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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2015 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
よろしくお願いいたします。一問一答方式で行います。
初めに、今大変話題を呼んでおります県都構想につきましてです。
行財政改革というか、行政の無駄を省くということが非常に重要だと知事はおっしゃっておりますが、期待される効果とそれから現在の制度では課題がやはり多いということで、現在の制度の状況と今後の手続についてまず伺います。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
県都構想につきまして、効果とそれから現在の制度でできるのか、今後の見通しはどうかという御質問をいただきました。
まず、効果についてでございます。都道府県とそれから指定都市につきましては、いわゆる二重行政と言われるものがございます。市は市域について都道府県は都道府県全体を考えた事業をやっており、同じ目的で事務事業を実施しているということがございます。
特に、県庁所在地の政令市につきましては、県が県下全体を考えて施設を整備しておりまして、市も同様の目的で整備をしているということから、施設の整備運営が重なるところがございます。この辺がいわゆる二重行政になっているのかなという指摘もございます。
本県におきましても、県庁所在地であります静岡市の市域におきまして、県と静岡市が産業振興とか景観まちづくりとかそういうことを同様の目的で行っております。
また、公共施設につきましても、公営住宅とか図書館、美術館など類似同一の施設を整備している事例がございます。
県都構想が実現をして、これらの事務事業が一体的に実施、運営をすることができるようになれば効率的で質の高い行政運営が可能になると考えておりまして、その際に削減されたコストを他の重点分野とか緊急課題に投資をすることが可能になるのではないのかなと考えております。
そういうスケールメリットを生かして、めり張りのある行政運営が行われることが可能になると考えているところであります。
それから、制度の現在の状況についてでございます。
現在、道府県と政令指定都市の間の二重行政を解消するための方策といたしまして、人口200万人以上の指定都市を対象に大都市地域における特別区の設置に関する法律がございます。
御存じのように、大阪市ではこの法律に基づいて大阪都構想の是非を問う住民投票が行われたりもしております。
しかしながら、この法律の適用がない200万人未満の指定都市におきましては、同じように道府県と指定都市を一元化する法制度の枠組みは特にないという状況にございます。
そのため、制度上そういうふうになっているということでございますので、それが可能になるような制度改正というものを本県は提示をしているところでございます。
現在の進捗状況としては、そういうところで法律の改正案を今考えまして、それを提示していくというところでございまして、課題といたしましては法律の改正が必要だということはございますけれども、大阪の例を見ますとその後に特別区設置協議会の設置とか特別区設置協定書の作成、それから最終的には住民投票も必要になるといった数々の課題がございます。今現在明らかになっている課題は以上でございます。
○早川委員
行財政改革という視点だけで考えればこの構想というのは知事が推進したいという思いはよくわかるんですが、今やはり地元というか政令市との関係は非常によろしくないというところも大きな課題ではないかと思います。
実は、石川前知事のときには、政令県構想というものをかなりおっしゃっていたように記憶しておりまして、それが静岡県の特性を非常によく捉え、また近隣の市町にも理解をされていたように認識をしているんですが、その構想との違いはどんなところなのか伺います。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
石川前知事が提唱しておられた政令県構想との違いという御質問でございます。
いわゆる政令県構想につきましては、平成の合併後の市町村のあるべき姿について提示をしたものでございまして、静岡市、浜松市は政令指定都市として自立をしていく、それ以外の地域は３地域に分けまして、そこにつきましては県も加わって政令指定都市並みの権限を有する３つの広域連合をつくろうという考えでございます。
その結果として、基礎的な地方公共団体が住民に身近な行政サービスを自己完結で実施できるような体制をそれぞれの地域に設立していくんだと、そういう考え方でございます。
今、川勝知事が言っております県都構想を含む県の将来像につきましても、やはり県下を５つの圏域に分けて考えておりまして、そういう面では基本的には政令県構想の考え方を継承していると言えるものだと思っております。
５つの圏域については、特性とか実情に応じまして、県が有する人材とか、権限、財源を効果的に活用して、市町の取り組みを下支えすることによって地方分権の一層の推進を図り、効果的で最適な地域圏への実現を目指すという目的でやっているところでございます。
ただ、御指摘がありましたように、県と静岡市につきましては、政令県構想のときには政令指定都市として自立をする方向と、要は今言っているところの特別自治市構想のように県から自立をしていくという方向で考えておったところなんですけれども、県都構想では逆に、県と静岡市が一体的に行政を推進するということで、大阪都構想のような考え方をとっておりますことから、方向性としては一元化するのは市に一元化するのと県に一元化するのと両方ありますけれども、県都構想とそれから政令県構想が逆の方向を目指している。静岡市については、そういうふうになっているというところでございます。
ただ、政令県構想そのものは５つの地域圏を形成して、地域圏の特性を生かした自立的、持続的な地域経営を行うことによって、県全体として多様な地域性が調和した県土づくりを行っていくという基本的な考え方でございますので、その考え方については県都構想も含めて５つの圏域を考えるときに、同じ考え方に沿ってやっているというように思っております。
○早川委員
石川前知事の提唱した政令県構想の考え方を継承しているということよくわかりましたが、やはり特に政令市が２つ誕生してそれぞれ自立をしていく方向で今日まで来ている中で、この県都構想というのは非常にある意味逆行するような意向も個人的には感じられます。
特に、静岡市民の皆様の御理解とか反発というのはかなりあるのではないかと予想されておりますので、これを今後進めていくのに当たっては丁寧な説明や理解、また果たして県都構想がこれからの地域の自立に向けて有効性があるのかというのはやはりきちんと検証していく必要があるのではないかと思いますので、そこは十分議会でも議論をしていきたいと思います。丁寧な説明については要望としたいところでありますので、よろしくお願いいたします。
時間の制限があるので、きょうはそこまでにしたいと思います。
次に、ふじのくに士民協働事業レビューについてであります。
いただいた委員会説明資料にも示されておりますが、この事業はことしで７回目となり今年度は若い方々の参加が非常に多かったということで一定の評価があると思いますが、もう少し詳しい評価あるいは成果についてまず伺います。
○市川行政改革課長
事業レビューにつきましては、平成21年度事業仕分けという形で開始して以来、今年度で７回目でございます。今年度は２日間で県民評価者の方193人、専門委員や学生オブザーバーあるいは学生ボランティアを含めて全体では237人と大変多くの県民の方の御参加をいただいたところでございます。
本年度の事業レビューでは、昨年度に引き続き50人と多くの大学生に県民評価者やボランティアとして御参加いただきました。
また、昨年大学生として参加した６人の学生が今年度新たに学生オブザーバーということで、若者の視点から意見や自分たちで独自で調査したアンケートの結果を報告するなど、引き続き活動をしていただいたところでございます。
本年度は、伊藤経営管理部長からも冒頭御説明しましたとおり、喫緊の課題でございます人口減少対策に関するということでレビューを進めましたが、人口減少対策に若者というのはこれから非常に大きな役割を担っていただくということで、このように多数若者が参加していただいていろいろ議論をしていただいたということは、大変有意義であったと考えております。
こうした若者を初めとします県民の皆様、または有識者の皆様との議論をお聞きして、改めて事業レビューは議論を通じてかなり厳しい御指摘もございました。新たな気づきがある、常に初心に返ることができるということがございまして、そういう重要な場であると感じたところでございます。
また、参加いただいた県民評価者のアンケートをとっておりますが、このレビューへの参加により県民と県との相互理解と信頼感について増したという御回答が61％を占めるなど、多くの県民や大学生の皆様に県の施策や事業について自分のこととして考えていただく機会だということで、県政への理解や信頼感が高まったものと感じております。引き続き実施してまいりたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
そういう中で、今回余り効果がないという評価が出た事業として、ふじのくに学術振興事業費がそのように判定されたと伺っていますが、具体的にどのような意見が出たのかまず伺います。
○市川行政改革課長
今、８番委員御指摘のふじのくに学術振興事業費につきましては、大学コンソーシアムというものを運営する、あるいはそこの事業をやっていただくための事業費を出すという事業でございます。
主な意見といたしましては、大学間あるいは大学と地域の連携をなぜ大学コンソーシアムにやってもらわなければならないのかが不明確であると。ただそのもの自体をやめるべきとかという御意見ではなくて、戦略やゴールイメージを明確にして事業を進めるべきであるというような御意見をいただいたところでございます。
○早川委員
ありがとうございました。
この事業も含めて出てきた意見に対して今後の対応をどのようにされていくのかということとあわせて、冒頭申し上げましたとおり７回目となり、ある意味大きな節目を迎えているのかなという気がいたします。
当初のいわゆる事業仕分けの内容から、大分一般の県民の皆様に県の事業を知っていただくという大きな機会、また県民の皆さんから意見をいただくという内容に目的も変わってきているのかなと思いますが、今後の対応あるいはふじのくに士民協働事業レビューのあり方について、どんなふうに考えていらっしゃるか伺います。
○市川行政改革課長
まず、今回事業レビューでいただきました御意見や御提案については、現在取りまとめ作業を行っております。意見を一旦まとめて10月中旬までに公表させていただく予定でございます。
その後、各部局におきまして、すぐできるものはすぐに対応と、あるいは来年度予算等で対応できるものについてはそういう整理を前向きにしていただいて、どのように反映したかは来年２月ごろにまた公表させていただく予定でございます。
７年たってどうかということでございますが、事業仕分けとして始まった現在のレビューですが、当初はやはり財源を確保する、無駄を省く、要らないものを見つけて、あるいは主体を国がやるべき県がやるべき市町がやるべきということでスタートしました。毎年毎年改善を加えていきまして、現在はいろいろ御指摘を受けた中での気づきとかそういうものをよりよい施策の今後の展開、あるいは事業の組み立てに生かすという非常に前向きな方向で、あるいは先ほど申し上げましたとおり大学生が若者に関心を持ってもらうために非常に多く参加していただくなど工夫化されてやっております。
また、昨年からは、市や町との連携が大事だということでそういう議論も始めたところでございますので、そういう基本を御理解いただく事業や施策の改善に生かすということを含めまして、毎年改善を考えておりますので、また引き続き来年度についてはよいやり方を検討してまいりたいと考えております。
○藪田委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は、午後１時15分とします。
（ 休 憩 ）
○藪田委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○齋藤経営管理部理事（県・市町連携推進担当）
済みません。午前中の質疑の中で、８番委員から、県都構想と政令県構想との違いは何かという御質問をいただきました。
その中で、山梨自治行政課長から答弁を申し上げました中で、特別自治市構想と県都構想の方向性が逆というような答弁をさせていただきましたけれども、若干その点につきまして補足説明をさせていただきたいと思います。
特別自治市構想につきましては、全国指定都市市長会が提案しておりますし、また静岡市、浜松市もＧ３サミットを通じまして、特別自治市を目指すということでやってまいりました。
そうした中で、特別自治市構想といいますのは、やはり県から完全に独立をしていくということで、いわばもう１個別の県ができるといったようなイメージでよろしいかと思うんですけれども、一方の県都構想につきましては、これは大阪都構想と同じ構造でございまして、政令市を廃止をした後に特別区というものを設置するという考えでございます。そして県と特別区との間で仕事、事務分担を的確に役割分担を整理する中で、広域的な機能につきましてはやはり県のほうに一元化していくような形になりますけれども、もう片方で住民サービス、基礎的な行政等々につきましては特別区のほうで実施をしていくと。
特別区につきましては、区長それから区議会議員が公職選挙法に基づきまして選挙で選ばれる方々がいらっしゃることになりますので、より住民自治が拡充していくことになろうかと思っております。
そういった意味で、特別自治市構想と県都構想の方向が全く逆ということではございませんで、県都構想につきましては、今の県と政令市との間の関係をしっかりともう一度役割分担をして再編をしていくと、そういったイメージで捉えていただきたいと思いますので、その点だけ補足説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○早川委員
丁寧な説明ありがとうございました。そこの質問は済んでおりますので、ありがとうございました。
次の質問に移ります。
今回いただいた資料、また本日過疎地域自立促進方針案が提出されましたが、過疎計画と総合戦略の整合性について伺います。
まず初めに、この過疎対策というのは、地方創生の大きな課題であり、またキーワードでもあるかと思います。現在進めている総合戦略と問題意識は同じ方向になって、また重なる部分もたくさんあると思うんですが、そのあたりの整合性をどう捉えているのかまず伺います。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
過疎計画と総合戦略の整合性の確保についてお答えをいたします。
過疎地域というのは、ほかの地域と比べて著しい人口減少が進んでおりまして、またあわせて集落も高齢化、小規模化が進行しております。
一方でこういう問題につきましては、過疎地域ほど著しくはないんですけれども、県全体も同じように人口減少局面を迎えておりまして、その課題と今後の方向性については共通する部分があると考えております。
そのため、次期過疎方針の策定に当たりましては、今回まち・ひと・しごと創生法に基づいて策定いたします本県の地方版総合戦略において、人口減少の抑制戦略、それから人口減少社会への適応戦略という観点がございますので、その観点も踏まえまして総合戦略を担当しております企画広報部と調整をしながら方針案の検討を進めているところでございます。
具体的には、各施策の取り組みといたしまして、地方版総合戦略に盛り込まれているところの例えば県、市町、団体が連携して移住相談をするとか、地域の実情を踏まえた日本版ＣＣＲＣの導入の検討とか、あと茶園の景観を活用した地域振興等の政策につきましては、同じように過疎方針にも記載をして同じような考え方で取り組んでいくということにしてございます。
○早川委員
今、お話が出ましたが市町との連携、ここが非常に重要になってくるかと思いますが、市町との連携をどのように深めていくのかお伺いします。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
過疎対策の推進につきましては、今般策定しております過疎方針というのは、県と市町共通のものでございます。
この過疎方針を受けまして、それぞれが過疎地域自立促進計画を策定するという作業になってまいります。
ですので、今回の過疎方針の策定に当たりましても、市町担当の方と会議をしたり、当然にいろんな意見照会もしたりしておりますし、各地域の実情を踏まえた課題とか今後の方向性についても、市町のほうとよく議論をする場を設けて策定をすることとしております。
今後、策定した方針に基づいて、先ほど申し上げましたように過疎地域自立促進計画を策定することとなっていますので、その過疎計画の策定に当たりましても方針の策定と同様に市町と情報共有を密にとりながらやっていきたいと思っております。
また、最終的に具体的な計画実施ということになりますので、それにつきましても過疎８市町と県の担当者によりまして過疎対策推進研究会というのを設けておりますので、この研究会の場で地域の課題の検証とかをやっていきますとともに、先進事例とかを視察をしたりそれを受けて意見交換を行ったりしながら、市町と情報共有、連携を図りながら過疎地域の振興策に取り組んでまいりたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
それと先ほどの説明の中で今後の計画策定、スケジュールについて簡単にお話があったかと思うんですが、もう少し具体的にお教えいただきたいと思います。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
本日お示ししております過疎地域自立促進方針案につきましては、今後10月９日からパブリックコメントを行いまして、県民の方からの意見を募集した後に総務省との協議をいたします。その結果として、我々としては11月ぐらいにはその協議をいただいて方針を策定するという予定でおります。
それを受けまして、本年度中に県と過疎市町が、先ほど御説明いたしました過疎地域自立促進計画を策定することになっています。
これは、市町におきましては、議会にお諮りをするということになっていますので、２月議会にお諮りをするということになろうかと存じます。
最終的にその計画に基づいて引き続き総合的な過疎計画を進めていくことになろうかと思います。
○早川委員
先ほどお話ししましたように地方創生と非常に共通する大きな課題となっておりますので、十分な市町との連携、意見交換を行っていただいて、事実上きちんと反映できるような計画になっていくことを願います。要望です。
次の質問に移ります。
コンプライアンスの推進について質問いたします。
今回の監査の結果を見ましても、もう資料にもございますとおり、また先ほど冒頭伊藤経営管理部長からもお話がありましたが、県職員の平成26年度違法行為による逮捕者７名ということで一昨年度――平成25年度の２名から大きく増加をしております。非常に残念なことでありますし、一人一人の意識の問題の部分が大きいとは思いますが、今回委員会説明資料に示されました10月をコンプライアンス推進旬間ということで意識を高めると示されましたが、果たしてこの示された取り組みで違法行為は撲滅できるのかという疑問が残ります。
日常業務での気づきとともに、節目節目の研修等で公務員の倫理及び使命感について触れる研修等も設けていらっしゃると思いますけれども、この取り組みについて伺いたいと思います。
○藤原人事課長
職員のコンプライアンスの遵守についてでございます。
例年やっているものとしましては、毎年６月に5,000人全職員参加のコンプライアンスの推進月間というもので意見交換やクイズ形式のもので自分の知識が正しいかどうか確認をする、そういうところでやっています。
それ以外に、各新規採用から始まる職位ごとの階層別研修で、コンプライアンスの時間を設けまして研修をしております。それぞれの職層ごとに、役割に応じて気をつけるべき点ということで講義をしております。それは大体今年度で言えば5,000人中900人ぐらいは参加することになります。
一方で、最近の事例を見ますと、平成22年度から今までを見ますと、公務外の逮捕者18人中お酒が７人、この２年間平成26、27年度を見ますと、逮捕者11人中７人64％ぐらいお酒を飲んだ後の行為であると。やっぱりお酒を飲みますとふだんは意識していないあるいは抑制しているような本能であるとか欲望とかそういったものが表に出て、平静に考えられないような事態になってしまうということが多い。そこのところに今回着目しまして「酒で人生棒に振るべからず」と題するビデオを購入しまして、一斉にこのコンプライアンス推進旬間の中で見せて、その結果家族にもどういう影響を及ぼすかこれを疑似体験させたいと思っております。
○早川委員
ぜひ、さまざまな努力をして、撲滅に向けて御努力いただきたいと思います。真面目に仕事をしていらっしゃる職員の皆様がほとんどですので、こうした一部の逮捕者が出ることによって市民、県民の反発を食らうというのは非常に残念なことでありますので、ぜひこの研修が効果のあるものになることを期待いたします。
さらに、今回の管理職を対象としたリスクマネジメントの研修ですが、ここに不祥事につながる予兆を察知し問題の発生や深刻化を防止するための管理手法を習得するという非常に興味深い内容でありますし、こういう日ごろの部下の方々がどういうストレスを抱えているのか、また課題を抱えているのか、それをしっかり察知するということは非常に重要なことだと思いますので、この研修も効果あるものになることを期待いたします。
次の質問に移ります。
女性の登用について質問いたします。
国では、女性活躍推進法を制定し、女性の登用を積極的に進める姿勢がこのたび示されました。男女議連で昨年、県の女性職員の積極的登用について知事に要望書を提出したところであります。
大企業に対して数値目標を定めるなど、国の意欲的な姿勢が感じられますけれども、まず官公庁、特に県において率先して模範を示すべきだと思います。
県の職員の皆様も管理職に登用する年齢層というものがあるということも伺っており、積極的にこれから登用していくというお話も以前から伺っておりますけれども、適材適所、また優秀、有能な女性職員はたくさんいらっしゃいますので、今後の人事面での登用の考え方についてまず伺います。
○藤原人事課長
現在、女性の職員の管理職に占める割合を10％以上ということを目標としております。
それはおおむね、管理職、課長級以上職員になる50歳以上の年齢の男女の構成比を見ますと10.6％ぐらいが女性だということを勘案して考えたものでございます。
登用に当たりましては、能力と適性と経験それから将来性とどんなポストがお任せできるのかといったことを慎重に考えた上でやっているところでございます。
その中で、女性職員につきましては、結婚、出産、その他の事情、いろいろ男性職員とは違うこともありまして、自分の能力を高める機会あるいは得るべき経験というものが薄くなる場合もございます。そこを補うべく、さまざまな研修やそれからメンタリング制度とかそういったものを導入しましてやっていきたいと思っております。
そういう女性の能力開発、能力の発揮に対する支援と、もう１つ育児、介護等と両立でき継続して働ける、もうちょっと若い世代ですけれどもそこへの環境整備、この２本を眼目においてやっていきたいと思っております。
○早川委員
ありがとうございます。
ぜひ有能な女性職員がたくさんいらっしゃいますので、積極的な登用をお願いしたいと思います。
その中で、この国の新しい新法は企業や自治体に女性登用の壁となる要因を把握、分析して、改善策を行動計画として公表することを求めていると伺っておりますが、このあたりについて県の考え方について伺います。
○藤原人事課長
まず、県が事業主として人事課中心に計画を立てることに義務がございます。
その中においては、現状の分析をした上でどういうものが効果的なのかは検討していくということで、その作業については今着手しているところでございます。
○早川委員
ぜひこの計画を立てる上で、女性職員の意見も十分反映していただいて、聞いていただいて、有効的な計画ができるように期待をしたいと思います。
次の質問に移ります。
選挙権の18歳への引き下げに伴う選挙活動等について伺います。
本日の新聞で、文部科学省は昨日、高校生による学校外での政治活動や選挙運動を限定付で容認する通知案を示し教育関係団体から意見を聞いたとあります。これによって今月内にも都道府県教育委員会などに正式に通知する方針で、それに伴って学校内外を問わず全面的に禁止していた10代の通知は廃止するとなっておりますが、新しく有権者となった者の選挙活動はどこまで認められるのか。特に高校生の場合、学校内の活動についてはどのような考え方になっていくのか。また学校外についても含めてどのような形になっていくのかまず伺います。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
学校の内外ということにつきましては、私ども選挙管理委員会でございますので、公職選挙法の所管ということになります。公職選挙法上の取り扱いは18歳未満と18歳以上で分かれておりまして、18歳未満の方には選挙活動、政治活動は認められないのですけれど、18歳を超える人については選挙活動ができるという規定だけでございます。
学校の内外ですとかあとは授業とかいわゆる学校の中でどういう規定になっているかといいますのは、文部科学省が高等学校の教育に当たって望ましい考え方を定めて教育委員会を通じて各学校に通知がされるものと承知をしております。
８番委員に御紹介いただきましたように、きょうの新聞で文部科学省のほうで原案をつくって、それを校長会とかにお諮りをして、最終的な案をつくるんだということになってございました。
それを拝見しますと、これまでは高校生の政治活動は教育的な観点から望ましくないということで全面的に禁止をしておりましたけれども、今回は授業中ですとか生徒会活動の時間の政治活動についてはこれまでどおり禁止をするんですけれども、放課後や休日の校外での活動については家庭の理解のもと生徒が判断をして行うことで解禁をされています。
加えて、授業や部活動以外の放課後や休日について校内で行う場合には、他の生徒への支障が生じないように制限または禁止を求めることで一義的には学校教育というのが優先されますので、それとの兼ね合いも含めて文部科学省で考え方が示されていくんだろうと思っています。
現に文部科学省では今回の年齢の引き下げに伴いまして、副教材を作成して全ての高校生にお配りをすると聞いておりまして、実際にその案も示されております。実際に今配られておりまして、その中にも授業と選挙運動についてのＱ＆Ａといった考え方が示されていますので、そういうものを通じて、教育委員会、高等学校のほうから各生徒に指導をされるものだと考えております。
○早川委員
そうしますと、有権者教育ということで、副読本を活用して教育していくという話が本会議でも教育長から話がありましたが、これは選挙管理委員会の関与というかその中身についての監修等は御協力等されていらっしゃるでしょうか。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
副読本は、総務省と文部科学省が一緒になって編さんしているものでございますので、私どもも中身は当然確認をいたしまして、今年度からは出前授業ということで、高校へ出かけて行って模擬投票をやっていただくような取り組みも教育委員会と一緒に進めております。
その席上でいろいろと高校生にお話をする機会がございますので、この副読本を活用して私どもも市町の選管、それから教育委員会、学校と一緒になって啓発というか考え方をお示ししていくようにしてまいりたいと考えております。
○早川委員
実際に、高校３年生には有権者とそうでない人が混在するわけでして、またお誕生日を迎えて有権者になるということになるわけなので、選挙活動はそういう制限があったとしても、非常に管理が難しいと思われますが、その点はどう対応されるか伺います。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
その点につきましては、８番委員御指摘のとおり、非常に学校側としての管理は難しいのかなと思います。18歳未満の方は一切選挙活動ができませんので、一方で18歳以上にはそれが認められているということでございますから、できないことはできないということで、しっかりと先ほども申し上げたような機会を捉えて御説明をするのかなと思っております。
県選挙管理委員会も各市町選挙管理委員会にお願いをしまして、出前授業のときには同席をしていただくようにお願いをしておりますので、県選挙管理委員会、市町選挙管理委員会一緒になってその辺の指導を学校教育委員会と一緒に生徒たちにしていくことになると思います。
○早川委員
ありがとうございます。
ぜひ若い方々に政治に関心を持っていただいて、投票行動を起こしていただくためにも公職選挙法をしっかり遵守していただく必要はあるんですが、なかなか教育の現場、また先ほどお話ししたような混乱も生じやすいですし、あとＳＮＳを活用した選挙活動も解禁になってきた中では非常に管理というのは難しいと思いますので、ぜひ公開講座等を協力していただいて学校現場での協力をお願いしたいと思います。
最後になります。
受動喫煙防止について、県が管理する禁煙施設の実態調査のうち全面禁煙実施は96.1％、東部総合庁舎と本庁の３カ所がまだ未実施ということであります。特に北口の玄関のところは人が出入りするので、喫煙場所の検討をぜひしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○海野健康指導課長
本県においても、来庁者及び職員の健康を守るために、受動喫煙防止対策を進めていかなければならないと考えております。
最終的に目指すべきは庁舎内の全面禁煙ですが、残念ながら県が管理する76庁舎のうち、８番委員御指摘のとおり東部総合庁舎と県庁ではまだ喫煙室は設置されております。この２つの庁舎については空間分煙による受動喫煙防止をまずは目指していきたいと考えております。
受動喫煙防止のためには、国の基準を満たす喫煙所の設置が必要でありますことから、本庁の衛生委員会に厚生労働省のアドバイザーの派遣を求めまして、勉強会や喫煙所の環境測定を行っているところであり、今後喫煙者と非喫煙者の合意のもとに適切な喫煙室の設置と喫煙室の使用ルールを作成、周知徹底をして、受動喫煙を防止していきたいと考えております。
なお、９月15日に行った環境測定の結果、北口の部分については、かなり風通しがいいところでして、喫煙所としてはふさわしくないとアドバイザーの方から指摘を受けております。
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