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委員会会議録
質問文書
平成23年５月臨時会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 05/20/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○岡本委員
それでは二、三お尋ねしますが、まず２ページの一番下の欄で、１人１泊３食5,000円以内ということで、この範囲で県が負担するわけですよね。現実にこれはどのくらい費用がかかっておられるのか、それはどこが負担しているのか、参考にお聞かせいただきたいと思います。この範囲で全部おさまるのかどうか。
関連して隣の３ページです。これも貸与品と支給品と区別されていますが、果たして個人として支出があるのかないのかを含めて、参考にお聞かせをいただきたいと思います。
それからもう１つは、細かいことで恐縮ですが、それぞれ公共の住宅に入ったり、あるいはホテルとかそういったものに避難をして助成をいただくわけですが、例えば、知り合いの家にお邪魔しているといったところは恐らく対象になっていないんでしょうね。
だけど、いつまでもというのはなかなか受けるほうも大変だから、例えば途中からでもどこかに移りたいと言えば、移ることができるかどうかということと、個人のお宅で受けた場合、ホテル並みに私のところも少し助成してくれませんかということは可能かどうかですね。それをちょっと、お聞かせいただきたいと思います。
それから４ページの節電のところですが、中小企業の場合は、それぞれ出前講座も含めて節電のお願いなり何なりをするわけですが、例えば自動車業界がきのう発表がありましたように、それぞれ業種によって、言ってみれば休みを変更するということです。県内では中小の業種別とか、もろもろのグループ別に分けて、そういう動きをしていこうという、あるいはしてほしいということの投げかけまでしているのかどうかですね。これ少しお聞かせをいただきたいと思います。
それから節電、節電と言って、昼間のほうがたくさん電気を使っているわけでしょう。例えば、100という消費電力を、みんなで節電して80になったというときに、例えば中部電力では、火力なら火力の発電を、どのくらいの時間があれば反映できるのか、今ずっと100使ってたけれども、節電で80の電気だけ送ればいいんですよと、電話一本で一、二時間でできるかと言うと、そう簡単ではないと思います。言ってみればどのくらいのスピードで可能かどうか、わかれば教えていただきたいと思います。
それからもう１つ、５ページですが、この放射性物質の汚染について、例えば６カ所で提示されていますが、個人が心配でここの場所の水、もしくは自分の持っていったものを測定していただけるかどうか、それをお聞かせいただきたい。
○白井管理局長
旅館・ホテルへ入った場合の１人１泊３食5,000円以内の経費につきましては、災害救助法のほうで、国の厚生労働省からも、弾力的運用ということで通知されている金額でございまして、あくまで避難所においてお世話をする金額ということでございます。先ほど申しましたように、市町のほうに相談に見えられた方を避難所に入れなければいけないという状況が起こりましたらば、5,000円の中で面倒を見ていただけるところを市町のほうで探していただきまして、そちらに避難所としての機能を持たせて、そちらへ入っていただくということになっておりまして、基本的に5,000円以内で賄っていただいております。
それから、個人宅からそのような旅館・ホテルのほうへの転居というのは、現実に今までにもございます。市町のほうで受け付けまして、当面、知人のところに身を寄せているよというようなことについては、市町のほうでも状況を把握しておりましたので、１泊３食5,000円で旅館・ホテルで受け付けますよ、受け入れが可能ですよという通知を、県が出したのが４月４日でございますけれども、それ以前に既に知人宅とか、個人宅に避難をされていた皆様方には御要望をお聞きしまして、それで旅館・ホテルのほうへの一時避難を希望される方には、すぐに入っていただきました。
それからあと、個人宅で面倒を見た場合、5,000円が出るかということにつきましては、あくまで避難所を開設してそちらに入っていただくという形を取っていただくことに対する経費ということでございますので、個人宅で生活をされているというような場合についての支給は、対象にはなりません。以上です。
○柳公営住宅課長
生活用品支援事業において、個人の支出があるかどうかをお話しされたと思いますけども、今回の公営住宅入居に当たって、目的外使用という許可を出しておりまして、家賃、それと県が管理する駐車場の使用料等が無料になっております。それで生活用品につきましては、本来は県営住宅に入るときには、個人で用意していただいて入るというのが原則になっております。
今回この事業において、照明器具、ガスこんろ、カーテンにつきましては、貸与という形ですから、退去するときには置いていっていただきたいということでございまして、寝具セット、日用品セットについては、退去するときは支給ですのでそのまま持ち帰ってもらって結構ですということでございまして、この事業に関して個人負担はございません。
それでこの想定ですけども、１世帯４人、夫婦２人、子供２人を想定しております。単価的には１戸当たり、これを支給することによって、14万8000円程度かかるということでございまして、この事業においての個人負担はございません。以上でございます。
○佐藤環境局長
節電の関係の、自動車業界の休み変更の状況でございます。
大企業の場合につきましては、電気事業法のほうで、契約電力の部分の抑えというのがもともときて、それに違反すると罰則規定というような状況もございまして、そういう中で自動車業界のほうで、土日は使用電力が少ないということで、休みのシフトを変更して、今回の電力不足に備えるという状況でございます。
それに関連しまして、県内の場合につきましては、中小企業の下請会社がございますので、その自分の取引先の状況によって、そういう状況が出てくるという部分でございます。
県としてはそこの部分につきまして、自前でできるところは、そういうことの状況を促してはおりますけど、グループごととか、団体へのお願いは今の状況では考えておりません。自発的に行っているところです。
それともう１つの電気の需給が何時間ぐらいでできるのかという部分なんですけど、需要予測ということで、電力会社が流しております。それの状況で、火力発電等を動かしながら調整をしているという状況で、東京電力管内の需要予測ですと本来10％が足りないというところを、予備率を掛けまして15％ということで、お願いをしているというのが現状でございます。という状況の中で、製紙会社ですとか大企業の非常用電源の火力発電で発生した部分を買い上げている状況なものですから、なかなかそこはすぐ必要だということになったときには、供給はできないと。そのかわり東京電力の管内の場合については、ピークに達しそうだというときには、電力の使用を抑えてくださいという警報を出すということで聞いております。以上でございます。
○山中水利用課長
個人の方が、水道水の放射能の検査ができるかということなんですけども、県内でも放射能の測定ができるところは、現在、浜岡にあります環境放射線監視センターのみになっておりますので、なかなか難しいかと思います。ただ、県民の方が大変心配なさっているということで、危機管理部では３月18日から静岡市内の水道水を１カ所検査するようにしたんですけども、あわせて私どもの部は暮らし、環境を守るということで、３月24日から東・中・西３カ所、さらに一番原子力発電所の事故現場に近い伊豆半島の３カ所――下田市、東伊豆町、伊東市、この６カ所、それから危機管理部の１カ所で計７カ所あります。それをモニタリングすることによって、県下の放射性物質の汚染状況を把握できるかと思いますので、一度結果を見ていただければ御安心できるんじゃないかなというふうに判断しております。
ちなみに３月22日には、静岡市内で0.14ベクレルというほんのわずかな放射性沃素が検出されておりますが、それ以外は一切出ておりませんので、御安心していただきたいなと思っております。以上でございます。
○岡本委員
十分わかりました。それで２番目の例で言いますと、お話のようにもちろん個人の持ち出しはかからないというのは大原則だと思いますし、5,000円以内でやっていただけるところが手を挙げたということですから、例えば今伊豆の観光地が、大変観光客が減って困っていると。だけど、こういうところに手を挙げている旅館・ホテルは余りないでしょうね。というのは、こういうところで手を挙げてしまうと通常に戻ったときに、１泊３食5,000円でできるじゃないかと値切られる対象になる可能性もあって、そう簡単に手を挙げないんじゃないかなという気もするわけですが、もしほかにそういうところがありましたら、後で使うわけじゃありませんけど、教えてください。
それからもう１つ、３ページの関係ですが、例えば職を失って長期間こういうところに避難をしているという人たちは、一定の蓄えがあったり、健康保険等も加入しているということがあればいいけども、そうじゃない人たちも中にはいるものですね。そういう病気のときなんかは、どういう扱いになるのか、例えば生活保護と同じような扱いになるのか、ちょっと認識不足かもしれませんが、それをもう一度教えていただきたいと思います。
○白井管理局長
１泊３食5,000円で受け入れますよという、そのサービスの程度なんですけれども、決して通常に旅館・ホテルに泊まるときのような、お刺身がついたり料理が出るというような話ではないので、通常の食事とそれから寝る場所と、しかも部屋も定員いっぱいで泊めていくという中で、5,000円でやれますよというお話は、当初、集団避難を想定して旅館・ホテルでどのぐらい受け入れられますかという全県調査をしたときに、約1万5000軒が集まりましたけど、そのときには旅館組合を通じまして、多くの旅館・ホテルの皆様に手を挙げていただきました。その後ゴールデンウイークとか夏休みとか忙しい時期になりますと、提供はどうかなというところはありますけど、現状そのぐらいでやっていくよという旅館・ホテルはたくさんあるというふうに今思っています。
それから、病気のときとかそういうふうな場合ですけど、公営住宅に入られている場合でも、民間のアパートに入られた場合でも、個人のお宅、さらには旅館・ホテルを使った避難所に入られる方に対しましても、今、市町のほうで受け入れ相談窓口を一つにしまして、そこから被災地から送られる情報を流したり、生活状況を伺いに行ったりというケアに努めています。そういう中で病気等があれば、受け入れた市町の健康の部門でありますとか福祉の部門、そういうようなところが相談に乗りながら、お金の面では生活福祉資金の貸与でありますとか、さらには生活保護が必要な場合には、保護申請というような形での支援、相談を進めておりますので、そういうケアについても、十分行き届いていると考えております。以上です。
○柳公営住宅課長
今回の公営住宅に入った方々につきまして、県営住宅に限ってですけども、原則１年間、家賃無料になっております。それで延長は可能となっておりまして、２年ということでございます。その後につきましては、阪神・淡路大震災でもそれ以上に入居をしていたという事例もありますけども、原則２年ということでございます。
それで離職者の話がちょっとありましたけども、離職者の方についても現在入ってもらっている部分があります。その方々については、災害と違いまして無料ということではなくて、その団地内の最低家賃を負担してもらって、入居していただいております。目的外使用ということでは、同じような範疇になります。以上でございます。
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