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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 橋本 一実 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○橋本委員
それでは、何点か質問させていただきます。
まず冒頭、松浦部長から説明がありました県職員の公然わいせつの関係なんですが、事件の渦中ということですので御説明いただけない部分もあるかと思いますが、まず過去にこのような例が県の中でもあったのかどうか。それと実際にこの職員がこの事件を起こしたときにほかの職員が現場にいたのか。そして逮捕後この職員に対しての対応をどのようにしているのかと、被害者の方への対応というのをどういうふうにしているか。御説明いただける範疇でお願いいたします。
それと行政代執行の件でちょっと疑問に思った点がありますので、お話をいただきたいんですが、９月議会の委員会議事録を見させていただいて、ほかの委員さんからいろいろと細かな質問が行われて、その中でこの放置ドラム缶の1,690本っていうのが気になったものですから。この対策事業費の中で、相続財産がわずかだったっていうことですが、このドラム缶が放置されていた場所っていうのは借地なのかどうなのか、ちょっとそこだけ説明をしていただきたいと思います。
それと、説明資料の中のまず７ページなんですが、防犯まちづくりの推進の関係、振り込め詐欺の関係のことが記されているんですが、私の住んでいる熱海市でも同報無線というものを使った防犯対策をして成果が上がったということを警察の方から伺いました。その犯罪が行われている最中にたまたま市の使っている同報無線を流して、犯罪が食いとめられたということがありました。この同報無線の使用についてはかなり厳しい規制があると聞いたんですが、県でもそういう活用について使用を促すようなことができるのかどうなのか。これも市が決めることだということになるのかもしれませんが、そういった指導というか協力を求めることができるかどうか、その点を教えていただきたいと思います。
それと不当取引事業者の関係なんですが、ここに業者の名前が公表されて３カ月の業務停止命令ということなんですが、これは代表者名とか役員名っていうのは公表をしないものなんでしょうか。公表をしたことでどれだけダメージがあるのかというのはちょっと私はわからないんですが、昨今印鑑とか水晶とかを販売する宗教団体、こういったものがマスコミでも取り上げられておりましたけれども、会社名をすぐに変更してとかいろいろな手だてを使ってということが考えられるんで、自分の個人的な見解ですけれども、代表者名というものを出していくべきではないかなと思いますけれども、その点ちょっと今の状況を教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○青木管理局長
去る12月９日の夜10時過ぎなんですが、くらし・環境部の職員が、勤務時間外ではありますが、公然わいせつの容疑で現行犯逮捕されるという事件が発生いたしました。綱紀の厳正保持、法令遵守が求められている中で職員がこのような事件を発生させたことについて、県民の皆様に深くおわびを申し上げますとともに、その状況についてまだ事実関係がはっきりしておりませんが説明をさせていただきます。
当日、職場の忘年会があって別れた後１人になってというふうに聞いております。まだ本人は現行犯逮捕で今勾留中ということで面会はできておりませので、事情について詳細はまだ把握できておりません。一緒に忘年会に参加した人からの聴取では、本人とは別れた後だったということです。今後本人が釈放され、本人からも詳しい話を聞いて事実確認をして、また関係した職員のほうも確認をとりまして厳正な対応をしてまいりたいと考えております。今の時点で把握できているのは、今説明いたしましたような状況でございます。今後は事実確認をした上で、今捜査中であります捜査の結果が出た上で対応を図ってまいりたいと考えておりますが、対応に当たりましては人事案件でもありますので、経営管理部と連携して進めてまいりたいと考えております。
再発防止という点では、翌日10日ですけど、局長それから課長会議を開催いたしまして、高い倫理が求められている職員としてのあり方についていま一度徹底するように周知いたしました。今後は職員一丸となりまして業務を一層推進するということで、県政への信頼回復に努めてまいりたいと考えております。
○市川廃棄物リサイクル課長
行政代執行についてお答えします。ドラム缶等が放置された土地につきましては、亡くなった個人事業主の所有地でございます。現在は相続財産管理人が管理する土地となっております。従いまして、行政代執行等によりこの土地が仮に処分できた場合には、処分費用等をこの行政代執行に当てた費用に充てるということを相続財産管理人とも話を進めているところでございます。以上でございます。
○青木管理局長
過去にこのような事件があったかというお話なんですが、過去すべては把握しておりませんが、県民部の当時ですが昨年の６月に県の迷惑防止条例に違反するという事件がありました。車内で女性を盗撮したということで、これも逮捕されまして懲戒処分が出ております。それから勾留中の職員の対応ですが、先ほども申し上げましたが、職員が釈放をされた時点で事実確認をしっかりとって必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○片桐くらし交通安全課長
振り込め詐欺発生時の同報無線の活用でございますけれども、同報無線の活用はそれぞれ市、町が使用規程というのを設けていて、特に災害だとか人命にかかわるようなことということで既定されているようでございます。ただその他必要というような書きぶりがありまして、その部分を活用して、例えば迷子だとか振り込め詐欺発生時なんかに各警察署がそれぞれ各市町と相談をしながらやっている。特に振り込め詐欺については発生時にやるということが一番効果があって、それ以降おくれてからでは意味がないんで、発生したときすぐに同報無線を活用するというのは非常に重要であるということで各警察署がそれぞれ市町に要請をして、今同報無線を活用していると承知をしております。ただ県といたしましても非常に有効な手段であると考えておりますので、今後も警察と連携をとりながら対応していきたいと考えております。以上でございます。
○齋藤県民生活課長
不当取引事業者につきましての行政処分の際、代表者名でございますが、この資料には法人名しか書いてございませんが、行政処分をした際には報道機関に代表者名も公表しております。
○橋本委員
御答弁ありがとうございます。
まず公然わいせつの関係ですが、この職員の日ごろの勤務状況っていうのはよかったのかどうなのか、そのあたりだけちょっと気になるので教えていただけたらと思います。よく忘年会シーズンですと飲めないお酒を飲ませて云々ということもいろいろ聞きますので、こういったことも気を付けていかなければいけないのかなと思いますし、１点被害者への対応ということでちょっとお答えがいただけなかったんで、そのあたりは答えられるのかわかりませんけれども、もしお答えいただけたら御説明いただきたいと思います。
それと、行政代執行におけるこのドラム缶の土地についてはわかりましたので、それで結構です。ありがとうございます。前回の委員会で市川廃棄物リサイクル課長が、今後市ともどんな対応が可能なのかを協議をしていきたいということですが、わかったらまた報告をしていただけたらと思います。これは要望です。
それと、同報無線についてなんですが、そういうときにスムーズにやるってことが非常に効き目があると思うのが１点、確かにそうだと思うんですけれども、この犯罪においては忘れたころにまた同じような手口、違った角度であの手この手でやってくるということがあるので、やはりこれからはお年寄りというか高齢化率がどんどん高くなっていく一方で、定期的にそういったこともいろんな形で同報無線の活用なんかもしていかなきゃいけないんじゃないかと。今地元の熱海では、例えば子供たちが帰宅のときに、子供たちに録音をしてもらって子供たちの声で、これから私たちは帰りますよ、皆さん私たちを守ってくださいというようなやり方をして、新しい手法を入れながら皆さんに防犯意識を高めてもらうというやり方もやっておりますので、ぜひ人命を尊重とするその同報無線の使い方ということなんですが、犯罪を少しでもなくさなければいけないということについては、県も少し、市町が決めることだといってもその他事項があるということなんで、アドバイスといいますか、そういうお願い的な形でやっていただけたら市ももっと取り組みやすいんじゃないかなと思いますので要望としておきます。
不当取引事業者については氏名は公表しているということなので、行政処分については弱者をねらった商法というか、悪質な商法だと私は思いますので、もっと厳しくてもいいんじゃないかなと思いますけれども、これで現状こういった犯罪が減ってきているという認識でいいんでしょうか。ちょっとそこだけ最後に教えていただきたいと思います。以上です。
○青木管理局長
職員の日ごろの仕事の状況ですが、この職員は研究業務に当たっておりまして食品中の残留農薬ですとかカビの毒の検査、こういった業務をしている職員です。所属の話ではふだんは物静かな職員で、このようなうわさは聞いたことがないというようなことでした。それから職場での人間関係ということでも問題は特に把握してないということです。また時間外勤務等もさほど多くはなく、積極的に仕事には取り組んでいるということで、ストレスがたまっているような状況ではなかったというふうに聞いております。
それから、被害者の方への対応ですが、まだ捜査中ということで事実関係等の詳細が把握できておりませんので、把握できた段階で必要な対応をとってまいりたいと考えております。以上です。
○齋藤県民生活課長
不当取引事業者に係る犯罪が減少しているかどうかということでございますが、市によっていろいろ波もございますので正確に申し上げることができませんけれども、ただ私ども、例えば相談窓口に来る内容を見たときに、こうした特定商取引法案件に係る相談件数を見ますと減少している傾向にはあるということは言えるかと思っております。
○橋本委員
１点だけ。そうすると今の不当取引の関係ですけれども、実際にその事件がどういうふうな結果に、推移しているっていうのは把握されてないということでいいんですかね。その事件自体が減っている、ふえているっていうことについては。ちょっと私、理解ができなかったんですけれども。こういう公表をして、こういう事案が減っていると認識していいんでしょうか、どうでしょうか。
○齋藤県民生活課長
この特定の事業者、処分した事業者につきましてはその後、名前を公表しますので、県民の皆様方から私もそこと取引したけどどうなるんですかといろいろ問い合わせいただいておりますので、そうしたところに対しては、やはりその後の解決策を指導したりすることによって、県民の皆様の被害の防止にはつながっているというふうに考えております。
それぞれから全体的な事案が減っているかどうかにつきましては、ちょっとデータ的には事件そのものが減っているかどうかはわかりませんけれども、処分件数自体が段々減ってきていること、それから消費相談の中でこうした不当取引事業者に係る件数っていうのはどちらかというと減少傾向にありますので、全体的にはそうした傾向にあるというふうに考えております。
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