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委員会会議録

委員会補足文書

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平成24年7月産業育成支援特別委員会
調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日: 07/30/2012 会派名:


○吉林経済産業部長
 おはようございます。経済産業部長の吉林でございます。よろしくお願いいたします。
 それでは、資料に基づきまして御説明を申し上げます。
 お手元に配付いたしました第3回委員会資料、経済産業部の1ページをお開きください。
 初めに、次世代産業の創出についてであります。
 県は、これまで地域資源や産業基盤の特性を生かし、静岡新産業集積クラスターとして、医療・健康関連のファルマバレー、食品関連のフーズ・サイエンスヒルズ、光・電子技術関連のフォトンバレーの三つの産業集積プロジェクトを相互連携のもと進めてまいりました。これに加えまして、平成21年度から、中小企業成長基盤強化事業を創設し、今後、成長が期待できる環境や医療・福祉機器といった健康を初め、ロボット、航空宇宙、光技術などの産業分野への中小企業の参入を普及啓発、試作品の開発に対する助成、販路開拓支援など、きめ細かに実施してまいりました。
 県といたしましては、中小企業の次世代産業への参入を効果的に進めるため、これまで実施してまいりました各事業の実績や中小企業の皆様などの意見を踏まえまして、支援内容等の見直しや拡充を図ってまいります。
 2ページをお開きください。
 静岡新産業集積クラスターの推進であります。
 ファルマバレープロジェクトにおきましては、ふじのくに先端医療総合特区に指定されており、本年度は、総合特区計画に基づく財政支援措置の活用や日本医療機器学会主催の展示会への出展によりまして、地域企業の医療機器開発に対する支援を強化してまいります。
 また、沼津工業高等専門学校が実施しております富士山麓医療機器開発エンジニア養成プログラム、いわゆるF−metを、がんセンターや大学、ファルマバレーセンターなどと連携して支援をいたしまして、中小企業において医療機器開発をリードする中核企業者を養成することによりまして地域企業の技術力を高め、医療機器分野への参入を促進してまいります。
 3ページをごらんください。
 フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにつきましては、高付加価値型食品等開発推進事業を昨年度開始し、試作品開発に対する助成や製品開発手法を習得する研究会を行い、合計5件が事業化に結びつきましたことから、今年度も引き続き同事業により地域企業を支援し、高付加価値型食品などの開発を促進してまいります。
 また、公益財団法人静岡県産業振興財団が静岡県立大学や静岡県工業技術研究所などと連携して実施しております「総合食品学講座」により、食品関連企業において機能性食品の開発や研究開発の成果の製品化をリードする中核技術者を養成し、地域企業の新製品開発のための技術力を高めてまいります。
 4ページをお開きください。
 フォトンバレープロジェクトにつきましては、浜松・東三河地域の16機関が提案しておりました「浜松・東三河ライフフォトニクスイノベーション構想」が、この6月1日、国の支援策であります地域イノベーション戦略支援プログラムに採択されました。今後、研究者の招聘や人材育成プログラムの開発と実施、大学等の知のネットワークの構築、研究設備・機器等の共用化を進めまして、浜松・東三河地区において最先端の光・電子技術を基盤とするものづくりを促進してまいります。
 また、学校法人光産業創成大学院大学が、浜松工業技術支援センターなどと連携して実施しております「レーザーによるものづくり中核人材育成講座」によりまして、レーザー確保の基礎から産業応用までを理解し、主体的に製品戦略を構築できる中核人材を育成いたしまして、地域企業の製品開発力を高めてまいります。
 5ページをごらんください。
 ふじのくに先端医療総合特区についてであります。
 3月9日、国から財政支援と金融支援を内容とする第1次計画の認定を受けたところでありまして、医療機器開発に関する助成及び銀行借り入れに対する利子補給が受けられることとなりました。県といたしましては、地域企業の医療機器産業への参入を支援するため、今回認められる見込みとなりました規制緩和の早期実現と、引き続き協議中となっております支援措置の実現に向けて努力をしてまいります。
 6ページをお開きください。
 新成長分野への県内企業の参入支援についてであります。
 県では、新成長分野における製品化や事業化支援を強化するため、電気自動車などの次世代自動車関連の試作品開発や、産学官連携による新エネルギー関連の研究開発に対する助成制度を設けておりまして、今年度は次世代自動車関連で4件、新エネルギー関連で6件の助成を決定いたしました。
 また、この7月24日には、中国との環境関連の産業交流を促進するため、浙江省の12社・団体を本県に招きまして、日中環境ビジネスマッチング商談会in浜松を開催いたしました。
 7ページの下段をごらんください。
 このほか、中小企業等の新成長分野への事業展開を促進するための人材育成といたしまして、生産部門の技術者などを対象に、電気自動車の設計、ロボット技術、レーザー加工技術などの職業訓練を平成23年度から実施をしております。
 8ページをお開きください。
 産学民官の連携によります「新成長戦略研究」の実施についてであります。
 本県の試験研究機関は、総合計画の政策目標の実現を技術面から支援するため、産学民官の連携に基づきまして、本県の新たな成長に貢献する新成長戦略研究を平成23年度から開始をいたしました。本年度は6次産業化の推進や次世代産業の創出、産業の構造転換の促進、中小企業の新分野への挑戦促進などを目的とする研究を18件実施しております。
 今後も研究成果につきましては、迅速に事業者、県民の皆様への普及を図り、本県の産業の成長を支援してまいります。
 10ページをお開きください。
 企業立地の動向についてであります。
 経済産業省の工場立地動向調査の速報値によりますと、平成23年の本県の企業立地状況は、立地件数が37件で全国第3位。立地面積が46.7ヘクタールで、全国第4位という状況であります。
 立地件数が平成22年と比較して、4件減少したところでありますが、円高の進行等によります企業の国内設備投資計画の見直しや、東日本大震災の影響などにより、企業の投資意欲が減退していることが要因として考えられます。
 このため、成長分野の工場、研究所、流通加工等を行う高度な物流施設等を国内外から誘致するため、今後も市町等と連携した誘致活動を積極的に行い、企業立地の促進に努めてまいります。
 また、新東名インターチェンジ周辺地域におきまして、市町等における工業用地開発を支援するため、モデルとなる産業集積構想を策定してまいります。
 11ページをごらんください。
 企業立地補助制度の改正についてであります。
 企業立地を取り巻く厳しい環境を踏まえまして、成長産業分野や物流関連等の企業誘致、県内企業の定着促進を図りますため、企業立地補助制度の改正をいたしました。具体的には、食品・医薬品・医療機器、環境関連等の成長産業分野の企業に対する補助率、補助限度額の引き上げを行いますとともに、流通加工等を行う高度な物流施設を補助対象として追加をいたしました。
 12ページをお開きください。
 スポーツ産業の振興についてであります。
 県内に関連資源が豊富なスポーツ産業の振興を図りますため、県西部地域をモデル地域として、3月23日に産学民官をメンバーとする静岡県西部地域スポーツ産業振興協議会を設立し、6月にはスポーツ産業に関する情報発信や総合相談窓口となる事務局を静岡産業大学磐田駅前学舎内に設置をいたしました。本年度は、協議会が行うスポーツビジネスに関するセミナーや異業種交流会の開催、会員企業によるスポーツイベント開催への支援などを通じまして、スポーツ産業の振興を図ってまいります。
 13ページをごらんください。
 県内企業の海外展開支援についてであります。
 海外展開に係る県内中小企業の課題といたしましては、海外での事業経験や情報も十分でないため、海外事業計画の妥当性等に不安がある、海外派遣要員に自社で十分な派遣研修ができないといったことなどが挙げられます。
 そのため、今年度は企業に専門家を派遣して、海外事業計画の策定、事業化可能性調査等に対してアドバイスを行う「海外展開コンサルティング事業」を新たに実施いたしますほか、昨年度から実施しております海外派遣人材育成事業を、中国、ベトナム、タイにインドネシアとインドを加えた5カ国に拡充して実施するなど、県内中小企業の円滑な海外展開を一層支援してまいります。
 14ページをお開きください。
 創業者やベンチャー企業等の支援についてであります。
 創業者やベンチャー企業等の新規企業の参入は、雇用創出と新規産業創出の源泉として、地域経済の活性化を図るために大変重要でありますことから、公益財団法人静岡県産業振興財団などの産業支援機関と連携をいたしまして、創業者やベンチャー企業の支援を行ってまいります。
 15ページをごらんください。
 中小企業の経営革新支援についてであります。
 県では、中小企業が新しい商品やサービスの開発などを内容とする「経営革新計画」を作成し、これを承認することとしておりまして、経営革新計画の承認件数は、平成23年度で全国第2位の414件、これまでの累積は3,092件で全国第4位となるなど、多くの中小企業が新たな事業展開を行っております。
 承認した企業に対しましては、下段にございます地域産業総合支援事業費補助金等によりまして、新商品の開発や販路拡大の支援を行うなど、中小企業の創意ある取り組みを促進してまいります。
 16ページをお開きください。
 県制度融資による産業育成支援についてであります。
 県制度融資におきましては、開業パワーアップ支援資金、新事業展開支援資金及び平成23年10月に創設いたしました新エネ・省エネ設備等導入促進資金によりまして、創業者や新分野に進出しようとする中小企業に対する支援を行っております。
 以上で私からの説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願いを申し上げます。

○田代環境政策課長
 くらし・環境部環境政策課長の田代でございます。よろしくお願いいたします。
 資料について御説明いたします。
 お手元に配付いたしました第3回委員会資料、くらし・環境部の1ページをお開きください。
 初めに、第3次静岡県環境基本計画の推進についてであります。
 地球温暖化や資源の枯渇、生態系の危機など、人類が直面する地球規模での環境問題に対応するため、本県では、平成32年度までを計画期間とする「第3次環境基本計画」を平成23年3月に策定いたしました。この環境基本計画に基づき、環境配慮型のライフスタイルやビジネススタイルが文化と言えるまでに定着することを目指し、低酸素社会、循環型社会、自然共生社会の三つの社会に向けた取り組みが一層推進されるよう環境施策を推進してまいります。
 2ページをごらんください。
 本県の地球温暖化対策についてであります。
 県内の温室効果ガス排出量を削減するため、平成23年3月に「ふじのくに地球温暖化対策実行計画」を策定いたしました。この計画では、温室効果ガス排出量を平成32年度までに、基準年度である平成2年度に比べ25%削減することを目標とし、ライフスタイル・ビジネススタイルの変革、県民・事業者・行政など、すべての主体の自主的行動を促すとともに、各主体が相互に連携・協働して温暖化対策に取り組んでまいります。
 また、産業業務、家庭などの部門別の取り組みや新エネルギー等の導入促進、二酸化炭素吸収源対策など、目標値を達成するための取り組みを横断的に実施しております。
 主要な事業といたしまして、県民の環境に優しい暮らし方や二酸化炭素削減の事業活動の定着を図るエコチャレンジ推進事業や、中小企業を対象にした無料の省エネ診断の実施や環境マネジメントシステムの普及を図る中小企業エコマネジメント推進事業、中小企業の省エネ改修等に補助する温室効果ガス削減対策支援事業費助成を実施しております。
 以上で私からの説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。

○石野がんセンター事務局長
 県立静岡がんセンター事務局長の石野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私からは、静岡がんセンターの研究開発につきまして、御説明申し上げます。
 お手元の資料1をごらんください。
 静岡がんセンターでは、病院に併設しました研究所におきまして、臨床支援とがん医療水準の向上、ファルマバレープロジェクトの推進の実現に向け、研究活動を行っております。
 研究所の運営に当たりましては、三つの方針を掲げ、患者さんの視点を重視したプロジェクト型の研究を大学や企業の研究者と対等の立場のもとで進めております。
 研究所には八つの研究部と三つの研究支援室からなる研究体制を調え、新しい腫瘍マーカーの探索や遺伝子解析といった新たな診断技術の開発など、医療技術者や患者さんに役立つ研究テーマを選び、研究を行っており、得られた研究成果は病院において検証を行うなど、医療現場との連携も図っております。
 研究活動といたしましては、各研究部における研究に加え、慶應義塾大学や早稲田大学などと連携・協定を締結した大学や、将来の製品化や事業化を目指した企業と共同で研究を進めており、主な研究事例につきましては、資料に記載のとおりであります。
 このうち、富士フイルムとの共同研究では、肺がんの疑いのある患者さんのCT画像などをもとに、人工知能の技術を用いてデータベースから類似する症例を自動的に検索する、世界初の類似症例検索システムを開発し、本年4月に研究開発の成果として発表したところでございます。今後、富士フイルムでは、医師が行う画像診断をサポートする医療機器として、医療機関への提供を始めると聞いております。
 また、ファルマバレープロジェクトに参画する富士山ろく周辺のものづくり企業とも共同研究を進めており、医療現場のニーズに応じた製品が開発されております。
 参画企業の中には、新たに医療分野に参入した企業もあり、こうした研究開発の成果が、がん医療の発展と地域医療の活性化につながるよう、静岡がんセンターとして研究開発に取り組んでいきたいと考えております。
 以上で、私からの説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。

○吉川委員長
 以上で、当局の説明は終わりました。
 これより調査に入ります。
 委員の皆様に申し上げます。時間も限られた中でありますので、ぜひ調査事項に重点を置いた御質問・御意見をお願いします。
 また、来年2月には、この特別委員会として提言を行いますので、提言につながるような前向きな議論を、ぜひお願いしたいと思います。
 それでは、御質問・御意見等がありましたら御発言願います。

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