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委員会会議録
委員会概要
平成20年６月定例会県民委員会 開会 開会日：07/02/2008
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（７月２日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 委員席の決定
(3) 委員長の職務代理の決定
(4) 会議録署名委員の指名
(5) 審査日程の決定
(6) 審査及び所管事務調査【県民部関係】の開始
(7) 所管事項等の報告
ア 稲津県民部長
イ 杉崎環境局長
(8) 質疑・質問等
■竹内委員
ア 食品表示不審情報の状況と対応
イ 消費者施策を推進するための基本計画の策定と庁内体制の整備の内容
ウ 静岡市と浜松市が旅券事務の移譲を受けない理由と今後の見通し及び
移譲後の市町への支援体制
エ 木造住宅耐震補強助成事業で上乗せ助成を実施していない市町への働
きかけの状況
オ 木造住宅耐震補強制度の県民周知のための取り組み
カ 県営住宅と市営住宅の数と管理手法及び県営住宅と市営住宅の窓口を
一本化することに対しての考え方
キ 鳥獣被害防止のための鳥獣保護区の見直し、狩猟期間の延長、捕獲頭
数制限の緩和に対しての考え方
ク 国有林が原因となっている鳥獣被害防止のための取り組み
ケ 在日ブラジル人への情報発信の方法及び真の多文化共生社会実現のた
めの取り組み
コ 外国人登録証の住所と住民基本台帳の住所とを連動させるための諸問
題
サ 県立美術館を東部、西部の県民に親しんでもらうための施策
シ ＳＰＡＣの海外公演の過去の開催状況と意義及び本年度の開催時期と
予算
ス 食品表示不審情報を受けた場合の対応マニュアルや基準の有無
セ 多文化共生のための全庁的な取り組みへの考え方
ソ 静岡空港の開港に合わせたＳＰＡＣの海外公演の検討の有無
■桜町委員
ア 業務棚卸表におけるユニバーサルデザインの目標値と現状との相違へ
の対応及び認識度100％という目標達成への見込み
イ ユニバーサルデザインの目標達成に対する所見
ウ 多重債務者対策会議の内容と成果
エ 集団広聴、調査広聴、個別広聴の県政への生かし方
オ 広聴での県民からの要望に対する回答の状況
カ 業務棚卸表での県政への関心の目標値が66％の理由
キ 男女共同参画社会づくり宣言事業所数の現状認識
ク 男女共同参画社会づくり宣言事業所に対する支援策のあり方
ケ 県民部所管の審議会での女性委員の割合
コ 民生部門での二酸化炭素排出の抑制策
サ 新エネルギー比率目標達成への取り組み
シ コンビニの深夜営業規制に対する見解
ス 公共建築物等の耐震化促進計画達成への取り組みと年度ごとの目標値
セ 富士山ビジターセンターの検討状況
ソ 高速溶融炉の副産物であるスラグ活用に対する県の支援策
タ ユニバーサルデザインのハード面での進捗状況の確認方法
チ 県の職員に多重債務者を見つける視点を身につけさせることへの所見
ツ 男女共同参画社会づくり宣言事業所のメリットとなる県の取り組み
テ 県政に関心のある人の目標値が100％でなく66％である理由
■前林委員
ア 消費生活相談の通信販売に関する具体的な相談内容
イ 食品表示偽装問題が多発している状況に対する見解
ウ 相談窓口案内事業の状況
エ 観覧料改定に伴う県立美術館の世代別観覧者数の状況
オ 雇用促進住宅廃止に伴う退去者の県営住宅等への受け入れ体制
カ 富士山ろくの産業廃棄物撲滅の抜本的対策
キ 県庁のごみ削減のこれからの取り組み
ク 架空請求に関する消費生活相談が平成17年度に減っている要因
ケ 県立美術館の観覧料の再度の見直し
コ 富士宮市粟倉の雇用促進住宅の県の購入
(9) 本日の審査及び所管事務調査【県民部関係】の終了
(10) 視察協議（県外視察）
(11) 視察協議（県内視察）
(12) 次回の審査日程
(13) 散会
○ 第２日目（７月３日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【県民部関係】の再開
(3) 質疑・質問等
■大岡委員
ア 国民文化祭に関し、広報の状況と課題及びその対応
イ 国民文化祭に関し、県内のほかの文化イベントと連携した広報や事業
の実施状況
ウ 国民文化祭に関し、地域に根差した文化の掘り起こしの実施状況
エ 国民文化祭に関し、民間の文化施設との連携状況
オ 静岡県立大学、静岡文化芸術大学の入学者のレベルと卒業後の進路の
状況
カ 静岡県立大学、静岡文化芸術大学のブランド力向上策
キ 少子化に伴う私立幼稚園の再編と老朽化に伴う施設整備に対する考え
方
ク 住宅瑕疵担保履行法施行に関し、住宅業界への影響
ケ 住宅瑕疵担保履行法施行に関し、大手のハウスメーカーに比べて小規
模な工務店への負担が厳しくなる状況に対する見解と対応策
コ 住宅瑕疵担保履行法施行に関し、注文住宅も負担が必要となることへ
の所見
サ 多文化共生に関し、外国人に対する取り組みの強化に対する所見
シ 多文化共生に関し、外国人の子供の人数、不就学の人数、就学して授
業についていけない子供の割合、高校・大学の進学率及び子供の教育の
必要性
ス ＳＰＡＣに対する県からの税金投入総額
セ ＳＰＡＣ開催事業の参加者に占める県民の割合
ソ ＳＰＡＣが県民満足度の向上に与える影響
タ 天竜川の渇水の状況
チ 浜松市天竜区の船明ダム周辺での地下水の利用法
ツ 森林と虫を生かした子供たちへの教育策
テ 国民文化祭に関し、県西部及び都市部での実施効果
ト 国民文化祭に関し、富士山の世界文化遺産登録事業との連携体制
ナ 静岡県立大学、静岡文化芸術大学の公立大学法人化とブランド力向上
策
ニ 私立幼稚園の統廃合等に係る県の政策のあり方
ヌ 節水と水道事業会計に係る考え方
■藤田委員
ア 藤枝明誠高校の大学受験料肩がわり問題の事実経過と当該校、県及び
私学協会の見解と対応
イ 藤枝明誠高校の大学受験料肩がわり問題に対する県としての具体的な
改善点
ウ 私学の耐震化に関し、耐震化計画の策定状況、耐震診断の実施率、耐
震工事未実施の建物数と実施した場合の事業費及び私立高校の耐震化率
エ 私学の学校評価の実施状況と平成20年度までの完全実施の見込み
オ 静岡県私学退職金社団の単年度収支の推移、基金残高の推移及び健全
化計画の策定状況
カ 私立学校団体運営費助成に関し、定額で長期に同額を補助する理由、
補助金額の算出根拠及び補助効果
キ プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」に関し、耐震補強工事が県の思惑
どおり進捗しなかった理由
ク プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」に関し、県職員の木造住宅の耐震
診断、耐震補強工事の進捗状況
ケ プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」に関し、高齢者割り増し制度の成
果
コ プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」に関し、高齢者割り増し制度等の
助成がない町への働きかけの方法
サ プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」に関し、今年度から開始した住宅
耐震化相談支援事業の実施予定
シ プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」に関し、平成19年度末における公
的補助に頼らない建てかえ及び耐震補強工事の実施戸数
ス プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」に関し、現在の住宅の耐震化率及
び21年度以降の耐震補強工事の対象戸数
セ 藤枝明誠高校の大学受験料肩がわり問題に対するペナルティーの考え
方
ソ 藤枝明誠高校の大学受験料肩がわり問題に関し、他校の悉皆調査の必
要性
タ 私立学校団体運営費助成の見直し
チ ＳＰＡＣに対する助成と文化振興計画の内容との整合性
ツ ＳＰＡＣと文化財団との統合に対する考え方
テ ＳＰＡＣの事業収入全体に占める入場料収入の比率と県の補助金の比
率
ト 県営住宅に子育て世帯を優先入居させた効果
ナ あんしん賃貸支援事業の今後の実施内容
ニ 平成19年度決算額における県営住宅の調定額、収入額、収入率、当該
年度の滞納額及び累積滞納額
ヌ 県営住宅入居世帯における収入超過世帯比率、家賃の滞納世帯比率、
収入超過で滞納している世帯の状況、入居待機世帯及び19年度の平均応
募倍率
ネ 県営住宅の家賃の滞納防止策と滞納の回収方法及び保証人制度の機能
状況
ノ 県営住宅を勝手に退去した家賃滞納者に対する回収対策
ハ 住宅供給公社に関し、特定優良賃貸住宅の入居率と収支状況の推移、
不良債権の状況及び保有資産の含み損の現況
ヒ 県営住宅の管理を住宅供給公社に管理代行制度で委託している理由
フ ＳＰＡＣの芸術局の人数減少に対する所見
ヘ 住宅供給公社の存続の必要性
ホ 住宅供給公社の経営の健全性
■安間委員
ア 富士山の景観スポットと入山料に対する所見
イ 国際ユニバーサルデザイン会議の招致の状況
ウ 障害者用地図の作成状況
エ ＮＰＯ法人が抱える財政面での現状と課題
オ 多文化共生を進めるための文化の違いの認識の必要性
カ 市町の国民文化祭実行委員会への県議会議員参加に対する考え方
キ ＮＰＯ法人で合併した事例
ク 県内における外国人学校の数
ケ 地球温暖化防止に関し、ソーラー発電の補助に対する国、県の動向
コ 地球温暖化防止に関し、コンビニの夜間営業の規制に対する見解
サ 地球温暖化防止に関し、レジ袋削減のための取り組み
シ 鳥獣保護区の見直し状況
ス ヤギによる除草に対する所見
■山田委員
ア 平成19年度の不法投棄の解決済み件数と解決できない事案の状況及び
今年度の統一パトロールで発見した不法投棄への対応
イ 地球温暖化防止のための深夜営業規制に対する考え方
ウ 水資源の安定確保と富士山の地下水・湧水調査の今後の計画
(4) 質疑・質問等の終結
(5) 審査及び所管事務調査【県民部関係】の終了
(6) 閉会中の継続調査案件の決定
(7) 委員長報告の委員長一任
(8) 審査及びその他の終了
(9) 閉会
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