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委員会会議録
質問文書
平成25年８月子どもの人権擁護特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/19/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○池谷委員
私は３点でございます。よろしくお願いします。
まず、いじめ防止対策推進法が６月に成立をいたしました。その関係で何点かお聞きいたしますけれども、いじめというのは私は人権侵害だというふうに考えておりますが、ただ、このいじめが人権侵害だということについて子供たちはどのように認識をしているのかなという疑問がまずございますので、その点を教育委員会の立場からお答えをいただきたいと思います。
いじめ防止対策推進法の中に人権という字句が出てこないんですよね。ですから、国がこのいじめと人権侵害ということについてどういうふうに考えているのか、所見をお伺いします。
学校がいじめ防止基本方針を定めるということになるわけですけれども、これは国のほうから標準の準則みたいなものは来ているのか、あるいは県教委で作成するのか、あるいは全く学校側が白紙の状態から策定するのかということ、そしてまた県内学校はどういうふうに対応していくのかということにつきましてお伺いをいたします。
この中に、保護者が第一義的責任を有し規範意識を養うよう指導するということがありますけれども、これは大変重要な話だというふうに思います。ただ、これは非常にまた難しい話だというふうに思いますので、どのように対応されるのか、お聞きをいたします。
懲戒とか出席停止の適切な運用ということが書かれております。これをそのまま読むと、子供を懲戒するというような読み方もできるんですけれども、懲戒処分ですね、そういうことはあり得ないんじゃないかと思いますが、この懲戒の意味ですね、どういうケースが想定されるのかということにつきまして御説明をお願いしたいと思います。
次に、教育の５ページでございます。
学校からいじめをなくすための提言の２項ですけれども、家庭・地域と連携して子供の命を守りますということがあります。これは根本的な大変重要な話だというふうに思います。学校とか家庭・地域が抱える課題を共有して連携・協働する体制づくりを推進するということでございますけれども、この効果的な取り組みにつきまして研究、協議をされているかと思いますので、その成果をお聞きいたします。
最後でございますけれども、健康福祉部にお聞きをいたします。
健康福祉部の資料の11ページでございますけれども、人権啓発センター、先ほど来出ておりますけれども、この資料の中に(2)リーダーの養成などの研修で対象が民生委員児童委員等々というふうに書かれております。私は、子供の人権擁護という点では、地域に法律で置かれておりますこの民生委員の活動というのが大変重要だというふうに思います。
そこで、民生委員、児童委員、こういう皆様の活動の状況、子供の人権擁護に対してどのようなスタンスで活動されているのか、あるいは教育委員会との連携等々をお聞きいたします。
それと、企業の人権啓発担当者がおられるということでございまして、その企業の人権啓発担当者は、子供の人権擁護に対しましてどのような具体的な活動をされているのかという点につきましてお聞きいたします。以上でございます。
○輿水学校教育課長
まず１点目です。人権侵害をどのように子供たちが捉えているかということにつきまして、お答えをさせていただきます。
静岡県いじめ対応マニュアルにおきましては、２ページに人権教育研究指定校の取り組みを載せさせていただきました。県が人権教育をいかに大事にしているかということをあわせて教員に伝えたということですが、人権侵害、人権という文言につきましては、小中学生、高校生、発達段階に応じてそれぞれ落とし方が違うかと思います。
今一番大事にしているのは内発的な動機、誰かにいさめられる、怒られるから人をいじめないのではなくて、人を大事にすることがいかに大事かということを教えることが人権教育であるというふうに考えておりますので、いさめられるからという教育のあり方ではなくて、外発的な動機で、本当の人権侵害というのは自分の心の底から湧き上がってくる感情だというふうに考えておりますので、そのことを小学校１年生から発達段階に応じてそれぞれに、もちろん中高生になりましたら、きちんと人権という文言を使いまして意識をさせるということも必要になってくるかと思います。
２点目です。人権を国はどのように考えているのかということですが、いじめ防止対策推進法の中には、おっしゃるとおり人権という文言はあらわれておりません。６月28日に公布をされまして３カ月後に施行ということですので、情報ですと９月末に基本方針が出るという予定だそうです。その基本方針の中身を見まして、人権ということがいかに大事にされているかということを参酌していきたいというふうに考えております。
また、標準法等につきましては、国は策定しなければならない、そしてもう１つは学校は策定しなければならないということで、地方公共団体は策定に努めるという文言で法のほうは終わっております。ですが、先ほど午前中にもお話しさせていただきました具現化委員会の中で学校を支援するという県教委の立場を大事にするためにも、基本方針の概略を定めまして検討をさせていただいて、静岡県のいじめ対応マニュアルのように各市町あるいは私立の学校の実態や子供たちの環境等に配慮した基本方針が策定できる基盤みたいなものを作成しようということで今話が進んでおりますので、それも９月末の方針が出まして、それを参酌してということになるかと思います。ただ、方針の概略はインターネット等で取り寄せることができましたので、今あらあらのことは協議を進めようということで、この８月の末に具現化委員会のほうを開催する予定でおります。
それから、保護者が子の規範意識を養うのにどのように対応するのかということなんですが、このいじめ防止対策推進法については、文部科学省のほうに確認をしましたら、第４条に児童等はいじめを行ってはならないという一文がございます。それは法律に記載された一文ですので、非常に重いものというふうに受けとめておりますが、全てが理念法であるということで文部科学省のほうも考えているということなので、倫理的なものを法でどういうふうに縛るかということについては非常に難しいなというふうに考えておりますが、学校の現場では、連携協働できる体制づくりを推進するために今現在、学校経営方針に地域や保護者が参画できるコミュニティスクールの導入等も情報として提供させていただいておりまして、規範意識も学校だけ、子供だけではなくて地域と保護者と一緒に共有するということが非常に大事だというふうに思っておりますので、そのことについても基本方針を踏まえてさらに充実していけるようにしていきたいと思います。
もう１点です。出席停止と懲戒についてお答えをさせていただきます。
出席停止、懲戒についてですが、小中学生、義務教育とそれから特別支援学校については懲戒の対象外になっております。高校なんですが、高校は懲戒を加えるに当たっては、児童等の心身の発達に応ずる等教育上の必要な配慮をしなければならないという一文がございます。もちろん教育的な配慮ということが大前提でありますが、実際のところ、この懲戒の処分を加えるに至るまでに謹慎処分を加えて自宅謹慎等で反省を促すという教育的な指導を行っておりまして、懲戒に至るケースはほとんどございません。その過程の中で子供たちを教育していくということ、規範を守ってという生活がいかに大事かということを促すということに重きを置いて指導しているのが現状です。
それから、命を守る教育の効果的な取り組みということで、先ほどもお話をさせていただきましたが、今、具現化委員会の中で警察それから知事部局の私学振興課、それからＰＴＡ等のいろいろなさまざまな意見を取り入れまして、具体的な取り組みをということで検討を進めておりますので、基本方針の内容を参酌いたしまして、またさらに具体的な取り組みということで案が提出できるようにというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○櫻井人権教育推進室長
つけ足しになるかもしれませんけれども、委員の御指摘のいじめについては、いじめ、体罰それから児童虐待等、全て人権侵害であるという認識で人権教育推進室は進めさせていただいております。
特に、いじめをどのように子供たちが考えているかというお話です。やはり意地悪でやるとかふざけてやるとかというそういう意識がまだあるのではないかなということで、人権教育推進室としては、参加体験型人権学習というものを各学校にお勧めしまして、一緒にお互いの立場になって考えてみようというふうな形でそれを推進しているところです。先ほど人権教育の手引について御紹介がありましたが、今回はパンフレットですけれども、それ以前は学習例等を作成させていただいて、それを紹介させていただいているところでございます。
それから、いじめを人権侵害として表現してないというふうなことで、国はどういうふうに考えているのかというふうなことで、私どもも学習指導要領等に人権教育についてきちんと載せていただきたいというようなことを文部科学省に依頼をしたりしております。ただ、そのお答えとしましては、人権というのは国際法に基づいたものであり、例えば道徳というのは日本の法律に基づいたものであると、次元の違うものであると、当然人権教育というのはその上位にあって、それは行われて当たり前のものであるというふうなことで表現されています。ですので、今回のいじめ防止対策推進法についても、そういうふうな意味合いで捉えて人権教育を積極的に推進していく必要があるのかなというふうなことを感じております。
もう１点、保護者やそれからその規範意識を育むためにどのようにしたらいいかということですけれども、これについてもやはり人権理解、人権感覚が非常に大切なことであるということで、先ほど伊藤委員がおっしゃいましたが、人権啓発センターで子どもと大人の温かい絆づくりセミナーについて御指摘がありましたが、教育委員会といたしましても小中高・特別支援学校の先生方、それから保護者、そして幼保の先生方に人権についての感覚を持っていただいて、それが保護者に届いていって、先ほどおっしゃったような保護者の規範意識につながっていけばいいかなというふうなことを考えております。以上でございます。
○南野人権同和対策室長
人権啓発指導者養成講座についてお答えいたします。
実は、この講座は、さまざまな人権問題を取り上げまして、トータルとして人権の意識、それぞれの地域あるいは職場においてリーダーを養成していこうというものでございます。したがいまして、民生児童委員の方々につきましては、まさに福祉の現場で、もちろん児童虐待もそうですし、高齢者あるいは障害者、そういった方々の現場において権利を擁護したりだとか大切に扱っていただく、そういうための資質の向上を図るために、この講座に参加をいただいているところでございます。
人権擁護委員の方々につきましては、先ほど学校についての言及が委員のほうからございましたので、人権擁護委員の方々はこの講座を受けつつ、これを活用して、平成24年度におきましては幼小中、それから幼保合わせて187校で人権擁護委員の方々は人権教室を実施しております。私どもとしますと、この講座を勉強いただきまして、その成果がそういうところに出ているものと考えております。
次に２点目、企業の人権担当者についてでございます。
実は、この講座では、パワーハラスメントとかそういった企業の人権問題に関する講座を盛り込んでおります。したがいまして、ここに参加する方々は企業の……
○池谷委員
講座の話を聞いてなくて、民生委員の活動の内容を聞いているんですよ。ここでは児童とか子供たちをどうやって擁護するというようなことを提言するわけですから、民生委員はそれについてどんなことをやっているのか、企業の方々はどういうことをやっているのかということをお聞きしてます。
○南野人権同和対策室長
民生委員の方々は、実際に福祉の現場で、例えば児童の虐待があれば通報をきちんとやるですとか、あるいはもちろん障害者、高齢者もそうですけれども、そういった要は人権感覚を持って福祉の現場で対応していただいているということでございます。
企業の担当者は、自社の中でパワハラですとかそういったものがないように、こういった講座を受けて勉強しているということでございます。
○池谷委員
ありがとうございました。私は文教警察委員会でも言ったんですけれども、このパンフレットが先生方対象ということで非常に難しいなと。人権教育と一言で言ってますが、いろんなことがあると思うんですね。ですから、もっと易しい、例えば子供にもそのまま渡せるようなパンフレットをつくられたほうがいいんじゃないかというふうに思いました。これは提言ですからお答えはいいですけれども。そうしないと、先生方が人権教育って何だ、例えばいじめも人権侵害だなんていうことをね、そこまで考える先生がいるのかなという気がするんですね。人権というのは非常に間口が広いので、もうちょっとパンフレットをわかりいいようにつくっていただきたいなということでございます。
次に、いじめ防止対策推進法ですけど、保護者が第一義的責任を有し規範意識を養うようということで、今学校教育課長さんからお答えをいただきました。私は、どっちかというと社会教育課長さんからお答えをいただきたかったものですから、これについてお答えをいただきたいと思います。
それで健康福祉部の関係ですけど、済みません、南野さんの担当じゃなかったですね。きょうおられないものですから、人権擁護は言ってませんから、私が言ったのは民生委員児童委員、そして企業の人権担当の方の活動ですね、どんなことを子供たちの人権擁護のためにやっているのかという資料をできればいただきたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。
○山田社会教育課長
失礼しました。保護者が第一義的責任を有しということですけれども、どのようにするかという御質問にお答えいたします。
私どもは保護者に対して今までさまざまな講座を用意して学習の機会を与えてきております。それは現在も市町を中心に行っておりますので、それは引き続き行いたいと思います。
ただ、保護者がそういったものを全部きちんと家庭教育ができるというお宅ばかりではありませんので、やはり地域全体で支援していかなくてはならないと考えております。ですので、そういった家庭を地域の中で孤立させないような支援方策を今後また考えていきたいと思います。
それから、学校を中心に現在、学校支援地域本部という事業をやっておりまして、これは学校の各事業を支援するというのが大きな目的でございますけれども、その中で地域の皆さんに学校の内情をよく知っていただいて、それでその中で家庭の支援もできるだろうし、それから学校と地域とのネットワークが非常にできて近しい関係になって、地域の中で子供を育てるという機運が高くなってくると思いますので、そういった面からも家庭教育支援を続けたいと考えております。以上でございます。
○多家委員長
堀内理事、先ほど資料要請がありましたけれども、調整して出してください。お願いいたします。
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