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委員会会議録
質問文書
令和３年11月25日脱炭素社会推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/25/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
長野県でこういう計画の策定を進めていらっしゃるということなんですけれども、例えばエネルギー消費量を減らすシナリオとか生産量を増やすシナリオというページがありましたけれども、これは具体的に、先ほどお話があった公共建築物なんかについて具体的な計画があるのかどうか、あるいはこれからつくっていくのかどうか、それからコンパクトシティはなかなか県だけでは難しいと思いますので、市町村との連携もあると思うんですけれども、その辺りの取組がもしお分かりであれば教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○田中信一郎氏
ありがとうございます。まず１点目の御質問に関してなんですが、建物については一定の仮定を置いてやっています。例えば建物のエネルギー消費につきましては、2030年以降、新築の建物が全てゼロエネルギービルあるいはゼロエネルギーハウスレベルになるという想定をまず立てています。
もう１つ、既存の建築物については2050年までに今の国の省エネ基準レベルまでの断熱改修、2050年まで使われるものについては全て実現していることを一つの仮定に置いて数字を出しています。それを実現するための施策として一つ、新築の建物については現在長野県では、先ほど説明しました建物のエネルギー性能、環境性能を説明する、検討する義務が温暖化対策条例にあるんですがそれを改正して強化しようと検討されていると聞きます。
それから既存の建築物については、工務店さんなどと連携して簡易的にこの建物を見るとどれぐらいで光熱費がペイするのか、光熱費はどれぐらい削減できるのか、大ざっぱに出したソフトを県でつくって工務店さんに提供しているんですけれども、それをしっかり運用していくことを進めています。つまり、この施策とこの仮定がきちんと平仄は合っているということです。
一方、じゃあ公共建築はどうするのかについては、公共施設が幾らぐらい減っていくのかを積み上げているわけではないんですが、一方で県庁舎とかいろんな公共施設についてはゼロカーボンあるいは長寿命化、高断熱・高気密にしていくこと自体はもう検討は始まっています。特に、県の本庁舎については建物の劣化がどれぐらいなのかが結構ポイントになってきますので、今年度はその調査費がたしか予算に盛られています。そうした検討も始まっていますし、トライアルでは昨年度、派出所の改修とかでゼロカーボンとまでは言いませんけれどもエネルギー効率の高い建物に改修していくことが始まっています。
それから２つ目の質問にも重なってくるんですが、当然これは県だけではできない。特に都市計画、まちづくりだと市町村が主役になってきますので、公共施設もそうですね。ですので、県と市町村でやはりそうした考え方を打ち出していく必要があります。
１つは、県の気候非常事態宣言に対して市町村が77あるんですが全ての市町村長が賛同を表明していますので、やる前提はできている。
次に、そうしたことを促すために県としては市町村に対してのいろんな助言だとか研修の機会を設けたりすると同時に研究会をつくっているんです。まちづくり、本当にコンパクトアンドネットワークは難しいのでどうやっていくかを勉強するところから今は始めています。公共交通も本当に今切実な課題なのでその解決も含めて、市町村の都市計画の職員と県の都市計画課の職員とか環境の人とかも一緒に入って勉強会をやっている、本当にそういうレベルです。でも、今までは何もやっていなかったのでまずは一歩踏み出すということです。
そして最後にもう１つ、やはり行政がやっていくという点で県議会の役割が非常に大きくて、長野では県議会で議員提案で脱炭素社会づくり条例を策定しました。これが大きな後押しになって、やっぱり市町村に対して県が話をするときも非常にやりやすい状況になっていると聞いています。
○田口委員
脱炭素社会づくり条例というお話が今ありましたけれども、それは今回の計画の見直しに合わせて当局のほうで出されたのか、まさか議会発議でやったとかその辺りは御存じですか。
○田中信一郎氏
議会発議です。私が聞いている話では、もともとは長野県で一昨年、軽井沢で環境エネルギー大臣会合が開かれたのを踏まえて議会で何かできることはないだろうかと研究会がつくられたそうです。その研究会で議論し、脱炭素社会づくり条例を昨年度、ちょうど１年ほど前、９月議会か６月議会のどちらかで提案して採択されたと聞きます。議員提案で、全会派共同提案で全会一致と聞きます。執行部ではないです。
○田口委員
では、それは勉強します。ありがとうございました。
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