ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
令和２年９月新型ウイルス等感染症対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 09/04/2020 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
先生、ありがとうございました。
共感するところもたくさんありましたけれども、お話の中で、28ページの行政への期待というところで、再度の現金給付とか、消費税の減税、免税ってあります。私の見解としては、消費税減税というのは必要だとは思うんですけれども、今のコロナの下では、外に出たりお買物をするにはいろいろ制限がありますけれども、暮らしている以上は、食べたり、それから、生活用品は必ず買物をしなきゃいけないんです。そういう意味では、消費拡大にはつながると思うんですけれども、もちろんこれは、国の施策が伴いますけれども、経済の専門家から見て、消費税減税によって、どれだけのメリットが期待できるかどうか、教えていただきたいです。
○恒友仁参考人
非常に難しいところで、確かに理論的には、消費税を減税すれば、その減税額の部分が消費に回るであろうこともあると思うんですけれども、今の消費者は、浮いたお金を必ず消費するかというと、今、こういった不安の環境下にあると、結構貯金に回ってしまうことがあると思うんです。ですので、消費税を例えば数％、１％上げたら幾らその経済効果があるということも、もちろん算出できると思うんですけれども、ちょっとそこまで言えないかなというところがあります。
やっぱり消費税を考える上では、これは国の話ですけれども、財政の健全化をどうするんだという話もあります。要は我々よりも次の世代、さらにその次の世代にどれだけ借金を残すんだという財政健全化の面です。けれども、やっぱり今は未曾有の環境下でもありますので、例えば、時限的に消費税を引き下げるみたいな政策があってもいいというアナリストもいます。しかし、その下げた分だけ消費に回るかどうかというところも、目算がなかなか立てられない状況の中ではなかなか難しいところがあって、出たとこ勝負になってしまって、今後のことを考えると厳しいものですから、ちょっとここは何とも言えないんです。一説によれば、その経済効果は１兆円単位であるみたいなことも聞くんですけれども、私は必ずしもそうは思っていない。それよりも、消費者が貯金じゃなくて買物をするように、どうやって気持ちを振り向けていくかというところが大事です。そういった意味では、９月までやっていたポイント還元制度は、非常にいいなと思うんです。あれは貯金には回らないものですから、結局消費するしかないので、そういった策は非常に効果があると思います。あるいは、地域限定のクーポン券を配るとか、あれも貯金ができないということであれば、経済的にはいいのかなと思います。そういった意味では、資金を給付した後に、預金に回らなくて消費に回るような施策というのは効果がいいんだろうなと思います。
ただ、その現金給付によって、実際に払わなきゃいけないお金を払える、例えば住宅ローンのボーナス返済が払えるという死活問題的なところもあるものですから、一概には言えないです。入ったお金が預金に回るんじゃなくて、そういった支払いに使われるというところはあるんですけれども、大きく見た場合には、今必要な消費を喚起するというところでは、単純に消費税の引下げだけでは、なかなか効果が見込めないのかなというのは、私の考えです。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.