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委員会会議録
委員会補足文書
平成25年９月定例会くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/08/2013 会派名： |
○伊熊くらし・環境部長
くらし・環境部長の伊熊でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、今議会に提出しております、くらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、議案、議案説明書及びお手元にお配りをいたしました説明資料に従いまして御説明を申し上げます。
初めに、議案関係についてでございます。
今回、提出しております案件は、平成25年度一般会計補正予算、別号議案３件の計４件でございます。
お手元の委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、第129号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案では５ページ、議案説明書では６ページのほうになります。
第４款くらし・環境費の部分になります。
くらし・環境部関係の平成25年度９月補正予算額は、２億1520万1000円でこれにより、今年度予算の累計額は、92億3357万6000円となります。
補正予算の内容でございますが、２補正事業の第１行目のとおり職員給与費5579万9000円の減額は、地震・津波対策の財源の一部を確保するための職員給与費削減分であります。
資料の２ページをお開きください。
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業費１億3000万円は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により耐震診断が義務づけられた、ホテル・旅館など不特定多数の者が利用する大規模な建築物等の耐震化を促進するため、国の補助率かさ上げとあわせ支援策を拡充するための経費であります。
次に、資料の３ページをごらんください。
産業廃棄物不法投棄による支障除去事業費１億4100万円は、沼津市愛鷹山麓に不法投棄された産業廃棄物の支障除去工事において、処分量が増加したため、工事費を増額するための経費であります。
次に、別号議案についてでございます。
資料の４ページをお開きください。議案では33ページ、議案説明書では51ページになります。
第135号議案「静岡県交通安全対策会議条例の一部を改正する条例」は、交通安全対策基本法の一部改正に伴い、静岡県交通安全対策会議の委員のうち、知事が必要と認めて任命する者の定数と任期を定めるため、所要の改正を行うものであります。
次に、資料の５ページをごらんください。議案では91ページ、議案説明書では73ページになります。
第154号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者に対して、住宅の明け渡し等の訴えを提起することについて、議決を求めるものであります。
次に、資料の６ページをお開きください。議案では93ページ、議案説明書では74ページになります。
第155号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し和解することについて、議決を求めるものでございます。
引き続きまして、所管事項に関する主要な事項につきまして、御説明をいたします。
資料の７ページをごらんください。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
ユニバーサルデザイン行動計画に基づき全庁的な取り組みを推進するとともに、企業や団体のユニバーサルデザインの実践を支援するため、経営へのユニバーサルデザインの導入やカラーユニバーサルデザインをテーマとする講座を県内３カ所で開催いたしました。
また、本年度の新たな取り組みとして、親子で参加する夏休みＵＤ講座を開催いたしました。
今後、アイデア等を表彰するＵＤ大賞や今月19日、20日に実施する製品等の展示会などを通じてユニバーサルデザインの一層の普及を図ってまいりますとともに、次期行動計画につきましても、引き続き策定を進めてまいります。
資料の８ページをお開きください。
東日本大震災に関する被災者受け入れ支援の状況についてであります。
２の(1)に記載のとおり、本県には今なお1,000人を超える方々が避難しております。
震災発生から２年６カ月余りが経過いたしましたが、避難生活の長期化を踏まえ、避難者のニーズ等を把握するため、本年６月から７月にかけて県内に避難している全世帯を対象にアンケート調査を実施いたしました。
アンケート結果の概要につきましては、別冊資料として配付いたしました資料に記載のとおりでございますが、要望の多かった住宅の支援に関しましては、被災県からの依頼を踏まえ、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間の延長の方針を決定し、県借り上げ住宅や県営住宅の入居者へお知らせしたところであります。
このほか、被災地の復興情報や交流会などはニーズが高かったことから、引き続き、被災県を初め、市町や社会福祉協議会等と連携を図りながら、必要な情報の提供や交流会を開催するなど、避難者の意向を踏まえた支援に努めてまいります。
資料の９ページをごらんください。
本県の県民生活施策についてであります。
県民生活局では、２概要にありますとおり、総合計画に基づき、安全で安心できる心豊かな消費生活の推進、誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくり、官民協働による犯罪に強い社会づくり及び総合的な交通事故防止対策の推進に取り組んでおります。
10ページをお開きください。
消費生活相談の状況についてであります。
平成25年４月から８月までに、県民生活センターで受け付けた消費生活相談は、2,397件であり、前年同期に比べ436件、15.4％減少いたしました。商品・サービス別では、アダルト情報サイトに関する相談が256件で１位、健康食品に関する相談が109件で２位となっております。
また、年齢別では、60歳以上の方が契約当事者となる相談が823件であり、全体の34.3％を占め、前年同期の763件、26.9％に比べ件数、割合とも増加をいたしました。今後とも県民センター及び市町の消費生活相談員研修を初め、消費者被害の未然防止のための消費者向け広報啓発の充実などに、重点的に取り組んでまいります。
11ページをごらんください。
事業者指導の状況についてであります。
２概要の(1)食品表示の適正化につきましては、食品表示制度研修会や出前講座などの啓発活動を行うとともに、立入検査等において不適正であったものについては、イ行政指導状況にありますとおり、平成25年８月末現在で136件の指導を行いました。
(3)不当取引事業者の指導につきましては、消費者相談の情報等をもとに、早い段階で事業者に対する指導を行っております。
また、特定商取引法に基づき、今年度は９月９日現在で、業務停止命令３件と指示３件の計６件の処分、３件の指導を行いました。
さらに、県警との間で締結いたしました消費生活侵害事犯の被害拡大防止等に向けた連携に関する協定に基づき、悪質性が高い事案等に関して、県警と相談情報の提供、共有を図っており、今後も他都県や県警等と連携し、特定商取引法、割賦販売法や県消費生活条例等に基づき、厳正に対処してまいります。
12ページをお開きください。
ＭＶ―22オスプレイの飛行訓練への対応についてであります。
オスプレイの配備については、本年７月30日、新たに12機が岩国飛行場に陸揚げされ、その後８月12日までに11機が普天間飛行場に移動し、８月30日に部隊の再編が行われ、９月25日には残りの１機も普天間飛行場に移動し、追加配備が完了いたしました。
９月６日、国は10月に計画されている滋賀県等における日米共同訓練等にオスプレイが参加する予定であると発表し、今後も沖縄の負担軽減のために本土への訓練移転を検討する意向であります。
県といたしましては、平成24年12月に開催された東富士演習場使用協定運用委員会拡大会議において、国と地元自治体及び権利者との間で確認された事項を踏まえ、引き続き地元自治体等と連携を密にし、国の責任において日米間の合意事項を順守した安全な運用が確保されるよう、引き続き国に対して要望をしてまいります。
13ページをごらんください。
防犯まちづくりの推進についてであります。
２概要の(1)現況にありますとおり、平成24年の本県の刑法犯認知件数は３万2396件と、平成15年から10年連続で減少しております。しかし、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、持続的な取り組みが必要でありますことから、平成25年１月に上方修正した静岡県防犯まちづくり行動計画の目標である刑法犯認知件数を平成25年度までに３万1000件以下に向けまして、防犯まちづくり専門講座の開催、犯罪不安ゼロ運動推進キャンペーンの実施等に加え、今年度から新たに子どもの体験型防犯講座を開催するなど、行動計画に基づき、県民との協働による防犯まちづくりを推進してまいります。
また、犯罪被害者等に対する支援につきましては、警察、市町、関係機関・団体との連携を強め、体制の整備を図ってまいります。
14ページをお開きください。
交通事故の発生状況についてであります。
２概要の(1)平成25年８月末の交通事故発生状況にありますとおり、平成25年１月から８月までの県内における交通事故死者数は116人と、前年同時期と比べて15人増加しておりますが、交通事故発生件数及び負傷者数については、いずれも減少しております。
こうした中、交通事故死者数の約６割を高齢者が占めるなど高齢者事故は増加傾向にありますことから、引き続き高齢者の事故防止対策を重点とし、県民、行政、警察、各種団体等が一体となった交通安全運動を推進し、交通事故のない安全社会の実現を目指してまいります。
15ページをごらんください。
平成24年度男女共同参画施策の内部評価結果についてであります。
静岡県男女共同参画推進条例に基づく第２次静岡県男女共同参画基本計画を着実に推進するため、本計画に盛り込んだ平成24年度の施策の進捗状況について、内部評価を実施いたしました。
計画に掲げる75項目の指標のうち、評価不能または評価対象外の６項目を除く69項目については、Ａ評価が11項目、Ｂ評価が17項目、Ｃ評価が41項目となり、全体を総括した内部評価は、Ｂマイナスであり、ある程度進んでいるが十分ではないという結果となりました。
今後は、評価結果により得られた課題を次期実践計画に反映させ、庁内関係部局のほか、県内市町、しずおか男女共同参画推進会議及び男女共同参画社会づくり宣言事業所・団体等との連携協働による実効性ある取り組みを進めてまいります。
16ページをお開きください。
本県の建築住宅施策についてであります。
第４次地震被害想定や少子高齢化の進行に対応するため、本県では、誰もが安全で質の高い快適な暮らし空間に住まえるよう、木造住宅の耐震化を初めとした建築物の安全確保、住まいのセーフティネットとしての県営住宅の整備、高齢者対応住宅の普及、住宅市場の活性化等に取り組んでおります。
また、生活と自然が調和した家・庭一体の住まいづくりの普及を促進することで、本県の住まい方の魅力を高め、「住んでよし 訪れてよし」の理想郷づくりを推進してまいります。
17ページをごらんください。
家・庭一体の住まいづくりの推進についてであります。
本年度は家・庭一体の住まいづくり推進協議会と連携して、家・庭一体の住まいづくりを目に見える形でＰＲするため、実践事例集や担い手育成のための手引書を作成するとともに、内陸フロンティアへの導入を進めるため、空き家を活用した住みかえ促進などを進めてまいります。
また、都市部でのモデルとして、緑のオープンスペース、共同の花壇や菜園など、入居者や近隣住民が集い、自然と触れ合うことのできる県営東部団地の整備を進め、民間集合住宅や市・町営住宅への普及を図ってまいります。
18ページをお開きください。
住宅リフォーム支援事業費助成についてであります。
本事業は、高齢者が安心して暮らすことができる住環境の整備、子育てしやすい住環境の整備、県産材の利用拡大、リフォーム需要の拡大による県内経済の活性化を図ることを目的に、その工事費の一部を助成するものであります。
これまで、新聞、テレビ、ラジオ、広報など、さまざまな方法により制度の活用を訴えてきた結果、申込件数は平成25年８月末現在3,137件であります。
なお、高齢者型につきましては、８月上旬に予算額に達したため、受け付けを終了いたしましたが、子育て型、県産材型につきましては、引き続き事業の周知を図ってまいります。
19ページをごらんください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
本県の耐震改修促進計画では、平成27年度末までに、住宅と多数の方が利用する建築物の耐震化率を90％にすることを目標としており、平成20年度末現在の住宅の耐震化率は79.3％、平成24年度末現在の多数の方が利用する大規模な建築物の耐震化率は86.5％となっております。
住宅の耐震化につきましては、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業を推進しており、本年８月末現在で耐震補強工事に対する助成実績の累計は１万6954戸となっておりまして、平成27年度末までの目標２万戸の85％となっております。
目標の達成に向け、耐震補強工事費の負担を軽減できる住宅リフォーム支援事業や耐震改修促進税制等を積極的に周知するとともに、引き続き戸別訪問やダイレクトメール等による効果的な啓発に努め、木造住宅の耐震化を推進してまいります。
なお、次のページ、20ページに記載がございますとおり、原則5,000平方メートル以上の病院、百貨店、ホテルなど、多数の方が利用する大規模な建築物につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、耐震診断が義務化されることになりました。
対象建築物所有者の費用負担の軽減を図り、耐震化の促進を図るため、国の補助率のかさ上げに合わせ県の補助制度を拡充するとともに、耐震診断未実施52件分の耐震診断に必要な経費として、１億3000万円の増額を９月補正予算案に盛り込み、今議会にお諮りしているところでございます。
今後は、市町とともに対象建築物の所有者を戸別訪問し、支援の拡充等についてきめ細かな説明を行うことで、対象建築物の耐震化が円滑に実施されるよう努めてまいります。
21ページをごらんください。
県営住宅総合再生整備事業の推進についてであります。
少子高齢化の急速な進行等を踏まえ、昭和55年度以前に建設した大量の老朽化した県営住宅について、県営住宅再生計画に基づき、建てかえ、借り上げ、全面的改善などの多様な手法により、計画的に整備改善を図ってまいります。
今年度の主要事業といたしましては、昨年度からの継続事業として、建てかえは１団地100戸、借り上げは３団地46戸、全面的改善は６団地230戸など、平成25年度の新規事業として、建てかえ４団地208戸、全面的改善は２団地90戸などの整備を実施いたします。
なお、地震・津波対策として、県営住宅事業特別会計の職員給与削減による財源460万円を活用し、同額で県営住宅の外壁改修の設計を実施いたします。
資料の22ページをお開きください。
本県の環境施策についてであります。
地球温暖化や資源の枯渇、生態系の危機等、人類が直面する地球規模での環境問題に対応するため、第３次静岡県環境基本計画に基づき、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会に向けた取り組みが一層促進されるよう、環境施策を推進しております。
23ページをごらんください。
富士山の地下水を活用した熱交換システム構築事業についてであります。
今年度から取り組んでおります富士山周辺の水温が安定した豊富な地下水と、既存井戸を活用した熱交換システムの普及のためシステムモデルを２カ所に設置し、８月から稼働しています。
９月19日には県内企業を対象とした見学会を実施し、現在、富士山周辺の工場を中心に普及を図るため、導入適地マップ等の作成のための調査を行っているところであります。
24ページをお開きください。
今夏の節電対策の状況についてであります。
県内の今夏の電力需給は、国の電力需給検証小委員会で、昨年、一昨年に引き続き予断を許さない状況とされましたことから、県ではみずから率先して節電に取り組むとともに、全県を挙げた節電運動を実施したところでございます。
25ページをごらんください。
これらの取り組みの結果、３今夏の節電実績の表にありますとおり、知事部局における使用電力量は、平成22年度の同月と比較して本年７月は25.1％の減少、８月は20.5％の減少となっております。
また、県内の電力販売実績は、平成22年度の同月と比較して本年７月は10.1％の減少、８月は6.3％の減少となっております。
今後につきましては、この冬の電力の需給状況を踏まえつつ、対応してまいります。
26ページをお開きください。
地域住民等による里山林整備等への支援についてであります。
国が今年度、地域住民等が行う里山林保全活動や竹林整備活動を支援する、森林・山村多面的機能発揮対策交付金を創設したことを受けて、県では、この交付金を活用し、地域での環境保全活動や里山資源を利用する取り組み、環境教育活動など、地域の活性化に資する取り組みを支援してまいります。
今年度はこれまでに、20市町48団体の活動に対して、交付金の交付決定がなされたところであり、今後は27ページのスケジュールにありますとおり、各活動組織が地域協議会の役割を担う公益社団法人静岡県緑化推進協会の指導助言を受けながら、取り組みを進めてまいります。県としましては、地域協議会が活動組織に対し、円滑に指導助言できるよう支援を行い、地域住民等による里山林整備活動の拡大を図ってまいります。
28ページをお開きください。
芝生文化創造プロジェクトの推進についてであります。
このプロジェクトは、平成24年10月に農林技術研究所内に芝草研究部門を設置しまして専門の研究員を採用し、常緑性が高く、踏まれても強く低コストで管理しやすい芝生の開発をテーマとして進めている研究調査と、県が芝生緑化団体と連携して行う芝生緑化の促進を両輪として、ふじのくに芝生文化の創造に向けた取り組みを進めているものでございます。
研究調査の主な取り組みとしては、現在、利用目的に適した芝生の育種に向け、浜松市及び磐田市内の保育園２カ所で、実地試験を行っております。去る９月４日には、浜松市内の保育園に一面緑の試験地が完成しまして、子供たちが初めて芝生と触れ合いました。このように、子供たちが実際に使用していく中で生育状況を調査し、芝生の種類ごとの特性を把握しているところであります。
また、芝生緑化の促進に向けた取り組みとして、公益財団法人静岡県グリーンバンクと連携し、住民団体のリーダーを養成するための芝草管理講座を開催いたしました。当初は定員30人を予定していたところ、40人を超える応募をいただいたことから、定員を40人にふやしまして、４月、６月、９月の３回にわたって講座を実施いたしました。
今後も引き続き、校庭芝生化に適した土壌の把握など研究調査と、初心者向け芝生教室や講演会の開催などによる芝生緑化の促進によりプロジェクトを推進してまいります。
29ページをごらんください。
ニホンジ力対策についてであります。
県内全域で個体数が増加し、自然植生や農林業等に深刻な影響を与えているニホンジカについては、平成24年度から第３期特定鳥獣保護管理計画に基づき、個体数調整に努めております。
本年８月末現在の伊豆地域における管理捕獲実績は1,894頭となり、昨年同期に比べ458頭の増加となっております。今後も引き続き捕獲目標の達成に努めてまいります。
富士地域におきましては、管理捕獲について、本年８月末現在で年間目標である600頭の捕獲を達成をいたしました。
また、富士川以西の全域を含む南アルプスその他の地域におきましては、目撃情報が多く寄せられていることから、生息実態調査を実施し生息状況の把握に努めてまいります。
30ページをお開きください。
富士山の環境保全対策についてであります。
富士山が世界文化遺産に登録されて初の登山シーズンとなったことしの夏、静岡県側の登山者数は13万1000人余となり、前年度に対し微増となった一方で、１日当たりの最大登山者数は、３登山口とも対前年比74％から91％の範囲となって前年度に対し減少するなど混雑については緩和された結果となりました。
県では、今夏の状況を考慮しつつ、し尿、ごみ、自然植生といった課題を整理した上で、今後策定される来訪者管理戦略や、情報提供戦略を踏まえた包括的管理計画の改定の過程の中で、適切に対応してまいります。
32ページをお開きください。
沼津市愛鷹山麓不法投棄事案に係る行政代執行についてであります。
沼津市愛鷹山麓に産業廃棄物が不法投棄された事案について、斜面が崩落するおそれを取り除くため、現在、行政代執行により廃棄物の掘削、選別、場外搬出などの支障除去工事を進めております。
工事の進捗に伴い、処分する廃棄物の重量が当初想定の8,950トンを約5,000トン上回る１万4400トンに増加する見込みとなったことから、処分費用の増加に係る経費としまして、１億4100万円の増額を９月補正予算案に盛り込みまして、今議会にお諮りをしているところでございます。
この補正予算を御承認していただいた後には、請負業者と変更の仮契約を結び、12月議会に改めて、変更契約の締結に係る議案の上程を予定してございます。
33ページをごらんください。
浄化槽法定検査受検率向上の取り組みについてであります。
一般家庭や事業所からの生活排水を処理する浄化槽には、定期的な保守点検や清掃とともに年１回の法定検査が義務づけられておりますが、本県における法定検査の受検率は、平成24年度末で6.6％にとどまっており、受検率の低迷が大きな課題となっております。
そこで、県では10月を新たに浄化槽月間と位置づけまして、10月１日の浄化槽の日にちなんだ街頭キャンペーンを皮切りに、県民だより等による広報など、さまざまな啓発活動を展開することにより、法定検査の周知と受検促進を図ってまいります。
34ページをお開きください。
中央新幹線における環境影響評価手続についてであります。
去る９月18日、東海旅客鉄道株式会社から県に対し、中央新幹線の建設について、環境影響評価法に基づく環境影響評価準備書の送付がありました。
今後、県では県環境影響評価審査会において専門的な観点から御審議をいただき、審査会からの答申を受けた後、早ければ来年３月頃までに、東海旅客鉄道株式会社へ環境保全の見地からの知事意見を述べてまいります。
36ページをお開きください。
天竜川及び大井川水系の水源状況と節水対策についてであります。
本年５月から８月までの降雨量は平年に比べて非常に少なく、天竜川水系及び大井川水系のダムの貯水量が減少したことから、関係利水者からなる水利調整協議会において対応を協議し、調整を図ってまいりました。
その結果、天竜川水系では６月11日から７月12日までの32日間、及び７月26日から９月12日までの49日間、節水対策が行われました。
また、大井川水系では６月14日から７月３日までの20日間及び８月９日から９月17日までの40日間、節水対策が行われました。
これら利水者による節水対策により、ダム貯水量が温存されましたことから、県民の皆様に対する給水制限などの深刻な事態を回避することができました。
県といたしましては、引き続き渇水時における利水者間の調整を円滑に行い、貴重な水を安定して使用できるよう適切に対処してまいります。
次に、総合計画の評価についてでございます。
事前に企画広報部から配付されております静岡県総合計画富国有徳の理想郷“ふじのくに”のグランドデザイン評価書案をごらんください。
今年度は、総合計画の最初の４年間の具体的取り組みを定める基本計画の最終年度となりますことから、これまでの取り組みの総括的な評価を行い、その結果を次期基本計画に反映してまいります。
お手元の資料にございますとおり、基本計画に掲げております数値目標の達成状況や４年間の取り組み内容を明らかにした工程表等の取り組み実績をもとに、基本計画の進捗状況や成果等を計画の評価案として取りまとめました。
この常任委員会におきましては、数値目標の達成状況や取り組み実績を踏まえた進捗評価、今後の施策展開の方向性を示す今後の方針を中心に、議員の皆様方から御意見をいただき、施策の改善につなげていくことで、次期基本計画の実効性と透明性を高め、富国有徳の理想郷“ふじのくに”の着実な実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、評価案の所管部局につきましては、お手元に配付しました資料のとおりとなってございます。１枚になりますが、こちらのほうに担当部局を書いてございます。また御参照願います。
それでは、ふじのくにづくりの戦略体系のことについてのうち、くらし・環境部に関係する部分の主なものについて御説明をいたします。
資料の193ページをお開きください。
３−２「和」を尊重する暮らしの形成についてであります。
２の数値目標の達成状況をごらんください。
快適な暮らし空間の実現につきましては、大気に係る環境基準の達成率は目標に達しておりますものの、河川等の水質に係る環境基準の達成率は目標に達しておらず、一層の取り組みが必要となっております。
また、安全で安心できる心豊かな消費生活の推進につきましては、消費生活相談の内容が複雑・高度化していることから、消費者が自主交渉できるための助言割合が低下した一方で、次のページ、194ページの上になりますが、消費生活相談体制が確立された市町の割合は増加してございます。
地球を守る低炭素・循環型社会の構築につきましては、一般廃棄物排出量及び産業廃棄物排出量の目標を達成するなどをいたしましたが、自然と調和する美しい景観の創造と保全等につきましては、身近にある公園や歩道等の公共施設の花や緑の量を十分だと思う県民の割合や環境保全活動を実践している県民の割合が昨年度より減少しております。
このほか、誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくりに向け、ＮＰＯ法人の総事業費や個性と能力を発揮できる機会が男女で差がないと思う県民の割合は順調に推移しておりますが、誰もが暮らしやすいまちづくりが進んでいると感じる県民の割合は伸び悩んでおります。
196ページの今後の方針をごらんください。
今後も、県民が心豊かで質の高い生活を送るため、和を尊重する暮らしの形成の実現に取り組んでまいります。
県民の住まい方の選択肢を広げ、豊かさを実感できる住まいづくりを引き続き推進するとともに、良好な生活環境と水循環の確保に努めるほか、自立する消費者を育成する取り組みや消費生活相談体制を一層強化してまいります。また引き続き、節電・省エネに関する普及啓発や資源の循環利用の推進等に取り組んでいくほか、花や緑にあふれた魅力的な生活環境の保全・創造に向け、公共的空間の緑化や県民参加による取り組みを促進してまいります。
このほか、ＮＰＯの資金調達の支援と情報公開の促進、ユニバーサルデザインのさらなる普及促進、あらゆる分野で女性が活躍できる環境整備など、誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくりを進める施策に取り組んでまいります。
続きまして、339ページをお開きください。
４−２「安全」な生活と交通の確保についてであります。
２数値目標の達成状況をごらんください。
官民協働による犯罪に強い社会づくりにつきましては、刑法犯認知件数は当初目標を達成するなど順調に推移しておりますが、引き続き新たな目標の３万1000件以下の達成に向け各施策を一層推進してまいります。
交通事故防止対策につきましては、平成24年の交通事故の死者数は減少したものの、人身事故発生件数は目標達成に至っていないことから、主な要因となっている高齢者事故の防止対策をより一層進める必要があります。
341ページをごらんください。
５今後の方針にありますとおり、防犯まちづくりを引き続き推進して、地域や事業者による防犯活動の活性化や、子供、女性、高齢者等、社会的弱者の安全確保等に取り組んでまいります。
また、交通事故防止対策につきましても、高齢者人口の増加が進むことを踏まえまして、一層の高齢者事故防止対策に取り組み、交通事故の少ない安全な社会の実現を目指してまいります。
以上で、私からの説明を終わります。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○落合委員長
以上で、当局側からの説明は終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
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