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委員会会議録
質問文書
平成20年12月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 竹内 良訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/12/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○竹内委員
皆さん、おはようございます。
12月議会の委員会質問をさせていただきます。
私からは大きく分けて８項目を大項目で質問させてもらいます。
まず請願について、机の上に置いてありました請願の第１号の「教育格差をなくし子どもたちにゆきとどいた教育を進めるための請願」に関して少し質問させてください。
１番目として、私立学校に通う年収の低い家庭の子供たちの授業料の負担軽減について、どのように考えているのか教えていただきたいと思います。
また、県立大学の授業料の減免制度というのがあると、資料をちょっといただきましたけれども、その拡充についてどういうふうに考えるのか。
私は個人的には県立大学ですので、静岡県内の方と他の都道府県とは授業料を分けてもいいんじゃないのかなと個人的には思っておりますので、その点についても所見をお伺いしたいと思います。
そして３番目、私学助成の国庫の補助制度のあり方やこの私学助成の中のほとんどを占める経常費の補助の増額について、県民部としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思っております。
それに関連しまして、９ページの私立学校の地震対策緊急整備事業費の助成で、私学助成に関して業務棚卸表を見たら、平成22年度末に耐震補強実施100％を目指しているというふうに書いてありましたけれども、私学の中で一番多いと予想される幼稚園ですね。幼稚園の耐震補強の進捗度はどのぐらいなのか。
この間、少し当局の方とお話をしたら、書類を提出していただいて、今の進捗状況をみて、いろいろ業界なんかの皆さんともお話しながら進めていくということですけれども、それでもやらないところに対しては状況を公表するつもりもあるのかどうかも含めて、御回答いただきたいと思います。
２番目です。条例案が提出されております多文化共生推進条例について質問させてください。
本議会で一般質問の場をいただきましたので、私からも多文化共生関連の質問をさせていただきました。きょうはもう少し具体的な質問をさせていただきます。
条例案に基づいて県は多文化共生の施策を総合的に推進していくとありますけれども、推進していくためには市や町と本当に強く連携していかないとできないと私は確信しておりますけれども、具体的にどのような形で市や町と協働を進めていくのか、考え方を教えていただきたいと思います。
その２番目です。基本計画を策定すると――これも本会議で質問しましたけれども――外国人や自治会の役員など実際にかかわっている人たちの多くの意見を聞く必要が本当にあると思っています。実際どのような方々と、どのような場所で、どのような回数、意見を聞いて計画を策定していくのかお伺いすると同時に、県の職員の方がことしどのくらい現場に出向いているのか、どこに実際行ってるのか、お聞きしたいと思います。
３番目です。指定管理者の指定について、資料の４ページ、５ページ、６ページ、７ページに関してお伺いしたいと思います。
まず全体を通してこの選定委員会自体の委員の選定ということでお伺いしたいと思います。資料の４ページ目、５ページ目では、私が住んでいる浜松市にある静岡文化芸術大学副学長である上野さん初めそうそうたるメンバーが委員になっていらっしゃる。６ページを見ると森林関係だと利用者の代表だとか、地域の代表が入っている。それで逆に４、５ページ目のコンベンションアーツセンター、舞台芸術公園だと地域の代表などが入ってないんですよね。これどういう選定なのか。偉い人だけの意見じゃなくて、利用される人の意見こそ大事だと思っておりますけれども、この違いは何なのか。
そして審査項目ですね。実際は審査項目というのはこの12項目だけじゃなくて、物すごいたくさん審査項目あるというのは承知してますが、７ページで見る審査項目に「利用者へのサービスの向上」という言葉があるわけですよね。指定管理をすることによって、民間にゆだねてサービスを向上してコストをダウンするならば、４ページと５ページにも絶対うたっておかないといけない項目が欠落してるような気がします。同時に委託料などのお金のことが全然コンベンションアーツセンター等はうたっていない。どういうふうに考えるのかお伺いしたいと思います。
そして同時に、ＳＰＡＣ関係に関してはこの間の委員会――９月の委員会で質問しましたけれども、今回浜松市にある県立森林公園の関係で２つ指定管理に上がっておりますけれども、私も非常によく知っているヤタローさんと東海ビル管理さんが森の家に応募していただいているというふうにうたっておりますけれども、具体的に利用者へのサービスの向上では委託料の金額で点数の差がついてますけれども、具体的に少しだけで結構ですから、どのように評価しているのか教えていただきたいと思います。
また、同じ場所にある森林公園のほうは、公募をせずに単独指名でやってくれというふうに言っているようですけれども、何で公募しなかったのかなと思いますので、その点も含めて御説明をしていただきたいと思います。
あと委託料の契約は３年なんですけれども、これだけ県の財政が厳しくなる中、委託料というのは毎年変化させることができるとは思っていますけれども、１社しか公募をしない場合は、業者さんと県で委託料の設定が当初にうまくいくのかどうなのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
それから４つ目。18ページの旅券事務の市町村への移譲についてお伺いしたいと思います。
今、県を挙げて富士山静岡空港をみんなで使おうということで、昨日自民党の政調会でも奥之山委員から静岡県に住んでいるすべての人たちがどこか旅行に行ったときに、うちにはこういう空港があるのでみんな使ってくれとセールスすれば、どんどん利用も上がるというふうに発言をされました。
私もそのとおりだと思うんですけれども、ちなみにパスポートを発券するときに、必ず空港のパンフレットを挟んで渡していますか。パスポートをもらう方々はもう間違いなく海外行くんですからそういうことを、もしやってなければやっていただきたいと思います。その点に対する部長の意見をお聞きしたいと思います。
それから、ことしから政令市である静岡市と浜松市を除いて旅券業務が市町に行ってるわけですけれども、平成20年度で確認したら権限移譲事務交付金で5531万8000円がもう実際に交付されてると聞いてます。実際このお金を使ってどのくらいの効果が上がったのか。
新聞なんか見ると、９月はいつもは暇だけど今年は旅券の申請等がふえてるよとは聞いていますけれども、簡単にどういう効果があったのかお聞きしたい。
それで、ちょっといろいろ調べさせてもらったら、平成20年度までに県がこの旅券発給業務に、事務に常勤職員で17名、非常勤職員で33名、計50名がかかわっていたというふうに聞いてます。
その中で中部、西部、北遠の駐在の人たちはそのまま今いるとすると、引き算すると本当だったら常勤職員は８名、非常勤職員で14名――この旅券の仕事だけをやっているわけじゃないとは思いますけれども――要らなくなるわけですね。特にこの市町へ事務が移譲されたことによって、今この非常勤職員の人はどうなってるのか。もうやめちゃったのか、まだ残ってるのか、それをお聞きしたい。
この間、県民委員会の視察で水の森ビルへ行って、旅券事務を移譲したら余計忙しくなるという発言が出ていましたけれども、それはたくさんパスポートを申請してくれるので忙しくなるのか、ちょっと理解に苦しむ発言もありましたけれども、来年経費面でどのぐらい削減できそうなのか、概算で結構ですのでお答えをいただきたいと思っています。
それから、５番目です。ＳＰＡＣの関連のことを教えていただきたいと思います。
この間、食と芸術を愛でる集いに家族で参加し、演劇を拝見させていただきました。本当においしい静岡県の水産物を食しながら、ＳＰＡＣの非常に玄人好みの芸術を見させていただいてありがとうございます。
ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、平成20年９月現在、2,109人の方が来場したということになってますが、年間どのくらいの公演を今年度やられるのか。これもちょっといろいろ資料いただいたんですけれども、キャパシティーはわざと小さくしてあるのかどうかわからないですけれども、あれでは幾らやっても赤字だと心配しておりますけれども、稼働率というんですかね、定員に対してどのぐらいなのかも含めて教えていただきたい。
それと、観劇のためのバスを出しているというのを聞きました。いろいろ資料をいただいたら、乗った人が三島、掛川、沼津、浜松、富士等々で110人御乗車をいただいています。かかった費用は１行程当たり26万5800円――高速代金だとか燃料代は別だよ――と書いてありますけれども、この乗車率に対して担当部局としてどのような所感を持っているのか。決して個人的には、こんなのやめちゃいなという意味ではありません。どのように思っているのか。
私が演劇を拝見させていただいて思うのは、前回の委員会でも聞いたんですけれども、あれは舞台と演劇がセットなんだという発言をされましたけれども、わざわざバスを出すのも１つの案かもしれませんけれども、それだったら県内の公演をもっとふやして、多くの人に見てもらったほうがいいんじゃないのかなと思います。その点の所感をお尋ねしたい。
それと、来ている人できっとリピーターが多いはずですよ。要するに限られた人たちのために限られた公演をするって、本当にいいのかなと思っておりますので、広く県民に見ていただくならば、県内公演をもっと充実するべきだと。東京なんかでやって招待されて行くぐらいだったら、よっぽど沼津や浜松や伊豆でやってくれたほうがいいんじゃないの。あのぐらいの劇場だったら公民館でやったって、そんなの大差ないです。その点の所感をお尋ねしたいと思っております。
それから６番目です。県営住宅の活用についてお尋ねをしたいと思います。
まず、私の事務所がある目の前に佐鳴湖の団地があるんですけれども、行くと本当にお年寄りの方が多いですよ。本当に多い。これから高齢社会がどんどん進む中で公営住宅でも高齢者の比率が高まってくると思います。今県営住宅における高齢者の世帯数がどのくらいあるのか。数字で簡単に答えていただきたい。
それから、現実はひとり暮らしの体の悪い人たちを病院、ケアセンターとかに民生委員の人たちがボランティアで連れていったりしているんですよ。これから県営住宅の敷地内に民間の方と協働しあって、ケアセンターだとか福祉施設を導入したほうがいいんじゃないのかなと思っておりますけれども、それに対する考え方を教えていただきたいと思っています。
それから、この間新聞に載っておりましたけれども、政府が失業した非正規雇用者の支援として、緊急避難所として雇用促進住宅１万3000戸を開放するというのが出ていました。
私はもう最も先にこれをやらないといかんと前々から思っていたし、言ってたんですけれども、いろいろ資料いただいたら県内には雇用促進住宅が入居停止――１棟全部停止している部分58戸を含めて986戸あるって聞いています。
私が９月議会の委員会で鈴木公営住宅室長に定期借家制度のことをお伺いしたら、来年度から実施に向けて作業を進めてると、非常に前向きな答弁をいただいてありがとうございます。今議会で雇用の悪化に対する外国人あるいは日本人も含めて、私からも御提言させていただいたし、平成21の佐野議員からも一般質問であったように、派遣や期間労働者の人たちの雇用打ち切りが進む中、住むところのない人が本当にふえています。こうしたときこそ定期借家制度を早急に導入していただいて、住宅困窮者を救っていただきたいと思いますが、今の入居資格等の整合性をとりながらの定期借家制度の導入の今の進捗状況、現在取り組んでいることについて具体的にお伺いしたいと思います。
７番目です。来年の当初予算の各部と財政室とでいろいろ折衝が進んでいると思いますけれども、業務棚卸表をちょっと細かく見させていただくと、いつまでに、何を、どのくらいやるかというのが明確になっていますね。
そうすると、来年相当厳しい投資的経費が削られる中、この棚卸表にうたってある目標設定年度が達成できない場合どうするのか。お金がなくてもやるんだと、銭じゃない汗だと言っていただければそれはありがたい話なんですけれども、その目標設定を先送りしたり、あるいは達成年度の達成率を下げたりすることもあり得るのか、これは部長にお答えをいただきたいと思います。
それから、８番目です。食料廃棄物の削減についてお尋ねをしたいと思ってます。
委員長すいません、皆さんこれ御存じですかね。これ折りです。折りというのは何かの会合へ行って余った食事を持って帰る物ですね。私が今お見せしているこれは特にドギーバッグといいます。今ちょっと回しますので。
そもそも犬のえさにするので、それで持って帰るのでというのがその名前の由来なんですけれども、各委員の皆さんあるいは部局の皆さんも、ホテルの立食パーティーなんかへ出ますね。男性のビジネスマンが多いとほとんど食事に手をつけずに１時間ぐらいでしゃんしゃんで終わっちゃう。そうすると、料理卓にどばーっと料理が余っているんですよ。そうするとホテルの人は――実は私も20代にホテルに勤めてたんですが――全部捨てちゃうんですよ。立食でドギーバッグを持っていってとか、折りを持っててというのはちょっと恥ずかしいんですけれども、着席の場合はもう全然持っていってもいいんじゃないかと思う。まあ、従業員の人にホテルのレストランで、「ちょっと折りあるかね」と言うのは、なかなか今の若い人は抵抗があるのかなと思うんですけれども。
私が家族でレストランなんかで食事する場合は、必ず食べきれないときには、「ちょっと包んでくれんかね」と言います。私はごみを減らすために、ごみ袋を有料化するのも１つの施策だと思うんですけれども、一方でもったいないという意識を環境局が主導になって啓蒙する。こういうドギーバッグは、１個800円前後なんです。伊勢丹にも売ってませんでした。松坂屋にも売ってませんでした。浜松のジャスコに行っても売ってませんでした。
例えばドギーバッグの横に富士山を世界遺産にとか印刷して、県の出先で売るとかあるいはいろんなところに広める。見苦しくないわけですよね。ナウいねというのを広めていくことができないかなと思いますので、これ提案ですけれども、後ほど杉崎環境局長に御意見をお聞きしたいと思っています。
それとあわせて福井県は「おいしいふくい食べきり運動」というのを２年前からやってるそうです。これどういうのかというと、さっき言ったように食料ごみの廃棄量を減らすのを目的に、福井県廃棄物対策課リサイクル推進室というのが先頭になって、各飲食店に３つお願いしてるんです。具体的には、１つ目はメニューに小盛ができます、食べられないものは相談してくださいなどを表示してください、２つ目は食中毒の危険のない料理を折り詰めするなどで持ち帰り用として提供してください、３つ目は食べ残しが減るようにお客さんに呼びかけてくださいというふうに提案をしているそうです。
毎日のように皆さん、忘年会に出てると思いますけれども、忘年会の幹事さんにも、例えば宴会でしっかり食べる時間をつくりましょうとか、あるいはお酒の席では開始後30分間、終了前10分など席を立たずにしっかり食べる時間をつくりましょうと、ここまで具体的に福井県は言っているらしいんですよ。ここに書いてありますけれども、認知度は３割程度と書いてありますけれども。
私は環境の問題とかごみの問題というのは意識啓発、啓蒙だと思ってますので、こういうものを利用して意識をさせてもらっていくというのを発信していくのは県のとても大事な仕事だと思ってます。もちろん我々議会の議員としてやらなければいけないこともいっぱいあると思いますけれども、福井県の取り組みを踏まえてドギーバッグのことを杉崎局長、あるいは斎藤地球環境室長のほうへ質問したいと思います。以上でございます。
○稲津県民部長
私のほうからは、いわゆるパスポートを取りに来た方への空港のＰＲの関係、それから業務棚卸表におきます目標値の見直し、変更につきましてお答え申し上げます。
最初にパスポートを旅券センターで交付する場合に富士山静岡空港のパンフレットをどのように渡しているかという御質問でございます。
具体的には空港部のほうでつくりましたこの２種類を――就航予定の路線につきましては９月末現在で今入ってございますけれども――中部あるいは西部の旅券センターでそれぞれお渡しするということでやってまいりましたけれども、実は現在そのパンフレットが品切れになりましたので、空港部のほうへまた手配してくれということで頼んでおるのが現状でございます。
９月から市町村の窓口でやっていただくようになりましたものにつきましては、空港部のほうで同じくこのパンフレットを市町村に送付して、配布するように手配をしております。各市町村の窓口でも県の中部あるいは西部の旅券センターと同じように取り扱ってもらうということで、委員御指摘のとおり、パスポートを手に入れたということはもう海外に行かれると、そういうふうなことで見えるわけですから、そういった機会もとらえまして空港のＰＲをする、さらに今後就航路線も順次ふえているというのに合わせまして、その辺のＰＲをやっていきたいというふうに考えております。
それから、業務棚卸表の目標数値でございますけれども、目的の部分につきましては現在行っております総合計画の平成22年の目標数値というのは、全庁的に入れる形になっております。
実は今年度は総合計画審議会で、次の総合計画の見直し作業が部会などを設けて始まっておりますけれども、全庁的に今後の目標のところの数値につきましては、業務棚卸表の中でそれを期待するということで現在取り扱っております。そこで、次の総合計画の見直しの中で、目標数値はまた当然ですけれども見直しになると思いますので、それに置きかわるということです。
その下にあります任務目的とかあるいは業務の具体的な目標数値、これは各室で設定しておりまして、毎年８月から10月にかけまして前年度やった到達度、これらを踏まえながら、また新たな予算措置もされていますので、新たな取り組みも反映させる中で、達成状況あるいは手段の妥当性などを見直すということで、必要な数値につきましては順次見直していく。翌年度、業務棚卸表を公表するときには、見直した後の数値で反映させると、こういうふうなサイクルでやっております。
それで、留意しなければいけないのは数値の変更が本当にうまくいくのかどうなのかと、実はこのあたりが業務棚卸表が定着してきた現段階における課題だなというふうに思っています。同時に、次の総合計画での見直し課題としましては、率直に言いまして県民にとっての具体的な成果、いわゆるアウトカム指標で目標数値をなるべくつくろうということでやってまいりましたけれども、正直言いましてすべてがそういうふうにはなっていませんし、なかなかどういう数値を目標数値に上げたらいいかというところが困難で、頭を悩ましてるところでございます。しかし、それは乗り越えなきゃいけない課題だと考えておりますので、できるだけ成果に結びつくような数値目標を検討していきたいと、このように考えております。以上です。
○杉崎環境局長
食品廃棄物の削減について、ドギーバッグの御提案につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
現在の食料自給率は40％というような状況の中で、食べられる食料の20％か30％を廃棄しているという状況があるということはやはり非常に憂うべきことだというふうに思っております。
今御提案のドギーバッグにつきましては、新聞では見ましたけれども、現物はきょう初めて見させていただきました。情報がまだちょっとないもんですから、その辺の情報収集をしっかりさせていただきまして、少し研究させていただきたいと思いますけれども、１つ問題があります。我々が一番心配なのはやはり食中毒ですね。県が片一方で食中毒の取り締まりを今やっているもんですから、一番心配されるのはやはりそこのところをどうやってクリアするか。これはもう飲食を提供するホテルとかレストランとか、そういったところの協力をどこまでとれるかということと、今言った食中毒対策との兼ね合いがございますから、その辺はまた厚生部と少し連携しながら、どのくらい効果があるのかというのも踏まえまして、また少し研究をさせていただきます。
○下山文化学術局長
私からは請願の第１号についてお答えをいたします。
まず、１点目の私立学校における授業料の負担軽減でございますけれども、現在県では私立高等学校に在籍されている生徒さんで生活困窮の状態にある方の授業料の減免、そういったことをしている設置者に対して助成をしております。
具体的に申し上げますと、４人世帯でおおむね収入が300万円以下の生活状態の家庭の子供や、それから交通遺児とかその他の遺児を対象にいたしまして、私立学校から助成の申請があった場合にはすべて対応しておりまして、平成19年度には1,683人の減免に対しまして、３億4999万円を助成しているところでございます。
大変経済情勢が厳しい折から、生徒の就学の機会が失われることのないように、設置者に対してはこの制度の活用を促しているところでありますが、特に年度中途において学資を負担する親御さんが失職したなどということで、生活の状態が急変した場合についても、その減免の取り扱いについて適切かつ柔軟な対応をするようにということを促しているところでございます。
それから、２点目の県立大学の授業料の減免でございますけれども、現在、県立大学の規則では生活保護法に規定する要保護者の属する世帯と生計を一にする者――生活保護の御家庭について授業料の全額を免除することとしております。平成19年度の実績で88人に減免をしております。
これは、大学の規則でやっているわけでございますけれども、県としては設立団体として毎年度の運営費交付金の算定でありますとか、前の年の実績の評価、こういった場面でその運用状況の把握に努めた上で、適切に対応をするように促していくということでございます。
また、委員御提案の県内の子弟と、それから他の都道府県の子弟で差をつけてみたらどうかということでございます。
大変悩ましいところもございまして、１つは県立大学として県内の子弟に質の高い教育を提供するという県立大学の使命、それからもう１つは大学の魅力を確保するという観点で、全国に優秀な学生を求めると、両方の問題ございまして、授業料の取り扱い等につきましても大変その辺は十分考えた上での扱いが必要かなと。経営の根幹にも影響があるのかなということでございまして、この点についてはよく議論してみたいというふうに思います。直ちにここでやりますというようにはお答えができないのかなということを御理解いただきたいと思います。
それから、３つ目でございますけれども、経常費助成の増額についてどのように考えるかということでございます。
私どもとしましては、この経常費助成は私立学校におきます教育条件の維持向上、それから保護者の負担軽減、それから学校の経営の健全性の向上と、こういう観点から大変重要な補助金であるというふうに考えておりまして、県財政が大変厳しい中にありまして、これまでも児童生徒１人当たりの補助単価、これをアップするよう着実にやってきたわけですけれども、今後もこれまでと変わらぬ努力をしていきたいとこのように考えております。
それから、４点目の私学の耐震補強の進捗でございます。
御質問のございました幼稚園についてでございますが、平成19年度末におきまして進捗率が79.6％となっておりまして、20年度末ではこれが83.2％まで行くであろうというふうに見込んでおります。ただ22年度までの100％、これはどうかという点でございますが、少子化の中で私学が大変厳しい経営の状況にあって、なかなかこの22年度100％というのは難しいのかなと思っております。
これまでも助成制度がありまして、耐震化の決断をして資金計画を立てた法人につきましては、すべて国庫あるいは県単独で助成をしてきております。そういう意味では、問題はこの厳しい経営環境の中で投資の決断ができない法人をどうするかということでございますが、きょう部長からも御説明しました耐震補強の補助率のかさ上げをてこにして、まずは早期に耐震計画を立てて工事に着手するということを強く促してまいりたいと思います。
それで、先ほど公表の関係でございます。これにつきましては改正地震防災対策特別法、ここで公立小中学校の耐震診断の結果について公表を義務づけております。全額税金で賄われます公立学校とそうではない環境が異なる私立学校を同じ扱いにできるのかという議論もございますが、幼児や児童生徒の命にかかわる問題でありまして、耐震診断結果の公表につきましては何らかの対応が必要であろうというふうに考えております。
この公表につきましては公立学校の動向をよく見守るということとともに、公表の時期や方法などについて検討し、県民、特に生徒の御家族の方々、それから学校関係者、こういった皆さんの理解を得られるような結論について、先ほど言った加速策を進めるのと同時に検討してまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○對木県民部理事（多文化共生担当）
多文化共生推進基本条例についての２点の御質問についてお答えいたします。
まず市や町との協働でございますけれども、市や町、こういったところは住民にとって最も身近な行政サービスを行うところだということで、外国人に対しましてごみの出し方などの生活情報の提供とかあるいは防災情報などの情報提供、あるいは夜間の騒音などによる苦情への対応、あるいは医療・就業・教育に対する相談、こういったものを受け付けております。そういった意味で、非常に市町村というのは地域社会における具体的な課題に対応する主体となる場であるということで、重要な役割を担っていると思っております。
県といたしましては、こうした市町村の役割の重要性を踏まえた上で、県全体で多文化共生の地域づくりを進めるということで、例えばフォーラムの開催とかあるいは先進的な市町村の取り組みの紹介、こういったものによりまして多文化共生に関する意識の啓発あるいは情報の共有化、あるいはさらに課題解決のために市町村を集めた検討の場を設けるとか、そういったことを行うことによって市町村との協働を進めていきたいというふうに考えております。
それから、２点目でございますけれども、どのように県民から意見を聞いていくのかという御質問でございます。
基本計画の策定に当たりましては、条例案においてあらかじめ広く県民の意見を聞くとともに、静岡県多文化共生審議会に意見を求めることというふうに規定しております。
広く県民の意見を伺う手段ということで、１つは日本人と外国人の双方に対して多文化共生に関するアンケート調査をやりたいと思っております。それから市や町、あるいは市や町の国際交流協会への意見聴取、また外国人住民との意見交換会、こういったものも設けて意見を聞いていきたいと思っております。
また、多文化共生審議会でございますけれども、この設置に当たりましては学識経験者あるいは数カ国の在住外国人、こういった方々のほかにも例えば自治会の役員など地域コミュニティーに関する方、あるいは関係の活動団体の方々など実際に多文化共生に携わっていらっしゃる方々、こういった者も委員になっていただきたいなと現在のところ思っております。それから、こういった形で意見を聞いていきたいということです。
それから最後に、県職員がどのくらいの回数、どういった現場に行っているかという御質問でございますけれども、多文化共生室の職員、それから私も含めての動きを少し話させていただきたいと思います。
例えば外国人学校、県内の外国人学校一つ一つ探しながら、うちのほうの職員と国際交流員が今すべて回っております。それから磐田市にプレスクールがあるんですけれども、そこも見に行っております。それから、いろんな問題を抱えている自治会関係者を市や町に集めていただいて研修会をやっておるんですけれども、そういったところにも数カ所行っております。それから外国人の相談員を集めた会議もあるんですが、そういったところにも参加している。それから年度当初には、私が西部の外国人の集中している市町の市長さんあるいは町長さんにお会いして、いろんな課題も聞いたりしております。それから、浜松にブラジル連邦貯蓄銀行というのがあるんですが、ここの方ともいろんな話をしております。
昨年度、外国人の労働実態調査をやっております。それをＰＲする意味で商工会あるいは商工会議所が主催する企業の方々を集めた会議に行って、実際に説明をする、そういった場にも参加しているということでいろんな形で参加しております。以上でございます。
○後藤文化政策室長
まず、コンベンションアーツセンター・グランシップと県の舞台芸術公園の指定管理者に対する御質問についてお答えします。
まず選定委員会の人選につきまして利用者代表とそれから地域代表が入っていないじゃないかというような御指摘を受けましたけれども、地域の代表につきましては配付資料の４ページ、５ページ目の委員の中で、山田信司さんと相原郁子さんが民間経営の観点から評価する県内の企業経営者というようなことで、この２名の方が地域代表というふうにとらえております。
それから利用者の代表でございますけれども、その下の石垣宏平さん、この方は県のアマチュアオーケストラ連盟理事長でございまして、グランシップの貸し館に係る利用者というようなことで、この方を利用者代表というふうにとらえております。
それから、次の審査項目の中で利用者サービス向上の項目、それから委託料に係る項目が入っていないということでございますが、グランシップにつきましては、この資料(3)の(2)のセンターの事業実施計画についての考え方、この中に貸し館業務に関する実施計画というのがございます。そこの評価の観点というところに県民の平等な使用を確保するとともに、利用者の利便性向上に配慮されているか。それから利用者の声に耳を傾け、フレキシブルなサービス提供等の取り組みがされているかというような観点を設けております。
それから、委託料に関するものにつきましては、経費を節減するというところから一番下の収支計画の観点で、管理に係る経費の縮減が図られているかというような観点を盛り込んでおります。
一方、舞台芸術公園の利用者のサービスの向上の点につきましては、資料の５ページ(3)の(3)の本事業の目的達成についての考え方という中に職員・常駐業者の能力育成とありますが、これについては県民劇団等の使用団体や公園利用者からの要望に対応する職員・常駐業者の能力の育成方法、研修計画が適切に示されているかで評価しています。
それから、その下の施設等の使用団体の円滑な使用の確保という中には、県民劇団等の使用団体から要望があった場合に、迅速かつ確実に業務が執行できる体制となっているかというような視点を盛り込んでおります。
それから、舞台芸術公園の委託料に関するものにつきましては、その上の(1)本事業の実施に対する基本的な考え方という中の効果的・効率的な管理という中に、管理業務に創意工夫がなされ、経費節減を考慮した効率的なものとなっているかというような視点を設けております。
それから、次の２番目のＳＰＡＣの御質問に対してお答えいたします。
今年度のグランシップの中にあります静岡芸術劇場、それと舞台芸術公園で行うその公演の数でございますけれども、春の芸術祭、それから現在実施しております秋のシーズンの公演、それから夏休みファミリー劇場、それから県民劇団の公演、高校生の舞台芸術観賞推進事業、それから中学生を対象としましたこどもたちの舞台芸術観賞推進事業等と合わせまして――今後の予定もあるわけですが――81公演を予定しております。定員に対する稼働率、これにつきまして手元に資料がございません。
それから、無料観賞バスについての御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり10公演で110人ということで、バスの定員が33人、10公演なもんですから330人のうち110人、３分の１しか乗車率がないわけですけれども、この運行につきましては県の東部あるいは西部に在住する方々が少しでもＳＰＡＣの演劇を見に行きやすくなるように、秋のシーズンから試行的に始めたものでございまして、まだ十分に周知されていない面があるということは否めないと思います。
今後、観覧者のアンケートの結果等も踏まえながら、効果的な広報媒体でありますとか、それからバスの運行形態を検討しまして、利用者拡大につなげていきたいというふうに考えております。
それから、県内公演をふやすことへの所見ということでございます。
現在のところ静岡舞台芸術劇場、それから舞台芸術公園以外でのその県内の公演というのは実施しておりません。これにつきましては、ＳＰＡＣの舞台芸術を演じる側、それから観賞する側、これに最もふさわしいのがこれらの舞台芸術劇場でありますとか、舞台芸術公園の野外芸術劇場と楕円堂というようなことになりますので、現在のところはその場所へ見に来ていただきたいという考えが優先されているわけでございます。
ただし、現在の宮城総監督は県内におけるＳＰＡＣの知名度を向上させるために、将来的には東部でありますとか、西部のもろもろの会場で定期的に公演を行う構想を持っているというふうに聞いております。それで、来年度の国民文化祭では、沼津市で関連事業としまして「走れメロス」を公演する予定でございます。以上です。
○植松委員長
答弁の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
再開は13時５分とします。
（ 休 憩 ）
○植松委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言お願いします。
○仁科多文化共生室長
旅券事務について移譲の効果と来年度以降の経費についてお答えします。
まず移譲の効果ですが、県内の旅券窓口が９カ所から県の旅券窓口３カ所を含む56カ所へと大幅に増加するとともに、県民の皆様の住むところで身近な窓口で旅券申請・取得ができるようになったこと、あるいは戸籍関係書類の取得と合わせて市町の旅券窓口で手続ができるようになったこと、こうしたことで県民の皆様の旅券取得に関する利便性の向上が図られたものと考えております。
次に、経費についてです。
県が旅券事務を行っていました平成19年度の旅券事務の決算額は２億7700万円でした。これに対しまして旅券事務の市町への移譲を踏まえました平成20年度当初予算が２億4500万円でありました。これに委員御指摘ありましたような権限移譲事務交付金と市町への備品購入費を加えますと――現在年度途中でありますが――交付金の交付額が5500万円、備品購入費の見込み額が約2700万円となっておりますので、合計すると３億2700万円の見込みとなっており、平成19年度を上回る数字となっております。
委員御質問の来年度以降どれくらい経費面の削減が見込めるかにつきましては、現時点では静岡、浜松両市の旅券窓口開設の内容が示されておらず数字的に固まっておりませんので、平成21年の予算の中で精査していくこととしております。以上です。
○佐藤自然ふれあい室長
私からは静岡県立森林公園森の家施設等に係ります指定管理者の御質問のうち３点についてお答えいたします。
まず、森の家施設の指定管理者が株式会社ヤタローにかわるんだけれども、具体的にどういうところが評価されたのかという点でございます。
まず、株式会社ヤタローは県立森林公園の指定目的に沿った利用客をふやすというための施設や、施設の改善、あるいは森を知る体験会の開催など、自主事業の展開を積極的に具体的に提案しておりました。そういうことから、利用者へのサービス向上と施設利用者数の増加が期待できるということは考えられました。
それから、委託料の提案金額につきましては、東海ビル管理株式会社の1000万円に対しまして、株式会社ヤタローは880万円の額を提示してまいりました。全体として管理経費節減の効果を提示しました。これらについて選定委員会のメンバーの方々が総合的に評価したものと思います。
それから、２点目の森林公園施設の指定管理者を公募しなかった理由でございますが、県立森林公園施設につきましては森林や林業に対する県民の理解を深めるという目的を達成し、なおかつ天竜奥三河国定公園の中で、県内で数少ないアカマツの森を主体とした自然環境や生態系の保全を第一にした施設管理の専門性が必要であること、あるいは同施設が無料施設であること、こういったことなどを総合的に勘案いたしまして、県と地元市との共同の管理運営組織であります森林公園運営協議会が管理することが適当と考えられるために公募によらないことといたしました。
それから、３点目の毎年の委託料の見直しについてでありますけれども、これにつきましては、委託契約が単年度契約でありますので、初年度の提案額の範囲内で毎年見直しを行っていくというふうにしております。以上です。
○太田総務監
私からは、旅券に関する非常勤の職員につきましてお答えいたします。
委員おっしゃるとおり、９月からの市町への移譲前までは全体で33人の非常勤職員がいらっしゃいました。それから、移譲した市町を担当していた方々は14人いらっしゃいました。この14人の方々につきましては、旅券事務の移譲が９月からということがあらかじめわかっておりましたので、任用の当初から４月１日から８月31日までの期間限定で雇用いたしておりました。ですから、８月末でこの14名の方々につきましてはやめていただいております。以上です。
○鈴木公営住宅室長
県営住宅の活用についてお答えをいたします。
まず、県営住宅における高齢者の入居者数等でございますけれども、ことしの４月１日現在、およそ１万3900世帯が住んでおりまして、そのうち高齢者のおひとり暮らし世帯というのは約4,300世帯、31％ございます。そのうち、さらに高齢者のみの世帯というのが2,800世帯およそ20％ございます。さらに高齢者単身でお住まいという世帯がそのうち1,800世帯で、全体の13％というようになっております。これらの比率は年々高まっておりまして、ことに高齢単身者の世帯はこの７年間で２倍になっております。
こういう状況から公営住宅の近隣に高齢者介護のための施設が立地するということは大変望ましいことだというふうに考えております。また、国土交通省でも100戸以上の団地の建てかえを行う場合には、福祉施設の併設を検討することを補助の要件とするといったようなこともしております。
現在、県営住宅で２団地建てかえを検討しておりますけれども、いずれも市の福祉部局と県営住宅の敷地内への福祉施設の立地の可能性について協議を進めております。今のところまだ具体的にはなっておりませんけれども、今後その協議の対象を事業者まで広げてまいりまして、さらに積極的な導入を図っていきたいというふうに考えております。
次に、定期借家制度の導入についてでございます。
現在、県営住宅の再生整備を進めるに当たりまして、団地ごとに再生基本計画というのを定めております。そして建てかえ等の工事着手のおおむね３年ぐらい前になりましたら入居を停止するといったようなことをしております。あわせてその工事対象の住宅の棟に住んでる方たちの仮移転先をなるべく団地の中に確保するといったようなことで、そちらも仮移転先として入居停止をするといったようなことをしております。
定期借家制度を導入すれば、例えば短期でもいいからそういうところを使わせてくれといったような御要望ですとか、あるいは建てかえをするかどうかということは７〜８年前からわかってくることになりますので、そういったところに期限つきの入居をさせれば、いざ工事にかかるときにスムーズに退去していただくということになります。今でも入居するときにはそういった御案内を差し上げて誓約書をいただいているんですけれども、そういうことが一層やりやすくなるといったような大きなメリットがありますので、この導入を今図っているところであります。
ただ、実施をするためには管理条例に位置づける必要がございますので、次の２月議会にお諮りできますように今準備を進めているところでございます。以上でございます。
○後藤文化政策室長
午前中の御質問の中で、ＳＰＡＣの定員に対する稼働率の御質問がございました。それぞれ静岡芸術劇場、それから舞台芸術公園の野外劇場、それから楕円堂、それぞれ定員が違うわけでありまして、その何％埋まったかというような統計はございませんけれども、19年度の県内公演の入場者数を公演数で割った数字、これが192人と、１公演当たり192人というような数字でございます。以上です。
○増田廃棄物リサイクル室長
食品廃棄物の削減のうち、提案いただきました福井県での「おいしいふくい食べきり運動」のような取り組みについてお答えいたします。
私自身不勉強でまことに恐縮なんですが、福井県の取り組みにつきましては委員の説明があって初めてわかったような状況ですので、今後情報収集に努めるとともに、福井県が県民だとかあるいは飲食店に対してどのように働きかけを行っているのか、研究してまいりたいというふうに考えております。
そして、まずは食べきりのことについて率先垂範することも非常に大事だと考えております。この議会も終われば、私たちも忘年会のシーズンに入ります。まず県民部で行われる忘年会、新年会につきましては、食べ物を残さないように実践することから始めていきたいと思います。
○竹内委員
御丁寧な答弁ありがとうございます。何点か要望含めまして再質問させていただきます。
まず、多文化共生について理事がお答えいただいた職員の視察先の現場ですね。聞き漏らしたのかもしれませんけれども、実は外国人の派遣元が海外から来て住んでいる人たちに一番密接な関係を持っていますので、今後多文化共生室で見に行っていただけるときは、ぜひ派遣元も含めてほしい。見に行く場所を教えてくれというのであったら幾らでも御紹介します。これ要望です。
２番目が、実は私の家族はこの間、浜松で旅券を取得したんですけれども、いっぱい並んでるパンフレットの中に空港のパンフレットが置いてあるんです。それじゃあそこへ取りに行かないもんですから、ぜひしっかり空港のパンフレットをパスポートに挟んで渡す。先ほど言ったようにパンフレットもそのままパスポートと持って行って、ハワイでもどこでもそれをわざと忘れてきてもいいものですから。
そこまでやるためには、やっぱりしっかりパンフレットをパスポートに挟んで申請者に渡すことをマニュアル化してほしいなと思っております。これも要望です。よろしくお願いします。
それから、旅券のことでさっき総務監の太田さんにお答えいただいた。今要するに非常勤職員はもういないよと、８月31日でいないよとすると、市町に旅券事務を移譲する前の平成19年度１年間で幾らぐらいかかっていたのが、政令市を含めて来年度全部事務移譲すると、県は幾ら経費削減できるのか。県としてはコストがどれくらい減るのか教えてください。そんな難しい質問じゃないと思います。
それから、後藤室長の答えだったと思いますけれども、総分母が幾らで何人来たと平均で出すのでは、本当に稼働率を上げるつもりがあるのか、僕は疑問に思います。
その日の天候やその日の曜日の設定やその日の場所の設定を明確にして、キャパシティー110名に対して100名だった、あるいは80名だった。日によってでこぼこがあって当たり前だと思うんですけれども、そこをしっかりつかんでおかないと、来年度の日程が出るわけがないですよね。要は県民部がやってる文化政策というのは別に収益は考えなくていいんでしょうか。その見解を教えてください。
それから、先ほど部長が説明されたＳＰＡＣの意味というのは、文化芸術を県民に広めるとのことです。今現実的にＳＰＡＣの現状は限られた場所で、限られた人たちが、限られた時間に見に行っているとの印象を私は受けています。その機会を数多く提供するのは、これは県行政の責任だと思っています。それは考え方で舞台とソフトとハードはセットですよと、それはそれで１つの考え方であるけれども、同じ方に同じように来てもらって、ほかのほとんどの県民が知らないというのは、大いに問題があると思います。
アンケートをとられているということですので、リピーターの状況もとっているのか、あわせて現状を教えていただきたいですし、再度県内の公演に関して宮城監督がどうしたいではなくて、行政サイドでどうしたいかがもっと先だと思ってますので、その見解をもう一度お聞きします。
それから、さっきのドギーバッグです。畳むとこれぐらいに小さくなっちゃいますよ。
さっき杉崎局長が厚生部は食中毒を云々というのは、それは厚生部が考えたらいい話なんですよ。環境局はそんなこと考えなくていいんですよ。環境局はいかに食を残さないようにしていくかという、新聞記事じゃなくて、わざとドギーバッグを提示しているのはやっぱりハードを見ないと人って動かないですからね。これは、ぜひ前向きに検討していただきたいと思ってます。
なおかつこの新聞記事にも書いてあるんですけれども、持ち帰りというのはやっぱり自己責任なんですよ。その点も踏まえていろんな障害があると思いますけれども、全国に先駆けてこういったものを形にして提示をしていくことが、環境保護あるいは地球温暖化に向けて前進になると思いますので、あわせてこれも要望です。よろしくお願いいたします。
最後に、鈴木室長の定期借家の件ですけれども、今の御答弁だとこれで景気が悪化して雇用を打ち切られた皆様方は、２月の議会で改正条例が通れば半年だとか１年だとか、本当のショート的な運用も県営住宅として活用できるのかなと理解しましたけれども、その短期幅というのは１年ぐらいの本当にショートでも可能なのかどうか、考えをお聞きします。以上です。
○後藤文化政策室長
ＳＰＡＣにつきまして、収益を上げなくてもいいのかという質問でございます。
もちろんＳＰＡＣにつきましてはいろいろな広報媒体を通じまして、入場者数をふやす取り組み、それから高校生、中学生に対して、ＳＰＡＣの演劇を見せて子供のころから本物の演劇に触れるような経験を通じまして、将来のファンづくりに努めるというような取り組みをしております。
それで、現実的には県から補助金という形で、今年度３億2000万円という補助金を出しておりますけれども、これにつきましても年々減らしていく――自立までは難しいかもわかりませんけれども――そういった方向で経営努力をＳＰＡＣとしてもしているところでございます。入場料収入だけじゃなくて文化庁からの委託事業の助成とか、それからもろもろへの所属俳優等の派遣収入、それから会員の増加に努めるというようなことで会費収入の増額にも努めているところでございます。
それから、２点目の県内公演に関しまして、行政サイドでどういうふうに考えるのかという御質問でございます。
県内公演につきましては、現状では静岡芸術劇場、それから舞台公園というところに見に来ていただくと。それがなかなか難しい地域の方々に今回秋のシーズンから試行的に始めてます無料バスというような形のサービスを実施しているわけですけれども、これにつきましても来年の国民文化祭で沼津市で公演をする「走れメロス」、これを１つのきっかけにしまして、今後、総監督も東部、西部でも公演を打っていきたいという考え方を持っておりますので、県としてもそれを積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○仁科多文化共生室長
旅券事務の平成21年度の非常勤職員を含めた体制についてお答えします。
今、県の旅券窓口は中部と西部とそれから北遠の駐在、北遠、この３つがございます。そうした中、静岡、浜松両市等がその移譲の実現に向けてすり合わせ作業をしております。例えば開設する旅券の窓口の数とか、あるいは両市における旅券事務のやり方等がまだ示されておりませんので、引き続きすり合わせ作業をやってるところでございます。
ということでありまして、来年度どうなるかということですが、そのすり合わせ作業の中で具体的に詰まってくるものと考えております。特に今３つの旅券窓口がありますが、中部旅券センターにおきましては、窓口業務だけでなく、旅券の作成あるいは特殊旅券の発給、さらには県内市町村を含む旅券窓口のコアセンター的な指導業務も担うセンターであります。浜松、静岡両市とのすり合わせ作業をしながら、平成21年度予算を含めましてその体制の検討の中で精査していきたいと考えております。以上です。
○鈴木公営住宅室長
定期借家制度のことについてでございます。
定期借家制度と申しますのは、今までの制度では県営住宅の入居を認めるのを入居決定と申しますけれども、期限を定めて入居決定をするという制度がございませんでした。それを今度新たに期限を切った入居決定ができるというようなことを盛り込むということでございます。その期限をどうするかというのは運用でございますので、特に長い短いというのはございませんので、余り短い期間を設定するというのはいかがかとは思いますけれども、制度上は可能であります。
○竹内委員
仁科室長にお答えいただきましたけれども、私が聞きたいのは非常勤の職員を含めて今まで例えば全部で1000万円使ってたと、去年までね。それが市町へ移譲することによって、人件費を含めて全部移譲が完了した段階で幾ら削減できるかというふうに聞いてるんですよ。それに対して御答弁をお願いします。
それとさっきのＳＰＡＣの話なんですけれども、今81公演されているという話なんですけれども、けいこもしないといかん、いろいろやらないかんというと、実際マックス365日の中で何公演が可能なんですか。
要はその３億2000万円を使って、公演を多く県民に見ていただくためだったら、１年間の最高が何公演で何日間分できるのか。あるいは１日２回公演もできるかもしれない。そういうものを設定してあるのかないのか。それによって81公演が妥当なのかどうなのかとわかってくると思うんですよ。収益を上げるというふうに今おっしゃられましたので、あえてお伺いします。
それと来年国民文化祭で沼津で公演をやられると。それをかんがみてということは県内実施ができるのは来年、再来年になっちゃいますよ。でも県費３億2000万円がこのままいけば助成として来年も出ます。再来年も出るでしょう。
対応をもう少しスピード感を持ってやったほうがいいということだったらやればいいし、できないんでしたらできないということを明確に委員会の席で発言をしていただきたいと思います。再来年まで本当に待ってるのかというその見解をもう一度お願いします。それと、あともう一回県内公演に対する考え方、以上２点お願いします。
○仁科多文化共生室長
旅券事務の市町村への移譲によって経費の削減効果があるやなしやということですが、先ほど私が県で旅券事務をやっていた平成19年度の決算数字を申し上げました。そして市町村へ旅券事務を移譲しております平成20年度の予算、公金を含めまして申し上げました。その比較の中では削減という数字的な形は出てきておりません。19年度決算額に対して平成20年度は額が上回っておると、こういったことが１つ言えるかと思います。
そして平成21年度、非常勤職員の削減等踏まえて経費面でどういった削減効果があるかということでありますが、先ほど私が中部旅券センターの機能について言いましたが、中部の非常勤職員含めました体制をどの程度の体制とするかということは静岡市、浜松市の旅券事務のやり方あるいは窓口によって影響を受けるそういった部分がありますので、そういった意味で不確定部分があるということで、今後静岡市、浜松市の旅券窓口の数とか、あるいは旅券事務のやり方を聞く中で、県として中部を含めた旅券体制を詰めていくと、こんなふうに考えております。
○後藤文化政策室長
ＳＰＡＣのまず限界公演数の考え方でございます。
現行ＳＰＡＣでは土日に公演、それから平日にはけいこというような形でやっておりまして、すべての土日に公演ができるわけじゃなくて、その中には海外公演行く時期等も入るもんですから、仮に１年52週としまして、土日で２倍の104、それに平日分としましては現在、高校生の舞台芸術観賞事業、それから中学生の舞台芸術観賞事業、これで20公演ほどございます。来年度はさらにその高校生の部分をふやして、その部分を40公演ぐらいまで持っていこうというような構想がございます。そうして見ると、限界の公演数とすれば140程度かなというふうにとらえているところでございます。
それから、県内公演でございますけれども、来年度につきましては、現時点でその事業計画の中に東部あるいは西部で出前的に公演を行うというのは盛り込まれておりません。早くても22年度からというような形になろうかなと思っております。以上でございます。
○稲津県民部長
竹内委員の御質問の旅券の関係について、仁科室長の答弁ですが、恐らく単純にもっとこれくらいというものが何で出ないんだという疑念があると思います。ほかの委員の皆さんもそうだと思いますので、ちょっと私のほうから補足をさせていただきます。
ことしは、東部を中心に非常勤の職員が９月からは不要になるということがわかっておりました。仁科室長がお答えがちょっと難しいというふうに申し上げているのは、実は21年度の積算の上では移譲事務交付金について、実は県としての直接やる部分は減るんですが、かわりに静岡市、浜松市が旅券事務をやっていただくということになりますと、交付金がふえることになります。
ことしの場合は静岡、浜松の交付金ないんですね、そこは県が直営で旅券事務をやっていますから。それで、実は市町の窓口の開設箇所数に応じて交付金を加算する額がありますが、先ほど答弁させていただきましたように、まだ静岡、浜松両市のほうから具体的にどこで、どのように窓口を開設するかというお話がまだ来ていません。それで、来年度の交付金の額が算定できないと。
私どものほうからも資料で今回出させていただきましたように、沼津市なんかはたくさんの出張所で受けたりしていただいていますし、それ以外のところも複数の窓口でやっていただいていると。
その辺をいろいろ見ていただいて、早く両市とも何カ所にするか。恐らく区役所でやるようなことになると思うんですが、その場合でもどの区役所でやられるのか、あるいは本庁１カ所だけというのか、その辺の市のお考えを固めていただいて、その辺を出していただかないと、具体的な交付金の積算ができない部分がございます。それで、県が直営で出す経費プラス市町村への交付金と、19年度の県が直営で全部やったときの経費と、さっ引くとどのくらい減るのかふえるのか、ここが実はまだ出せないという意味合いです。
ですから22年度――旅券事務が全部移譲になっちゃった22年度で比べればどうかと思いますが、これも22年度に窓口の箇所数に応じての加算分があるのですが、そんな大きな金額の違いとはなってこないと思うんですけれども。大変恐縮ですが、御理解いただきたいということで補足させていただきます。
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