ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小長井委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
○鈴木（澄）委員
質問する項目が多いですが、よろしくお願いします。
まず、説明資料の１番のところ、くらし・環境部の組織改正についてということで、改正の目的と効果についてお聞きしたいと思います。先ほどちょっと説明ありましたけれども、概略だということなのでもう少し詳しく聞きたいと思います。
次に、同じ資料の８ページ、第36号議案で静岡県の県営住宅管理条例の一部を改正ということなんですけれども、この中の(2)家賃等の完納要件において、先ほどの説明の中で、県営住宅を退去した人が対象ということだったんですが、少し目を広く見ると、家賃未納であると入居できないとありますけれども、例えば県営住宅以外の公営住宅であるとか民間住宅、ここはちょっと難しいかもしれませんが、要は県営住宅以外の公営住宅、民間住宅での未納というものに対してどうとらえていくのか聞きたいと思います。
次に、14ページになります。第40号議案静岡県環境影響評価条例の一部改正ということですけれども、まず1番目として、環境影響評価法の改正概要と県条例の改正概要を比較してみますと、条例改正では方法書要約書の作成、それから方法書における説明会の開催、電子縦覧の義務化ということで３点が共通項でありますけれども、法の改正を見ますと、そのほかに交付金事業を対象事業に追加とか、計画段階配慮書手続の新設だとかということで、ほかに３つばかり改正点があるわけですけれども、そこらを条例の中での解釈として、それは対応しなくてよかったのかどうか、この点についてお聞きしたいと思います。
それから19ページになりますが、第73号議案です。静岡県の消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例の一部改正ということなんですけれども、この中に専門アドバイザ―の配置ということで書いてありますが、配置場所と人数について。
それから、新規事業ですけれども、食の安全・安心のための地域消費者活動支援、これはどのような内容なのか。
それから、消費者教育・啓発活動ということで見てみますと、県と市でそれぞれ同じような項目が上げられているわけですけれども、その内容の違いは何か、役割分担は何かということでお聞きしたいと思います。
それから所管事務に移りまして、26ページの東日本大震災に関する被災者受け入れ支援の状況ということなんですが、一番最後の(5)今後の県内避難者への支援の充実ということなんですけれども、ハローワークや県内市町と連携した就業支援など、きめ細やかな生活支援とありますけれども、被災者の自立に向けた支援になっていくのかなと一部ではそういうふうな感じがするわけですが、就業支援について先ほどの体制では本県内での就職希望者には十分な情報提供は可能だと思いますけれども、もし御本人が地元に戻って就職を希望するというふうなことがあった場合の支援はどう考えているか。
それから次に行きまして、31、32ページですが、ＮＰＯ施策の推進ということなんですけれども、まず１番目として、新しい公共の場づくりとしてのモデル事業とはどのようなものを想定しているか。
それから、ＮＰＯは行政の下請という評価を聞くことがありますけれども、県としては新しい公共のあり方としてＮＰＯの評価、位置づけをどのように考えているか。
次に、35ページ、男女共同参画施策の推進ということですけれども、この中の(2)平成24年度の取り組みの中で、男女共同参画社会づくりの宣言推進事業の充実ということなんですけれども、この中に宣言事業所・団体の拡大、平成24年３月１日現在で857件ということですが、何かしら目標値があって対応していると思いますが、この目標値と比較して達成度がどうか。また拡大に向けて取り組みはどう考えていらっしゃるかということをお聞きしたいと思います。
次が36ページになります。本県の建築住宅施策の一番下、新規事業ということだと思いますけれども、大規模災害時の応急住宅（木造）対策調査事業費ということで上がっております。これはまず最初に確認しておきたいのは、仮に仮設住宅だということで考えた場合に、仮設住宅として被災直後に求められるものは即応性、機動性にすぐれていなければいけないということで、簡単に組み立てられることやどこかに常にストックしておくことが必須条件だと思っています。被災者の居住性向上の視点は重要だとは思いますけれども、本事業が目指すものは何か。
それから、次のページの37ページです。家・庭一体の住まいづくりの推進ということですが、この事業の目的の中に、定期借地権の普及ということがあろうかと思います。この定期借地権ですけれども、制度が導入されたのは平成４年８月の新しい借地借家法の改正ということで入ってきたわけですが、それから約20年経過して、その普及の状況は、私の感覚では進んでいないんじゃないかなと思っているわけですが、このあたりについて民間事業者であるとか、あるいは定期借地権にかかわっていく土地の所有者、あるいは、当然、今回のこの事業の中でも出てきます消費者ということで、そういう意識についてどう受けとめているのかということでお聞きしたいと思います。
それから39ページ、住宅リフォーム支援事業です。これは９番委員の岡本議員が一般質問で扱われた問題ですけど、まず確認したいのは、この表からもわかるとおり、高齢者型は県産材を使用しなくていいですねということでよろしいでしょうか。その中で後でまた質問したいと思います。
次に、44ページ、新エネルギー等の導入促進ということなんですが、まず概要の中に関連産業の振興ということが書かれていますし、それから平成24年度の取り組みの中で、農業用水利施設への導入支援ということなんですが、小水力発電の農業用水利施設への導入支援事業は具体的にどんな形でかかわっていくのかということ。それから、農地ということになりますと、水利権とかの問題も出てくるでしょうし、単に規制緩和等の導入だけを旗上げするということだけではなくて、導入しやすいような状況について何かしらの対策がなければ普及できないのではないかなと思いますので、そのあたりどう考えていらっしゃるのかということで１点。
それから先ほど申し上げました関連産業の振興ということですけれども、これはどのようなところまで関連産業としてとらえて振興を考えているのか。特にものづくりという視点の中で、これはもしかしたらここの部で議論することではないかもしれませんが、そこらまで包含した中での組み立てもあろうかと思いますので、わかる範囲内でお聞きしたいと思います。
次に48ページ、地球温暖化に向けた県民運動の実施ということです。一番下の(2)県民運動参加者数の推移というのは平成18年の7,000人から始まりまして、平成22年度、23年度は16万人にふえているということなんですが、これは堅調に伸びているというふうに考えていいと思いますけれども、参加者の中には毎年同じ人がこの事業に参加しているということもあろうかと思います。やっぱりこの事業の１つの目的として、私はできるだけ多くの県民の皆さんにこの事業に参加していただくというふうに考えたときに、新たな県民への広がりに対する対策はどう考えていらっしゃるのか。
それから、50ページになります。芝生文化創造プロジェクトの推進ということですが、この中で進め方のところで、芝生緑化の促進と研究調査の両輪というふうな表現があるわけですけれども、(4)の全体計画を見ますと、研究調査を中心にしたところの体制を５年間進めているのかなというふうにこの資料の中では見られるわけですけれども、両輪っておっしゃっている以上は研究とはまた違ったもう一面で何らかの計画があってもいいのかなと思うのですが、そのあたりの補足がありましたらお聞きしたいと思います。
次が、56ページになります。富士山総合環境保全指針の見直しということで、この中の目玉としては修正点の１つに、富士山の世界文化遺産の登録に向けた取り組みを追加というふうにあるわけですけれども、具体的にどのような内容で追加していくのか。特に、包括的保存管理計画ということで既にこれは形に成りつつあるわけですから、それを実践する部分としてどのような施策で考えてらっしゃるのかということについてお聞きしたいと思います。
それから、次に57ページ、東日本大震災により生じた災害廃棄物の受け入れということになりますが、２月16日に県市長会、町村会は県に対して試験焼却に係る県全体の計画策定を申し入れるということで、それについては既に準備を進めているということなんですけれども、これは島田市を初めとしてこれから県内でいろんなところでこれに対する議論が本格的に進んでいく中で、市民との合意形成に必要な計測データの開示等、重要な役割を果たすもので、これは早くつくっていただいたほうがいいかなと思うわけです。ただ、試験焼却というのは瓦れき処理の入り口の部分なんではないかと思うんですね。実際これを軌道に乗せて、これが何年かかるのか。ちょっとその辺の部分も推定でわかりませんけれども、ここらの部分をしっかりやっていくためには、今度は本格的に着手した後の課題というものを考えなければいけないと思うので、どうもその入り口の部分だけで議論が盛り上がってるんじゃないかなという感じがいたしますので、そのあたりについてどうお考えなのか。
それから、資料はありませんけれども、瓦れきの処理に関して、今後当地域で予想される大きな震災における最終処分場の候補地のお話が以前出ていました。選定基準について、もう一回確認をしたいわけですが、この基準を踏まえた中で、現在県民の皆さんに伝わっている幾つかの候補地についての課題があろうかと思いますので、その部分について２回目の質問としてさせていただきたいと思います。以上です。
○外岡総務監
組織改正の目的と効果ということについてでございます。
まず１点目の消費者支援班の設置でございますが、これにつきましては、現在消費者行政の企画、調整、調査等を所管しています消費政策班と消費生活相談、広報啓発、市町の消費者生活相談体制の整備等を所管しております消費相談啓発班を統合いたしまして、これを一体的に推進することで消費者支援を効果的、効率的に行うということをねらいとして行います。
次に２点目といたしまして、新エネルギー関連業務の企画広報部エネルギー政策課への移管についてでございます。これにつきましては、東日本大震災を受けまして、従来の一極集中型から分散自立型のエネルギー体制の転換が大きな課題となっております。そうした中で、エネルギー政策を総合的に扱うエネルギー政策課が企画広報部に新設されることになったものです。これに伴いまして、現在当部で所管している新エネルギーの普及啓発や導入促進、支援等に関する業務を企画広報部に移管するものであります。これによりまして、エネルギーをめぐるさまざまな課題に迅速かつ的確に対応することが可能となると考えてございます。以上でございます。
○柳公営住宅課長
県営住宅の管理条例の改正のうち家賃の完納要件について、他の公営住宅と民間の住宅の未納者についてどう考えるかということについてお答えしたいと思います。
改正条文におきましては、県営住宅の家賃が未納である者とされております。それで県の考えとしては、あくまでも県と入居者さんの信頼関係が失われているという判断のもと、県営住宅の滞納者のみ対象としたいというふうに考えております。
次に木造応急仮設住宅調査事業で、その目指すものはということでございます。本県におきましては、大規模災害時――東海地震を想定しますけれども――応急仮設住宅の建設については鉄骨造のプレハブ応急仮設住宅を建設するということにしております。昨年の大震災で本県が支援した岩手県におきましては、早急に応急仮設住宅を建てるということで、プレハブの応急仮設住宅だけでなくて、木造の応急仮設住宅を建設いたしました。それも地元の中小の建設業者を活用して建てたというところでございます。その中には居住性にすぐれていたり、入居者のコミュニティーに配慮したものも見られます。そうした中で、本県としても早急に応急仮設住宅を建てるということで鉄骨のプレハブの応急仮設住宅だけではなくて、木造の応急仮設住宅も必要であると考えまして、そのための体制を構築する事業ということで考えております。
応急仮設住宅は、通常、原則として２年ということになっておりますけれども、阪神・淡路大震災では５年程度使われているものもあります。今回、本県が考えております木造の住宅については、もう少し長い期間使えるような居住性がよくて、入居者のコミュニティーに配慮したものをつくりたいというふうに考えております。
それと、木造住宅でありますので、県産材を活用するということで災害時の地元の雇用の創出にも貢献するんじゃないかということで、そういうことも目指しております。以上でございます。
○鈴木生活環境課長
議案第40号の環境影響評価条例についてなんですが、委員会資料の14ページ、３の参考というところに、環境影響評価法の改正点が記載してありますが、まずこの改正法の中には、法の公布後２年以内に施行されるものと、平成24年４月１日に施行されるものに分かれます。その中で、まずこの表の一番上にあります交付金事業を対象事業に追加、これについては条例のほうで記載がないものですから、条例には必要ない。それと今回４月１日に施行されるものについては、方法書の要約書の作成、方法書における説明会の開催、電子縦覧の義務化、こうしたものが大規模事業について住民へのわかりやすい十分な説明がなされるように改定されたことを受けて条例のほうも改正をお諮りするものです。
また、あと公布後２年以内に施行されるものとしましては、配慮書、環境保全措置、この２点につきましては、環境影響評価に新たな手続を課すこととなり、事業所に対して大きな影響が考えられますので、専門家や県民などの意見を聞きながら、今後法の施行にあわせて検討していきたいと考えております。以上です。
○塚本県民生活課長
まず、議案73号についてお答えをいたします。
専門アドバイザーについてであります。来年度事業では県内３カ所の県民生活センターで、弁護士それから司法書士を各センター１名ずつ。それから全県で１名ＩＴアドバイザーを委嘱いたしまして、対応が困難な事例においてアドバイスをいただくこととしております。
それから、食の安全・安心のための地域消費者活動支援事業でございますが、具体的には、現在食の安心・安全に関しては全庁で取り組んでおりまして、しずおか食の安全推進のための食の安心・安全のアクションプランというものを全庁でつくりまして、これの一番の所管は健康福祉部の衛生課のほうが所管をしておりますけれども、我々としても食品の表示等の部分について、法律の所管をしながら取り組んでいるところでございます。
来年度事業といたしましては、特にこの消費者行政活性化基金を活用いたしまして、活動の核となる人材育成に取り組みたいと。具体的に言いますと、特に最近は、昨年の原発事故に絡みまして、放射性物質に関して消費者も非常に不安が高まっております。そういったことに対して、放射線物質に関するいろいろな情報であるとか知見であるとか、こういったものをしっかり学ぶ機会を設けまして、そうした方たちを養成して、市町のいろいろな地域の消費者への広報活動に役立てていただきたいということで、この事業を企画いたしております。
３つ目の質問で、消費者教育と啓発ということで啓発に関して県と市町のすみ分けということでございますけれども、私どもとしては今の事業でもありますように、県としては直接消費者に対して啓発あるいは教育をするのは市町の役割として、県はその中間的に指導者を育成する、広域的な活動を支援する、あるいはレベルの高い啓発活動を支援するといった役割分担をしていきたいというふうに考えております。
次に、ＮＰＯの関係でございます。まず、新しい公共の場づくりのためのモデル事業でございますけれども、新しい公共というのは、従来いわゆる官あるいは公が独占してきた部分を市民、企業、ＮＰＯ等が協働によって取り組んでいこうという仕組みづくりをしていこうというものでございます。
特に、最近地域では、少子高齢化とか核家族化とか、あるいは地域コミュニティーの崩壊とか、いろいろ従来にない新しい多様なニーズが生まれておりまして、行政だけではなかなか対応し切れないという中で、今回東日本大震災でもＮＰＯやボランティアが大変活躍したということであると考えております。このように新しい多様なニーズに対して、協働により互いの持つ能力を発揮して、柔軟で効果的な対応によるよりよい成果を生んでいこうと、これが１つの考え方でございます。
その中で、ＮＰＯの評価、位置づけですね。ともすれば、行政の安い下請というような評価もあるわけですけれども、そうではなくて、この新しい公共の場づくりのための事業の中で、先ほど言いました地域の課題に対して、例えば行政が事業を仕立てて、それを安くやってくださいというわけではなくて、地域の課題がそもそもどこに問題の所在があるかとか、あるいはそれを解決するためにそれぞれのいろんな主体が協力することによってよりよい解決策ができるのではないか、そういった企画の段階から会議体という組織を設けて、そこに行政とＮＰＯと企業あるいは住民、そういった人たちが集まって協議をしてよりよい企画をつくって、それを今度はみんなで一緒に取り組んでいこうと。そういった新しい取り組みの形を形成していくということ、これが我々の意図するねらいというか、位置づけでございます。以上でございます。
○河野経理監
県内に避難をしております被災者が地元に戻った時の就業支援はどのようにするのかということについてでございます。
被災者の就業支援につきましては、国が主導しまして全国で「日本はひとつ」しごと協議会、静岡県内でいきますと、ハローワークを所管しております静岡労働局が中心になりまして、構成員は労働局のほか県――これは私どものくらし・環境部と経済産業部でございますけど――それからハローワーク、経営者労働団体、農林水産業団体などが構成員になりまして、いわゆる被災者を対象にしました求人情報をここに一元化をしまして、静岡県では県内に避難している方々の就業支援に当たっているところでございます。
また、この県内に集まりました求人情報につきましては、被災地に限らず全国に情報提供をすることとしております。ですから、逆に県外に避難されて、もし被災地に戻られて就職をしたい、職を探したいということになりますと、県内においても被災地の状況の求人情報が検索できるということになっておりますので、このような形で被災地に戻った時の就業の支援も可能であるというふうに考えております。以上です。
○萩原男女共同参画課長
男女共同参画社会づくり宣言事業所・団体の拡大について、お答えいたします。
まず１点目の目標値の設定はあるのかという質問につきまして、県の総合計画及び第２次男女共同参画基本計画におきまして、目標値として平成25年度までに1,000件を達成することを明記しております。
次に、目標値に対する達成状況でありますが、本事業は前計画であります後期実践プランにおいて重点項目として位置づけました。そして、それは平成19年４月からスタートしているものであります。登録件数は順調に伸びまして、平成22年度末までに500事業所を目標としておりましたけれども、１年前倒しで達成することができました。登録件数の年次ごとの状況を見ますと、平成19年度は165件、平成20年度は180件、平成21年度は160件、平成22年度は153件、そして当該年度の平成23年度は３月１日現在199件と順調に推移しておりますけれども、今後とも引き続き当該事業の趣旨を広く県民の皆様、事業所の皆様に呼びかけまして、平成25年度までには目標値を達成してまいりたいと考えております。
次に、拡大への取り組みについてでありますけれども、今年度より市町との連携やしずおか男女共同参画推進会議の構成団体を通じて働きかけを強化しております。その中で事業所のみならず地域の団体、ＮＰＯの皆さんに対しても登録を呼びかけさせていただいて、すそ野の拡大を図っているところであります。中でも市や町につきましては、担当課長会議を通じまして、市町独自の事業として取り組むことを呼びかけさせていただいておりますけれども、その結果、市町の総合計画や男女共同参画の新基本計画の中に目標数値として盛り込まれるようになってきておりまして、県と連携して積極的に取り組もうという機運が出てきていることを確認しております。
また、男女共同参画センターを御利用していただいております男女共同参画団体についても、平成23年度から宣言をしていただくことを義務づけいたしまして、男女共同参画の視点を取り入れた活動の意識づけを図っているところであります。さらに、セミナーや情報交換会、そして研修の応援事業などを通じまして宣言事業所の皆様に対しては、男女共同参画の視点を取り入れた具体的な取り組みが促進されるよう事業の推進を図っているところであります。以上であります。
○諏訪住まいづくり課長
まず、定期借地権制度についてでございますけれども、事業者、所有者あるいは消費者それぞれについてどんな意向を持っているのかということを県がどう認識しているかという御質問だと思います。
まず、平成21年度でございますが、国土交通省で土地問題に対する国民の意識調査というものをやっております。その中で、土地を有効な資産と思う方、そうでない方というものが調査されておりまして、それぞれ比率で言うと35％ずつあったということでございます。資産と思わない方につきましては、平成５年度の時点ですと21％ということでございます。それが平成21年度に35％程度にふえてきているということで、言い方に語弊があるかもしれませんが、土地に対する執着的なものについては大分薄れてきているのかなということで考えております。
それからもう１つ、平成23年でございますけれども、県が実施しました県政インターネットモニターアンケートでございますが、住宅を取得する場合に、借地でも構わないという意向をお持ちの方が23.4％ございました。土地を取得して建てたいという方が51.7％ということで、土地を所有したいという方は比率的に多いのですが、借地でも構わないという意向を持っている方が一定の割合でいらっしゃるということがわかっております。
それからもう１つ、平成19年に国土交通省で定期借家制度実態調査というのを実施しております。事業者を対象にした調査でございますけれども、その中で定期借地権制度を活用する考えのある事業者の方については約75％だということでございます。
このような状況の中で、少ない負担で住宅、土地が所得できる定期借地権制度というものについては、これを普及させていく環境はできてきているのではないかということで考えております。
それからもう１つ、住宅のリフォームの関係でございますけれども、高齢者型を選択していただいた場合につきましては、県産材は使用しなくても助成の対象になるということになっております。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
新エネルギー等の導入促進についてでございます。
まず、小水力発電の導入についての施策として、農業用水利施設への導入支援の具体的な内容ということでございます。これは交通基盤部の農地計画課のほうでやっておるんですけども、来年度は農業用水利施設を活用した小水力発電施設設置工事の実施に向けた概略設計ということであります。具体的には、現地調査とか施設の配置の検討、水車の形式の検討とか水利計算、こういったものをやるということで、場所としましては大井川用水、それから大井川右岸用水、こういったところを考えているということでございます。
それからもう一点、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランにあります関連産業の振興ということでございます。どういったところまで考えているかということでございますが、まずは直接的に太陽光発電とかＥＶ、電動二輪車、こういったものの製造、あるいはその部品製造、下請といった製造業がございます。そのほか幅広くさまざまものが関連してきております。例えば太陽光発電一つにしましても、太陽光発電施設の販売店のほか屋根屋さんと言いますか、屋根の設置工事をする業者、それから足場をつくる業者もありますし、電気屋も関係しますし、さまざまな業界の方々がかかわってまいります。そういう意味では、製造業だけじゃなくて販売店とかディーラーとか、そういうものも関連してくるかなと。それからさらに木質バイオマス関係ですと、林業関係のほうも関係してまいりますし、あるいは温泉熱発電――これは伊豆のほうで企業局が検討しておりますけれども――こういったものに関しましては、観光関係の振興につながっていくんじゃないかというようなこともありまして、さまざまな幅広いところが関連産業として振興につながるんではないかというふうに考えております。
それから、２点目の地球温暖化防止に向けた県民運動の実施ということでございます。
今年度、エコチャレンジということで新しく事業を模様がえいたしまして事業を展開いたしました。約16万人の方が参加されたわけですけれども、できるだけ多くの方が参加したほうがいいということは、まさにそのとおりだと思います。この事業の中でいろいろなメニューがあるんですけれども、例えばエコチャレンジ・ＫＩＤｓ、これは学校、市町と一緒にやってるんですけれども、毎年小学校４年生、５年生を対象にやっておりまして、そういう意味では、毎年新しい子供たちに勉強してもらうと。それからエコチャレンジ・ＤＡＹｓ、これは市町が家庭での取り組みを募集してやるんですけれども、これも毎年新しい方にやっていただくということになっております。それから一番参加者の多いエコチャレンジ・ＡＣＴＩＯＮでございますけれども、これは正確な人数まで把握しておりませんけれども、ちょっと事務局の温暖化センターに確認したところ、毎年半分以上の新しい方が参加されているということですから、そういう意味では新しい県民への広がりがあるのではないかなというふうに考えております。
こういった普及啓発活動につきましては、基本的に広がりと継続、この２つが大事だと考えております。そういう意味では、新しい方々に参加していただくために、市町のイベントへ出展したり、あるいは市町と連携して団体とかいろんな学校へ広報するとか、報道を通じた広報、こういったものを通しましてより多くの方々に参加していただけるように今後も努めていきたいというふうに考えております。以上です。
○山本環境ふれあい課長
芝生文化創造のプロジェクトのうち、調査研究の両輪として進めていくとしている芝生緑化の促進はどのように取り組むかということについてお答えいたします。
県民の生活に芝生を取り入れて人々に芝生を利用していただくためには、芝生について県民の皆様に理解していただくことが必要だというふうに考えております。
そこで、ホームページ等を使った普及啓発とか、実際に触れていただく芝生体験会といった体験の場を提供するというような取り組みが１点。それから実際に芝生地を広めていくということに関しましては、新たな用地の取得を要しない公園ですとか学校の校庭等を対象にしまして、関係部局、あるいは市町、緑化関係団体と連携して拡充するために専門家の技術的な指導を受けること。あるいは、住民のリーダーを養成して管理をしていただくということ。あるいは住民に参加していただいて芝生地を広めるといったことへの支援。こういったものを通じて芝生緑化の促進を図っていきたいというふうに考えております。以上であります。
○田代自然保護課長
富士山総合環境保全指針の見直しについて、お答えします。
策定後16年が経過したということもありまして、富士山静岡空港の開港といった社会環境の変化や世界文化遺産登録を目指す取り組みが推進されているということから、この取り組みにつきまして項目を新たに設けました。
自然保護課では、包括的保存管理計画に基づきまして、富士山の持つ顕著な普遍的価値を次世代に向けて確実に継承していくため、野生動物対策のほか健康志向の高まりや文化遺産登録後の登山客の増加が見込まれることから、ごみの持ち帰りでありますとか、動植物をとらない、登山道を外れないといった登山のマナー並びにルールについて普及啓発を今後とも努めてまいります。以上です。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
災害廃棄物の受け入れについてお答えします。
まず、国が提唱しております東日本大震災によります災害廃棄物の広域処理が、平成23、24、25年度の３カ年で行いたいという計画になっておりますが、１年がたとうとしている今現在、まだ５％とか６％という１けた台の進捗率にとどまっているのが現状であります。なぜこれだけ進捗率が悪いかと申しますと、ひとえに放射能の問題、放射能のおそれだということであります。ですので、試しに少量を実際運んで、そこで燃やしていただきまして、自分のところの焼却炉でやった場合にどれぐらいの放射能が出るんだというところをしっかり確認いただいて、問題がないレベルだということを確認いただいた上で、そのデータを公表しながら住民の皆様に安全性をＰＲするという形で今後本格稼働に結びつけていきたいというふうに考えております。
それからもう一点、東海地震対策として12月末に公表しました最終処分場の候補地の選定の仕方でございますが、２ヘクタール以上の県有地が87カ所ありましたので、そこのところから施設が現在建っているところ、売却予定のあるもの、自然公園法に基づく公園、それから希少生物の生息地、都市計画法に基づく都市計画区域及び風致地区等を除いて、東・中・西の地域性を加味して選定したところ９カ所を公表させていただいたものであります。以上です。
○斎藤環境政策課長
新エネルギーの導入で答弁漏れがございまして、小水力発電の導入に関連しまして、水利権とか規制緩和について、導入しやすいような対策をどう考えるかという話でございました。昨年、県のほうでも総合特区の中で、ふじのくに新エネルギー倍増戦略総合特区を指定いたしまして、その中で水利権の関係の緩和とか許可手続の緩和とか、電気事業法の手続の緩和、こういったものを要望いたしましたが、残念ながら特区は採択されなかったというような経過がございます。
国のほうでもさまざまな規制緩和が徐々に進みつつありますけれども、今後も特区も含めましていろんな機会を通して国のほうにそういった規制緩和についてお願いしていきたいと考えていおります。以上です。
○鈴木（澄）委員
組織改正につきましてはおよそわかりましたが、中でも新エネルギーに関するところを企画広報部へということなんですが、やっぱり部の持つ性格といいますか、強みといいますか、例えばくらし・環境部だと、暮らし、環境というテーマの中での政策課題がやっぱり一番強いところだと私は思っているんですが、それが企画広報部にいった時に、環境の部分での考え方、それがエネルギーがどうだというふうなところが薄れてしまっては困るなという危惧もあるわけです。そういう意味では、ここから企画広報部に移るときに、例えばそれに携わっていた職員の皆さんが、そちらに行って仕事をして、それを引き継いでいくということであれば少しはわかりやすいんですけれども、ちょっとその説明はなかったんですが、いずれにしても、うまい引き継ぎをしていかないと、ここで培ったものってやっぱりあると思うので、それをしっかりと引き継いで欲しいなというふうに思います。そのあたりはどうなっているか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
それから、家賃の完納はあくまでも県営住宅で、情報収集は難しいでしょうね。しかし、いろいろなことを考えたときに、県営住宅に入る人たちの事情というのは経済的に厳しいこともあるでしょうし、例えば一度未納するような方っていうのは、もしかしたら別に県営住宅だからということではなくて、公営のほかの住宅でも同じようなことがあるかもしれない。すべてをチェックしろというのは無理かもしれませんけれども、やっぱり市町が管理する公営住宅との関連も含めた中で、そういう情報を共有して、今回の議会でも税の徴収や家賃の問題は出ていましたし、いろんな問題が出ていましたので、そういうところで可能性のあるところの排除って必要なんではないかなと思うんですけれども、その辺についてもう少し県として調査する、公営住宅について市町と情報を共有するようなことができないのか、できるのかということについてお聞きしたいと思います。
それから、議案第40号の環境影響評価条例の一部改正のところはわかりましたが、関連の59ページのところで、ＪＲ東海の中央新幹線の問題の環境影響評価のことについてちょっと触れているところがあるわけですけれども、確か条例にこれはかかわらなくてもいいという説明だったと思います。次の段階で話として出てくるであろう計画段階配慮書手続の新設ということで、事業の初期段階で環境の保全のために配慮するべき事項の検討を行い、計画段階配慮書作成を義務化ということなんですけれども、ここらは私の思いとしては、今回のＪＲはもう近々始まるだろうということになると、確かに法で整備されてますから、法の中で包含される中での条例という考え方でいけばいいんでしょうけれども、法改正があって何年以内ということであれば、ＪＲの関係っていうのはこれからまたいろんな形で踏み込んだ中での課題が出てくると思いますから、それに対する県としての姿勢をはっきりさせるんだということは必要なんじゃないかと思うので、その辺についてお聞きしたいと思います。
それから、消費者行政活性化基金条例の一部改正については、わかりました。
それから、食の安全・安心のための地域消費者活動支援につきましても了解しました。放射性物質がやはり一番のネックだということで、それに対する正しい情報は先ほど質問しました瓦れきの問題も含めて、食品だけではなくて基本的にそれがだれかがわかれば、食品であろうが何であろうが市民生活の中では安全性を確認できるということです。そういう意味ではこの時期に一番必要な人員の体制ではないかなと思っていますので、ぜひともこの部分は食の安全も幅広く包含できるような人材育成というものに取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それから、消費者教育啓発活動につきましてはわかりました。どの事業も県と市の役割はそれぞれこういう形であろうかというふうには思いますけれども、了解しました。
それから、東日本大震災に関する被災者支援ということですけれども、行政あるいは民間企業も含めて情報を一元化してということなので、日本中どこにいても自分のふるさとに帰るときの情報は得られるんだという話でした。一番大切なのは、やっぱりいつも不安を抱えている被災者の皆さんに、先ほど自立に向けたということを聞かせていただきましたけれども、それに向けたどんな政策的な支援体制があるのかというメニュ−をわかりやすく伝えていく中で、就職のことも恐らく悩んでいらっしゃるでしょうし、聞かれたらじゃなくて、そういう人たちの居場所はわかってるわけですからちゃんと伝えていくということも必要なんではないかなと思います。このあたりについて少し踏み込んで、県としてどのような考え方を持っているのかお聞きしたいと思います。
それから、ＮＰＯ施策の推進でありますけれども、新しい公共の考え方についてはわかりました。今まで以上に責任をしっかり持って、独自性といいますか、独立性といいますか、企画からかかわっていくんだという、まさに公共を担うんだという立場でかかわってもらうんだということであります。この部分につきましてはＮＰＯ側も恐らく思いはあるでしょうけれども、さまざまな部分でこのＮＰＯ活動を実行していく、実現していく上で行政とある意味で対等でなければいけないと思いますが、ＮＰＯの活動はある意味脆弱な部分もあります。ですから今回、認定ＮＰＯであるとか、体制を整えていくわけですけれども、まさにそういうことがしっかり行われつつ、能力を発揮してもらう、そこの部分を少し強調しながらお願いをしたいと思っています。
それから、男女共同参画施策の推進ということですけれども、目標値もしっかりあって、前倒しでやっていただいてるということなので安心しました。これで私、事業所ということでとらえて、もしデータがあればお示しいただきたいと思うのですが、やっぱり大手の企業、中小企業、零細企業ということの中で、ここはあくまでも幅広く男女共同参画に対する理解、宣言をしていただきたいということだと思うんですよね。企業規模だとか、業種でその辺の参加の度合いが変化するのかどうかというところは少し関心があるところなので、もしわかりましたら、それは教えていただきたいと思います。
それから、本県の建設住宅施策ということで、大規模災害時の応急木造住宅ということで、居住性、それからコミュニティーにすぐれているとか、あるいは県産材を使うというふうなメリットはいろいろ指摘されたわけです。やっぱりあくまでも被災したらすぐに準備できる体制というのは、私は決してプレハブがいいと言ってるわけではないんですが、それをいつもストックしておいて、何かあったら対応できるという準備ができるという意味でのメリットはあると思います。ですから、先ほど木造住宅のよさを幾つか指摘されておりましたけれども、災害が発生したときに速やかに建設ができて対応がとれるような体制まで含めて考えていただく必要があると思います。
一点豪華主義と言ったら語弊があるかもしれませんけれども、それで満足するような形ではなくて、例えばそれが今回の東北のように寒い時期であるとか、少しは大規模な避難所にいて我慢できる時期ならいいのかもしれませんが、それでも個人のプライバシーを守ったりいろんなことに対応するということの中で、先ほどの御答弁では木造住宅、木造の避難所のよさは言っているけれども、防災、あるいは被災をした後の対応ということの中でのスピードを感じた何か体制というものは十分でなかったと思います。
つくっていただく大工さんだとか、そういうところまでも含めた中での体制づくりをしっかりつくっておかないといけないと思うので、このあたりについてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
それから、家・庭一体の住まいづくりの推進ということで、幾つか定期借地権のデータ等が示されました。しかし、実態は県内で定期借地権ってどのぐらい普及しているのでしょうか。だから、アンケートでは自分がそこで建てる、あるいは土地を提供してもいいという人たち、あるいはどこにその土地があるかということで、例えば静岡と東京と北海道と沖縄とではそれぞれ事情が違うでしょうし、都会だとか田舎だとかっていうふうなこともあった中での先ほどのデータの中では、例えば静岡市と少し離れた市町の中での状況というものも違ってくると思います。定期借地権とはいっても、例えば田舎のほうが土地の単価が安いわけですから購入するにしても広めの土地を購入するとか、そういうことを考えたときに本当はもう一歩踏み込んで、定期借地権に対する考え方を周知することが必要じゃないか。
私はこの家・庭一体の住まいづくりの推進の中で、ことしいろんな形で議会の中で見てきたときに、利用しようとする消費者側は、要は安く済むわけですから、説明していけばわかるでしょう、普及はできるでしょう。しかし、あくまでもそれを実現するための土地を提供する地主さんには十分理解が得られてないんではないかな、特に静岡の場合はと感じるんですね。ですから、この事業でぜひとも考えてほしいのは、バランスよく定期借地権として土地が提供されて、利用する県民の皆さんがという構図が、どうも片肺飛行のような気がするんです。そこの部分でもうちょっと踏み込んだ事業展開をしないと、私は効果がないような気がするんですが、そのあたりについてお聞きしたいと思います。
それから、住宅リフォーム支援事業につきましては、わかりました。これは多分この背後には耐震性を上げなきゃいけないということがありますから、そこはうまくバランスをとるということだと思います。そういう意味で「ＴＯＵＫＡＩ―０」、これは41ページのところの耐震改修促進計画の中でも触れてるわけですけれども、数字の上では平成27年度末、あと４年で２万戸ということで、現在は累計１万4733戸ですから、知事がおっしゃるように前倒しになればいいと思いますけれども、この住宅リフォーム支援事業は、ことしやってきたふじのくに緊急リフォーム支援事業助成の数値を見れば、結果としては成功してなかったというふうに思えるわけです。いろんな努力はされたと思いますけれども、それを見越した中でいろんな反省材料を使って、今回の住宅リフォーム支援事業に変わってきたのかなとは思います。ぜひともことしの緊急リフォーム支援事業の反省点を十分に生かしていただいて、何よりもやっぱり耐震住宅をふやさなければいけないという前提の中でその辺は柔軟に対応していただきたいと思いますので、ぜひとも住宅リフォーム支援事業が成功してほしいと願うばかりです。
それから、新エネルギー等の導入促進ということですけれども、特区申請の話が先ほど出ました。前にお聞きしたんですが、今回外れたけれども何回も挑戦するんだということで、やっぱりある意味でその制度をちゃんと変えていかないと導入も難しいということもありますし、ここらは再度また挑戦をしていってほしいなと思います。
先ほど、どこに導入するかということで、大井川、大井川右岸というふうな話がありましたが、県内でここに限定したものなのか。例えばほかの地域のこういうところで水力発電を農業用地で使えますよって、私がちょっと調べたところによれば、土地改良区が窓口になっていろんなところでできるんじゃないかという話もあるわけでして、そういう意味では地域を限定した話ではなくて、県内幅広く対応をとっていただけるように、情報の発信の仕方も少し工夫してほしいなと思ってます。
どうしてもファルマバレーだとか、ほかの事業もそうですけれども、何か地域限定型のような感がありますが、やっぱり県内全体で使えるものは使ってほしいなと思います。まさにこの水力のところは、農地といっても少し傾斜地があるところなら田んぼ以外のところでも当然使えますし、だからそういう意味では可能性のある事業ではないかなと思ってます。
同時に関連産業の振興につきましては、今まで私が聞いている話では、小水力発電を設置する事業者の方に聞きますと、容量によりけりですけれども日本製のものじゃないものが多い。ドイツ製のものが多いという話を聞きましたけれども、国内でそういう機械が開発され、製造されて、国内でそれが使われるということまで考えてほしいなと思います。これは担当部ではないかもしれませんが、引き継いでいく中で、関連産業の振興については経済的な効果といいますか、ものづくりの視点の中でぜひともうまくつないでいけるように議論してほしいなというふうに思います。
それから、地球温暖化防止に向けた県民運動の実施につきましては、幾つか新しい人達が参加をしているというデータを示していただきましたので、ありがとうございました。より多くの県民の皆さんに参加してほしいと。数字の上では370万何がしの県民がいるわけですから、その中の16万人で決してふえてるということではなくて、その人たちがリーダーになって横に広げてくれればいいわけですけれども、繰り返しやる事業の中で環境家計簿のようなものもかつてありましたし、実際やってる県民の皆さんの感想を聞くと、もうそろそろいいよというふうなものもあるので、新しいメニューも考えなきゃいけないと思うんです。そういう意味での対応を取っていただきたいなというふうに思います。
芝生文化創造プロジェクトにつきましては、ホームページ、芝生の体験会とか公共用地で使うということなんですけれども、全体計画の中でもう１回確認しておきます。この中にはあくまでも研究調査だけではなくて、先ほど申し上げたものもスケジュールとして組まれているわけですか。その１点だけ、そこを確認します。
それから、富士山の総合環境保全指針の見直しのところですけれども、包括的保存管理計画に基づいた中でさまざまな措置をしてますということです。議案説明書の32ページですけれども、富士山環境保全推進事業費ということで、これは昨年は1810万円だったんですが、ことしは1370万円に減額されているとか、あるいは富士山麓不法投棄早期発見・拡大防止事業で、これは新設で4000万円とかいうのがあるわけですけれども、予算措置としてこの包括的保全管理計画を実現するために、言葉ではこういうことをやりましょうということはわかるんですが、ことしの夏以降にイコモスも来て、実際その辺に踏み込んでやっていくわけですよね。だから精神論だけではなくて、実際に体制として行政も含めてそれにかかわっていく県民の皆さんもちゃんと保全していく意思があるのかというふうなことを見られるんじゃないかと思うんです。そういうところについては先ほどの説明ではまだ十分ではなかったような気がするので、あくまでもことしは特別なのかもしれませんが、世界遺産登録に向けて大きく方向転換していく中での富士山地域の保全ということでは重要な意味がある年だと思いますので、もう一度そのあたりについて聞きたいと思います。
それから、東日本大震災により生じた災害廃棄物の受け入れということで、これは試験焼却のスケジュールが決まって、この辺が動き出せばあとは余り大きな課題はないと考えていると。先ほどそんな意味に取れたんですが、私が聞きたかったのは、試験焼却については島田市が苦労されて方向性が見えているわけですから、あとは県内のいろんな市町の事情はあるにせよ、流れとしては少し見えてきたかなと思うので、要は実際にこれを本格導入したときの課題についてちょっと御答弁がなかったかなと思うので、このあたりについて聞きたいと思います。
それに加えて、瓦れきの問題は非常に大きな問題ですから、こんな国からの情報が伝えられているわけです。例えば、瓦れき処理施設の放射線測定、住民説明会の費用の全額負担を国がしましょうとか、あるいは焼却場の減価償却費を含めた処理費用の全額負担をしましょうとか、焼却灰などの埋め立てで最終処分場が必要なときの財政負担をしましょうとか、平野復興相が焼却灰を被災地に持ち帰って最終処分をしましょうというふうな幾つかの案は出てきてるわけです。決まったことではないにしても、これはやっぱりまだ瓦れきを受け入れるための条件が整っていないんじゃないかなと思います。国のほうも後追いで出てくる中で、静岡県の市長会は国に対して風評被害の全額補償を求めているということも言ってるわけです。こういうことを考えますと、まさにまだまだ課題は山積していて、県としてはそれに対して市と国の問題ではなくてしっかりとしたサポートをしないといけないんではないかと思うんですが、そのあたりについてどう考えていらっしゃるのか、再質問をしたいと思います。
それから、東海地震にかかわる最終処分場候補地の件ですが、幾つかの候補地の条件というものを列挙されました。この基準の中で、例えば以前に示されています富士宮市の天神山自然観察の森とか富士山静岡空港設置の際にオオタカの営巣地等で議論になったと思うんですけれども、牧之原市の榛原ふるさとの森とか、先ほど希少生物の生息地や自然保護の観点から望ましくないというふうにおっしゃってたんですが、果たして条件を満足しているのかどうかというのは少し疑問に残るところでして、このあたりについて考え方をお聞きしたいと思います。
ただ９カ所と言っておりますが、県有地以外でも今後候補地を探していくというふうなお話もありました。だとすれば基準だけはしっかりと押さえておかないと、県有地以外のところに候補地を求めるということになったときに、今度は県の判断だけではいかなくて地元の市長とか地主さんだとか県民の皆さんと個別に納得いくような話をしなければいけないということになると、その判断基準がぶれてしまっては困るので、そのあたりについてお聞きしたいと思います。
それから、これはこの事業の考え方について私は少し疑問を感じているんですが、あらかじめ候補地を選択しておく理由として、設置に要する期間をできるだけ短縮し、いざというときに迅速に対応できるように決めておくためとおっしゃっているわけですが、仮に候補地を絞ったとしても幾つかの課題があろうかと思うんです。例えば、候補地だというのは地図上の話ですよね、書面上の話ですよね。それを最終処分場にするためには、土地を取得しなければいけないということで、特に県有地以外だったら取得に時間もかかるでしょう。一般的な廃棄物、産業廃棄物もそうですけど、処分場のつくり方のプロセスですが、通常はこういうものを設置するときには、環境アセスメントもやらなければいけないでしょうね、特例があるのかどうかもわかりませんけれども。それから設計をして工事をするとかっていうことを考えると、やっぱり数年規模の時間がかかるわけです。
こういう時間がかかることを意識しながらも場所だけ決めておいて、例えばきょう地震が起きました、大きな災害が発生して瓦れきが発生しました、候補地はあります、じゃあ処分場をこれからつくりましょうといっても何年も先にという話は、果たして現実的な話かどうかというところは当局側から聞いたことがないんですね。だから候補地を選んでおくということで、逆に何か少し安心感を感じてしまうことがあるんじゃないか、根本的に考えなければならない問題も忘れてしまうんじゃないかなということをちょっと危惧しておりまして、そのあたりについて２回目の質問とします。
○白井管理局長
組織改正のねらいのうち新エネルギーの移管についてお答をいたします。
くらし・環境部では、環境局が環境基本計画というものを定めまして低炭素社会、循環型社会、自然共生社会、この３つの社会を持続可能な社会を実現するために進めております。その低炭素社会を実現する中で今まで新エネルギーという施策を進めてまいりまして、新エネルギー等導入倍増プランというようなものもつくりまして進めてきたわけですけれども、やっぱり東日本大震災以降、電力の逼迫を受けまして、こういう低炭素社会に向けた取り組みというよりもエネルギー、電力そのものの確保が大きくクローズアップされてきました。そういう中で、今回企画広報部のほうにエネルギーを総括的にまとめる課をつくって、そちらのほうで新エネルギーを含め、既存の水力、火力等のエネルギーを含めたベストミックス。さらにはメタンハイドレート等、新たなエネルギーとなるようなもの、そういうものの検討が進められるというふうに承知をしております。
そういう中で私どもとの関係ということになりますと、私どもで所管をしております環境基本計画は、引き続きくらし・環境部で持っておりますので、そういう面では新エネルギーも低炭素社会を推進する上での一部でありますから、企画広報部との連携を密にしながら進めてまいります。また、新エネルギー関係の業務を企画広報部に移管するに当たりましては、当然ながら業務と人材についても移管をしてまいります。そこについても専門性、継続性を配慮した上での移管ということに努めてまいります。
それから引き続きまして、東日本大震災の被災者への自立に向けた支援ということでございますけれども、「日本はひとつ」仕事協議会というような一元的に管理するようなシステムもございます。そのようなシステムがあること、さらにはそのほかの生活再建に向けて必要な情報につきましては、例えば内閣府が発表しております生活再建ハンドブック等、さらには被災者の皆様の地元、被災地からの情報等につきましては、すべて市町の支援窓口を通じて県内に避難をされております約1,400名すべての方々のお手元に届くように取り組んでおるところでございます。今後ともきめ細やかな支援を続けて、早期の生活再建がなされるよう支援をしてまいります。以上であります。
○柳公営住宅課長
公営住宅管理条例の改正についてです。
家賃滞納の情報を市町と共有できないかということなんですけれども、公営住宅の使用料を滞納した場合、公法上の債権ではなくて、一般的には私法上の債権という判断が多いです。そういう中では個人情報という色合いが強いというふうに考えております。ということで、なかなか難しいのではないかと思いますけれども、研究していきたいなとは思っております。
それで、市町においてですけれども、市町の公営住宅の管理条例の中に、滞納した場合には入居できないという規定を市町独自に持っております。
もう１つ木造の応急仮設住宅の件ですけれども、体制づくりについてどう考えているのかということでございます。プレハブにつきましては全国の団体でありますプレハブ建築協会と協定を結んでおります。ということで、木造につきましても関係団体と早期に供給できるような協定を結んでいきたいと考えております。施工者側との協定になろうかと思いますけれども、地元の大工組合さんとか、木造住宅の推進協議会とかがあります。こういう団体と協議に入っていきたいなと思っています。
もう１つ、全国レベルの団体もございます。今回その団体は、福島県の要請を受けて木造の応急仮設住宅を供給しております。確か去年４月か５月に設立された団体なんですけれども、全国木造建設事業協会、全木協というんですけれども、そことも協議をして協定を結んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○萩原男女共同参画課長
事業所・団体の内訳についてお答いたします。
登録している事業所は613件、団体のほうが244件であります。業種別では、製造、建設などの第２次産業が250件で29.2％、そして卸、小売、金融、サービス業などの第３次産業が363件で42.4％、ＮＰＯ等の団体が244件で28.4％となっております。
続きまして、規模別でありますけれども、事業所における規模別では、従業員が1,000人以上のところが37件で6.0％、301人以上が74件で12.1％、101人以上が109件の17.8％、100人以下が393件の64.1％であります。
○諏訪住まいづくり課長
定期借地権制度についてでございます。県内ではどの程度活用されているのかということでございますが、県内で定期借地権制度の活用に取り組んでいる業者からのヒアリングから推計しますと、現時点でこれまでに約700件程度かと推計しております。これは、正式な調査をしたわけではありませんが、ヒアリングから推計しますとそのような数字をとらえているところでございます。
それから、定期借地権制度を普及していくには、御指摘がありましたように、土地が地主さんからいかに供給されていくかということが一番大きな課題だということで認識しております。地主さんにしてみますと、法制度が整備されているのは重々承知なんだけれども、やはり自分が先祖代々受け継いできた土地を貸したはいいんだけれども、絶対返してくれるのかというところにかなり不安をお持ちになっているということでございました。この件については、私どもの推進協議会で定期借地権制度についていろいろ議論をしていく中で事業者さんのほうからの意見等を踏まえてそういったところが見えてきているところで、これをどうやって解決していくかということでございます。まさに不安を払拭していくということが、定期借地権を普及していくことについて一番大きな課題だということで認識しております。
借地人、いわゆる需要側については先ほども御説明させていただきましたように、物件が出てくればほぼ確実に定期借地権を活用して住宅を建てられるということは今までの経験上わかってきておりますので、とにかく土地の供給をいかにして引き出していくかということで、その地主さんの背中を押すことができるように、その不安を払拭するために協議会と連携しまして説明会の開催、あるいは広報活動でございますけれども、昨年も11月に県民だよりで定期借地権制度について広報したところ、かなり関心を呼びまして問い合わせ等が多々あったという経緯もあります。定期借地権制度がどういうものかというものを繰り返し繰り返しパンフレットあるいは広報誌等で広めていくとともに、あわせて具体に説明会等を開いて、実際の事例等をよく御理解していただいた上で地主さんにも前向きになっていただけるように取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○鈴木生活環境課長
前後して申しわけありませんが、環境影響評価の計画段階の配慮書ということでお話いたします。
配慮書というのは事業の早期段階における環境配慮を図るために改正法において、方法書より前での手続と定められています。それでＪＲの中央新幹線に関しましては、今方法書に対する知事意見を出したところでありまして、既にもう方法書も提出済みだということになっております。そういう段階で、再度、配慮書の手続を求めることはできませんが、今後この配慮書について法の施行にあわせた条例の検討については、環境に配慮したものとなるように検討していきたいと考えております。
○山本環境ふれあい課長
芝生文化創造プロジェクトのうち、芝生緑化の促進についてのスケジュールはどうなっているかということについてお答えいたします。
具体的な進め方ですけれども、研究と一体となって両輪で進むという形で同時期に進む形で考えております。主に、緑化推進団体でありますグリーンバンク事業を活用して具体的に芝生地を広げていこうという形で考えておりまして、今回の資料では、研究の部分だけということで全体の計画としては載せなかったということでございます。以上であります。
○田代自然保護課長
自然保護課の富士山の環境保全の考え方でありますけど、自然保護課の考え方は、世界文化遺産登録を目指します文化・観光部と全く同じ方向を向いていると考えています。空港の開港や世界文化遺産登録後に、日本人だけではなく外国人の登山客も増加するということが見込まれます。そういうことから、現在、富士山エコレンジャーですとか、ボランティア等によるごみ拾い等、こういった地道な行動を継続していくことが保全活動につながると考えております。以上です。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
災害廃棄物の本格受け入れに向けての課題でございます。恐れ入りますが、配付資料の58ページをごらんください。試験焼却計画の作成というところでございまして、試験焼却を行っていくに当たりまして、静岡県が考えているスキームを記してございます。市長会のほうで試験焼却に向けた準備を進めているということで要望を承っておりますけれども、これは試験焼却ができるという話ではなくて、これから準備を進めていくという話でございます。その試験焼却を実際に行うに当たって、一番市町のほうでも気にしているのが、住民説明ということでございまして、これから住民説明を行っていく段階であります。そして国のほうはこの住民説明会に要する経費などをまた新たな支援として考えたいということでこのたび発表していただいたということであります。ですから、何といっても放射能の恐れに対する住民不安を払拭するために、住民理解を得ていくというのが最大の課題というか、目標でございます。
その住民理解を得た上で、試験焼却を行いまして、そこで得られたデータによって今度は実際の科学的根拠をもとに、さらに説得、説明していくという形で本格的な稼働に結びつけていきたいと思っております。
そこに関します県のサポートでございますけれども、この58ページのアのところに書いてあります基本スキームのちょうど真ん中ぐらいですが、B遮蔽線量率、C空間線量率、D処理不適物、E空間線量率というふうに、岩手県のほうから運んでくるいろいろな段階におきまして、県が独自で安全性を確認するというものであります。国のほうから示されましたガイドラインには特にこの放射能の測定という段階は示されておりませんが、県独自で何度も検査を行って安心性を確保したいというふうに考えております。
それから、その下に書いてありますイでございますけれども、そこの放射能の測定数値というものを県独自で受け入れ基準という形で設けようと考えております。具体的には放射能濃度100ベクレルを超えないことというものですとか、空間線量率はバックグラウンドの３倍以上にならないとか、遮蔽線量率は0.01シーベルトを超えないとか、県独自の基準を設けた上で運び込みをしたいということであります。
それから、広域処理に関します基本的なスキームは、被災市町と受け入れ市町が独自に単独で契約を結ぶというのが基本スキームでありますが、これですとそれぞれの市町の負担が大きくなりますので、これは岩手県と静岡県が間に入りまして、一括して委託契約を結ぶという形で静岡県が間に入って仲立ちをするというスキームを考えております。こういう形で県としてサポートしていこうというふうに考えているところであります。
それから、東海地震対策としての最終処分場の問題でございますが、選定基準にぴったりと合致しない箇所が入っているというのは委員御指摘のとおりだと思います。しかしながら、選定基準はあくまでも原則ということで、県下３地域に候補地を選定していくという地域性を考えた上でこのような選定をさせていただいたということでありまして、候補地すべてを利用するということではなくて、処分場に必要な一部だけでも利用できないかというような考え方で、今回選定させていただいたというところであります。
それから、県有地だけではなく市町のほうの市有地等をお願いする場合は、やはり原則としては県有地と同じような考え方にのっとった上で場所を選定していただくというような形になろうと考えております。今回の処分場の候補地の選定ということでございますが、災害廃棄物の処理自体はあくまでも市町の仕事でございます。しかしながら、今回の東北の地震の災害瓦れきの量をみますと、市町のほうからも本当に処分ができるのかという不安の声が上がっております。それを受けて、市のほうに第一義的にはそれを処理するための処分場の確保を依頼していきますが、それができるまでの間、もしくは市のほうの処分場が地震でつぶれてしまったというような不測の事態、そういうものに備えるために、あくまでもリスク管理という意味におきまして、県ができることは何だろうかというところで県有地を活用した処分場を検討しておくべきだろうということで候補地を選定するというものであります。
来年度、第４次被害想定に見直されるということでありますので、それによって想定される災害瓦れきの発生量も変わってきますので、そういうものを見据えながら、今後見直しを図っていきたいというふうに考えております。
○鈴木（澄）委員
男女共同参画の関係で１点。
期待をしております、幾つか分析されて大企業のほうがもっと成績のほうがいいのかなと思ったら中小零細企業のほうが多いと。それは行政として呼びかけをしやすいとか、声をかける環境が中小零細企業のほうがあるのかなというふうに勝手に思ってるんですけれども、とにかくそういうことで規模だとか業種だとかもう一回分析をしていただいて、幅広く成果があがるように、目標値以上の数字が上がるように頑張っていただきたいなというふうに思います。
それから、家・庭一体の住まいづくりのことですが、やっぱり土地の所有者に対する理解ということですよね。先祖代々土地を貸すことの不安っていうのは何のための平成４年の改正だったのかというところから、20年間結局同じ課題をしょったままじゃないかなと思うんです。
そういう意味では、やっぱり幾つか事業の中にその対応をとっていただいているとは思いますけれども、バランスよくこの事業を推進するためにはもう一度そこらの部分をしっかりと事業の中でこなしていただくということを考えないと、仮にこれから普及させるということであったとしても、絵にかいたもちで終わってしまうんじゃないかなと思いますので、ぜひともそこは重ねてお願いをしたいと思います。
富士山の総合環境保全指針の見直しにつきましては、地道に取り組んでいるということだと思います。ことしはまた特別だというふうに申し上げたとおり、世界文化遺産登録をどこまで意識して、富士山の保全ということを考えれば、私が言ってることは少し偏った話かもしれませんが、それによって保全がどんな形で県民あるいは国民に対して理解をしてもらうかというふうな、まさに正念場の年になろうかと思うんです。お題目だけではだめで、不法投棄が一番多い富士山地域だというレッテルを張られているわけですから、そういう意味ではもう一歩踏み込んでこの辺の施策について、予算の問題はちょっとお答えいただかなかったんですが、これだけ力を入れてるよというふうなことが聞ければよかったんですが、それは結構です。とにかくこれにつきましては、そういう年だということをもう一度お互いに肝に銘じて、世界文化遺産登録ができるように成果を期待したいと思います。
それから、災害廃棄物の受け入れです。やっぱりちょっと答弁をいただいてて、先ほど23年、24年、25年と言っている割には、何か危機感を余り感じないんですよね。もうちょっと早く進めるためのものってやっぱり必要なんじゃないかなと思うんですが、その中で先ほど御答弁いただかなかったのは、国等がこういうふうな条件を出してくる。多分この事業を推進するために何が必要なのかということで国は政策的にいろんなものを言ってるわけですけれども、それに対して、その後私が質問した県市長会が国に対して風評被害の全額補償をしてくれという要望もあるわけですけど、県の立場ってどうなんですか。そういう市長会が県を通してなのかもしれないけど、国と地元の市町の問題だよということではなくて、やっぱり県のかかわる部分ってあるんではないかと思うんですが、そこの部分については御答弁をいただかなかったので、そこをもう一回確認したいと思います。
それから、予算の中で確か4000万円と計上されていましたが、この4000万円の使途と言いますか、どんな形で使われるのか。これをお聞きして、質問を終えたいと思います。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
風評被害についてお答えします。静岡県が考えているスキームとしまして、先ほど答弁しませんで申しわけありませんでした。
１つには、場所と物を固定するといいますか、限定するということをしております。具体的には、岩手県の山田町と大槌町、それから受け入れの災害廃棄物は木材、角材、柱材を破砕した木材チップというふうに限定しております。これは、要は災害廃棄物がどこの物か、何が来るのかがわからないという形になりますと、非常に不安感が増してくるだろうということがあったものですから、場所と物を限定することによってあそこの物だここの物だということで、決して変な物が来ないっていうのがはっきり目に見える形にしようという考え方であります。そうすることによりまして、変な物が来ない、来ている物はこれだということがわかれば風評被害も起きてこないだろうという考えのもとに場所と物を限定するというようなことを県として考えております。風評被害対策につきましては、市長会のほうからしっかりと国のほうに要望してくれというような要望もいただいておりますので、ここは11月22日に県知事が出向きまして環境大臣にお願いするというようなこともしております。
それからあと、災害廃棄物緊急処理支援事業費4000万円でございますが、お手元にあります当初予算の主要事業概要の中で、45ページに概要が記されております。具体的には、岩手県から委託を受けまして、県が実施いたします廃棄物の運搬の部分。岩手県から静岡県までは岩手県の業務として運んできますので、静岡県に着いたところから再委託をお願いします各市町の焼却炉まで県が運搬する経費、それから放射線量を測定する経費等が1200万円。それから市のほうに委託して焼却していただく経費、市のほうで放射能濃度を測定していただく経費等2800万円と。これは600トンを想定して作成してございます。以上であります。
○小長井委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は15時20分とします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.