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委員会会議録
質問文書
平成21年７月障害者雇用促進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田島 秀雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/15/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○田島委員
まず、この特別委員会のあり方、生きることをあきらめない、そういう意味で大変重要な委員会だと思いますので、よろしくお願いします。
最初に、厚生部の関係ですが、福祉と産業界をつなぐ機関の創設ということで資料をいただいております。まずこの中で、検討の経過及び予定ということで６月29日までは済んでいるわけでございます。新組織に必要な人材・組織、この辺について少し中身をお願いをしたいと思います。
また、事前に配られました資料の中では、これは委員のメンバーは14名ということで記載されておりましたが、きょうの資料では15名と、どこに変更があったのか、教えてください。
２つ目、これも教えていただきたいんですが、少子化対策・障害者雇用支援貸付関係、県制度融資の関係ですが、この中で、新たに障害のある方を常用雇用するに当たり、事務所出入口をスロープ化するなどの制度ということがありますが、新たにということではなくて、既に雇用している場合のこの融資はどうなのか、教えてください。
３つ目です。ユニバーサル園芸の推進についてであります。この辺も少し詳しく教えていただきたいんですが、浜松の京丸園さんでしたでしょうかね。こちらでも障害者は障害者じゃないんだと、雇用としてしっかり受けとめて、雇用として扱っているという状況もありますけれども、もう少し私たちにわかるように、この辺の資料、現況、どんなところで頑張っておられるのか、そういうところを教えてください。
最後に、10番委員の方からお話がありましたが、身体障害、また知的障害、精神障害、これ正しいかわかりませんが、やはり私の地元でも同じような経験がありました。その中で、その施設で働いている若い女性がいるんですよ、地域の方に言うんですよ。そこで若い女の子が一生懸命働いているんですよ、職員として。その子たちを思うとそんな言葉は出てこないでしょう。そのときに私もやはり経験というか、わからなかったんですが、精神障害という方は普通はほとんど何でもないんですよ。一時精神的に混乱が起きるというふうな話は伺いましたが、きょうは特別委員会でありますので、そこら辺の知的と精神障害、障害のある皆さん方について、認識を深める意味で、どういう方を指して知的障害なのか、精神障害なのか、そこら辺の説明を願いたいと思います。以上です。
○大石厚生部障害福祉室長
つなぐ機関の創設について、現在までの経過及び委員のメンバーということでございますが、この福祉と産業界をつなぐ機関につきましては、国におきまして、福祉的就労の底上げを図るということでのいわゆる工賃水準の倍増計画に基づきまして、本県におきまして、昨年、障害のある人の工賃水準の向上のための取り組み指針というものが出されまして、その中で、障害のある方が住みなれた地域で安心して豊かに暮らせるユニバーサル社会の実現を目指すと、そういう中で障害のある方の自立を促進するためには、少しでも経済的な基盤の安定、そしてそれを地域で支えていくという中で、福祉と産業界が連携して、そしてこの障害のある方の自立促進を進めると、そういう中で、それをつなぐシステムというものが必要であるという指針の中の提言に基づきまして、このつなぐ機関につきまして検討委員会を設けまして進めていくというところでございます。
現在、このつなぎ機関とはどういうものにするかということで、検討委員会の中では、−−使命といいますか、−−ミッションというものにつきまして検討いたしまして、一応その中では、基本理念といたしまして、障害のある人の働く笑顔で福祉と企業、地域の心をつなぎますということで、障害がある人、あるいはその御家族の方、そして作業所・事業所等の職員の方、それから企業の方、そして地域、それぞれすべて関係する皆さんが笑顔で地域を支えていくという趣旨から、こういった−−ミッションといいますか、−−基本理念に基づいてこの機関をつくっていくということで現在進んでいるところです。
今後は、この具体的な機能でありますとか、あるいはどういった組織体制にするとか、あるいはどういった財源でどういった事業をしていくかというようなことを進めていきたいということでございます。
検討委員会につきましては、月１回のペースで５回ぐらいを予定しているところでございます。検討会のメンバーにつきましては、学識経験者でありますとか、あるいは福祉関係の方、それから産業界でありますとか経営の専門家の方というような方からなっておりまして、その中で特に経済界といいますか、産業界とのつながりをやはりもう少しメンバーをということで、当初14名であったわけですけれども、さらにそれをふやすということでもう一名、実は具体的にいいますと、静岡商工会議所の方を産業界の関係者ということで１名ふやしまして、そして14名が15名に当初から変わったということでございます。以上でございます。
○横山産業部商工金融室長
少子化対策・障害者雇用支援貸付の関係でございます。中小企業の障害者雇用を促進するため、平成19年４月から県制度融資の特別政策資金といたしまして、少子化対策・障害者雇用支援貸付制度を設けております。チラシ、産業部の関係の資料３につけさせていただきましたが、そのチラシになりますが、チラシに記載のとおり、融資の対象といたしましては、新たに障害のある方を常用雇用する場合と障害者雇用率が1.8％を超えている方を対象に県制度融資をご利用いただけるというような制度になっております。以上です。
○澤田産業部農山村共生室長
事業の内容につきまして、もう少し具体的に説明をさせていただきたいと思います。
農業実習サポーターにつきましては、初級園芸福祉士の資格を有した者が農業者、障害者のある方の間を取り持ちながら、農家において農業作業の調整や次にある農業指示事項を助言するような事業でございます。具体的には、東部富士、中部、西部の農家に特別支援学校から、農業をやってみたいという生徒さんがおられた場合、マンツーマンで派遣する事業でございます。
あと、長く農家をやってきている経緯もありますので、農家の受け入れ側につきましては、サポーターが要らないまま受け入れ可能というところも12の経営体が発生している、−−出てきたということの状況もあります。
次に、農業ジョブコーチにつきましては、初級園芸福祉士の資格要件はありませんが、ジョブコーチと同等の知識を持ち、農業分野において知識のある方がみずから作業をしつつ、障害のある方に作業の組み立てとか作業環境の改善などを助言・指導していく職員を養成する講座でございます。その方が障害者のそばにいることによって非常に有効であることにより研修を重ねているところでございます。
これ以外に、農業と触れ合うという意味で、市民農園の開設についての講座も開設しているところでございます。以上でございます。
○本後厚生部障害者支援局長
知的障害と精神障害についてのお尋ねでございました。障害者自立支援法は、身体障害、知的障害、精神障害のある人を対象にするという形になっております。知的障害につきましては、実は法律上の定義というものなんですが、明確にはございません。一般的、あるいは県の統計でも、これは療育手帳を発行しておりますので、その療育手帳を発行した方、あるいはそれと同等な方を知的障害というふうに認識しているところでございます。
療育手帳の発行に関しましては、基本的にはＩＱという形で測りまして、ＩＱ70まで、70以下の方を知的障害ということで療育手帳を交付しているところでございます。
それから、精神障害につきましては、これは精神保健福祉法に定義がございます。統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、知的障害、精神病質、その他の精神疾患を有する者ということで、知的障害という名前が入っていてややまとまってないことがございます。いずれにしても、精神疾患を有する方、統合失調症等の精神疾患を有する方という定義でございます。個人差はございますけれども、一般的に申しますと、精神障害のある方は、通院されまして薬の服薬を受けながら働く、あるいは社会的な生活を行っているということでございます。以上でございます。
○田島委員
ありがとうございました。資料をいただきたいなと思いますが、もう一度、福祉と産業界をつなぐ機関の創設ということで、やはり正常なあれも大きく変わりつつありますからね。ぜひ決まってからの発表ではなくて、今特別委員会としてやっているわけですから、委員の構成、どういう方がメンバーに加わっているのか、この辺の資料を提出していただきたいと思います。そして、学識経験者というのはよく議員も入りますわね。あれもやっぱり考えなきゃいけない時代だなと思いますよ。地方へ行ってもどこへ行っても、学識経験者イコール議員であったりとか、本当にそれでいいのかなと、私は自分で問うところが多いんですよ。ぜひ今回の委員のメンバーについて資料を提出していただきたいと思います。
以上です。
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