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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
それでは、よろしくお願いいたします。
幾つかありますので、順次聞いていきます。
まず、人事の所管が経営管理部だということは十分承知しておりますが、機構改正もありましたし、副知事のことを伺います。
まず、今回の副知事の人事の議論の中で語られなかったことが、副知事の権限について、それから部長の決裁権、あるいは執行権に対する影響については、今回の本会議でもほとんど議論がなされませんでした。我々から見ると、部下もいない、執行権もない、決裁権もないという副知事という職が、いろんな部門でも専門性があるからという知事の説明がありましたが、この機構組織の中でどういう役割を果たしていくのか、皆さんの各部局の中での意思決定にどんな影響を与えていくのかということはほとんど触れられないまま本会議を終わりました。
この委員会の中でも機構改正も行われましたし、副知事が新たに選任をされていくという大きな機構改正の中で、皆さんの部局にとって部長、局長さんの執行決裁についての影響について伺いたいと思います。それが１点目です。
それから、今回の機構改正の目的と効果について改めてお伺いします。ここに要旨として３点挙げられておりますが、他部局との連携調整の具体像だったり、農業であれ、経済であれ、いろんな分野、いろんな部局の施策の中に観光を意識した施策がいっぱい散りばめられているはずです。この機構改正をしたことでそうした観光の面、文化の面で連携がどう図られているのか、もう少し具体的に意思伝達の方法であったり、こちらから他部局に対して要請する事項がどういうルートでできるのかというようなことも含めてお答えいただきたいと思います。
それから３つ目ですが、大学のコンソーシアムですけれども、私は前にも伺ったのですが、先ほど大岡委員からもありましたが、指標の書き方といいますかね、これも含めて主要事業説明書を見ても概略がとらえにくいものですから改めて伺います。
まず、コンソーシアムの概略、イメージ図というのですかね、何をねらいに何をやるかということもいまいちまだわからないので、まずそれを御説明いただきたいということと、大学コンソーシアムを行っていくことの現場の学生さんにとってのメリット。今まで専門学校に行っていた学生が受けられなかった授業を受けられるようになるとか、言い方が悪いけれども、偏差値50しかなかった子が60の大学の授業を受けて資質が上がるとか、そういうような大学コンソーシアムの学生にとってのメリット。
それから、コンソーシアムで大学が連携しいろんな大学の知識が集約されることで、まちにとって、あるいは本県にとってのメリットはどんなことを想定されているのか教えてください。
それから、主要事業概要で、先ほども成果指標のところで御指摘がありましたけれども私学助成についてです。
５ページの就職支援キャリアカウンセラー配置事業費助成、７ページのアグリチャレンジ事業費助成、９ページの経常費助成、11ページ、13ページの専修学校、各種学校の運営費助成の私立学校に助成をする５つの事業の成果指標の中で、どれも学生生活に満足していると答える生徒の数をふやすというのが成果指標で挙げられているですね。ほとんどの成果指標がこれだけなんです。
そうではないだろうと思うんです。アグリチャレンジをするなら農業従事者がこれだけふえますとか、大学生で農業を希望する者はこれだけふえますとか、あるいは経常費助成のほうは地域の特殊性を生かした授業ができるようになるというような成果指標も載っていたようですけれども、その辺の成果指標のとらえ方について考え方を教えてください。
それから、グランシップ。
大分県のほうに視察に行ってくださったということで、先ほど松下文化政策課長からもお話がありました。
せっかくですから、どんな内容だったのかぜひ教えていただきたいなと。質問させていただいて、そうやって動いてくださるというのは我々委員にとっても大変うれしいことですので、ぜひ成果等を教えていただきたいと思います。
それと、ふじのくに千本松フォーラムです。
東部にこれができてきますが、グランシップとのすみ分け、特にコンベンションの誘致については、東部と中部という違いもあるということかもしれませんが、グランシップも今そうやってようやく改革に向けて視察をしてくださったりレクチャーを受けてくださったりして動いている中で、またもう１つ類似施設をつくろうという動きなんですよね。
なので、ほんとに２本立てでいって、また建設費に何十億円かかける。かつどこかの財団にまた委託をする、自主事業はどれだけで年間の委託料はこれだけでという話にまたなる。ほんとにいいんだろうかと、すみ分けをどう考えていて、本当に両方とも経費節減という方向性で動いているのかどうか御所見を教えてください。
それから、先日会派でシンガポールの視察をさせていただいて、そこで観光のことについて非常に実のあるお話を伺いました。
シンガポールと本県の人口規模は大体同じぐらいで、カジノをやったりいろんな目玉になるような観光行事をやりながら、あるいは箱物をつくりながらやってるのだけれども、それでもＧＤＰに占める観光の売り上げというのは、わずか３％にすぎないという話が経済開発庁の副次官からありました。
シンガポールの戦略としては、シンガポールの中には４万8000のベッドがある。逆にいうと、ホテルの中に４万8000ベッドしかつくっていない。今後、それをふやすつもりもない。土地もないし、建物をつくるとお金がかかるからふやすつもりもない。どうするかというと、観光客の質を上げて貧乏人を呼ばなくて――ごめんなさい汚ない言葉だけれども――お金のない方は呼ばなくていいと。質の高い、お金をたくさん使ってくれる客を呼べというような施策を政府から各民間のホテル事業者、観光事業者に指示を出して、質を上げてＧＤＰ目標を数年間で１％上げなさいというような戦略を立ててやっているという話がありました。
そこで、本県の観光の全体の県民経済の中における重要性とか数字的なものがあれば教えていただきたいと思います。
あとは、看護学校の――私、余り仕組みがわかってないものですから的外れな質問だったらお許しいただきたいんですけど――３年制から４年制に移行することになると、移行の時期によっては看護学生の卒業生がいない年が発生をすることになりますでしょうか。それを教えてください。
最後、移住・定住促進事業。
先ほどの説明だったのかこの間の本会議のときの説明だったのか、ターゲットというか、定年退職した方々とか団塊の世代だったかな、ふじのくに移住・定住促進戦略のねらいについて、もう一度教えていただきたいと思います。１回目、以上です。
○出野文化・観光部長
最初の部長の執行権と副知事との関係でございますけども、執行権といいますか、専決権というものでいうと、知事専決から副知事専決、部長専決いろいろ分かれているわけでございます。
要するに、特に重要なことについては知事専決になるという中で、一般的な事務的な部分、あるいはある程度の部分は部長に専決権を与えていただいております。ただ、なかなか部長の立場だけではわかり得ないこと、あるいは対外的ないろんな調整を要することなどは、現状においては副知事と相談しながら最終的には知事に了解をもらって事を進めていくという体制でございます。
今回の３人の体制ということでございますけれども、防災の面でいうと第４次地震被害想定であるとか内陸フロンティア等々、三・一一以降の状況で、その後をどういうふうに日本を変えていくか、あるいは静岡県がそのモデルとなっていくかという、そういうものを静岡県から発信していかなくてはならないということで今回３人体制にすると聞いております。
部長だけで事が考えられるかというと、非常にそれは難しい部分もございます。先ほど申し上げたように、特別なこと、重要なこと、あるいは異例なこと等々は現在も副知事と相談しながら最終的には知事とも相談して物事を決定してきているということでございますので、来年度以降、県政にはいろんな問題が多々ふえてくると思います。そういった中で、３人体制というふうに提案されたと理解しております。
それから、機構改革の関係でございますけども、今回当部としては、１つ大きいのは交流企画局というものをつくったわけでございますれども、６番委員がおっしゃったように今、交流人口の拡大というのは、今度の総合計画の中でも６つの柱の１つと考えているわけでございます。
交流人口の拡大というのは、いろんな手段がございます。農業分野であり、工業分野でもある、あるいは教育分野でもあるといった中で、例えば浙江省との交流をふやしていく、あるいは台湾との交流をふやしていくといった中で１本でできるセクションがなかったと。例えば観光人口の交流ということでいえば、食というのがお客さんを呼ぶ上で重要なわけでございますけども、経済産業部のほうでやっています。文化・観光部ができる前の観光局ができてから食の部分とはかなりいろいろな交流をしながらやってまいりました。縦割りの部分をいかに横糸をつないで県として交流人口の拡大、それを最終的には移住・定住の人口をふやすという大きい目的のためにやっているわけでございます。そこに横糸を通しながらやっていくということを文化・観光部ができて２年間、やはりまだまだ足りないということで交流企画局といったところをまずつくってみる。
もう１つは、観光と空港を１つの局に、交流局の空港セクションを観光局と一緒にして新たに観光・空港振興局ということにしたわけでございます。やはりこれも交流人口を拡大させていくために、当時空港部があったときは空港部というのはアウトをやる、観光局でインであるということで、今までインとアウトを明確に分けていたわけですね。今、エアラインの方々、あるいは旅行エージェントの方々と話をしますと、インとアウトはセットで動かないとこれからの交流人口の拡大というのはできないということで、今まで主としてアウトを担当してきた空港利用政策課とインを担当してきた観光局、これを一緒にして富士山静岡空港を活用した交流人口の拡大というのを進めていきたいということで、今回の組織改正となったということでございます。以上です。
○川島大学課長
大学コンソーシアムについて幾つか質問がございました。
まず、ねらいでございます。ねらいは、県内に25大学ほどございますけれども、そういった大学が連携しまして、それぞれの強みというものがあるかと思います。それを生かして、かつ連携しますので、スケールメリットというものが生まれてくるというふうに考えております。それを生かして、まずは大学の機能の向上を図ると。すなわち、それによって得られたもので、よりすぐれた人材を育成していくということと、研究機能を高めて今度は成果を地域に還元するというようなことがねらいとしてあるのではないかと思います。
もう１つは、そういった形で得られたものを地域に還元するという側面があるというふうに考えております。具体的には先ほど言いました研究の成果を高めて、それを例えば地元の企業、あるいは自治体、その辺に知の還元ということで生かしていただいて地域振興に生かすというようなことが考えられるのではないかと考えております。そういったものを大学連携を通じて実現していきたいというものがねらいでございます。
もう１つ、学生にとってメリットがどんなものがあるのかという御質問だったと思います。
来年度も大学ネットワーク静岡としては事業を展開するわけでございますけれども、大学生に直接メリットがある事業というのは来年度については考えておりません。大学コンソーシアムについては、先ほども御説明しましたとおり、平成25年度に発展的に大学ネットを改組しまして事業を充実させてやっていくということになっております。平成24年度にそういった具体的な事業を大学の皆さんと考えてまいりたいと思っております。
それを考えるに当たって、事業について８つほどの柱を立てて、それを大学の皆さんとともに考えてまいりたいと思っております。その中で、学生に関連しますものとしては、教育の連携、学生支援ということで、就職支援などがかかわってくるのではないかというふうに考えております。また、国際交流というものが入っております。そのほかにも期間交流、施設共有、情報発信事業、こうしたものでやってまいりたいと考えております。そうしたことをやっていきまして、県に有益な人材を輩出していくということと、もう１つは、地域振興を通じて知を地域に還元するということで県の発展に寄与するといったことをねらって、進めているというところでございます。以上です。
○木塚私学振興課長
主要事業概要の５ページ以降の成果指標についてでございますが、挙げられた事業はいずれも私立の小中高生を対象とした事業でございます。
この成果指標につきましては全庁的に統一されておりまして、ここの指標は業務棚卸表に示した指標を置くと。その成果指標でうまくあらわせなかった場合には、それ以外の指標、みずからつくった補完する指標を記載するということで決められております。
今、見たのですが、５ページのキャリアカウンセラー配置事業費助成の成果指標、「学校生活に満足している」と、次のアグリチャレンジ事業費助成、これも「学校生活に満足している」と確かに載っていました。それ以降の経常費助成の場合は、成果指標としては「学校生活に満足している」と入っていますが、その下に成果指標を補完する機能ということで、いろいろ学校関係者評価や特色化教育実施校比率などを補完する指標も入れてございます。
確かにそういう意味でいけば、経常費助成のほうは比較的指標としては整っていると思いますが、キャリアカウンセラー配置事業費とアグリチャレンジ事業費は補完する指標をもうちょっと検討すべきかなということは考えております。以上です。
○松下文化政策課長
グランシップの先進地視察の内容でございます。
職員が行った場所は、別府にあります大分県立別府コンベンションセンター、通称ビーコンプラザといったほうが皆さんにはわかりやすいのかもしれません。ここの指定管理者のビーコンプラザ共同企業体というところを訪ねました。
ここの企業体は、本県では今44施設ぐらい指定管理制度を導入しているんですけれども、部門ごと、例えば維持管理、清掃、警備、これで１部門、舞台機器で１部門、広報宣伝で１部門、誘致ほか運営全体で１部門、この４つの会社でやっております。核となる会社が株式会社コンベンションリンケージ、これは本社が東京にある会社でございます。観光やコンベンションの誘致の専門会社と聞いています。それ以外は地元の会社を採用しているというもののようです。
別府コンベンションセンターの管理運営の特徴といたしまして、民間組織ということであって、徹底した節約である、これが一番だということを言っております。例えば以前は施設内に１人の利用者があれば全館空調をしていたけれども、今は必要な空間のみ空調をやると、そういうところで節約をかけていると。また22時以降は機械警備、人を置かないと、こういうところでも人件費を削減しておると聞いております。
また、好評なのは、その別府のところは周りに余り商業施設がないものですから利用者のお弁当だとか催し物の看板の注文、これにつきまして指定管理者がすべて受けているそうです。ワンストップサービスというふうに呼んでいるようです。お弁当や看板は地元の業者に発注して競争させて同じメニューを出さないようにしていると。それで基本は10％のマージンをいただき、それが共同体の収入にもはね返っていると聞いております。
それと、一番重要なのはコンベンションの誘致です。また、別府コンベンションセンターという名称のとおり、グランシップのように文化事業とコンベンションの２つをやってるわけではなくて、主に軸足がコンベンション、ＭＩＣＥの誘致に置いておるという前提がございます。単純にグランシップとの比較はできないと思います。誘致の宣伝は東京の本社の力が大きいようです。東京の本社が全国のいろいろな学会がある場合は、それをアンテナを高くして調べ、地元の会社は地元の情報を収集しいてる。特に地元でタイアップしているところは大学だそうです。国立の大分大学だとか、熊本大学、こういったところで学会がありませんかということで営業に回っていて、誘致をしていると。またメリットとして通常２年前の予約を３年前から早期予約、これをすることによって利用料金を50％引きにしているというのも魅力だと言っておりました。あとジャニーズコンサートなどは、県内だけじゃなくて若者が県外、九州以外からも呼べるようなものを誘致していくと、こういうところで収益を上げていたということです。
それと、もう１点ですけれども、九州にはアクロス福岡という大きな組織がありまして、そこがこの別府コンベンションセンターの競合相手になっておるようなんですけれども、例えばお互い企画提案をして、その企画が取れなかったというときには、必ずそこのイベントに顔を出して、何で取れなかったんだろうという反省をしているということをお聞きしました。
また、地元の企業との連携をかなり強くしていると。地元の例えばタクシー会社、バス会社等を使えば必ずまた何かの面で協力いただけるということで、地元の産業、企業を大事にしているというような、大体そんなお話を聞いてまいりました。以上でございます。
○藤原観光政策課長
県内経済に占める観光の位置づけについて御質問をいただきました。
３年に一度、観光の流動実態、あるいは満足度調査というのを行い、その中で推計しておりまして、静岡県内の旅行消費支出、これは静岡県におみえになった方々が使われた交通費、宿泊、飲食、お土産、いろんな観光施設への入場料等々を合計しますと5479億円で、そこから他県で使われたものもありますので、直接的に静岡県内で落とされた金額というのは4425億円と推計しております。これが家計や産業を通じていろいろな分野に波及していきますので、生産波及効果全体としては7078億円と推計しております。約7000億円です。これによる雇用誘発効果を調べていまして約５万7000人で、県税への税収効果は143億円と推計しております。以上です。
○出野文化・観光部長
先ほどの千本松フォーラムとグランシップの役割分担という御質問です。
千本松フォーラムは、まだ交通基盤部のほうにあるものですからここで答えてよいのかどうかわかりませんけれども、基本的には交流人口を拡大させていくためには、ＭＩＣＥといわれてますミーティング、インセンティブツアー、コンベンション、エキシビションという大量のお客さんがおみえになるということは、非常にメリットがあると考えております。
加えて、特に学会などのコンベンションにつきもののアフターコンベンション、いわゆるコンベンションが終わった後、いろんな地域を見ていただけるというのが非常に強いメリットでございまして、それによってすばらしいところだというふうに思っていただければ、その方々がリピーターになる、あるいは特に学会系ですと大体いろんなオピニオンリーダーが集まってくるということもありまして、非常に波及効果は高いと考えております。
今まで県内の西部地域にはアクトシティ浜松、中部地域にはグランシップという大型コンベンション施設があったわけでございますけども、東部地域にはそういったものがなかったと。東部地域は伊豆という世界に冠たる観光地を控えてまして、例えば浜松でコンベンションをやったお客さんも伊豆へ行く、いわゆるアフターコンベンションで行っていただけるようなこともあるわけですけども、そういう意味では東部地域にこういった施設ができると、特に東京と勝負できるというメリットがございます。今まで国際学会の開催状況を見ますと、間違いなく東京、そして京都が多いわけですね。この東京で開かれているコンベンション、国際学会等を含むコンベンションを利用料金でいくと東京に比べれば、首都圏に比べれば多分かなりお安い利用料金になると思っておりますけれども、それにプラスアルファのメリットとして、伊豆に近いというのは、今までコンベンションを誘致してきたものの新しい市場の開拓になると。グランシップ、あるいはアクトシティ浜松と、そこでお客の取り合いということではなくて、プラスアルファの部分がかなり期待できるのかなということで、今まではハード中心で交通基盤部でやってきたわけですけれども、当然これからソフトというのをオープン後も含めてやっていかなくてはいけないということで、来年度から交通基盤部から受けることになったわけです。アクトシティ浜松、そしてグランシップ、千本松フォーラムという東・中・西それぞれ誇れるコンベンション施設ができる。これによって静岡県におけるコンベンションの開催件数を飛躍的にふやしていくということを目指して今回千本松フォーラムをつくって、その運営は文化・観光部のほうで責任持ってやっていくと、そういう考え方のもとに行っているわけでございます。以上です。
○鈴木交流促進課長
移住・定住促進策のターゲットということについて、お答えをします。
確かに団塊の世代が移住・定住促進のターゲットということに間違いはないと思いますけども、年齢層をかなり絞ってという施策については、なかなか難しいというのが現状かと思っております。
といいますのも、私どもが、ことし１年間受けてきた相談の中で、年齢層を見ますと、50代、60代が確かに３割ぐらいの相談件数になっていますが、一方で、30代、40代が２割ほどやはり相談がございます。となると、年齢層を絞るということがなかなか難しいと思いますし、地域によってもニーズが違ってくるのではないかと思っています。
特に団塊の世代の方々、リタイア組中心の大きな課題としては、住居の手配というものがございますので、これらは空き家バンクというような形を活用して対応していこうと思っていますが、加えて、現役世代になりますと職業をどうするかという問題があります。特に最近の傾向として農業をやりたいというような御希望がままありますので、私どもとしましては、農業部門と連携をして農業人フェアなどに参加して、そのような需要にもこたえていくというような形で対応し、体制を整えていきたいと考えています。以上です。
○川島大学課長
済みません、答弁漏れがございました。
４年制の看護学部、短期大学部看護学科による今後の養成人員についてでございます。
平成26年で統合するということになります。したがって、短期大学部の入学生というのは平成25年が最後ということになります。そのうち、４年制の看護学部のほうの定員が65でございまして、短期大学部のほうが80ということでございます。短期大学部の最後の入学生が80ということですので、平成25、26、27年度というのはずっと短期大学部の卒業生として80、そして学部の卒業生として65がずっと出てきます。一方で、平成25年度が短期大学部の最後の入学生ということになりますので、平成28年度につきましては、短期大学部の卒業生がなくなるということになりますので、平成28年度につきましては４年制の看護学部を卒業した65名が配置されるということになります。29年度以降につきましては145人が輩出されると。それがすべて４年制の看護学部を卒業された方ということになります。以上でございます。
○相坂委員
ありがとうございました。
まず、副知事の件ですが、これはもう答弁はいいんですけれども、我々が危惧しているのは、議会の中で、この委員会を例に挙げれば、常任委員会で集中審査をこうしてするわけですよね。そのときに割り振られた各部局の最高の意思決定者、あるいは執行権者というのは部長だから常任委員会の集中審査が成り立つんですね。その部長に答弁で、副知事に聞かなくてはわからないこともあるんですというふうに答えられると委員会は何だということにもなり得るし、世間の一般の県民、あるいは県に相談に来られる方々も何々部というところに来るから最終的に結論が出るという意識の中で県の組織機構を活用しておられるわけで、その上で部長さんと話をしてもいくら立ってもらちが明かないということであったらやっぱりだめなんですよね。
なので、本来組織の機構というのは、会社でもそうですけれども、専務や常務がたくさんいる会社というのは余りよくない。社長と部長との協議体制で、執行部と決定権者は人数が少なくて意思を決めているところのほうが無駄な方針も少ないし、意思決定も早いということですよね。ですから、そういうことも含めて、今後そういう体制でやられるということになるのかどうか、答弁はいいですけれども、そういうことを感じております。
各部の部長というのは、先ほども言ったように、そうした重責というか、それぞれ割り振られた組織機構の意思決定権者ですから聞かなきゃわからないというような組織のあり方ではよくないというふうに思いますので、うまくまとめられませんけど、ぜひそういうことのないようにお願いしたいと思います。
それから、先ほど観光交流局のところの組織機構改正の中の交流人口をふやすというところで、後の観光の目標数値の話ともちょっと重なって一緒に質問してしまいますけれども、数字をきちんと把握をしていって、今後どのぐらいの数字を目指していくのかということがこの部の考えていくことになっていくと思うんですね。今7000億円ぐらいの経済波及効果がある、雇用誘発で５万7000人雇える、143億円の税収がある、これをどうやってふやすかということが皆さんの施策の意義だと思います。
組織機構改正を私が何で今回取り上げたかというと、実は、空港１便当たりというか、空港を使って海外の誘客をやるんだということを知事も力も入れているし、これはこれで進めていっていただいて、インバウンドでどんどん人が入ってくるということは非常にいいことなんですが、１日当たりで計算すると、これは平成24年の２月で２万2000人ですよね。おおむね１日当たりに直すと65人なんです。それは新幹線１本分なんですね。新幹線１本で県内におりる人よりも実は少ない。
もちろん、海外との交流ということで空港をやっているのだからやるということはもちろんなんだけれども、それ以外の組織機構の改正の中で、静岡に新幹線でビジネスや、観光で来ている人は、空港利用の海外客よりもよほど多いわけです。新幹線で首都圏から来る人、関西圏から来る人、その方々の誘客施策はどこが担うのか、だれがやるのか、どうやってこの税収143億円をふやして雇用誘発効果、あるいは経済波及効果をふやすのか。空港だけでいいのか、そうではなくもう１つの柱が必要なんじゃないかということがこの組織機構、あるいは施策体系の中にどんなふうに位置づけられているのか、改めてお答えをお願いしたいと思います。
それから、主要事業概要の成果指標のところですけれども、検討してくださるということでしたので、ぜひ農業のアグリチャレンジのほうは従事者をふやす、キャリアチャレンジのほうは学生の資格取得がふえる、あるいはこれだけ就職率がよくなる。それともう１つは、経常費助成をしている以上は、私立学校でもちろん経営が大変だというところもあるでしょうけれども、構造上は経費を補助しているということは各学校の投資に回せる分をふやしていくはずなんですよね。なので、学力が上がった、就職率が上がった、進学率がよくなったということにもきちんと目を向けていただいて、そういう指標も教育委員会のほうは自分たちの公立の学校を見てやっているわけですから、文化学術局のほうで私立の面倒を見ているわけですから、私立学校がいつまでも公立の滑りどめみたいなのではなくて、本当に専門性を発揮して、この学校に行くとこうなるというようなものをぜひ指標の中に入れていただいて評価の対象にしてほしいと思います。
それから、グランシップです。
今、大分県のコンベンションセンターはこういうところでしたという話がありました。以前、私がこの委員会の場で発言させていただいた内容と大体同じような印象を受けてくださったんじゃないかなというふうに感じています。
これを受けて、こうしたレクチャーを受けていただいて、あるいは視察をしていただいて、グランシップの経営について、あるいは今後のいろんな県文化財団の事業展開について、どういうところを取り入れて、どんな改善が考えられるというふうに現時点で想定されるか、どんなふうな改善が試みられるのか、少し御所見を教えてください。
それから、看護学校ですけれども、平成28年のところでは65人だけなんですよね。
看護師が約半分しか輩出されない年は、看護師が今これだけ不足している中、それだけ県内の大学を卒業する新規の看護学生がいないということで、その１年に限って新人の看護師を取れないというところが出てくるということがあります。これは医師のインターンの切りかえのときにも同じ問題が起こったと思うのですけれども、特に民間の介護施設が、よく保険適用とか過誤請求などで違反をしてつぶれたりするのは大体こういう有資格者の人数が足りなくなって、看護師がいないのに看護点数つけて保険請求して間違ったままもらって監査にひっかかってつぶれたという話になるわけで、この看護師80人が出ないということでどういう影響がでるのか、少し検討というか研究をして、そういった準備もまだ先のことですのでしてほしいと思います。
それから、移住・定住促進のところは、農業人口をふやすということでありました。
そんなお答えをいただけたらありがたいなと思ってましたけれども、余り団塊の世代の方をそんなに入れなくてもいいんじゃないかなと思うわけですよ。大変先輩方に申しわけないような気もするけれども。だって医療費いっぱいかかるじゃないですか。
なので、移住・定住促進をやるといったときに、やっぱり労働力を入れるべきなんです。そういう政策展開をすべきで、来るなとは言えないし、そういう方々がＮＰＯを通じて老後というか定年退職後の活力を使ってまちづくりに貢献してくださるのはいいことだけれども、保険財政、介護保険の特養の施設数、ベッド数から考えると、やっぱり現実問題、数字なんですよね。そういったところの占めるぐあいとか誘致のしぐあいというところもぜひ考えていただきたいと思いますけれど、その辺のお考えがあればお答えいただきたいと思います。以上です。
○加藤観光局長
観光についてのお答えをさせていただきます。
まず、組織の関係でございますけども、この観光・空港振興局の特に観光振興課の部分というのが１つ大きな問題になってくると思います。
その前に、先ほど観光政策課長から説明申し上げましたとおり、経済波及効果というのは先ほど数字でお示しいたしました。私どもの静岡県の本来の主要マーケットというのは首都圏でございます。それと同時に、県内の交流も大きな数字でございます。平成21年度の数字で少し申し上げますと、県内客が大体42％、首都圏からのお客さんが約36％、これだけでほとんどの交流人口ということになります。その中で、関東圏からの宿泊客のパーセンテージを見ますと６割ということで、非常に首都圏の方々の宿泊が多いということでございます。やはりこれを延ばしていくというのは一番の我々の課題でございまして、決して海外に目を向けているわけではございません。あくまでも軸足は首都圏、あるいは中京圏、関西圏に置いてございます。
そういう中で、もう一方では、宿泊単価というのがございまして、静岡県に落とすお金というのがございます。県内のお客さんが日帰りでお金を使っていただくのは大体2,300円ぐらい。それから県外、特に首都圏の方は6,000円程度というふうな形で数字があがってきております。これが宿泊になりますと、県内が約１万9000円、県外が２万5000円、何と海外になりますと６万円近くになるということで、少ない中でも実を取るというのが我々の戦略でございます。そういうことを御理解いただきまして海外にも力を入れる、なおかつ主軸は首都圏に置くということで、観光振興課に空港誘客班を置きましたけども、班を超えて仕事をしておりますので、当然首都圏のプロモーションにも各班の職員も出向きますし海外にも行きます。そんな形で、少ない人数でございますけども、効率よくやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上でございます。
○松下文化政策課長
グランシップの件に関してです。
別府コンベンションセンターを視察して考えたことでございますけれども、空調は特におもしろい考え方だなということでございます。ただ現時点では、グランシップの空調は全館空調になっています。それを例えば個別にフロアごとにできるかどうかというのは費用対効果を考えながら、技術的なこともありますので検討してまいりたいと思います。
それと、おもしろい提案として、大学との連携。グランシップの周りには県立大学だとか静岡大学、日大三島もございますし、医学関係ですと浜松医大もございます。大学、学会をかなり持っておりますからそういう大学との連携というのをこれから深めていったらいいのではないかと思っております。
また、同じ部内である観光局もＭＩＣＥについて力を入れております。部内で協力し合って、グランシップという拠点を活用したＭＩＣＥのあり方と、観光局の県全体のＭＩＣＥの取り組みについて協力し合いながらやっていきたいと思います。以上です。
○宇佐美文化学術局長
まず、主要事業概要の指標の件でございます。
私学振興課の成果指標については、検討してまいりたいと考えております。
それと、もう１つ、看護職員の養成の件でございますけれども、確かに一時少ないということでございます。
一方では、常葉学園大学が看護職員の養成数をふやすということで、今回予算も計上されておりますけども看護学科をつくるということもありますので、県立大学についても状況を見ながら問題ないように早目に対応していきたいと思っています。以上です。
○鈴木交流促進課長
先ほどの移住・定住促進で、団塊世代を入れないほうがいいというようなお話がありましたけども、確かに医療費などの行政的なコストが今後かかってくるということで、市町におきましてもやはり現役世代を入れたいという要望が根強くあると認識しております。
特に市町では、空き家バンクの改修費助成の制度を持っているところにつきましては、中学生以下の子供を持っている世代に限る形で、より若者も呼び込もうというところもございますので、そのようなニーズが確かにあるとは思っております。
私どもとしましても、今後、首都圏などでセミナーを開催するときに現役世代の方々に出向いていただいて、その成功事例も披露していただいて、引き続き受け皿整備とともに若い世代の呼び込みも詰めていきたいというふうに考えております。以上です。
○相坂委員
最後です。それぞれお答えをいただいて、ありがとうございました。
海外旅行者の宿泊単価が６万円ということで細かく教えていただきましたので、期待したいと思います。
ただ、首都圏の方々の場合、これは私も旅館組合、あるいは観光協会とよくお話しする中で、首都圏からの交流人口は、ほとんどビジネスなんですよね。その方々を誘致して泊まっていってもらうための施策は意外と観光施設とかではなく飲み屋街の振興だったり、そういうところでもあるものだからこういう委員会の場では不適切かもしれませんが、娯楽的な面もある程度加味しながら経済効果につなげるというようなことも含めて、今後の施策展開をまた御期待したいなと思っています。
あと、先ほど大学コンソーシアムについて少しコメントし忘れていたのですけれども、今、コンソーシアムのスケールメリットを生かして就職支援をします、国際交流やります、教育の機能を高める連携をするという御説明をいただいたものは、別に連携しなくてもそれぞれの大学がやってることではないかという気がするんですよね。コンソーシアムという枠をつくってやることのメリットというのは、私は、学生のメリットだと思うんですよ。大学が連携をし始めたことによって本来受けることができなかった教育が受けられる、本来取得できなかった資格を取れるような専門的な授業に出られるということで、総合大学の法学部にいても経済のこともわかるようになるという横の連携で、学生が自分の関心に沿って自分の必要としているスキルを身につけることの選択肢が広がるということだと思うんですね。コンソーシアムをつくるからまちの知を県民や自治体や企業にというのは今でもやってることで、連携してそれが高まるということもあるでしょうけれども、学生のメリットをもう少し具体的にお示しいただけたらありがたいと思います。お答えは結構です。以上です。ありがとうございました。
○阿部委員
今、６番委員の前回の質問に関連してのすばらしい建設的な質問で、それに対しての報告も非常に興味深いものでありました。
グランシップに限らず、静岡県は指定管理制度の導入施設がもろもろありますから、参考のために、ぜひ委員会でその報告書について、資料請求をお願いしたいと思います。
○佐野委員長
大分県のコンベンション施設への視察について、口頭で報告をいただきましたけど、資料請求がありましたので、概要について委員に資料配付をお願いします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
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