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委員会会議録
質問文書
平成26年10月人口減少対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/21/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
２点お尋ねしたいんですが、先生の先ほどの説明にもありましたけれども、産業支援人材が非常に不足してきているという、私もこれはうなずけるんですが、この人材の養成、育成、どういう方向でいったらいいのかなということが１つと。２点目はローカルなことで。富士市ですね。かつては浜松市と覇を争うごとく、工業出荷額も高かった。今、これが非常に下がってきてるんです。製紙の不振を初め製造業が非常に低迷していると。この富士市が頑張っていただくことが、静岡県東部にも大きな影響があるんです。この富士市の製紙などの不振の原因と、それから今後どういうようにやっていったらいいのかなという、その２点です。
○小出宗昭氏
人材については、不足なんですけれども、そもそものところで抜本的な見直しとブラッシュアップが必要だと思うんです。今までということについては、先ほど申し上げましたとおり、これまで成果が出てないんだから、抜本的な見直しが必要だろうということで、どういう人材が必要なのかということの特定というのがやっと中小企業庁のほうでもできてきたところだと思うんです。その１つの目指すべき像というのが私どもf-Biz型のものだと思うんです。
そんな中でやるに当たっては、やっぱりこれまでのような、先ほど申し上げましたように資格とか経験に頼ったようなやり方ではなく、適性をベースとするような人材の選び方と同時にその教育だと。教育で一番聞くのはＯＪＴだと思うんです。ＯＪＴ以外にないという感じです。だから、集合研修をするんだったらＯＪＴ型の集合研修になるんだろうと思うんです。
その上でもう１つ必要なのは、私はずっとやってみて思うんですけれども、この世界というのはプロフェッショナルな世界であるべきだと思うんです。アマチュアの世界でできるはずはないと思うんです。つまり、望ましいような処遇だって必要だと思うんです。これまでですと大企業で長い経験を持った方が、その経験を持って中小企業の支援ということで、ＯＢ人材活用事業みたいなことをやっていますが、コンサルティングをやったことのないような人間に何ができますかと、申しわけないけれど、私は言いたいです。しかも、大企業の思想と発想と着眼で凝り固まった人たちが、あの世界だったら人、物、金、全てそろってるんです。中小企業、小規模事業者は、人、物、金、みんなないんです。そんな中で何のアドバイスができますかと僕は問いたいです。だから、そういった考えではだめだと思うんです。
人材活用事業いうのは、年間１人300万円ぐらいの予算で週何日みたいな感じでやっていると思うんですけれども、300万円の素人を５人雇うよりも1500万円のプロ１人ですよ。プロをどういうふうにして選ぶのか、育てるのかというのに問題があると。こういうところです。これを今、国と一緒にお手伝いしているところです。まだ途上でございます。
あと富士市の問題ですけれど、富士市に関して言うと、こういった主要産業がどんどん衰えてしまって、ものづくりが光を失うというのは、実は富士市に限らず日本各地に見られる現象だと思うんです。つまり、グローバル戦略の中で大企業は、自分たちの戦略に基づいて、いとも簡単にその地を離れるということは、静岡県内各地で見られるところだと思うんです。たまたま富士市はそれが重なったということだと思うんです。つまり20年ぐらい前までというのは日産の主力工場があったわけですよ。ブルーバードをあそこでつくっていたわけです。それが日産のああいう状況の中で、もう影も形もなくなった。旭化成の主力工場というのは生産をとめて研究所になってしまったと。あと製紙についても、これは富士市がどうのこうのという問題よりも、むしろグローバル戦略の中で、富士市における生産というのを、特に大企業ほど抑えてしまったんだと思うんです。こういう流れの中で物すごい勢いで落ちたんだと思うんですよ。
ここについて、行政セクターが何をしようとも歯どめはかからないと思います。それに抗じようとしたって無駄だと思うんです。それよりも現実的にできることが何だということを考えるべきだと思うんです。僕は経済産業省と一緒になって、この20年間ぐらいの間に、各地における新産業創生事業の効果みたいなものを見ました。ほとんど成果が上がっていないです。つまり、行政セクターがどんなにお金をつぎ込んだところで、その地域において次世代を担うような産業育成はできていないんです。あるとすれば、それは民間セクターの影響だと思うんです。だから、行政セクターができることは現実的に何だろうということを直視すべきだと思うんです。
私は確実に読めることというのは、今我々がやっているように、高度なコンサルティング力を持っていて、地域産業を支えることによって雇用を守り、そこからふやすということは現実可能だと思います。つまり、地域の中で頑張り続けなければいけない企業というのがたくさんいるわけで、その人たちが実は地域の雇用を守っているはずなんです。終生そこで頑張るんですから。100社の中小企業や小規模事業者に対して、効果的なサポートを行うことによって、１社で１人の雇用を生むことは読めると思うんです。――我々はやってますから――それが100社になれば100人の雇用を生むじゃないですか。これが僕は現実的な解決策の１つだと思うんです。ただし、それにおいて必要なのは、これまでないような高度なコンサルティング力を持った産業支援だと思うんです。これまでのようなやり方では、多分そうはならないと思います。僕は富士市でお手伝いさせていただく中でそれを言い続けているんです。
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