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委員会会議録
質問文書
平成22年２月定例会企画委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2010 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
〇蓮池委員
今、８番委員から搭乗率の件がありましたが、ちょっとよく理解ができないので、３点確認したい。
まず搭乗率保証のＪＡＬと県の契約の有効性について、現時点でどう考えているのか。
それから、県としてはＪＡＬの信義則違反と言われておりますが、これは裁判で争うことになった時に、この主張が通るかどうか。そして、運航支援金の支払いで訴訟を起こされた場合に、当然県も弁護士等と事前に協議はしていると思うんですが、例えば訴訟になった場合、勝訴の見込みがあるのかどうか。そこは今どう判断をしているんでしょうか。
それから、ＡＮＡにきのう副知事が申し入れをした。それに対してＡＮＡから、まずＪＡＬに対してこの搭乗率保証を辞退するように申し入れをしろということがありましたが、実際に県はＪＡＬに対して、もともとの搭乗率保証の契約自体を破棄してくれと、ＪＡＬ側から辞退してくれというような交渉自体をしているかどうか。その点について、確認をしたいと思います。
それから、ほかの点で何点か質問をさせていただきたいと思います。
まず、総合計画室の企画調査事務費でございますが、大幅な減額ですよね。先ほどのこの説明では、事業費の確定に伴う補正であると説明があったんですが、よく内容がわかりません。何でこんなに減額になってしまったのか。
当初約５億7000万円ぐらいの予算だったのが、約４割減でしょうかね。この理由をもうちょっと詳しく御説明をいただきたいと思います。
それからあわせて、この地域政策室の原子力発電施設立地地域共生事業費３億1715万円。この減額についても、もう少し詳しい御説明をお願いをしたいと思います。
それから、光ファイバ網整備推進事業費と携帯電話等エリア整備事業費助成。
これについては、市町への助成ということですので、具体的に減額になった地域というのはどこか。これは市町でやるところに対して県が助成をするわけですから、やらなければ当然減額になってくると思うんですが、やらない地域と理由について御説明をお願いをしたいと思います。以上です。
〇君塚企画部部長代理兼企画部理事（空港利用担当）
蓮池委員からの第１点目の御質問でございます。
ＪＡＬと県との契約の有効性でございますが、これは昨年６月に覚書を締結しておりまして、これは、契約として今時点では有効であるというぐあいに考えております。
２点目でございますけれども、ＪＡＬの信義則違反の主張が通るかという御指摘でございますけれども、これにつきましては昨年の12月17日に、川勝知事から西松社長に対しまして、一方的な撤退を行いながら運航支援金の支払いを請求することについては、信義則違反に当たる行為であるということで、請求をされたとしてもお支払いをすることはできないということを文書で提示してございまして、このスタンスについては今も変更がないということで、また先ほど御説明したとおり２月補正予算にも計上していないという状況でございます。
これに対して、もしＪＡＬ側が請求をしてきた場合に、こちらが支払わないと訴訟になるという可能性ももちろんあるわけでございますけれども、その場合における勝訴の見込みということにつきましては、私どもも顧問弁護士がおりまして、もちろんあり得るべき想定をいろいろしているわけでございますけれども、やはりこの覚書の趣旨は継続して運航するということと解してございますので、一方的な撤退ということは信義に反するという形で主張してまいりたいと思っております。
勝訴の見込みについては、これはやはり裁判に委ねられるということでございますけれども、ただ現時点では、川勝知事が稲盛会長にお会いをして協議をしていきたいということでございますので、できるかぎり訴訟という形は避けるような方向では、進めているという状況でございますけれども、仮に訴訟になった場合には、今申し上げたような主張をしていくことになろうとは思っております。
３点目でございます。
きのう、岩瀬副知事がＡＮＡの岡田執行役員を訪問いたしまして、私どもの考え方をお伝えしたわけでございますけれども、岡田執行役員からの御指摘の大きなものとして、辞退の申し入れ――ＪＡＬに対して搭乗率保証の辞退をするように即刻協議をしてくれということでございます。
現在、川勝知事から稲盛会長に面会の申し入れをしているという段階でございまして、その内容としては、これは従前――昨年の12月17日の文章と同様でございますけれども、やはり運航支援金の請求はしないようにと、一方的撤退をしながら運航支援金を請求することは信義則違反ということですので、まさに辞退をしてくださいというような方向で知事が稲盛会長と協議をしようという段階だと理解してございまして、まだ具体的な日程等については確定しておりませんけれどもそういう方向で進めているところでございます。
○伊藤総合計画室長
企画調査事務費の減額についての御質問でございます。
企画調査事務費は約2100万円余の減額となってますけれども、このうち2000万円は調査費として計上しました委託料の減額でございます。残りの100万円余につきましては企画調整局のいわゆる事務的経費の減額ということになります。この理由でございますけれども、現在の総合計画――2010年後期戦略プランにつきましては平成22年度までということでございましたので、新しい総合計画の策定に向けて当初予算の計上をしたところでございます。
具体的には新しい時代に対応していくために我が国であるとか本県が抱えますさまざまな中長期的な課題に対応しまして、新しい提言ができないか、提案、施策であるとか政策について新機軸の考え方ができないかということで、調査費を2000万円計上したところでございます。
平年ベースですと、委託料につきましては総合計画の仕様に係るアンケート調査のみでしたけれども、平成21年度当初予算に限っては新しい総合計画の策定に向けた準備経費ということで、2000万円の調査費の計上をしたところでございます。この調査費につきましては、当初の予定では年度当初に入りまして、全庁的なテーマの決定をしまして具体的な調査に入る予定でございましたけれども、３月の段階で前石川知事が辞任をされるという話がございまして、この調査の執行につきましては、新知事が決まるまでは執行すべきではないという考え方のもとに課題の洗い出し等につきましては見合わせたところでございます。
川勝知事が就任されまして、新しい総合計画に向けた準備を進めていくというお話をしまして、どういう形で新しい総合計画に取り組むかということを相談しましたところ、まず総合計画を策定する時期につきましては、現在の計画が2010年までということでしたので、２年間十分時間をかけてつくっていこうという想定でございましたけれども、川勝知事が早くつくり上げたいという希望を持たれましたので、こうした調査をじっくりやって、それから課題の洗い出しをした上で総合計画をつくるという考え方と若干違うということがございましたので、この調査につきましては執行を見合わせまして、現在新しい総合計画の基本構想案をまとめあげたところでございます。
まさしく川勝知事と議論を交わしまして、手づくりでつくり上げるという形で基本構想案をまとめあげました。この調査費については執行しないという形になりましたので、２月補正予算で当初計上した2000万円全額を減額するということにしたものでございます。以上です。
○橋本地域政策室長
原子力発電施設立地地域共生事業費の減額の理由についてでございます。
この原子力発電施設立地地域共生事業費は、原子力発電の長期的な運転に資するために浜岡原子力発電所の周辺の４市に対しまして交付金を交付するという制度でございます。これに関しまして、平成20年の12月に中部電力がリプレース計画を発表いたしまして１号機、２号機の運転を終了したということですが、この制度はもともと国の制度でございまして、１号機、２号機を対象にした制度であったものですから、これを廃止したということになりまして、国のほうから交付金の対象とはならないというような見解が示されました。
そういう中で中部電力に対して、こういった事業計画が継続できるように要請したところ、中部電力のほうから寄附の申し出があったということで、今年度の当初は国の交付金による事業、しかし現在は中部電力の寄附金による事業という形で内容がちょっと変質しております。
そういった経過がございまして、各地元の４市につきましても国の交付金の対象とならないという事態に対して、でも必要な事業なものですから、財源の手当てをどうするのか、あるいは事業計画をどうするのかといろいろ検討しておったところでございますけども、中部電力から寄附の申し出がありました。年度途中でありましたので、すべての計画を執行するということが期間的に無理であるということで、一部事業計画を変更したため、実際には減額をして執行をするということになったことに伴う減額ということでございます。以上です。
○村松情報政策室長
光ファイバ網整備推進事業費ですけども、これは今年度、浜松市、湖西市、伊豆の国市、富士宮市、掛川市、新居町と６市町から計画が上がってました。
このうち掛川市と新居町につきまして、事業者調整等あるいは新居町の場合には湖西市との合併を整理してまして、それが済んでからやりたいと、いずれも来年度行いたいということで、今年度の減額ということで上がってきました。
それから、携帯電話等エリア整備事業費助成ですけれども、これにつきましては今年度、浜松市、川根本町の８カ所の整備というものを国の補正予算等を使いまして急遽やるということで、計画が上がりましたけれども、浜松市の４カ所につきまして、実施主体である浜松市が財政難を理由にやめたいということで減額になりました。以上です。
○蓮池委員
ＪＡＬの問題については１つだけ確認をしておきたいんですけれども、ＪＡＬは赤字路線を撤退するということで、静岡空港については福岡便と札幌便の２路線ですね。
これについて、当然いろんなケースが考えられるんですが、県の認識として、この路線は赤字っていうふうに認識をしているんですか。つまりどういうことかっていうと、どうもこのＪＡＬが撤退した理由は、単純に赤字だから撤退するっていうことだけじゃないような気もするんですが、例えば福岡便が３便あるのを２便にすれば当然採算がとれるとか、札幌便についてはかなりの搭乗率があると。もちろん単価の問題もあるし、それから札幌便、福岡便をどちらかだけ残しても、空港でのいろんな事務があって、トータルで考えれば赤字っていうふうに認識しているのかもわかりませんが、まず、現時点でのＪＡＬの２路線の撤退理由である赤字ということに関する認識は、どういう認識をもっているのかそれだけ確認しておきたいと思います。
それから、総合計画、光ファイバ網整備推進事業、携帯電話等エリア整備事業費助成はわかりましたが、橋本室長の説明はよくわからない。
かみ砕いて簡単に、つまり中部電力から寄附金で来た分を減額するっていうことですか。それとも違うんですか。その辺をもう一度御説明願えませんか。
〇君塚企画部部長代理兼企画部理事（空港利用担当）
今の蓮池委員からの御質問でございます。
県の認識として、これは赤字と考えるかということでございますけれども、ＪＡＬが撤退を決めた理由というのは、必ずしも明確な説明を受けていない状態でございます。ただ全般的に、選択と集中を行う中での判断であるということだけをおっしゃっていたと言っておりまして、この路線自体が赤字か黒字かということについては、正直これはＪＡＬの企業内での判断はあるかもしれませんけれども、当方で赤字か黒字かということについて客観的に判断できる状況ではございません。搭乗率を考えれば、もちろん70％に満たないという状況ではございますけれども、他の路線に比べても極端に低いということではございません。
むしろ高いほうだと思っておりますし、その辺はただ単純に搭乗率だけではなくて、やはり運賃設定であるとか投ずるコストであるとか、どういった売り方をしているかということとの総合的な兼ね合いで利益があるかどうかということで決まってくるものですから、その辺については、赤字であるから撤退したということを言っていたわけではございませんので、その具体的な状況については把握できない状況ではございます。
それ以外の理由があるかということについても、ＪＡＬ側からは具体的な説明はなかったという状況でございまして、先ほど御指摘のあったどちらか残すという選択肢もあるのではないかということにつきましても、札幌便、福岡便も機材繰りの関係で、やはり片方だけ運航するというのは、非常に機材の効率的な運用からは――これはもちろんＪＡＬの判断で、詳細はわかりませんけれども――やはり非効率性を生むということにもなりますので、どちらか一方を残すということもあまり現実的な選択ではないということもあり得ると思いますが、いずれにしても、私どもが赤字であるという認識もございませんし、それ以外の理由があるかどうかについては、ＪＡＬ側からは具体的な説明はないという状況でございます。
今把握しているのは、そういったところでございます。
〇橋本地域政策室長
原子力発電施設立地地域共生事業費の関係でございます。
もともとこの予算につきましては、当初予算といたしまして、約６億円弱を計上しておりました。この財源といたしましては、国の交付金を財源とした予算であります。ところが、国のほうから１、２号機を廃炉したことによって、この交付金を交付することは適切でないというような判断をいただいたもんですから、それならじゃあこの事業をどうするんだということで、中部電力のほうにこの事業を実施できるように配慮をお願いしたいという要請をしました。
その結果として、今補正後の現計としまして２億8000万円余になっておりますけれども、この２億8000万円余の寄附金の申し出が中部電力からあったもんですから、それに基づいて事業を行うこととしたということでございます。以上です。
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