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委員会会議録
質問文書
平成30年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/03/2018 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○佐地委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
傍聴人の方に申し上げます。
傍聴証の裏面の記載事項をよく守っていただき、厳粛に傍聴されるようよろしくお願いします。
それでは、質疑等を継続します。
では、発言お願いします。
○諸田委員
一問一答方式で、よろしくお願いします。
厚生委員会資料１の37ページのこども医療費助成制度の拡充からお願いします。
昨年の知事選で川勝知事が対象年齢の上限を中学３年から高校３年生まで引き上げると公約をしました。公約を実現するためには35市町が同じ方向を向き足並みをそろえることが、そして実施をすることが必要だと私は思います。そのこども医療費助成について山口前健康福祉部長は、２月の定例会で35市町が同じ方向を向いていると述べています。
そこで、池田健康福祉部長にお伺いします。
池田部長も山口前部長と同様35市町が同じ方向を向いていると同じ認識でよろしいでしょうか。いきなり指名で恐縮ですけれども、端的にお答えください。よろしくお願いします。
○池田健康福祉部長
実は６月28日に政令市のほうから要望を受けております。内容につきましては新聞等で御承知のとおり、政令市にも助成をしてもらえないかというものでございました。
山口前健康福祉部長が２月の定例会で、35市町が同じ方向を向いていると申しましたのは、恐らく１つには政令市を含む市長会、町村会からこども医療費助成を高校年齢相当まで引き上げてくれという要望があったこと、それから２つ目には足しげく静岡市、浜松市にもですね、前部長が副市長さんに、一緒に同調して高校生まで引き上げてくれないかというお願いに行って好感触を得たと聞いておりますけれども、そういったことで２月の答弁はそういうようなことになったんではないかと私は思っております。
ですから、私が同じように今思っているかという問いでしたので、そういう意味では６月28日のそういった要望を受けましたので少なくとも静岡市、浜松市は現在のところ助成がなければ高校生まで引き上げはないのかなと思っております。
○諸田委員
そうすると、今現在足並みがそろってないとお考えと承知してよろしいですか。
○池田健康福祉部長
これから政令市とは話し合いの場を持ちまして、本県からはこれまで政令市に移行した際に市の単独事業になった経緯をお話し、向こうからは恐らく高校生までの引き上げは中学生とは別の事業でやると、別の事業なんだから別に検討していただきたいという要望になるかと思いますけれども、率直にお互いの意見を戦わせるといいますか、聞く機会を設けることを考えております。
○諸田委員
そうしますと足並みがそろってないという認識でいいと私は解釈しますけれども、今現在教えていただいたところによりますと、これは４月１日現在のやつですけれども、各市町全ての足並みがまだそろっている状況では現状ありませんね。今後どうしても足並みがそろいにくかったときには、県としてもっと、もうちょっと考えましょうかというお考えはあるのか、それとも、いやいや今の段階でいろいろもう検討して出している以上、それ以上はもう出しませんよと、負担はしませんよと、あとは市町が負担してくださいねと言うのか、どちらか教えてください。
○池田健康福祉部長
33市町とは健康福祉部、知事直轄組織、それから経営管理部の担当部長が話し合いの場を持っておりまして、今後この制度をどうしていくかを今検討しているところでございます。
それから、政令市ともこれから話し合いの場を持ちますので、これからどうなっていくかは、これからの協議次第ということになるかと思います。
○諸田委員
今現在では今考えているもの以外にはもう一切考えないというわけではなく、話し合いの中でまたいろいろと流動的に変わっていくことがあるというお答えだったと思います。
そもそもなんですけれども、このこども医療費助成は昨年の知事選で川勝知事が公約で言ったんですね。知事が公約で言ったにもかかわらず、それでなくても財政で苦しんでいる市町が負担をしなければいけないのは、私としてはどうも全てスーッとは落ちない現実があります。市長会、町村会の共同声明の中で財政力指数によって今現在２分の１から４分の１まで区分している補助率を入通院とも一律２分の１にしてほしいと言われています。百歩譲って、その点はその共同声明に対して譲ります合わせますというお考えがあるかどうか、お聞かせください。
○佐藤こども家庭課長
共同声明は所得制限、あるいは財政力指数も外して補助率を２分の１にしていただきたいという内容だったと思います。
実際公約というところは確かにあるんですけれども、全国の市町村を見てみますと500以上の市町村が高校生まで拡大してきております。当県では既に４市町が拡大し平成30年度４月から、合わせて17市町が県の事業にかかわらず拡大していく状況にございました。
県の助成制度を現行の中で拡大することによって、先行する17市町につきましては、多分負担の緩和になってくると思っております。あわせまして他の市町につきまして丁寧に御説明をしていったところでございます。
先ほど池田健康福祉部長が言われましたとおり、33の市町が市長会、町村会の代表として出てきておりますけれども、その中で協議をし、どういうことが課題に乗っかっているのかなどいろんなところを議論しまして、あり方としてどういう形がよいのか、また議論を深めていきたいと考えているところでございます。
○諸田委員
最後の言葉は、それでもちょっとは安心しました。これから議論をして深めていくと言っているので、もうそのまんま突っぱねるのではなく状況を判断しながら議論を深めていきながら考えてくれると私はとりました。
今話で出てこなかったのでもう１つ。事務コストがかさむことから35市町では所得制限を設けていません。でも県は所得制限を設けているんですよ。その撤廃なんかはどうでしょう。
○佐藤こども家庭課長
おっしゃるとおり35市町では所得制限を撤廃しております。所得制限を設けている趣旨は、医療にかかる上では一定の負担を強いるというか負担をしていただくのは当然だろうという考え方です。それといわゆる過剰受診を防いでいこうという考え方です。
したがいまして、これから各市町においてどれぐらいの事務負担がかかっているのか、あるいは市町が撤廃している目的や理由がどういうものなのかということも真摯にお話を伺わせていただきながらもしもっともな理由があるんであれば、そこら辺については、またいろんな議論があろうかと思っているところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
これから議論をしていって、もっともな理由があったときにはしっかりと考えてくれるということでしたので安心しました。
では高校生まで上げたときに、市町の負担がどれぐらいふえるか、教えてください。
○佐藤こども家庭課長
県予算のベースですと年間所要額３億4000万円で予算を積む形になります。今年度は10月１日からということで１億7000万円分だけをのせる形をとっております。今すぐ事業費ベースの金額全体が出てこないものですから、申しわけございません。
○諸田委員
やはりこれをそのまま今の県の補助のあり方でやったときに、市町がどれぐらいの負担増になるかは、まず押さえなきゃあ議論が進ないと思いますね。一番最初の問題だと思います。その上でやっぱりこれは市町にすごい負担がかかってしまうのか、それとも、いやいやこれぐらいだったら我慢してもらえるんじゃないかとかさまざまなことがわかると思うので、まずはそこをはっきりしてもらいたいと思います。
池田部長、山口前部長はこうも述べています。子供を産み育てやすい環境をしっかり整える、そしてまたお子さんたちが育つ中で医療費は非常に大切でございますので、ちゅうちょなく医療が受けられる環境を整えることが大きな狙いでございますと言われています。35市町が同じ方向に向いていけるように、そして先ほど池田部長も今後協議をしていく中で考えていってくださると言ってくださいました。その意気込みを、最後に済みませんが教えてください。
○池田健康福祉部長
前部長と考えは同じでございまして、同じ方向を向いてできれば一緒に高校生まで医療費助成を広げたいと考えております。しかしながらこの事業の基本は市町の事業でございまして、それに対して県が助成をしている形を考えますと、県としては市町に協力を願うという形でしかないわけでございまして、そこは足並みをそろえていくように協力を求めていきたいと考えております。
○諸田委員
そもそものところが違うんじゃないかなって思いました。そもそもは知事の公約なんですよ、スタートしたところが。知事の公約でやりますよと言って当選したんですよ。県のトップの言葉ですよ。それを受けてやはり市町にお願いをするのであれば、市町の言い分もしっかり聞いてやる。そもそもがそこからスタートしていただかなければ、私はいけないと思いますのでぜひその点を考えながら市町の方々としっかり打ち合わせをしていただいて歩み寄れるところは歩み寄りながら、ぜひとも35市町がやれて、山口前部長が言われたように医療を皆さんが受けられるようにしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次に、４ページの地域医療介護総合確保基金積立金についてお伺いします。
一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、今後の地域医療は広域連携をしながらいかなければいけないと私は思っております。皆さんもそうだと思います。１つの市において全ての診療科があるのはやはり現実的ではないですから、広域連携で強味、弱味をしっかりと連携しながらやっていかなければいけないと思っています。
しかし、そのときに県民、すなわちそこの市に住む方々が、やはりそれを理解してくれなければいけないと思います。自分たちの市町にある病院に全部なければ嫌だという人たちが多かったら、県としてやはりそこはしっかりと理解を得なければいけないと思いますけれども、どのように理解を得ていくのか、お聞かせください。
○鈴木医療政策課長
県民、市民への理解ということについて御質問がありました。まさに現在団塊の世代が75歳以上になる年を１つのターゲットにして地域医療構想を策定しております。地域医療構想の中では病院、あるいは診療所の病床機能を大きく４つに分けまして、高度急性期から急性期、回復期、慢性期、また在宅医療の充実ということで、その地域の実情に合わせ住みなれた環境の中で医療、介護ができる体制を整えることで構想を進めている段階でございます。
御質問がありました住民の方の理解という中で、それぞれの地域で病院、診療所がいろいろな医療機能を担っております。そういう中で１つの病院である程度全部賄えるのか、あるいは連携をして全体の体制を整えるのかは非常に大事になっておりますので、まずは関係者の方につきましては、地域医療構想の中で各圏域ごとに調整会議がありますので、医療関係者、介護の方、それから住民の方等々にも入っていただいて地域のあり方について協議をしていただいている状況でございます。
また、そういう考え方を県民の方にも知っていただく取り組みの１つとして、圏域ごとの検討会であるとか、住民啓発であるとか、あるいは全県的なシンポジウムを開催いたしまして地域医療構想の考え方を啓発している状況でございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
これは私質問していながら、非常に難しい問題だろうと思いながら聞きました。やはり地道にいろんな施策をやりながら積み重ねていかなければ、やっぱり市民、県民には納得してもらえないと思いますので、ぜひそれをこれからも続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
市民、県民へどう働きかけていくかという視点から、今度は医療機関にどう働きかけていくかに視点をちょっと移します。今各公的医療機関に2025プランを出してもらっていると思いますけれども、今後どのようにそれらを調整していくのか、お聞かせください。
○鈴木医療政策課長
今お話がありました公的医療機関等2025プランは、公的あるいは地域の中で一定の機能を有して地域医療を支えている病院に2025年に向けてそれぞれの病院が圏域の中でどういう機能を担っていて、どういう医療機能を担っていきたいかを書いていただいて地域医療調整会議の中でお示しをして議論を深めていただいている状況でございます。
また、今年度は民間の病院も含めて圏域にある全ての病院について2025プランを策定していただきまして情報の共有であるとか、それぞれ経営の中で各医療機関がどういう機能を担っていったらいいか話し合いをしていただいて地域の医療体制を整えていきたいと考えております。
○諸田委員
今のお答えも多分難しいだろうなという思いで聞かせていただきました。なぜならやはり医療機関ごと思惑があると思うんですね。経営という部分もあります。ですから幾ら地域連携といっても譲れない部分があったりとか、うちの経営はこうしたいからという部分がやっぱりそれぞれある。でもそれを何とかうまいことまとめていかなければいけない。まとめて上手に地域で医療を確保しなければいけないという立ち位置だと思うんですね。やはり広域連携を主導するのが県の存在意義ですから、市町単独ではできないことを広域連携でまとめていく。これが県の役割ですから非常に難しいとは思いますけれども、その点これからどのように進んでいくのか、私も注視していきますけれども、ぜひ御尽力いただきますようよろしくお願いします。
次に、５ページの感染症等対策事業費について伺います。
抗菌薬、なじみのある言い方ですと抗生物質ですけれども、今これを多用していることによって非常に問題が出てきていると聞きます。例えば耐性菌が出たりですとか、または湿疹や食物アレルギーのリスクが高まるとか、さまざまな問題が出ていると聞いています。またそれに加えて本来であれば、ウイルス性の風邪には効かないとわかっていながらも患者から強く要望があったら処方してしまう診療所が約６割あるとも聞いています。
このような中、国は抗菌薬の適正使用を推進する行動計画を2016年４月に発表して2020年までに使用量を2013年度比で33％減らす目標を立てていると思いますけれども、今現状はどうか、お聞かせください。
○後藤疾病対策課長
薬剤耐性に関する抗生物質の適正使用の件についてお答え申し上げます。
県では、昨年度県内の感染症の専門ドクターや薬剤師、あるいは細菌検査技師の有志が集まり静岡薬剤耐性制御チームを結成しまして――３月に結成されたんですけれども、そのときから疾病対策課長もそれに参加しておりました。彼らと１年間活動をともにしてまいりまして、今年度から県が以前から持っております感染の発生動向調査委員会の専門部会として薬剤耐性対策部会を設置いたしました。その有志が行ってまいりました１年間の活動としましては、主に抗菌薬を処方される一般の診療の先生方、各医師会の先生方に関しまして、抗生物質の薬剤の適正な使用に関する講演会や医師会の会報における原稿の掲載等による周知をしているところでございます。
これから県の部会となってからは、実際に処方をしていただく県民の皆様方に対して講演会等で抗菌薬の適正使用に関しての周知をしてまいりたいと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
国は2013年度比で33％減らす目標を立てているんですけれども、それに対して、数字では今のところ出ていないのでしょうか。お願いします。
○後藤疾病対策課長
県単位での抗菌薬の使用量が、このほど国から発表されたところでございます。それは過去のものでございます。今後に関しましては、毎年経時的に発表されると聞いておりますので、それを見守っていきながら取り組んでまいりたいと思っております。
○諸田委員
国が発表したと言っていましたけれども、県が調べているわけではなく国が調べているという認識でよろしいんですか、33％減というのは。
○後藤疾病対策課長
そのとおりでございます。国が調べているところでございます。
○諸田委員
わかりました。
私県が調べていることだと思っていたので、そうであるならば県でざっくり33％を減らすのでなく東中西とか圏域ごとに調べて、もっともっと対策を小まめにやったほうがいいんじゃないかということを提案しようと思ったんですけど、そもそも国が調べているのでは、ちょっとそこら辺はわからないと思いますので、これから県でやっていただくとしたら、ただ単に抗生物質の使用量が減ればいいというものではなくて、やっぱり医師が病状に合わせて使い方を再認識していただくことですとか、または患者さんにしっかりと説明をしていただく、または必要な人に必要な量を処方して、その結果使用量が減ることを目指していただきますようよろしくお願いします。
○後藤疾病対策課長
適正使用に関しましては、国が昨年「抗微生物薬適正使用の手引き」を出しております。それは気道感染症とか下痢に関するものでございますが、主に成人版でございますので先ほど申し上げた県の部会の皆様方において、今県の抗生物質の適正使用の手引を作成中でございます。それには小児用等も組み込まれる予定でございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
引き続きよろしくお願いします。
次に８ページの多様な精神疾患医療連携体制整備事業費についてお伺いします。
スマートフォンのオンラインゲームなどに過度に依存するゲーム障害が世界医療健康機関――ＷＨＯで新しく疾病として追加されました。
国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長の話によりますと年間約170人が初診に訪れるほか約90人の家族が相談に来る状況だそうです。またゲーム障害の人の脳は、アルコール依存やギャンブル依存の患者と同じ反応を示すとの研究結果もあるそうです。そのようなところを踏まえていち早く県としても対策を考えるべきだと思いますけれども、県の所見を伺います。
○清水精神保健福祉室長
ゲーム障害についてお答えいたします。
ことし６月18日にＷＨＯが世界中の医療従事者が診断や、また研究者が分類するために使用する国際疾病分類を約30年ぶりに改定いたしまして、その中にゲーム障害が位置づけられ来年５月のＷＨＯ総会で正式に採用され2022年１月に発効する見通しであるということでございます。
ゲーム障害は新しい障害であり厚生労働省も今回の改定を受け、日本の医療現場に反映する対応策を進める方針としており国内の精神科病院においてもまだゲーム障害の取り組みが十分でない状況でございます。ですけれども県といたしましては、この問題につきまして今後の国の動向を注視しつつゲーム障害も依存症の一種でございますので、依存症に対して包括的な支援を実施するために行政や医療、福祉、教育等の関係者から成る連携会議を今年度新たに開催いたしますので、その中でゲーム障害についての状況把握や今後どのように取り組んでいくのかを検討したいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
今後いろいろやってくださるということでしたけれども、ちょっと具体例を出させていただきますとアルコール依存症でしたらアルコール依存症家族会という当事者グループがあるために、そこと協力をしてリカバリーミーティングですとか、または啓発リーフレットを作成するですとか、自助グループフォーラムを開催するなど具体的ないろんな施策がとれると思うんですね。ただ今のところそのような当事者グループがないと思いますけれども、これから設立に向けてどのように支援をしていくのか、もしお考えがありましたらお聞かせください。
○清水精神保健福祉室長
アルコール障害については断酒会というグループがあって回復支援にはどうしても当事者同士の意見の場が必要になりまして、今ゲーム障害についてはそれがないということでございます。今後ゲーム障害についての普及を図って県が行っている相談につなげ、そこから医療機関につなげていく。また医療機関について適切に診断、治療ができるよう医療従事者研修を行うために適切に支援ができるよう相談事業所等に対する支援者研修も行う、これらのことについては既に行っていますが、ここにゲーム障害もきちんと位置づけまして、そこから回復支援については同じ仲間による支援も重要でありますことから、将来的には当事者グループ等の育成にも取り組んでいきたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひ当事者グループをしっかりとつくっていただいて支援を具体的にやれる体制を整えていただくようにお願いします。
それともう１つ、ゲーム障害はゲームによって社会生活に支障を来す大きな問題だと私は認識しています。しかしながらお酒でもそうですけれども、適量飲む分には別に悪いものではないんですね。ゲームも適度に遊ぶ分には悪くはないと私は思っています。確かにこれからマスコミでどんどんどんどんゲーム障害のことが出てきたり、また社会的に大きな問題になってきたときにゲームはけしからんと、もしそういう風潮になってしまったとしたならば、それはちょっと行き過ぎかなって私は思うんですね。これからやっぱりｅスポーツがはやってきますしワールドカップとか、またオリンピックの種目に入るかもしれないぐらい大きなマーケットが日本から出ていく時代になってきますので、ぜひそういうところも踏まえて過度にならないように、大切なことはやっぱり社会生活に支障が出てしまった方々への支援というところを主に置きながらやっていただきますようよろしくお願いします。
次に、19ページの地域包括ケアシステムの構築の推進についてお伺いします。
まず、地域包括ケアシステムをどのように進めているか、お聞かせください。
○鈴木健康福祉部理事（医療介護連携対策・社会健康医学推進担当）
地域包括ケアシステムは団塊の世代の人たちが75歳以上となる2025年を目標に構築を目指しております。
県におきましては、まずは県の高齢者施策の指針となります長寿社会保健福祉計画を昨年度改定し今年度から取り組みをスタートさせていると。それと歩調を合わせまして、医療機能の分化や在宅医療の充実などの取り組みを進める県の保健医療計画も整合性をもってスタートさせて取り組みを進めているところでございます。
そして特にこの地域包括ケアシステムの中核となります市町におきましては、必要な介護サービス量の見込みや、そのための事業量の確保などを定める介護保険事業計画が改定され、また今年度からは県内全市町で介護保険制度による地域支援事業の４事業――４事業と申しますのは具体的には在宅医療・介護連携推進事業、それから認知症初期集中支援チームの設置などの認知症総合支援事業、その他多職種共同によるケアマネジメントを行う地域ケア会議推進事業、それから生活支援コーディネーターの配置などの生活支援体制整備事業となっております。こうしたことで一応市町も2025年に向けて形が整ってきたということでございますが、本格的な事業はこれからという段階でございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
これは本当に壮大というか、本当に大変な事業だと思います。でもこれをこれからやっていかなければいけないと思います。
私土曜日に地域で小規模多目的ホームの方にお話を聞きに行って現場で活躍されている方、現場で実際に感じている方の話を聞きました。その方は数年前から地域包括ケアシステムを一生懸命やっているそうで、その人の感覚というのが、今県は数年前からいろんなことをやり始めてくれているんだけれども、実際まだ地域に根づくところまではいっていないということを言われていました。やっぱり大切なことは地域に根差すところまでいくことだと思います。
県のさまざまな施策、ありがちという表現だと申しわけないんですけれども、ありがちなのはいろんな勉強会であったり、研修会などを県がやってくれるけれども、実際その下は市町にお任せというところで終わってしまう施策が非常に多くて本当に根づくかというとちょっと疑問のところもあったりするんです。私はそういうスタンスではなく先ほど５番委員の質疑の中でもありましたけれども、やっぱり地域で頑張っている人をしっかり育てるということまで地域におりていってやっていくべきじゃないかと思います。
地域で頑張っている人にフォーカスして成功のスタイルを横展開にどんどんどんどんやっていかなければいけないと私は思いますけれども、現場に足を運び人を育てることにフォーカスした支援をこれからどのように考えているのか、お聞かせください。
○鈴木健康福祉部理事（医療介護連携対策・社会健康医学推進担当）
まさに、６番委員御指摘のとおりだと思います。
この地域包括ケアシステムは、地域住民の方々がそれぞれの地域で特性に合ったまちづくりをしていく。その中で地域包括ケアシステムをつくっていくということでございます。まさにそこにいる人々が活躍できることが大切であるということでございます。
私どもとしましても、これから市町を回って具体的なヒアリングをしながらどういったところに課題があるのか、あるいはどういったところが非常にすぐれているのか、もしすぐれているならほかのところでもできないかを市町を回ってやっていきたいと思います。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひとも地域に足を運んでいただき、そして頑張っている人たちをフォーカスしてうまい形でやっていっていただきたいと思います。
ちなみに、私は焼津市で豊田という地域にいるんですけれども、その豊田という地域でまちづくり推進協議会ができました。３つの自治会の自治会長さんが集まってつくってくれたんです。地域から、これから焼津市と県とも連携をしながら地域をよくしていこうという動きができてきたんですけれども、今度その議題にこの地域包括ケアシステムも入れてまずは豊田というところからスタートをしてどんどんどんどん焼津市内に広げていこうという形にしていきますので、ぜひとも今後連携を取りながら進めていただきますようによろしくお願いいたします。
次に、31ページの保育人材の確保対策について伺います。
まず、国は認定こども園への移行を進めていると思いますけれども、現状はどうかをちょっとお聞かせください。
○赤堀こども未来課長
認定こども園の整備状況ですけれども、園数でよろしいでしょうか。
本県におきまして、認定こども園は全県で247の園が平成30年４月１日現在開園しております。
○諸田委員
ありがとうございます。
進んでいるところもあれば進んでいないところもあると思います。
そのような中で、今後どのような対策をとっていくか。何かしら普及に向けた具体的な施策があるようでしたらお聞かせください。
○赤堀こども未来課長
基本的には認定こども園は、就学前の特に保育のニーズに対応するということで進めております。
ただし、認定こども園は保育の必要な子と保育が必要でない子が一緒にいる園になりますので、それにつきましてはその地域のニーズに合わせて各市町で検討していただきながら整備を進めているところでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
いろいろ難しいところもありますし地域によって考えが違いますので難しいと思いますけれども、なるべくいい方向に進めていってもらえたらと思います。
そんな中で、今保育士の確保が非常に大きな問題になっていると思いますけれども、それと同時に幼稚園教諭の確保も両方大切だと思います。その点どうお考えか、お聞かせください。
○赤堀こども未来課長
いずれも就学前の教育、保育を担う人材として確保につきましては、いずれも非常に重要だと思います。
また、認定こども園では幼稚園免許と保育士の資格を両方持っている方が基本となりますので人材確保は重要なことだと思っております。
○諸田委員
ありがとうございます。
先日の代表質問で、吉林副知事が私立幼稚園で働く幼稚園教諭に対する所得助成について国の助成金を検討すると言われました。これ実は私学振興課の所管ですけれども、関係している部分もありますのでもしわかればでいいですけれども、どんなことを検討するのかお聞かせください。わかればで結構です。
○赤堀こども未来課長
既に私学助成の制度の中では幼稚園教諭の処遇改善に関しての助成が何らか用意されているということではあります。
ただし、本県においては県としての取り組みがまだであるということで本県の取り組みをどのようにしていくのかということ自体を検討すると聞いております。
○諸田委員
ありがとうございます。
所得助成では保育士と幼稚園教員との格差が出てしまっていますけれども、保育士にはさらに修学資金等貸付制度があって、なり手を支援する制度がありますが同様の支援が幼稚園教諭にもできないか。これもまた私学振興課所管になってしまうのでわからなければわからないと言っていただければいいです。
○赤堀こども未来課長
幼稚園教諭に限ってという意味ですと、申しわけございません。承知しておりません。恐らく通常は大学等で教員免許ということになると思いますので、何がしか別の一般的な奨学金となるかとは思います。
○諸田委員
ありがとうございます。
今の２つの質問は所管外だとわかりながら、あえて聞いたんです。なぜかと言いますとこれはやっぱり同時に検討しなければいけない問題ですけれども、縦割りの弊害によって起きていることなんです。要するに縦割りの弊害の中から常任委員会では同様に考えながら議論しなければいけないけれども、できないという問題になっているんです。
具体的に言いますと保育は健康福祉部です。私立幼稚園は私学振興課、すなわち文化・観光部です。さらに公立幼稚園は教育委員会、この３つに縦割りになっているんです。
調べていただきましたら私立幼稚園と保育所の窓口を一本化した県が11県あるそうです。さらに公立幼稚園まで含めて一本化した県が、そのうちの６県あるそうです。静岡県もやはり縦割りの弊害を感じているのであれば、窓口を一本化することを検討しなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、こうなるとやっぱり最後に、また池田部長に考えをお聞かせ願うんですけれども、よろしくお願いします。
○池田健康福祉部長
平成26年に、内閣府から市町村及び都道府県は子ども・子育て支援新制度の総合的な推進を図るため、認定こども園、幼稚園、保育所及び子育て支援事業の担当部局を一元化するなど円滑な事務の実施が可能な体制を整備することが望ましいという趣旨の告示が出されております。
こういったことから考えまして、他県では今お話があったように既に担当部局の一元化が進んでいるところもあると伺っております。既に庁内横断でやっております少子化対策推進委員会がございまして、そこで私学振興課であるとか、教育委員会と一緒に協議をしているところなんですけれども、そういった組織を活用して研究をしてまいりたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひ同じような共通した問題を同じ常任委員会で議論できるようにしていただく。またさまざまな窓口を一本化していただくと、どんどんどんどんやっぱり進みやすくなりますので、ぜひ検討をしていただくようよろしくお願いします。以上で終わります。
○佐藤こども家庭課長
先ほどのこども医療費助成の県負担額３億4000万円余に対して市町負担額はどれぐらいになるかということで、一応県制度で試算した形になりますけれども、33市町の負担額合計で８億8600万円余くらいだと推計されます。
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