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委員会会議録
委員会補足文書
平成22年６月就航地交流推進特別委員会
| 参考人の意見陳述 日本貿易振興機構静岡貿易情報センター所長 藤本和彦氏 【 意見陳述 】 発言日： 06/10/2010 会派名： |
○藤本和彦氏
おはようございます。
本日、このような貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
また、就航地交流推進特別委員会の、赤堀委員長初め、日ごろ御支援いただいております県議の皆様に、厚くお礼申し上げます。私は、今回発表させていただきますが、40分程度ということで11時10分まで発表させていただきまして、その後、忌憚のない意見交換等々をさせていただければと思っております。
どうぞよろしくお願いします。
まず、始まる前に、ちょっと私が一体どういう者なのかということですが、日本貿易振興機構というところでございますが、まだ本当に地元にほとんど根づいておりませんで、私が、こちらに来てやっと２年ぐらいたちました。ただ、企業の方とお話させていただいたときに、やはり発言しないと変わらない部分もあるので、「君、いろいろ知らないかもしれないけど、思ったことをどんどん言ってくれ。」ということもよく言われております。ただ、そうはいうものの、私としては、実は静岡はやっぱり好きですし、ああいう立派な空港ができて、それからいろいろ空港の開設のコンセプトとかを伺って、とてもいい、これからの時代、10年後、20年後に考えられる空港として私は考えている一人だと思いますので、そういった中で、今回、ぜひ話をというふうなお話をいただきましたので、このような場に出席させていただくことになりました。観光についてほとんど知識はないと思いますが、頑張らせていただきます。
それでは、発表させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
いただきましたテーマが、「富士山静岡空港就航地との交流及び連携による産業振興と観光」ということで、まさに観光だけでもなく、またビジネスだけでもなく、両方の視点が重要な就航地との交流というのが求められているんじゃないかなと思いまして、きょうは発言をさせていただきたいと思います。
次のページに行く前に、私がきょうお伝えしたいことは、やはり一番重要なのは「人」だと思います。人がどういう思いで利用されるかということをシンプルに考えて、そこから進められていくことが一番よくて、私のようなよそ者が、こういう仕掛けをしたらいいんじゃないかという、いろいろな提案をさせていただくんですが、静岡は、貴重な財産がありますので、それを活用した人の動きで交流が活性化されればなというふうに願っております。
それでは、早速いきます。
本日のテーマは、まず「国内外における観光誘客」、そして「経済産業協力に向けての情報発信」、「日系企業への支援」、そしてちょっと追加で「海外ビジネスの留意点」ということでやらさせていただきます。
まず、私も、静岡空港を皆さん利用しましょうということで、事務所の中でもどんどん出張に行こうというふうに伝えているんですが、どうもお話を聞いていると、移動しない人たちが非常に多いことがわかってきました。
まずは、やはり関心を持っていない。何で動かないといけないの。これは裏返して言うと、静岡がとてもいいところなので、わざわざ行く必要ないじゃないのという方々が非常に多いということですね。それから時間的なこと。子育てとか、教育とかをしているとなかなか行けない。それから、いろんなことをしたい。そういう方々が多いことがわかりました。
それから、予算が限られているので移動ができない。これ例えば、熊本の自動車工場の方々が、本来的には静岡へ出張に行きたいんですが、リーマンショックで経費を節減されて動けない。よって、来れない。というような方々もいますし、修学旅行の積立金の額で優先順位が変わってしまうとか、そういう方々がいらっしゃると思います。
それから任務として、例えば、私はジェトロ静岡として静岡県内を管轄して、東・中・西部すべてのエリアをカバーさせていただいておりますが、このエリアを出ようとすると、なぜジェトロ静岡の職員が石川県に行くんですか、なぜ鹿児島に行くんですかという、そういう世間の目もあります。ですので、任務のエリアが決まっていると、その目的を明確に説明できるようにしなければ、なかなか移動できないというのがあります。
それからあとは、私が、もし地震があったときに、職員の安全を確保するために遠くに行ってはいけないというような、そういう緊急事態のこともありまして、遠くに離れられないということもあります。
それからあと、文化の壁。これは、さらっと流しますが、今回中国のビザがどうも10万元に引き下げられて、160万人の中国人の方々が旅行客で来られるようになるというようなこととか、実は、よく言われている、韓国の観光客の方がふえてきたというふうなお話があるんですが、あれは経済的に豊かになったこともありますが、実は2004年に週休２日制ということで、今まで月曜日から土曜日まで働いていた体制を2004年７月１日から週40時間制にして月曜日から金曜日にしましょうと。そうしますと土曜日、日曜日を休むことによって、近い日本をねらって旅行する。２泊３日とか３泊４日でこられる観光客の方がふえてきたというような背景もありまして、右肩上がりになっているというのがあります。ただ、やっぱりビザの問題が、なかなか海外の方にはネックになっているようです。
それでは、人はなぜ移動するのか。ちょっと私が勝手に書いてきました。これ全然教科書も読まずに書いてみたのですが、後で、法務省が出入国の白書を出版しているんですが、そのデータと結構似ているところがあって、私は非常によかったなと思っているんですが、まず、人はなぜ移動するかというと、人に会いたいからというのがあるんですね。それは、まず家族に会いたい、友人に会いたい、そして仕事で会わなければいけない、展示会に行かなければいけない等々があります。
グループ活動といえば、例えばこの間ありました、ボーイスカウトとかガールスカウト、そういう方々が人に会うというようなことで合流をしたい、そういう方々がいらっしゃいます。
それから、次の「買う」ですが、今、中国の方がショッピングセンターにいろいろ買い物に来ていますが、どうも鹿児島のところの商店街があるんですが、そこに結構中国の方が来て買い占めをしているというのが、ジェトロ鹿児島からの情報として上がってきました。
あと、「見る、観る」とか「体験」があるんですが、「見る、観る」ということで、ちょっと私、スポーツとして、野球、サッカー、陸上、水泳、バレー、バスケット等々書かせていただいたんですが、今回ナビスコカップで清水エスパルスと磐田が決勝トーナメントに進出できたのですが、これは、勝って地元がうれしいという以上に、開催をする地域に必ずほかの地域から応援団が来ます。こういう方々が集客にとって非常に私はいいなと思っておりまして、できれば鹿児島とかに――大分トリニータがＪ２に落ちてしまいましたけど、――Ｊ１のチームがあれば飛行機で飛んで来るとか、熊本に、福岡に、それから北海道にＪ１があれば、どんどん皆さん飛行機を利用していただけるんじゃないかと、そんなふうに思っているところです。
あと、「研究」とか「宗教」とか、いろいろありますけれども、このような形で、人はやはり皆さん動かないといけないということがあります。
それでは、人が動くとどれぐらいお金を消費しているかというと、これは国土交通省が発表したんですけど、23.6兆円を観光の市場規模として2008年度見ておりまして、その中で外国人の旅行者の消費額というのは1.3兆円ですね。この一番右のここになりますね。これが1.3兆円ですが、これをどんどんふやしていこうということを、今、国策として考えております。後でちょっと国の施策も踏まえていきたいと思います。
それで、最初に、海外から来たお客様を静岡に誘致する際に、静岡空港だけではなくて、福岡空港、熊本空港、鹿児島空港、北海道から、皆さん、こっちに来てもらうように考えたいと思っていて、それで、中国、韓国、台湾、香港の方々が、どれぐらいの人口とお金を持っているかということをちょっと出させていただいたんですが、私がこれをまとめて結論的に思ったのは、お金じゃないと。もう観光客は、お金はもちろん重要なんですけど、お金だけが重要ではなくて、やはり行きたい人が動いているというふうに思っています。
例えば中国の場合、これは国民全部１人当たりの、――ＧＤＰの１人当たりの所得になるんですが、年収を日本円にかえると約35万円しかない方々が多いんですが、よく言われるように、中国のトップ層については富裕層がいて、そういう方々が旅行に来ている。今、これから旅行者としては、先ほど16万人ぐらいだったのが160万人にふえてくる、そんなことがありますので、どんどんふえてくる中国は、また違う視点で見なければいけないと思います。韓国、台湾、香港というのは、人口は少ないんですけど旅行者は多いというのがデータとして出ています。
それで、日本に来られている外国人のトップフォー、プラス米国のデータをださせていただきましたが、このような推移で、やはりリーマンショックのときにがたんと下がりました。今、韓国、中国、中国の台湾、香港というのがやはり多いんですが、米国が安定して80万人規模で日本に来られています。やはり私どもとしては、韓国、中国の方々のお客様というのはまだまだ来てもらえるんじゃないかなというふうに思っておりますし、実際に旅行で来られている方々が非常に目立つようになってきたと見ています。
それで今度は、国内の方々が静岡に来てもらえないのかな、また、静岡の方がどんどん海外に行けないのかなと、就航先に行ってもらえないのかなと思っていて、それでまず１人当たりの県民所得ってどれぐらいなのかと見ましたら、静岡は全国で３位。すごく裕福ですね。ところが、就航先の皆さん、福岡、熊本、鹿児島、石川、北海道となりますと、大体270万円あたりで200万円台。この方々が飛行機に乗って静岡に来るというとなると、総体で見るよりも、やはり限られた方になってしまうのかなというふうに見えてしまいます。まずは静岡からのほうが――やはり300万円以上の所得のある方々が――就航先に旅行に行くというほうが、まずは多くなるんじゃないかなと思います。ただ、その後は、やはり国力として、地域力として上がってきた地域からどんどん静岡に来てもらいたいという願いはやはり持って、どう仕掛けていくかというのを考えないといけないと思います。
それで、今までのところは国力の――お金から見た人の移動なのですが、実際にどういうカテゴリーのお客様が日本に来られているかというようなデータを法務省の白書から引っ張ってきましたが、やはりここの短期滞在の方が圧倒的に多くて、95.2％ですね。総数が600万人なんですけれども、そのうちの500万人が短期滞在。
ところが、私も短期滞在なので観光だけかと思っていたのですが、この短期滞在の中には、観光だけでなく商用も入りますね。この商用というのは、営業活動や売買などをしてはいけない商用で、展示会などに来られる方々のことで、この観光と商用でほとんど90％を占めてしまう方々が来られていて、韓国、中国の方々がこれぐらいの人数で来られています。
となりますと、やはり観光と商用をうまく上げていくというような、両輪で上げていくことで観光誘致などの人を動かすことができるんじゃないかなと思います。
後ほどお伝えしたいんですが、ちょっとここでお伝えしておきたいのは、例えば韓国は、出張させると必ずインセンティブといって、プラス１日観光してきなさいと。そういうふうに出張で認められています。例えば私どもの出張というと、夜中に行って、朝から仕事して、帰りの便で夜中に帰ってきて、朝また仕事をするということが普通なんですけれども、韓国の方々は、これまで外国に出るときに規制があったために、せっかく海外に行くんだったら１日ぐらいは旅行しておいでという、そういう文化がありますので、それを宮崎県がうまくとらえて、韓国の中小企業の方が宮崎に行って、その宮崎でベンチャーの工業団地とかでいろいろお話はするんですが、それはどうも社交辞令的におこなって、その後のゴルフを楽しみにしているということです。それで宮崎とのビジネスができないかということで、韓国の方が言っていたことがあるんです。それは、10年前の話なんですけれども、最近はインセンティブ旅行として、ＰＣＡというイギリスの生命会社が3200人を宮崎に送り込むというような、そんな大々的なインセンティブ旅行で、営業成績のいい者を宮崎に分散して、300人、400人と時期を分けて旅行させて、シーガイアに泊まらせてゴルフをさせていたという、そういうようなことがありました。韓国の方々が旅行をしているスタイルとしてはそんな方が結構おります。
それで、ちょっと戻りますが、ここで実はきのう、静岡県国際交流協会の専務理事とお話をしていて、この留学というところで静岡県に今1,500人の留学生が来ていると。これが、中国の方が多くなっているんですが、もうどんどん夏休みになると帰国して、またすぐ戻ってきて、日本人と同じような生活をしているということで、1,500人の留学生がどんどん静岡で勉強し、そして日本の企業に入る。もしくは中国で日本の企業と一緒に仕事をする。それから異動をしていくというような機会がこれから出てくるのではないかなというふうに見ています。
それでちょっと済みません。私が、韓国に７年近く駐在していたのと、いろいろ出張がありましたので、ちょっと韓国の事例を挙げさせていただくんですが、韓国は、物づくりができない国だったんです。ところが、そうはいうものの、自分たちの国を豊かにするためには、やはり日本に見習えということで、物づくりをしないといけない。ただ、それだけではどうしても、もう人件費が上がってきているので、物づくりではやっていけない。じゃあ、そこで何をもって経済を成長させるかといったところで、この17分野を取り出して、イ・ミョンバク大統領が2009年１月13日に発表をしました。
その中で、きょうお伝えしたいのはいろいろあるんですけれども、グリーン技術とか先端融合ももちろんあるんですが、ここのＭＩＣＥ、観光という、こういう言葉をすごく積極的に使って、彼らは、ＭＩＣＥ、つまりミーティング、会議ですね。インセンティブ、報奨旅行。コンベンション、国際会議とか、それからイベント、国際行事、あとはエキジビションが日本では入ってくるんですけれども、国際展示会というようなものを誘致して、人を集めて、そこでお金を落とすという仕掛けを積極的にやっていきましょうというのを韓国は打ち出しております。ですので、ちょっとすごくかけ離れた北朝鮮に近いところというのは近寄りがたいんですけれども、そこに15万平米の展示会場をつくって、国際展示会をやりますというふうに打ち出しているのは、そういうような経緯があってされています。
それで、じゃあ日本ではどういうふうにＭＩＣＥをとらえているかというと、このように観光庁がホームページで出されているのをちょっとピックアップさせていただきましたが、平成19年――2007年の１月から観光立国推進基本法に基づいた基本計画で、我が国における国際会議の開催件数を平成23年までに５割以上ふやすと。私は国際会議というのはどういうものかなと思って見てみたら、主要会議なので、ＡＰＥＣとか、ああいう著名なものをどうも国際会議として指定されているんですが、その件数を1.5倍にするというようなことをやりたいと掲げておりました。
それで今年度は、特に2010年はＡＰＥＣイヤーとして、日本各地で今ＡＰＥＣが開催されていて、先日も貿易大臣会合というのがありました。これが、今後12月に向けてＡＰＥＣの首脳会議まで行くんですが、各地で会議をやります。
このようにＡＰＥＣを誘致すると非常に大変です。地元地域はもうかき回されてしまいますが、ただ、悪い面もあるんですけど、一方では、そういう国際会議のノウハウが集積される。これは、どっちがいいのかなというのは今、本当に私はわからないんですが、韓国でちょっとＡＰＥＣにかかわらせていただいて、ロジスティクスというですね――例えば県議の皆様が来られたときに、車寄せで車をあけて、ホテルの玄関をあけて、会場まで御案内して、必ず韓国側と対応等できるように相手の時間をセットして、会議が終わった後にすぐに御案内して飛行機に乗せるような――そんなことをちょっとさせていただいたことがあるんですが、それはもう本当に若いときに現場でさせていただいたことなんですけれども、やはりそういうノウハウですね。車をどういうふうに手配するかとか、飛行機をどう手配するか、どういう位置関係なのか、県議の方は何を求めているか、どういうホテルに泊まらないといけないか、どういう会議場が必要なのか、そういうことがすごくノウハウとして積み重なってくる。今回、国際会議をされたところは多分意見が分かれて、もうやめましょう、もしくは、いや、こういうノウハウがたまったので国際会議をどんどんやっていきましょう、多分こういう２論になっていくんじゃないかなと思っています。
今回、ちょっと日程は出しませんでしたけれども、ＡＰＥＣの日程表の一覧表がありますので、もし必要でしたら御提示をさせていただきます。
それで、今のことは国際会議の話だったんですけれども、よく皆さんハブ空港とかとおっしゃるんですが、これはハブ・アンド・スポークの略でハブ空港というのを使われていまして、1973年にフェデックスのフレデリックさんという社長さんが考えた構想で、直行便ではなくて、１つ拠点を設けてそこから自転車のスポークのように荷物を持っていくことで経費を節減できるんじゃないか、輸送効率が高められるんじゃないかというような発想が、もう30年前に出されていました。今アジアでは、それをハブ・アンド・スポークという考え方でどんどんやろうとしております。
今、静岡空港がまさにされようとされているのが、静岡を拠点にして地域を結んでいくという発想で、今、多分ＦＤＡ様もそういうことでされていると思うので、羽田だけじゃなくて静岡に拠点を持ってきて、そこから飛ばしていくというような発想を持っているということについて、私は非常にこれからの10年後、どういうふうに時代が変わるかというのは楽しみにしていますし、応援もしていきたいと思っています。
それで、次にちょっとキーワードとしてもう一つ、「ジャパン・ラグジュアリー・トラベル・フォーラム」という言葉がありまして、これは国土交通省と経済産業省がやりましょうというふうに掲げて、観光庁が実施をしているキーワードになっていますが、世界で個人金融資産を100万ドル、つまり１億円以上持っておられる方々が約1,000万人いらっしゃるんだそうです。この方々というのは、旅行をしたい、本物の高質なコンテンツとか体験を求めていて、そのためだったらお金は幾らでも払いますよという方々がいらっしゃるそうです。
それで、昨年度なんですが、このジャパン・ラグジュアリー・トラベル・フォーラムを石川県と京都で開催をしまして、なぜ日本貿易振興機構という貿易を振興する機関が、このジャパン・ラグジュアリー・トラベル・フォーラムの宣伝をしているかというと、昨年、私どもに降ってきた仕事に静岡県内でこの富裕層に体験させられる空間、場所、機会をピックアップして提供せよという指示が来たんですね。これは意外とおもしろいなと思って、観光コンベンションとか、いろいろ聞いてリストを出しました。ただ、ちょっと時間的に発注の時期が遅かったので、その後踏み込めませんでしたけれども、非常にいい勉強になりました。
それを私は、観光という視点ではなくて――例えばこういうことです。金閣寺を借り切って会食をする。これで100万、200万出すからやらせてくれという外国人は、結構いるらしいんですね。これはオープンにはならないです。シークレットですので、多分新聞には出てこないんですが、そういうお客さんがいますので、これは聞いた話ですけど、例えば萬城ゴルフ「北の丸」を借り切って、ゴルフと、あそこのレストランを借り切ってやられたらどうですかとか、そんなお話があったりとか、もしくは玉露の里ですよね。あそこのところを借り切ってお茶をもてなすとか、あとはグリーン・エコ・ツーリズムをされるとか、そういうことでも非常にいいんじゃないかなと思いますが、これは一部の事例で、本当はたくさんもっとありまして、それをすべて提供させていただきました。
それで、お越しになられたお客様が今度はお茶を――今100グラム4,000円、5,000円というのはあるかもしれませんけど――天皇に献上したお茶を買いたい。幾らでもいいから買わせてくれと。３万円、４万円、５万円でもいいから買わせてほしいと。今、中国で、10グラムで１万円とか２万円とかするお茶が売られていて、そういうような海外のお客様が、やはり日本の本物の緑茶を飲みたい。そういうような方々がもし購入するとなると、これは、貿易というのは、コンテナに運んで日本から海外に持っていくのを輸出とは言いますけれども、お客様が購入したものを飛行機で海外に持っていくときに、これは貿易として見ないのかというのは、今、定義として定められていませんが、これも貿易の１つの範疇に入れませんかと。海外のお客さんが、日本でまた、静岡でお土産を買うことで、それが海外に売れる。これが貿易につながるというようなことでやらせていただいているフォーラムがあります。
これは、京都を中心にしているんですけれども開催されて、ここで何かというと、静岡のいいコンテンツを京都に提示をして、京都に集まってきたお客さんに静岡ではこういうコンテンツがありますという、旅行会社の方が見て、旅行会社がそのコンテンツを企画していくというようなフォーラムを今立ち上げているところです。
済みません。ちょっと長くなりました。
その説明が経済産業省と観光庁から、ホームページがありまして、こういうふうに記載されております。
それで、あと１５分ということで、ちょっとこれからは、経済産業協力に向けての情報発信ということなのですが、お客様からジェトロ静岡に寄せられる相談の件数が約500件あります。今、ジェトロ静岡は正規の職員２人と派遣職員２名の４名しか職員がいないんですが、これですべて対応できないんです。しかし、ジェトロは70カ所に事務所を持っておりまして、例えば中国に投資したいんだけれど、中国に輸出したいんだけど、どういう問題が起こっているかわからないから相談させてほしいというときに、私どもは、この海外のネットワークを使って、例えば東北部であれば大連とか青島、そして自動車で今、ホンダが非常に苦労されている広州のあたり、こういうようなところに情報を集めて提供させていただいているところであります。
今度、広州で自動車部品の展示会をやることがありますので、浜松地域の方々、それから東部の方々にも宣伝して、自動車関係の方々にどうですかというような御提案をさせていただこうと思っております。もし海外出張される際ございましたら、この72の事務所は県議会の皆様がお越しになられましたら、私どもは、その国の事情等々を御説明させていただくようなことはぜひさせていただきたいと思いますので、もしプライベートでも、お仕事でも、何かございましたらお願いします。今、静岡県にはソウル事務所がありますけれども、一緒にやらせていただいていますので、何なりと私どものほうにおっしゃっていただければ、そういう手配はさせていただきたいと思います。
それから今度、国内なんですが、ここから就航地先との関係で私が考えているのは、やはり北海道と金沢、福岡、熊本、鹿児島に事務所があるんですね。それで、10月末に開催される「世界お茶まつり」につきまして、私は、何かできないかなと。今、ジェトロの理事長も委員に入っておりますので、私は、オブザーバーで出席をさせていただいておりまして、それであればちょっとジェトロでできる、本当に微力ながらなんですが、アメリカとメキシコからお茶を購入するバイヤーを呼ぶ。まず成田に入ってしまうと思うんですけど、成田から静岡にまず来ていただいて、グランシップで商談会を２日間させていただいて、その後、成田に帰っていただくんじゃなくて、お茶の産地としてやはり静岡と鹿児島は非常に深い関係があるので、鹿児島にも行ってくださいと。鹿児島は何もそういうこと言わないんですね。言わないんですけど、もう頼むから受けてくださいと。
私が考えているのは、そこで商売はつながるかどうかわかりませんが、海外の方が空港を利用して静岡と鹿児島の距離を実感していただく、その体験を口コミで、また次回というようなことに少しでもつながればなと。そして、それがビジネスにつながれば、きっと鹿児島と静岡の方々がどんどん交流がふえていくと。実際にふえているので、そこを私が何をしたからといって変わるわけではないんですが、より交流がふえるようにこのようなことも計画をして今実施しております。
それからあと、もう一点、ちょうど昨日、案内所ができたんですけれども、台湾でセブンイレブンのフランチャイズで名前を借りている企業が、東京に投資をしています。東京に事務所を持っているんです。その台湾企業が今度「富士山」という名のつくミネラルウオーターを調達したいので、そのセミナーとマッチングができないかというのが――外資系企業を管轄しているのは、ジェトロの対日投資部というところなんですが――その対日投資部から真っ先に、
「富士山ということなので静岡に振りたいんだけど、振ってもいいか」と言われたので、「振ってください」と。「すぐやります」ということで、今度７月８日なのですが、沼津におきまして統一超商東京マーケティング株式会社のマーケティング企画事業部長さんが来られて、富士山のミネラルウオーターが欲しいというセミナーとマッチングをさせていただくことで、今、静岡県のマーケティング課と沼津市のほうに御相談をさせていただいて、一緒に企業の方々が来れるように準備をしております。済みません、ちょっとこれは別件ですけど、そういう形で人が集まってくる機会を仕掛けていきたいと思っています。
それからまた、もうジェトロの話はいいというところがあると思うんですけど、ちょっと宣伝をさせてください。
実はジェトロで、リージョナル・インダストリアル・タイアッププログラムというのがありまして、産業交流事業というのをしております。これは毎年、年度で採択をすると実施できるんです。2009年度で終わってしまったのですが、平成19年から21年度まで、浜松地域でドイツの光装置産業の方々と交流をしておりました。そうしますと、浜松の方々も５名から10名ぐらい、そしてドイツのほうからもチューリンゲン州の州知事が、20人から60人ぐらい連れて浜松に来られるんですね。そういうようなことで、政務とビジネスの両輪で一緒に会議をやりまして、昨年度の３月に浜松市長のもとで調印式をして、今後も光産業で交流をしていきましょうということがありましたので、今年度も多分浜松の方々はドイツに行かれて、またドイツの方も呼ぶというふうになっております。
平成22年度なのですが、中国と九州が環境リサイクルで、お互いに情報共有しましょうということが採択されています。これは九州経済産業局が中心になって、業界団体に、こういうことでやってみないかというようなことで、話で進んだということが経緯としてあるんですが、これを多分１年から３年かけて、環境リサイクルについて、九州圏内と、それから中国の山東省で、環境ビジネスについて今後、交流をしていくということになっております。それをちょっとジェトロが支援させていただいております。
ここまでざっといきましたけど、次はちょっとシンプルに進めさせていただきたいと思います。今までいろいろお話をさせていただきました。統計も出ました。事業もやりました。ただ、今、私が一番申し上げたいのは、人が動くには人が重要ですというふうにお伝えさせていただいたんですが、じゃあ先ほどの仕掛けを、それから飛行機をつくる、空港をつくる、それから施策をつくる、これは皆、人がしていると思うのですが、この人というのはすごく重要で、今ジェトロでやっているのは、やはりまず私たちは人の話を聞くということで、行動させていただきます。企業の方、それから業界団体の方、県の方、それから県議会の皆様等々からお話を伺いまして、情報として集中・集約します。そうしますと、今度はまた新しい人、組織が出てきますので、それをまとめて、それを今度行動にするんですね。行動するというのは、先ほどのマッチングをするとか、人を呼んでくるとか、展示会に貢献するとか、もう何かわかりませんけど、とにかく行動すると。そうして行動すると、アメリカの方が静岡に来たときに、やっぱりいいお茶があるねというようなことが、今度また情報発信されると。アメリカの方はやっぱり静岡のお茶を欲しいと思っていると思えば、また私どもが情報収集して今度はそういうのをプレスというか、ジェトロの新聞記事とかに載せて、アメリカの方々はやはりお茶を必要としているということがどんどんぐるぐる回ると。
これが今、そのままであればそのままなんですけれども、私どもがやらないといけないのは、やはり税金をいただいていますので、特に少子高齢化、そして輸出、競争の中で、環境、それから食とかデザインをこれからどんどん売っていかないといけない。それが今後の未来につながっていくように、これがいいスパイラルになっていくという言い方をさせていただくんですが、流れをつくっていかないといけないというふうに考えております。静岡はそれが十分ありますので、私は勤務させていただいて２年になるんですが、非常に今、まだまだ時間が足りないので、本当にもうちょっといさせていただいて、どんどんこういうことを手伝わせていただきたいと思っています。
そして、今の流れの中で、私どもが、大変僭越ながらこのように――ジェトロとジェトロの仕事は当たり前なんですけれども――実はマスコミの方とも情報交換させていただいたり、政府の方、自治体の方、それから業界団体、企業の方、個人の方、皆さんの情報がある中で、私はやはり「つなぐ」ということでやっていく。これをどうやって仕掛けていくか。お金をかけるのか、お金をかけずにやるのか、いろんな方法がありますけれども、そういうことを手伝わせていただきたいと思っています。
そして、その「人」の中で、一番難しいのですが、実はこの構図で書かせていただいたんですけれども、例えば海外でも国内でもそうなのですが、
「福岡からお客さん来てください」という言い方。「熊本からお客さん来ませんか」北海道の人に、「静岡に来てもらえませんか」私は、本当にちょっと現地で聞いてみたんですけれども、北海道の方に聞いたところで、「静岡は知っているけど余りよくわからないよね」と言われる方が何となく多いです。鹿児島も、「わざわざ行かなくたっていいじゃない」そういう方々が正直多いです。ところがそれは、その方が――最初に申し上げましたけど――まず目的意識を持っていないからなんですね。これを例えば韓国とか中国に置きかえますともっとわかりやすいんですが。外国政府に例えば日本でこの間ホビーショーがありました。これは多分、田宮会長の功績だと思うんですけど、田宮会長がずっと韓国で50年間仕事をされているので、韓国からばっとたくさんの人が来るとか、それから日本の関係者の企業の方、皆さん集めて、ホビーショーで７万人の集客ができるというのは、やはり地道な努力をされてきたからだと思うんです。例えば「お茶まつり」もそうです。もう４回開催されて、あれだけのことができるというのは、もうノウハウが集約されていることだと思うので、私はすごく大切にしたらいいと思います。例えば私が、よくジェトロとして仕事をして大変難しいのは、今度静岡でシンポジウムをやりたいので、中国から100人、韓国から100人、日本から100人呼ぶことにするとしまして、これを例えば３カ国で合意しようとしたときに、中国側が言ってくるのは、「じゃあ宿泊費は全部持ってくれるんですよね」。韓国側は、「お金は出しませんけどそれでよいのだったらいいですよ」とか、絶対そういう自分の利益のことしか言わないんですね。そうすると何が起こるかというと、私どもは静岡に来てほしいけれど韓国側と中国側は、「旅行に行くんだったらいいですよ。仕事は嫌だし、お金もくれるんでしょう」ということで対立になるんですね。そこで、私どもがさせていただくお話では、「いや、そんなに嫌だったらもうやめましょうよ」と。「じゃあ、できる範囲でお互いがやってお話しておしまいにしましょう」というのが和解なんですが、今後の国際社会の中で、韓国や中国のように勝手なことを言っているところと、自分たちがやりたいことをどうやって持っていくか。これはもう利益の駆け引きなんですね。「私たちは、あなたにこれだけ提供するから、そのかわり来てよね」と。この関係を導き出すことが、これからの時代の流れをつくっていくというところになります。
それで、事例としては、このように挙げさせていただいたんですけれども、ちょっとこれを１つ挙げさせていただきたいんですが、なぜ石川県と大邱広域市が今の協力関係をつくれたかというと、韓国北陸経済協議会というのがありまして、北陸の中部経済産業局が取りまとめているんですが、韓国側に行くと、韓国の知識経済部が担当し毎年毎年そういう会議を開催しています。
そこで、たまたまですが、大邱の広域市の市長と石川県の県知事が代表で、そのときは事務局だったんです。せっかくやるんだったら何かお互いでやりませんかというのが、2003年に締結をされてしまいまして――「されてしまった」という言い方は失礼ですけれども――トップダウンで「石川のほうから大邱に行く仕事はないか、大邱から仕事はないか」といった中で、「何かつくれ」という話があったときに、ＩＴで結ばれたんですね。今もこれは、2003年からずっと、韓国側から７社、石川県内の企業も７社行くようになっています。
このとき大邱市から言われたのは、「石川県は日本の窓口になってください。自分たちが大邱でつくったＩＴ商品を、石川県を通じて日本全国に売ってください」という、そういうわがままを言ってきました。ところが、石川の企業の方も同じように、「私たちは大邱なんかとはやりたくないです。ソウルとやりたいんです。だから、大邱市が窓口になってソウルと仕事をさせてください」とお互いに言い合いをしていたんです。ずっと言い合っているうちに「おかしいよね、お互い２つの同じＩＴの地域なのに」ということで、今ではこの地域でまとまりつつ、「必要であれば東京とか、ソウルとか、そういう都市ともつなぎましょう」というようなことでやっています。
この石川と静岡の関係では、この間、大邱の商工会議所が、商工会議所の提携30周年で来られているんですね。私は、ここの関係を利用して昨年、何とかできないかなと思いまして、静岡市内で、ＩＴビジネスで韓国企業と石川、静岡で活躍されている企業の方に講演をしていただいたということがありました。あと、これは静岡新聞のきのうの夕刊に載りましたけれども、こういう会議も浜松でされまして、こういう取り組みで大変だと思います、浜松の方は。これは大変だと思いますけど、こういう会議をやられたり、今、ＡＰＥＣのほうでは中小企業大臣会合のところで、展示会に何か出展できないかという打診が来そうな話が来ています。
もうこれ最後なんですけれども、私のほうからきょうお伝えしたいのは、まずやっぱり「人」。動きたい人ってどんなことを考えているのか。新しい価値を求めています。それから、ビジネスというのは、参加しなければならないビジネスがあって、そのためのビジネスを仕掛けていくということが重要だと思います。それをコンセプトでわかっていても、じゃあ、どう構築するかというところで、静岡市だけなのか、いやいや、これを中部ととらえるのか、それとも静岡県としてとらえるのか、県だけではなくて鹿児島、熊本で面としてとらえるのか、そういうことが必要だと思います。そしてその流れをつくっていくということが重要だと思っています。
あとは、私が、こういうふうに資料を送らせていただきましたけれども、これは今、貿易の構造としてどういうものが日本から輸出されているかとか、そういうことで、ちょっと参考資料としてつけさせていただきました。これは本当に御参考までとさせていただきます。
済みません。私の持ち時間10分までということでしたので、一たんここで終了させていただきたいと思います。早口で大変失礼いたしました。
○赤堀委員長
どうもありがとうございました。
大変参考になったと思います。仕掛けをどういうふうにしていくかということで。
以上で、藤本様からの意見陳述は終わりました。
これより、質疑に入ります。委員の方にお願いをいたします。質問は、まとめてするのではなく、なるべく一問一答方式でお願いをいたします。
それでは、御質問・御意見等がありましたら、御発言願います。
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