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委員会会議録
質問文書
平成22年８月過疎・中山間地域振興特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/06/2010 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○小長井委員
それでは何点かお伺いさせていただきます。
まず、静岡県の過疎・中山間地域について、県はどのように認識をしているかということをお伺いさせていただきたいと思います。県内の過疎地域は、８市町、人口が６万7463人で平成17年の統計では1.8％、しかし面積でいいますと1765.08平方キロメートルで県のシェアの22.7％を占めているということです。そしてまた、この過疎地域というのは、ほとんど山間地で、森林の公益的機能という点から非常に重要な地域だと思うわけでございます。
しかし、今つくっております新しい総合計画の「“ふじのくに”のグランドデザイン『現状認識』」の中では、過疎とか中山間地域ということでは触れられていないんですけれど、この辺はどんなふうに認識をされているのかお伺いさせていただきます。きょういただきましたこの過疎地域自立促進案、この中では個別に産業振興、農林水産業、地場産業とかそれぞれの中での現状と課題については触れられているんですけど、もう少し過疎・中山間地域ということについて、この静岡県の現状をどんなふうに認識しているのかお伺いをさせていただきたいと思います。
それから――これは余りいいあれじゃないかもしれませんけれど――静岡県の過疎対策施策について、きょうもいろんな部から説明をしていただきましたけれど、この過疎対策の施策というのは、どの範囲を対象として考えてつくられる施策なのか。静岡県のどういった範囲をこの過疎対策の施策として範囲としてとらえるのか。つまり――先ほど10番委員もおっしゃいましたけれど――過疎地区というのは市町で８ということですけれど、ここの単位ということではなく、政令市の静岡市にも浜松市にも過疎地域というのはあるわけですね。全体を含めて過疎対策というのは考えて行かなきゃいけないと思うんですけど、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、企画広報部になるかと思いますけれど、情報化の推進ですね。先ほどからも出ております現状では、ブロードバンドがほぼ100％整備し終わったということで、携帯電話については人口割合で99.9％ということでございます。山村への移住とか定住を促進していく中で、今よく聞くのは、インターネットを使えるかとか携帯電話は通じるかというような話をよく聞くんですけれど、この数字だけを見るともうかなり進んでいるように見えるんです。しかし、残された0.1％、あるいはほぼ100％のうちの「ほぼじゃない部分」、ここらが中山間地、過疎地区になるわけですよね。ここのところの整備を未整備のまま置いていいという話にならないと思うんです。非常に重要な点だと思うんですね。ただし、ここのところは――先ほどもお話あったと思うんですけど――営業的に採算が不採算だと。そういう理由で、なかなか事業者のほうも整備が進まないというような現状があるということはよくわかります。ただし補助制度もあるわけですし、「ほぼ」じゃなくて本当に100％というふうに持っていくための施策を進めなければいけないんじゃないかと思いますけれど、その辺についての考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、文化・観光部でございますけれど、移住・定住の促進ということで、文化の２の資料の中で「移住・定住促進戦略の策定」というようなお話でございましたけれども、この「移住・定住促進戦略」の概要と、それから策定スケジュールというのはどんなふうになっているのか、どんなものができるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
移住・定住じゃなくて、昔からこれまで住んでいる方ですね、こういった方が、過疎化が進みながらも今残っている、世帯を維持しているというのは、土地所有が広大であるとか、あるいは、集落の連携が強いところが残るとか、仲間意識があるとか、そういう方たちが今現状残っているだけというような状況になってきてるんですね。したがって、もう一歩先に行ってしまうと、それこそ限界集落じゃなくて集落の消失というような状況にもなっていくんじゃないかなと思うんですよね。そういった意味で、この移住・定住の促進というのは非常に重要なことだと思いますけれど、この戦略の概要と策定スケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。
それから、経済産業部でございますが、鳥獣害の被害に関してですけど――先ほど鉄砲の話もございましたけれど――これはずっと前から非常に難しい問題だと思うんです。鳥獣害被害をなくすというのは、なかなか大変なことだと思いますけれど、この鳥獣害の被害によって、これまで中山間地で例えばシイタケ栽培やってきた、ワサビをつくってきた、こういうところがシカとかイノシシなんかの被害によって全くもう収入が得られないというような状況で、それが過疎の促進をしてしまったりとかというような結果になっているわけです。そこについて「静岡県農林産物野生鳥獣被害対策連絡会」とか、「鳥獣被害対策総合アドバイザー養成研修」、そして「静岡県における野生鳥獣被害対策の基本的な方針（案）の策定」というふうにありますけれど、昔からこの問題については取り組んでこられてると思うんですけど、なかなか決め手となるようなものがないんじゃないかなと。かといって手をこまぬいているというのがいいというわけではないんですけれど、そういったところでこの鳥獣害被害対策の推進というのは非常に難しい問題だと思いますけど、総合アドバイザー養成研修というようなこともあるということでございますので、何かこう、決め手となるようなものを何か考えておられるのかどうなのか、あったらお聞かせいただきたいと思います。
それから、「山村振興等農林漁業特別対策事業の活用事例」として、水見色の「きらく市」というのを先ほど御紹介いただきました。農林水産物直売・食材提供施設のようなものをあちらこちらに整備をされてきてるわけですけど、地域によっては、もしかしたら――静岡市にはそういうことはないんですけど――過剰になってきてるというような面も、もしかしたら出ているところもあるのかなというような気もします。こういった施設の適正な配置というのは、どんなふうに考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。また、こういう施設というのは、交流とかそういうものにも関係してきている施設だと思いますけれど、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、100銘茶ですけど、これはただお聞かせいただきたいんですけど、前期のことし分として50を予定していますが、今応募の社数はどのくらいかお聞かせいただきたいと思います。
次に県産材についてでございます。「県産材の供給と需要の一体的な創造」ということで御説明いただきました。県産材を使用するということは、つまりは森林問題、林業問題、あるいは山村問題、こういうことと密接に関係してくることでもありますよね。県産材の使用が拡大すればそういった問題も幾らか多少なりともいい方向へ行くというような因果関係はあると思うんです。そういった中で、この県産材の使用の拡大ということを進める上で重要なのは、この県産材を使って例えば住宅をつくるということになると、その施主、あるいはそこに一緒に住む家族の皆さんが理解していただかなきゃならないのは、この県産材を使った住宅に住むことによって、今言いました森林問題とか林業問題、山村問題あるいは公益的な機能を持っているんだということ。それをより有効にするというようなことを理解していただくということが私は重要だと思うんですよ。これを理解してもらうことによって、さらに県産材の利用が拡大していくというような、そのいい方向への働きがあるのではないかなと思います。
そのために、素材製版とか製材、あるいは設計士、施工業者、こういった方たちが同じ共有した認識として、その森林問題、山村問題、あるいは林業問題、過疎地区の問題、こういった問題を共有して持っているということが重要だと思うんです。特に設計士さんなんか、施主と相対しながら１つのうちを設計していくわけですから、そういった方たちが過疎地域、中山間地、林業の問題、こういった問題をしっかりと認識していただければ、施主との話の中で、よりいい方向へという話になっていく可能性というのは非常に大きいと思うんです。そういった意味で、素材生産、製材、設計士、施工業者、こういった方たちがこういった問題をきちっと同じ共通の認識を持つということが必要だと思いますけれど、そういった点についてどんなふうに考えておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
それから、森林林業施策の方向についてですけれど、従来の林業政策というのが生産者の立場に立つものが多くて、利用者、消費者の立場に立つ政策というのは少なかったのではないかなと思うんです。林業活動というのを安定的なものにしていくためには、やっぱり川下において消費需要を生み出していき、川上において木材を生産するんだということ。これは当たり前のことですけど、この当たり前の仕組みがしっかりできているということが必要ではないかなというふうに考えます。県は、川勝知事になりましてから、県産材の活用に力を入れ始めてくれているということであるものですから、この点については非常に期待を持てるわけですけど、これをさらに進めるために川上と川下との一体となった県産材の供給体制をつくっていくことが必要ではないかなと思いますけれど、現状はどんなふうになっているのか、お伺いをいたします。
以上ですけど、最後にもう１つです。先ほどの５番委員の質問への回答の中で、「森の力再生事業」について、道路が1.7から３メートルになるというようなお話がありましたが、もともとこの「森の力再生事業」の対象になる山林というのは、搬出することを目的にしてなかったところが指定されてると思うんですけど、それが1.7から３になるということで、これについてちょっとお聞かせをいただきたい。以上です。
○伊藤総合計画課長
新しい総合計画との関係で、過疎・中山間地域に対する認識ということに関する御質問でございます。まず、現在2010年までの総合計画――2010年戦略プラン後期計画におきましては、過疎・中山間地域という概念といいますか、そういった形での施策であったりとか、柱立てというのは全くございませんでした。
そういったことを前提にする中で、新しい総合計画の策定作業に取りかかりまして、その中でその現状計画を整理整頓する、そういった作業を進める中で新しい総合計画の策定作業を進めました結果としまして、現状分析等の中では、現行ベースを中心に課題の整理をしましたので、なかったのかなと思っています。ただ、新しい総合計画の基本構想を策定するに当たりまして、基本理念を「富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり」とする中で、そのふじのくにづくりをどうやって進めていくかということに関しまして、静岡県が持つ場の力を最大限に活用しよう、そういう考え方でつくっていこうということをまず考えたところでございます。
それでは、静岡県の場の力は何かと申しますと、やはりその海、山、川に代表されるような豊かな自然であり、四季折々に変化する景観であり、あるいはその歴史によってはぐくまれたまさしく地域特有の文化である。それから産業面をとらえてみますと、中心産業は製造業といいますけれども、例えば農林水産物をとらえてみますれば、全国一といっていいぐらいの多彩な農業生産等を誇っておりますし、内容的に見ましても山のお茶に代表されるような高品質で付加価値の産業が起こっていると。そういったその特徴を見たときに、こういったものは今どこにあるかなと思いましたときに、これはやはりその中山間地域であり、過疎地域にある特徴そのものではないかなと、そういうことを考えます。
その結果として、どういう形でその富国有徳の理想郷をつくっていくのか、どういう地域づくりを進めていくのかという構成感を考えましたときに、地域づくりの方向性というのを従来５つの県域でつくっていくという形であるわけですが――結果としては今回もこういう形になってきますけども――議論の過程ではその東西で分けていくよりも、もう少し南北に見るような考え方があるんじゃないかと。まさしくそのときに海のエリアであったりとか、ある意味で都市部のエリアであったりとか、中山間、そういったような考え方で整理する方法もあるんじゃないかという議論も重ねたところでございます。
結果としては、いわゆるその地域の特性を生かした地域づくりを進めていく上で、５圏域という考え方になったわけですけども、その過程であった中山間地域であり過疎ということをどういう形でとらえるかということも総合計画の中にきちんと位置づける必要があるだろうという認識を持っておりました。
そのことから、今回その総合計画の中で大きな区分といたしましては、「“ふじのくに”の徳のある人材の育成」という区分、それから、「“ふじのくに”の豊かさの実現」という部分、それから「“ふじのくに”の自立の実現」という区分をしておりますけど、その「自立の実現」の部分の中で「ヒト・モノ・地域を結ぶ『基盤』づくり」という大きな柱立てをしている部分がございます。その中の構成といたしましては、３つの構成を今つくっておりまして、まず１つは、県内を大きく２つの地域の割り方をしまして、「活力ある多自然共生地域の形成」、それからもう１つが「賑わいと潤いを生む都市空間の創造」と、あとは県内全体をとらえた「陸・海・空の交通ネットワーク機能の拡充」と。全体として地域を大きく２つに分けて、２つの特性に応じた地域づくりを進めましょうということと、それらを結ぶようなネットワークを考えましょうと、そういう形でふじのくにの地域づくりを進めていったらいいだろうということで構成をしたところでございます。
その中で、「活力ある多自然共生地域の形成」という部分の中で、今回はその中の柱立てとしまして、過疎・中山間地域の振興ということをきちんと位置づけまして、施策を進めていくということを総合計画の中で言い続けることとしました。７月28日に本年度第1回目の総合計画審議会がございまして、基本計画の素案という形をお示ししましたが、その基本計画の素案の中で、今申し上げました過疎・中山間地域の振興ということにつきましても、県として、これまではなかった柱立てをしながら施策を進めていくというスタンスをお示ししたところでございます。以上です。
○鈴木自治行政課長
過疎対策施策の範囲ということで御質問でした。過疎法の世界が市町村事業というのを主体に過疎債という財政上の仕組みも含めてありますので、どうしても市町村主体の事業でありまして、県の事業というのは、それを含めた包含的な部分ということで、この中で過疎に係ってる部分を県事業としているということになろうかと思います。過疎対策事業がこれまでやってきた中で、やはり少子高齢化をとめることとか、人口減少をとめることはやはりできていないという中で、過疎法の持っている仕組みが全国均一のやはり起債とか補助金に頼る部分、特に「もの」に頼る部分という施策だっただろうと思います。ましてや、限界集落という言葉に代表されますように、要するに都市部と過疎地域との対立構造みたいなところがやはり出てくる中で、今回こちらの委員会でやられるような中山間というところの区域の中での、そこへ行く道路も含めて、また交通も含めて、また集落の維持というところも含めて、やはり大きくかなり広い範囲での部分の施策の考え方になるんじゃないかと思っております。過疎ということの施策でいくと、どうしても市町村中心になるということ。以上です。
○樋口情報政策課長
私からは1点、ブロードバンドはほぼ整備されているけど、それは100％に持っていくべきじゃないかということ、それから、携帯の関係もそういうように持っていく新しい施策を考えるべきじゃないかということについてお答えいたします。例えばブロードバンドの整備の関係なんですけれども、今なかなか行ってないところというのは、――これはＮＴＴの線の引き方にもあるんですけれども――特に大きいのが、途中を光ファイバーで引いておいてそこから先をまた普通の銅線に戻しちゃっている、そういうようなところです。そうしますと、ＡＤＳＬが使えませんし、それから当然に光ファイバーも使えません。そういうような場所とか、ＮＴＴの電話局の局舎から４キロ以上離れちゃっているような場所、そういうようなところが結構あるんです。
ですから、そこら辺についてまず光ファイバー――採算性のこともありますけれども――何とかそこら辺の対策を考えてくれというのを私たちのほうからも今ＮＴＴなどに申し込んでいます。それから場合によっては――先ほどケーブルテレビの話も御質問ありましたけれども――もしケーブルテレビ事業者が、ケーブルテレビとあわせてインターネットも使えるような形で引くということを考えていただければと。先ほど紹介しました静岡県の助成制度は、一応これ全国にはありません、うちの県だけです、持っているのは。ですからこれを当面まず活用していきたいと思います。それでもやはり山の中で例えば１軒とかね、そういうようにある場合は。今ちょっと一部の市町で補助制度を考えてはいるようなんですけど、衛星ブロードバンドの関係も視野に入れなければいけないのかなとは思っております。ただ、衛星ブロードバンドの場合は、天候にかなり左右されます。それとあと、1軒のところに相当の金額を投資するというのを、果たしてそれを県がやるのか、それとも市町がやるのか、そこら辺のすみ分けの整理ですね、そこら辺をちょっと考えなきゃいけないのかなと思っております。その点は研究課題のところでございます。
それから、携帯のほうにつきましても、今と同じような考え方です。いずれにしましても、先ほど最初に御説明いたしましたように、私たちとしましても地元から携帯を使えないので何とかしてくれというそういった要望があったら、とにかく――それで市町も若干お金がかかりますけども――県にちゃんと話をしてくれと。そうすれば国と一緒になって支援しますと。それを今、年数回やっております。これをもうしばらく続けて、実際その数がどれくらい減るかそれを見てからの対策になるのかなと思いますけれども。ただ、数年たってからそこで初めて考えるんではなくて、今の対策を進めながら、この先どういうふうに対策を取っていくかということを考えていこうという姿勢では今取り組んではおります。以上でございます。
○石川交流推進課長
御質問がございました移住・定住促進戦略の概要とスケジュールということでございます。まず概要のほうでございますけれども、今、鋭意、関係者の方々、あるいは関係市町の方と議論を重ねているところでございますが、大きく２つあるかと思っております。本県が置かれている現状、あるいは持っている資源等、そういったものを分析すること、これが１つだと思っております。その中で、先ほど話のあった家・庭一体の住まい方というようなことも含めて考えていきたいということ。その次の部分でございますが、その分析に基づいた上で、どのような形で施策を進めていくかということを書きたいと思ってございます。
その中でも大きく３点ほどあるかと思っておりまして、県自身がどういう体制をつくっていくかということが１点でございます。さらに２点目としては、各市町が取り組みを進めておりまして、非常に先進的、積極的な取り組みが進んでいる市町がございますので、そういったところをいかに支援していくか、これが２点目でございます。３点目として、本県が積極的にこういった施策に取り組んでいることを戦略的に情報発信していくということ。こういった具体策３点ほどを盛り込んで戦略がつくれるかなと思って、作業を進めているところでございます。
スケジュールでございますけれども、今こういった具体的な検討を始めておるところでございますが、これを進め、素案を策定した上で、有識者等の意見も伺った上、今年度内にその戦略が策定できるよう鋭意取り組んでまいります。以上でございます。
○澤田農山村共生課長
私からは鳥獣害被害の決め手となる考え方及び農林水産物の直売所の規模について２点お答えします。
まず初めに、決め手の件でございますが、正直申しまして鳥獣害被害対策は自然界で行動する動物を対策する関係もありまして、決め手があるかというと具体的にはないのが現状でございます。その中、自然保護法もしくは鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして、できるとこからやるということで、まず第１弾といたしましては、野生生物の生態系とか、そういうものが全くわからないこともありますので、そういう人材育成ということでアドバイザー研修などを行う。また、そういう行動をするに当たっては、市町村計画をつくって、効率よくやらなければならないし、計画つくった場合には国からの財政支援がありますので、それを早急につくっていただけるよう県としては支援しているところでございます。
アドバイザー研修につきましては、今年度43人の研修生がおりますので、今年度末には３年間で100人をちょっと超えるような状況で育ってきております。その人たちを中心に、またもう１つレベルアップという意味で、今回資料を出しました基本的な指針的なものをつくっていこうと。この中の考え方としては、やはり鳥獣保護法に基づきます被害現場である集落環境の整備。これは、生ごみを住民の方が自然に出してしまうと、それがえさになってしまうと。農家の方も、畑に芋とかカキとかそういうものをそのまま放置しますと、えさになってしまう。そういうものを排除するとともに、耕作放棄地を解消していき、出にくい環境づくりをする。それとともに、野生動物の本来の生活場所であります山を中心としたところで、例えば今、間伐が余り進んでないという部分があれば、それを積極的にやっていくとか、広葉樹などの増設などに積極的にその分野で活用していただくというようなことで、お互いの役割分担を明確にしながら進んでいくのがよろしいんではないか。それが将来の姿でございます。ここ５年間におきまして、何をやるかといいますと、今の言ったこともやりますが、やはり捕獲を中心にやらなければならない。農業者みずからが、被害者だけでなく、わなとかそういうものの資格を取ってやらなきゃいかんじゃないかと。と同時に、地域に住む人につきましても、そういう共通の意識で取り組むということで、皆さんが同じ考えで取り組むということを意思統一しながらここ当面やっていきたいと言うことで、基本方針をまとめていきたいと考えている次第でございます。
２点目の農林水産物の直売所の規模の点でございます。まずこれは、農山漁村活性化法に基づきまして、人口の減少や高齢化が進んでいる農山村地域、中山間を中心としたその地域の定住人口を維持すると同時に交流人口をふやすことによって活性化をするという目的で、今進めております。その事業を進めるに当たりましては、その集落を中心に課題をまず整理すると。集落だけではなかなか難しいものですから、市の職員も入っていただきますし、そして県の農林事務所もその助言者として入ったりして、みんなで計画づくりをして、活性化のための目標とか期間の設定とか地域の設定とか、そういうものを全体を見て決める格好になっております。ですので、前後の関係の中で過剰になったという考えはしておりませんが、金太郎飴的な施設がたくさん出てもいけません。ですから連携という点が重要になりますので、今後の整備に当たりましては、農林事務所と連携しながら進めていく。そういう山には、それぞれの魅力がありますので、それぞれいいところを伸ばすということを計画づくりに生かしていくよう指導していきたいと考えています。以上でございます。
○小澤茶業農産課長
100銘茶の応募状況について御報告させていただきます。きのう現在で応募点数は85点あります。その内訳としましては、緑茶が48点、ウーロン茶等を含む発酵茶が残りの37点というふうになっておりまして、出品者につきましては、生産者が64点、生産者以外の茶商等から21点出ております。以上です。
○松本林業振興課長
県産材の利用拡大につきまして、住宅関係、特に施主の方に県産材の利用拡大の意義等を知ってもらうことが重要であるという御意見でありました。この件につきましては、まさにそのとおりで、単なる地域振興ではなく――もちろん地域振興もそうですけども――県産材の利用ということについて波及効果が大きいと。雇用の拡大、あるいは製材工場の扱い量の増加とか、非常に大きいということがございまして、県といたしましても県産材の利用の意義等につきましては、パンフレット等を作成しております。あと、県のほうで「木使いネット」というインターネットのホームページを持っておりまして、こういうところでも県産材の利用に関する情報提供を進めておりまして、一般の県民の方にも見てもらうような取り組みを進めております。
特に、川上から川下、それぞれ森林組合、木協等の方が連携しまして、県産材利用推進協議会というのを立ち上げてございます。ここの取り組みとして、設計士の方に県産材の利用についての設計の技術的な話をしていただいたり、あと公益的機能の発揮のような話も含めましてセミナーを行っております。こういう連携の中で、それぞれの立場というものを理解しながら県産材の利用にも取り組んでいただいているというところであります。
実際、この県産材の関係につきましては、我々は今、優良木材の支援制度事業、住宅の支援制度を持っております。この中では、工務店と製材工場等が共同して、山へ木を切る現場を施主の方に見ていただくというような取り組みをしておりまして、非常にこれは効果があるということで広まっております。こういう取り組みがほかの工務店等にも今広がっているというような状況でありますので、自主的にといいますか、現場のほうではそういう形で今流れているというのが現状です。県としましても、こういう取り組みというのを支援していきたいというふうに考えております。
もう１点、林業の施策の方向という中で、川上から川下まで一体的な仕組みづくりが重要であるということで、その現状という御質問でございました。現状でも、県内の製材工場等を中心に――流れが細いといっては何ですけども――生産した木を流通させるという流れはそれぞれ持っているわけです。けれども、やはり中小の製材工場が多くて細いということもあります。今後また生産量をふやして、ふやすことで山のほうの活性化につなげていこうということで45万立米というのを掲げようというふうに考えております。
それを進めるに当たりましては、やはり太い流れをつくっていくということが重要と考えております。具体的には、まずはそういう大きな流れというのが、県内に大きな工場がないものですから、これからつくっていくということになります。先ほど午前中のときの説明でも少し触れましたけども、やはりコストと安定供給というのがもう必須条件になっておりますので、これにつきましては引き続き機械の整備とか工場の整備というのを支援していくというふうに考えております。
先ほどちょっと合板の話が出ましたけれども、合板は大きな流れの１つの取っかかりだというふうに考えております。合板につきましては、やはり供給側が安定的に合板工場に出していくという供給側のこと。あとは、流通側もやはり定期的に、運ぶ量をまとめて運ぶということ、それから加工するほうもきっちり時間的に加工してもらうということ。これを１つの協定というんですか、１つの流れとしてこういうのができてきたということで、その成果が合板であるというふうに考えてます。こういう取り組みをもっと大きくしていきたいというふうに考えております。現状としては細い流れはありますけれども、今取っかかりをつくったところですので、これからもっと太い流れをつくっていきたいというふうに考えております。以上です。
○林森林計画課長
「森の力再生事業」の作業道の話ですけども、これは先ほど戸塚委員のほうにも御説明申し上げましたが、21年度までは作業道の幅を１メーター70センチにしておりました。それを22年度から３メートルに変えたということなんですけど、これによって搬出しやすくなるということで、結果的にはそうなります。ただ、この作業道の単価自体は、それ以前と変えていない。それから、材木の例えば車に載せて運ぶ運賃みたいなもの――積み込み費用についてもこの事業の対象外となっております。
その中で、もともとその搬出が目的でないはずなのになぜなんだということだと思いますけども、県民のいろんな御意見の中では、せっかくその50年なり育てた木が山の中に倒されてそのまま放置されていると、幾分でも出したいんだけどもというものもあります。そこのところで、私どもも出すことが主目的ではございませんけども、そういう意見があって、例えば自分たちで努力して何とか出すから道をちょっと広げることを認めてはいただけないだろうかという御意見もありましたので、その辺を加味しまして、幅員だけはとりあえず広くしても構いませんと。ただ、余りその急傾斜な条件の悪いところで幅の広い道をつくったりしますと、今度はそれが原因で災害が起こる可能性もございますので、そういうことがないように指導しながら認めております。以上です。
○小長井委員
再質問させていただきます。
まず、過疎・中山間地域の認識について伊藤課長にお答えいただきましたけど、何か認識になってないような感じのお答えだったと思います。現状は非常に厳しいということは、もう重々承知していただいていると思います。自力で地域を再生させるだけのものが、地域によってはもうなくなっているようなところがかなりあると。つまり、きょういただきました自立促進方針案の中で見ても、限界集落が365集落のうちの91集落あると。24.9％はもう限界集落だというような状況ですよね。ですから非常に厳しい状況になっていると思いますし、林業に関して言えば、林業問題というのは消滅して森林問題だけが残ってしまうと。そういうような過疎地域というのが、どんどんできてくる可能性があると思います。そういった意味で、特に総合計画の中では、今、過疎・中山間地域の振興に係る資料については調整中というようなことになっておりますので、この辺のところの厳しさをよく認識していただきまして、総合計画つくっていただければありがたいなと思います。
それから、こういった現状の中で、これまで過疎地域、中山間地域というのは、戦後のまきから石炭へと移る中での燃料革命で非常に厳しくなったということから、今度はそこへ先端産業を持ってきて地域の雇用を生み出そうというようなことの動きもありました。これも円高で産業の空洞化ということでだめになってしまっていると。非常に厳しい状況になっているわけですね。その結果、高齢化が進んで若年者――若い人たちの定住がなかなか進まないと。耕作放棄地はふえるし、人工林の荒廃も進むと。
本当に非常に厳しいような状況になってるわけですけど、こういった中で少ない中でもこの地域を守っていくというやり方があるのではないか。こういった過疎地域、中山間地域を持続させるためには、少人数であっても広い地域を管理していくような、そういったシステムを構築していくことが求められるんじゃないかと思います。たしか22年から25年ぐらいで350人ぐらいの定住人口をふやすというような目標が総合計画の中にあったと思いますが、それでもなかなか大変だと思いますけれど、そういう定住促進、移住促進ということをやっても、それでも間に合わないと。したがって今私が言いましたように、少人数であっても広い過疎地域、中山間地域を管理できるようなシステムの構築というのが求められるんじゃないかなと思いますけれど、この辺についてどんなふうに考えるか、お聞かせをいただきたいと思います。
それともう１つ、総合計画の中で、集落機能の再編も視野に入れるというふうになっていますけれど、集落機能の再編というのは具体的にどういうことかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、中山間地、過疎地域の一番問題になるのは、就業の場の確保とか所得水準の維持向上というのが一番重要、必要なことだと思いますけど、その辺のところでどのような施策をやっていったらいいと考えるのか、お聞かせをいただければと思います。
それから、情報化の推進ですけれど、県内全域の県の計画がありましたよね、たしか三、四年前に。光ファイバーの整備というようなことであったと思います。今おっしゃったように、県のほうとしても取り組んでいただいておりますけれど、さっき私が申し上げましたように、若干の部分が残っていくと。たった1人のところまで金かけてやるのかというようなお話もございましたけれど――やっぱり１人についてはどうかと思いますけれど――その少ない人数のところでもこのブロードバンドの整備とかあるいは携帯電話が使えるようにするということが必要だと思うんです。したがいまして、これは市町村に任せるということではなく、やはり県がそれなりの計画をつくって進めているわけでございますので、県が主導して整備を進めていただきたいというふうに思いますので、その辺のところの決意をもう一度聞かせていただければありがたいと思います。
それから、移住・定住の促進ということで、戦略の概要と策定スケジュールについてお聞かせをいただきました。交流の促進ということでいろんなことが今行われているわけですけど、この交流を促進するために顧客満足度というような考え方でいくと、なかなかそれは一時的にはいいと。人がわっと集まって交流人口がふえるというようなことになると思いますけど、やっぱり長続きしないんじゃないかなというふうに思いますね。やっぱり、その地域にある地域の資源――林業だったり農業だったりする、その地域の特性を生かしたような交流促進事業というのが必要になってくるんではないかなと思います。
先ほどからお話が出ております、グリーンツーリズムにしましても、なかなか日本の農家というのは、農家で直接泊まるような宿泊型のものというのは、なれていないというようなことがある。これもやっていけばなれてくるのかもしれませんけれど、問題の発生なんかもあるのではないかなと思います。そういった意味で、この交流促進というのもなかなか難しい問題もはらんでいると思いますけれど、ぜひとも進めていただきたいというふうに申し述べておきます。
それから、鳥獣害被害ですが、本当に正直に「決め手はない」とおっしゃっていただきましたけど、私もそう思います。ただ、かといって手をこまぬいているわけにはいきませんので、やっていただきたいと思いますけれど、おっしゃったように集落環境の整備ということですよね。先ほどもお話があったと思いますけど、里山が荒れているということで、民家の住宅の近くの里山の整備というのもこの鳥獣害対策に非常に有効ではないかなと、そんなことも言われておりますので、少し時間はかかるかと思いますけど、着実に進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それから、100銘茶が85点ということでお伺いしました。
県産材の供給と需要についても、お答えをいただいております。施主さんというふうな理解をされていたようですけど、私は一番大事なのは設計士だと思うんですよ。設計士が一番施主とかかわる機会が多いから、設計士がその理解をしていて、住宅を建てるときに施主との協議の中でそれを頭の隅に置きながら話をすれば、いろんなその新しい需要の利用拡大ということにもつながっていくと思います。セミナーも行っているというようなお答えをいただきましたけれど、ぜひともこの辺のところは強力に進めていただきたいと思います。セミナーだけじゃなくて、ぜひ新しい取り組みで、中山間地の問題を設計士さんたちが理解をしていくような施策も展開していただきたいというふうに希望しておきたいと思います。以上です。
○伊藤総合計画課長
まず、先ほど答弁しましたときに、きちんとした答弁しなかったことをおわび申し上げます。総合計画を策定するに当たりまして、過疎・中山間地域に対する認識という部分ですけれども、当然のことながら条件不利地域であったりとか、都市と比べるといろいろ格差があるという認識は持っています。少子高齢化の流れの中でそれがさらに加速する中で、例えば限界集落という集落がふえている中で、地域ないしはそのコミュニティを維持するのも難しくなっているという状況は十分踏まえております。
その中でどういう形でその施策を打っていくのか、県として進めていくべきかということに関して、当然その従来と同じようなスタンスで格差をどうするのか、条件不利の部分についていかにその不利な部分を埋めていくのか、そういう施策も当然あるのかなと思いますけども、ふじのくにづくりを進めていくに当たって、県が持っている魅力を最大限まず生かそうという発想からすると、やはりその過疎・中山間地域が持っている魅力のある資源、それから場の力を生かした活性化といいますか地域づくり、そういったことを進めていくことが、まず基本なのかなと思っています。
とは言いながらも、従来から申し上げられているような、例えば交通の便が悪いことに始まった、いわゆる交通の問題であったりとか、それから、その集落機能そのものが例えば集落排水等々の話にしてもやはり都市とは全然違ったような状況があって、若者がやはりそこに定着しづらいといった状況もございます。そういった中で、その集落機能をどう維持するのか、再生するのかであったりとか、コミュニティをどう守っていくのかというスタンスも必要なのかなと思っています。あわせて、やはりその森林であるとか、それから農地が持っています多面的、公益的機能をどう維持していくのか、これをやはり県民共有の財産としてとらえて、いかに地域だけではなくて県全体で守っていくのかという視点も非常に必要ですので、そういった視点での取り組み。そういった意味でいうと、魅力を生かすという部分、それから生活環境をいかに確保するのか、充実していくのか、それから、県民全体でどうやってその地域を守っていくのか、そういった視点が必要であるというふうに認識しております。
それから、次の御質問でございますけれども、少人数であってもいかに地域を管理する仕組みをつくっていくのかということなんですけれども、地域だけでやっていくというのはやはり難しいのかなと思います。そういった意味からすると、例えばＮＰＯであったりとか、それから場合によっては、森林なんかもそうですけど、企業の参画を求めるとか、いわゆるその多様な公共の担い手という形でもって、やはりその県民共有の財産という視点の中で、地域だけではなくて、いろんな主体が参画しながら地域を守る仕組み、管理する仕組みができていくのが望ましいのではないかなというふうに考えています。
それから、集落機能の再編ということなんですけれども、ここで書いてありますのは、国の補助制度を活用して、集落機能といいますか、地域の中で点在している部分を集められるものは集めたらどうかということで、言葉として書いてあるものとしてはそういうイメージをしているというふうに考えております。以上です。
○樋口情報政策課長
私からは、少人数のところでもブロードバンドが使えるように県はもっと主導的に動くべきではないかと言われたことについてお答えいたします。
先ほど私がお答えした中でちょっと言葉が足りなかったかもしれませんけれども、今までも、うちの課員、それから当然私もそうですし、私の前任者もそうですし、それから局長もそうですが、市町へ行っていろいろそういう状況も確認して、「こういうふうに考えられたらいかがですか」とか、「こういうふうにやってほしい」とか、そういうようなことは常に働きかけております。今後も、私どももそれはやっていくつもりでいます。それから、実際にそのカバーしている地区と住民との関係、人数とかそこら辺の数字データが正直言って今あいまいになっちゃってるところがあります。それをもう一回整理し直して、そのデータを持ちながら市町に出ていって、市町に押しつけるわけじゃなくて一緒に考えてやろうと思っていますので、そこのところは御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○石川交流推進課長
過疎・中山間地域で、継続的に満足度の高い交流が続くことが必要ではないかというお話をいただきました。まさしくそういった視点が重要だと思ってございまして、特に御指摘ありましたように、過疎・中山間地域が持つ地域資源、これをしっかり生かした上で継続的な交流がなされるようにということを考えてございます。
従来あった物見遊山的な交流から、やはり体験ですとか、着地型の交流とかという形で話が出てきておりますけれども、その最たるものがやはり農業であったり林業であったり実際になりわいとしてやっているもの、それ自体のすばらしさですとか、生み出すものを伝えていき、その一端でも体験していただくという形の交流が継続的な交流につながっていくのではないかという考えを持ってございます。
そういったことから、先ほど来申している、グリーンツーリズムの交流ということで、そちらを促進していくことで継続的で経済効果の高い交流が生まれ、それでその発展系としては人が住んでくれるというところまで持っていければと思って積極的に施策を進めたいと思ってございます。以上です。
○鈴木自治行政課長
先ほど、所得水準の維持というお話をされました。かつては、都市との所得格差というところが大きな課題であり、また、地域の産業なり雇用の場ということがありました。静岡総合研究機構等がいろいろな形で静岡市と一緒にアンケートをやる中では、やはり今はかなり高齢者の年金受給等がある中で、比較的、所得格差、雇用の場の不足というところについては、そのアンケートの中ではニーズとして意識は低かったとは思います。ただ今後、６次産業化なり、また所得を上げる部分のいろいろな施策があろうかと思いますけれども、そういう中での所得水準の維持というようなことになろうかと思います。以上です。
○三ツ谷委員長
それではここで休憩します。再開は15時半とします。
（休 憩）
○三ッ谷委員長
休憩前に続いて委員会を再開します。
質問を継続します。
発言者にも答弁者にもお願いがあります。時間も押してまいりましたので、ひとつ簡潔な質問でお願いします。
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