ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成25年９月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/08/2013 会派名： |
○渥美経済産業部長
改めましておはようございます。経済産業部長の渥美でございます。よろしくお願い申し上げます。
では、経済産業部関係の提出案件及び報告事項について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに提出案件、第129号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
今回お諮りしております９月補正予算は、当初予算編成後の事情変化により必要となった事業に必要な経費等を補正するものであります。経済産業部としましては、富士山世界遺産登録を機に県産品の販路拡大を図る経費や、農業生産力強化のための共同利用施設の整備に対して助成する経費のほか、国からの要請による復興関連の予算で造成された基金の返還金や、地震・津波対策の財源の一部を確保するための職員給与の削減などを合わせまして、１億9009万8000円を計上するものであり、本年度の予算累計額は405億1668万6000円となります。
分析別予算額の内訳につきましては、お手元の資料のとおりでございます。
２ページをお開きください。
地震・津波対策の財源の一部を確保するための職員給与の削減に伴い、当部の職員の減額分を計上するものであります。
なお、補正予算事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成25年度９月補正予算主要事業概要に記載のとおりでございます。
３ページをごらんください。
次に、第139号議案「静岡県社会環境基盤整備資金条例等の一部を改正する条例」についてであります。
これは、先ほど御説明いたしました復興関連予算で造成された基金の返還によるもので、対象となる基金の原資となっている国からの補助金または交付金を、国への返還に要する経費の財源に充てるため、当該基金を処分することができるよう、所要の改正を行うものであります。
なお、復興関連予算の県の対応につきまして御説明申し上げますので、恐れ入りますが６ページをお開きください。
国からの復興関連予算返還要請に係る対応についてであります。
国の復興関連予算で造成された基金について、復興大臣及び財務大臣から、使途の厳格化とあわせ執行済み及び執行済みと認められるものを除いた残額を速やかに返還するよう、所管大臣を通じて本年７月に本県に通知されました。
これを受け、経済産業部で活用している３つの基金のうち、緊急雇用創出事業臨時特例基金と社会環境基盤整備資金については、国への返還金として合わせて３億8033万5000円を経済産業部で、また森林整備加速化・林業再生基金については10億9592万8000円を交通基盤部で、それぞれ９月補正予算においてお諮りするとともに、あわせましてこれら基金の返還に際し必要となる条例の改正をお諮りするものであります。
恐縮ですが、３ページにお戻りください。
次に、報告第32号「専決処分事件の報告について」であります。
交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により、平成25年９月２日に専決処分をいたしましたので、御報告するものであります。
以上が提出案件関係であります。
なお、議案及び報告の詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
次に、報告事項についてであります。
４ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
９月の静岡県月例経済報告では、本県の景気は、持ち直しの動きが続いている。先行きについては、政策効果により景気回復へ向かうことが期待されるものの、生産面での弱めの動きと海外経済等の動向に注意する必要がある。雇用情勢は、依然として厳しい状況が続いているものの、改善の動きが見られるものと判断しております。
輸出環境の改善などを背景とした景気回復への期待が高まりつつあるものの、原材料調達コストの上昇や海外景気の不透明感などの懸念材料も依然としてあることから、引き続き、県内外の経済動向を注視しながら、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
７ページをお開きください。
次に、６次産業化ネットワーク活動推進事業についてであります。
本議会の９月補正予算でお諮りしているとおり、６次産業化を推進するため、国の新たな交付金事業を活用して、これまで国が設置していた６次産業化サポートセンターを県が設置し、６次産業化法に基づく事業計画の策定の支援など、県の支援体制を強化してまいります。
また、農林漁業者を含む多様な事業者が連携して取り組む、新商品開発や販路開拓などのネットワーク活動に対して助成してまいります。
９ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の８月の求人・求職状況につきましては、月間有効求人数は５万4851人となり、前月を１％上回り、月間有効求職者数は６万4786人となり、前月を3.5％下回りました。
この結果、季節調整後の８月の有効求人倍率は、前月と同水準の0.86倍ではありますが、新規求人数が対前年同月比で２カ月連続の増加となるなど、雇用情勢には明るさが見えております。
また、完全失業率についてでありますが、４月から６月期における本県の完全失業率は3.4％であり、前期から0.1ポイント上昇となりました。
10ページをお開きください。
次に、新卒者就職支援策についてであります。
本年度は、未内定のまま卒業した新卒者に対し、緊急未就職卒業者就職応援事業の定員を210人に拡充して実施してまいりました。この事業で、社会人としての基礎知識を習得する研修や企業実習を行うことにより、正社員に就職するまでの一貫した支援を行い、９月末までに195人の就職が決定したところであります。
また、来春以降の新卒者に対しましても、就職面接会や企業見学会を適時に開催していくほか、県内３カ所のしずおかジョブステーションにおいて、就職活動に悩む大学生などに対し、面接指導等によるマンツーマンの就職支援を行うなど、引き続き新卒者に対するきめ細かな就職支援を実施してまいります。
11ページをごらんください。
次に、障害のある方の雇用促進についてであります。
４月１日から障害者の法定雇用率が2.0％に引き上げられるなど、障害のある方の雇用の重要性が高まっている中、障害者雇用支援月間である先月20日には障害者雇用促進大会を開催し、障害者雇用の優良事業所と永年勤続障害者を表彰するなど、企業が雇用を進める意識の醸成に努めたところであります。
また、障害者就労応援団を活用した企業見学会やセミナーを開催するとともに、障害者雇用アドバイザーの派遣を年間300社から450社に、ジョブコーチの対象者を226人から250人に拡充するなど、多くの企業が法定雇用率を達成できるよう、支援を強化しております。
12ページをお開きください。
次に、緊急雇用創出の取組状況についてであります。
有効求人倍率は上昇傾向にあるものの、依然として厳しい雇用情勢が続いておりますことから、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、県及び市町において雇用創出事業を実施しているところであります。
本年度は一部事業を残し事業実施期間の最終年度であり、約67億円の予算で3,493人の雇用を計画しております。
また、緊急雇用創出事業臨時特例基金の基金積立状況や執行状況につきましては、次の13ページの表に記載のとおりであります。
15ページをお開きください。
次に、農林大学校の定員・専攻等の見直しについてであります。
農林大学校では、農業経営者や農業生産法人で経営の中核を担う人材など、次代の農林業を支えるすぐれた人材を育成するため、定員や専攻、教育内容の見直しを進めております。
養成部では、志望者が多く、農業生産法人からの求人も多い園芸学科の定員をふやすなど、学科定員を平成26年度入学生から見直し、ＩＣＴを活用した省力化生産技術や省エネ生産技術など、最先端技術を習得するための科目を充実いたします。
研究部では、農業ビジネスに特化した専攻へ再編し、企業的な経営管理やマーケティングを習得する科目を充実するなど、教育内容を見直します。
こうした実学を中心とした農業教育を通じ、情勢の変化や時代の要請に的確に対応できる人材を育成してまいります。
16ページをお開きください。
次に、農ビジネスを拡大する人材育成事業についてであります。
県では、農ビジネス販売額を拡大し、ビジネス経営体を中心とした本県農業を牽引する人材を育成するために、３つの講座を開催します。
まず、アグリビジネス実践スクールですが、ビジネスプランを有する受講者それぞれに専門アドバイザーを置き、農産物の販売戦略や新商品開発を計画から実践、計画のブラッシュアップまで一貫して行います。
次に、アグリトップマネジメント講座ですが、次代の農業を担う農業経営者や後継者、また農業法人の幹部を対象に、従業員育成や組織運営等の企業的経営に必要な能力を身につけるため、全国で活躍する農業経営者や企業の経営者の講義や視察、グループワークを通じたビジネスプランの構築などを行う経営塾を今年度初めて開催します。
最後に、女性起業家育成事業では、地元の食材や農業に関連した起業を考えている女性を対象に、農業生産現場の実態や起業の実例を学ぶ講座を今年度新たに開催し、意欲ある女性の起業を支援してまいります。
県といたしましては、これらの講座を通じて、農ビジネスを拡大する人材育成を一層進めてまいります。
17ページをごらんください。
次に、鳥獣被害防止対策の推進についてであります。
野生鳥獣による農林産物への被害の防止に向け、県では、地域の取り組みを支援する鳥獣被害対策総合アドバイザーを育成するため、平成25年度は県内２地区で研修会を開催しております。
また、市町被害防止計画の着実な実行を進めるため、市町等が実施する研修会の開催や捕獲機材等の整備を支援しているところであります。
さらに今年度から３年間、捕獲を推進するために、捕獲者に対して捕獲活動に要する経費等を補助してまいります。
18ページをお開きください。
次に、茶業経営体質強化を10工場で推進についてであります。
茶生産現場の経営体質を強化するため、今年度から地域の核となるモデル茶工場へ重点的支援を推進しております。
現在、10カ所の茶工場を対象に、プロジェクトチームにより茶園の共同管理化、経営の複合化などを進めているところであります。
今後、茶業経営体質強化に向けて、各地域においてセミナーを開催するなど、県内全域に波及するよう推進してまいります。
19ページをごらんください。
次に、ふじのくに山のお茶100銘茶を選定についてであります。
本県の中山間の茶業の活性化を図るため、消費者のライフスタイルに合った新しい銘茶づくりとして、ふじのくに山のお茶100選に平成22年度から取り組んでおります。
これまで、緑茶を始めウーロン茶や紅茶などの個性と魅力にあふれる商品の選定を行い、９月に開催された100銘茶コンテストの11銘柄を加え、合計で102の銘茶が選定されました。
ことし９月には、首都圏の量販店のバイヤーや茶専門店など約100人が参加した発酵茶の商談会を開催したところであり、引き続きふじのくに山のお茶100銘茶の商品開発や販売を支援してまいります。
20ページをお開きください。
次に、茶の都しずおかづくりに向けてであります。
本県は、茶に関する産業、文化、学術等の多岐にわたる分野においてすぐれた資源を有していることから、これらを生かして静岡茶ブランドの強化を図るため、静岡文化芸術大学の熊倉学長を座長とした有識者８人による検討会を設置し、今年度中に構想を策定いたします。
また、茶の都しずおかの情報発信のため、構成する資源のマップを作成し、11月に開催する第５回世界お茶まつりで配布するとともに、静岡県立大学の茶学総合講座を活用して、健康長寿とお茶との関連についての調査研究や人材の育成を行うなど、茶の都の基盤強化を図っているところであります。
今後は、策定される構想に基づいて、本県が茶の都として日本の茶業をリードできるよう、取り組んでまいります。
21ページをごらんください。
次に、第５回世界お茶まつり秋の祭典の開催についてであります。
世界お茶まつり秋の祭典は、11月７日から10日までの４日間、世界各国からのお茶に関するヒト、モノ、情報が集まるお茶の総合イベントとして、グランシップを会場に開催いたします。
ワールドＯ−ＣＨＡメッセや世界各地の喫茶習慣を体験する参加型茶会のほか、お茶の機能性や効用に関する最新情報の提供、新しいお茶の楽しみの提案、和食文化の推進と連携したプログラムなどを行うことで、茶の都しずおかから世界に向けたお茶文化の普及を図るとともに、お茶の魅力を発信してまいります。
22ページをお開きください。
次に、「誉富士」の生産、醸造が拡大についてであります。
「誉富士」は、農林技術研究所が酒米山田錦から選抜、育成し、平成21年に品種登録をした酒米です。
香りが高く、まろやかな味の酒がつくりやすいことから、蔵元からの評価が高く、栽培面積は昨年の29ヘクタールから本年は43ヘクタールに増加するとともに、醸造会社もことしの秋には新たに１社が加わり、24社に増加する予定であります。
５月の愛鷹山麓のお茶とお酒のセミナーや、８月の富士地域交流会などにおいて、地域の食材と組み合わせた地酒の楽しみ方を提案しているところであり、今後も引き続き「誉富士」ファンの拡大を図ってまいります。
23ページをごらんください。
次に、花の都づくりに向けた取り組みについてであります。
暮らしのさまざまな場面が花と緑にあふれる花の都を実現するため、花の生産、研究、文化、流通など各分野の有識者や実践者からの提案をもとに、基本構想と推進計画を今年度中の策定に向け検討を進めてまいります。
また、花の都づくりの構想などを県民に広く周知するため、シンポジウムを開催するとともに、わかりやすく効果的な情報発信を進めてまいります。
さらに、花の都づくりの契機として、浜名湖花博2014〜花と緑の祭典〜において、新たな花の活用方法や花を取り入れた生活を提案してまいります。
24ページをお開きください。
次に、浜名湖花博2014の開催についてであります。
来年春の開催に向け、現在、実行委員会では、浜名湖ガーデンパーク及びはままつフラワーパークの２会場の会場運営や展示、出展、交通輸送等の調整を進めております。
主な会場準備状況といたしましては、浜名湖ガーデンパーク会場の主催者展示である未来の暮らし・しずおかガーデンでは、県内の造園家を対象に企画提案募集を行い、先般、実施業者を決定いたしました。
また、県民参加の機運を醸成するため、運営をサポートしていただくボランティアも募集しております。
なお、７月から開始した前売り入場券の販売では、企業、団体等を訪問し購入を依頼するなどの販売活動に努めており、８月31日現在では約９万4000万枚の販売及び内諾をいただいております。
来年春の開催まで残すところあと半年となりましたが、今後も迅速かつ円滑な開催準備を進めてまいります。
25ページをごらんください。
次に、県産材の増産と需要拡大についてであります。
県総合計画に掲げた木材生産量の目標45万立方メートルに向けて、県産材の増産と需要拡大に取り組んでおります。
県産材の増産に向けては、安定供給能力の向上が重要であることから、交通基盤部と連携し、県産材の流通改革と製材加工体制の拡充を図るとともに、木材生産を担う人材の育成確保などに取り組んでおります。
また、需要拡大につきましては、県産材を使用した木造住宅の取得に対する支援を着実に実施するとともに、公共部門では、引き続き県有施設での内装の木質化などにより木のよさを広くＰＲし、県産材の利用を促進してまいります。
26ページをお開きください。
次に、第12回中部日本ホルスタイン共進会の開催についてであります。
中部日本ホルスタイン共進会は、乳牛の改良増殖を推進し、酪農経営の発展を期することを目的に、５年ごと、中部地域10県において持ち回りで開催されております。
第12回大会は、本県で昭和38年に開催した第２回大会以来50年ぶりに、来月の11月15、16日に御殿場市馬術スポーツセンターで開催されます。
本県は、前回大会で農林水産大臣賞を受賞するなど優秀な成績をおさめており、今回も県内酪農家の家畜改良の成果が発揮されるものと期待しております。
28ページをお開きください。
次に、水産業の６次産業化への取り組みについてであります。
有効に活用されていない水産物を活用した新商品の製造販売や、産地と小売業者との産地直送取引など、漁業者みずからが従来の枠組みを超えて新たな分野に挑戦する取り組みを県が積極的に支援していくとともに、６次産業化を担う漁協の中堅職員を対象として、企画力の習得などを目指す人材育成事業を実施してまいります。
今後とも、水産業者と一体となって、６次産業化や水産物のブランド化など、売れる仕組みづくりを積極的に支援することにより、本県水産業の振興に取り組んでまいります。
30ページをお開きください。
次に、アサリの資源保護対策についてであります。
浜名湖のアサリ漁獲量は、平成24年秋以降、減少が顕著となり、今年度の渡船による潮干狩りが中止になるなど、水産業のみならず浜名湖地域の観光業にも大きな影響を及ぼしております。
このため、浜名湖のアサリ資源状況の調査を進めるとともに、漁協と連携して、天然採苗の技術や人工種苗生産技術の開発に取り組んでまいります。
今後も、地元漁協等と連携を図りながら、アサリ資源の増大への取り組みを進め、浜名湖のアサリの持続的利用を図ってまいります。
32ページをお開きください。
次に、新成長産業戦略的育成事業についてであります。
次世代自動車や新エネルギーを初め、航空宇宙、医療・福祉機器、ロボット、光技術など、成長分野への中小企業の参入支援に取り組んでおります。
今年度は、新成長産業戦略的育成事業を創設し、特に事業化や販路開拓支援に重点的に取り組んでいます。
この９月には、トヨタ自動車本社で県内企業44社が参加した展示商談会を開催したほか、米国ハワイ州や中国浙江省で開催された展示商談会への県内企業への出展を支援し、多くの商談が行われました。
今後も、首都圏で開催されるロボットや光技術関連の展示会への出展支援を予定しており、こうした取り組みを通じて、意欲ある企業の成長産業分野への参入を積極的に支援してまいります。
34ページをお開きください。
次に、県内企業の地震災害対策に対する支援についてであります。
巨大地震の発生が想定される本県において、県内企業が行う事業継続のための取り組みに対し各種支援を行うことにより、県内企業の災害対策の強化を図ってまいります。
そのために、まず１点目として、企業立地補助金に新たな支援制度を創設いたします。具体的には、企業立地の補助制度である新規産業立地事業費助成と地域産業立地事業費助成を基本にしながら、ＢＣＰ等に基づく津波浸水域等からの移転、分散を対象とした制度といたします。
なお、この支援については、今年度から平成30年度申請分までを対象とし、それ以降については、津波対策施設の整備状況などを踏まえ、延長を含め見直しすることとしております。
35ページをごらんください。
２点目として、県制度融資の制度改正を行います。
制度融資におきましては、現在地における防災・減災対策の強化を目的に、既存の災害防止対策資金を防災・減災強化資金に改称し、拡充いたします。さらに、現在地から安全な地域へ移転、分散を行う中小企業のため、地震リスク分散資金を創設することといたします。
防災・減災強化資金につきましては、耐震改修のみ優遇していた融資利率の建てかえについても適用し、年0.9％に引き下げるなどの改善を行います。
地震リスク分散資金につきましては、移転、分散を行う中小企業に対する融資として、土地の取得費用も含め、融資限度額10億円、融資期間15年間の大型資金として創設いたします。
これらの２つの制度改正により、リスク分散のための内陸高台部へ移転する企業と、沿岸都市部で引き続き頑張る企業との両面からの支援を充実し、本県産業の均衡ある発展に努めてまいります。
36ページをお開きください。
次に、富士山世界遺産登録記念ふじのくに県産品販路拡大事業についてであります。
富士山の世界遺産登録を商機と捉え、富士山関連商品を製造、販売する中小企業の販路拡大や、県産品のブランド力をアピールするため、県内外で展示商談会や物産展を開催いたします。
県内においては、来年１月31日から２月１日にかけて、ふじさんメッセにおいて富士山関連商品や地場の食材を利用した食品などを一堂に集めた展示商談会及び即売会を開催いたします。
県外においては、県の特産品や富士山関連商品などを集めた物産展を首都圏で開催することとしております。
37ページをごらんください。
次に、中小企業向け制度融資の利用状況についてであります。
本県の製造品出荷額等は、平成24年の速報値で２年ぶりに増加するなど、景気回復に向けた明るい兆しも見えつつありますが、中小企業の新規需要は依然として力強さに欠けており、平成25年８月末の県制度融資の利用状況は、表の合計欄にあるとおり3,704件、263億円で、前年同期と比べ、利用件数で26.9％、利用金額で31.1％減少しております。
ただ、全体として利用実績が減少している中、本年度から融資利率の引き下げ等を行いました特別政策資金の新エネ・省エネ設備等導入促進資金は、利用金額で114.1％増加しております。
また、創業に必要な資金を融資する開業パワーアップ支援資金は、件数では対前年比マイナス3.7％と大きな減少はなく、一定の利用がされているところであります。
38ページをお開きください。
次に、遠州織物夏服武襯衣（むしゃ）事業の成果についてであります。
今年度は、製造にかかわる事業者数が倍増し、製品数は昨年度の９点から86点へ大幅に増加いたしました。また、新たにインターネット販売や県内３デパートで常設販売を行うなど販路拡大に努め、販売数は議員のお手元の資料では８月末時点で約1,100着となっておりますが、最新の９月末では1,134着を販売しております。
武襯衣（むしゃ）のブランドの認知度も徐々に高まった結果、デパートの販売が夏以降も期間延長されたり、関連商品として扇子等の小物も販売するなど、事業も広がりを見せております。
今後は、一般社団法人静岡県繊維協会を中心として、業界が円滑に事業を継続して実施していけるよう、支援してまいりたいと考えております。
39ページをごらんください。
次に、地域商業の振興についてであります。
県では、ふじのくに魅力ある個店登録制度など、地域商業振興に取り組んでおり、登録個店は330件を超え、魅力ある個店づくりが県内に広がってきているところであります。また、地域商業の活性化を担うタウンマネージャーを３市で育成しており、加えて７月下旬からは、助成事業を活用して新たに小山町に配置したところであります。
このほか、県内商業者グループによる自発的な取り組みを支援しており、島田市、藤枝市、浜松市において商業活性化の新たな事例が生まれてきております。
次に、別冊の配付資料としてお手元に配付しております総合計画評価書案をごらんください。少し分厚いファイルになっているものです。
総合計画の評価についてであります。
今年度は総合計画の最初の４年間の具体的取り組みを定める基本計画の最終年度となりますことから、これまでの取り組みの総括的な評価を行い、その結果を次期基本計画に反映してまいりたいと思います。
お手元の評価書案は、基本計画に掲げております数値目標の達成状況や４年間の取り組み内容を明らかにした工程表等の取り組み実績をもとに、基本計画の進捗状況や成果等を取りまとめたものであります。
この常任委員会におきまして、数値目標の達成状況や取り組み実績を踏まえた進捗評価、今年度の施策展開の方向性を示す今後の方針を中心に、議員の皆様方から御意見をいただき、施策の改善につなげていくことで、次期基本計画の実効性と透明性を高め、富国有徳の理想郷“ふじのくに”の着実な実現を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、評価案の所管部局につきましては、最終ページだと思いますが、お手元のＡ３版の横長の総合計画評価書案の構成と関係委員会等一覧のとおりとなっておりますので、御参照いただければと思います。
それでは、ふじのくにづくりの戦略体系のうち、経済産業部の関係部分の主なものについて御説明いたします。
評価書案の131ページをお開きください。
３−１の一流のものづくりとものづかいの創造についてであります。
１の戦略の目標と体系をごらんください。
この戦略は、ふじのくにの豊かさの実現のため、新結合による場力の向上、次世代産業の創出、活気ある地域産業の振興、生きる力の源となる農林水産業の強化、誰もが活躍できる就業環境の実現の５本の柱により施策を推進するものであります。
２の数値目標の達成状況に記載しましたとおり、数値目標の達成状況はＡ評価が２、Ｂ評価が16、Ｃ評価が５となっております。
この評価と後ほどの取り組みの実績の黒丸とか白丸と申し上げますが、表紙から３ページに凡例の説明がございますので、またごらんいただければと思います。
では、132ページをお開きください。
３の取り組みの実績をごらんください。
主な取り組みの進捗状況についてでございます。
黒丸の項目、これは計画よりおくれており、達成が困難というものでございますが、１つございますが、その他の取り組みについては二重丸の項目――前倒しで実施中が10、白丸の項目――計画どおり実施中が50と、おおむね計画どおり推進しております。
こうした実績等を踏まえ、133ページの４の進捗評価にありますように、５つ目の柱であります誰もが活躍できる就業環境の実現は、厳しい雇用情勢が続いていることなどから、より一層の推進を要する状況にありますが、その他の柱についてはおおむね順調に進んでいると考えております。
今後でございますが、134ページの５の今後の方針にありますように、６次産業化の一層の事業活動の拡大に向けた支援を図るとともに、食、茶、花の都づくりの推進、農林水産物や加工食品の販路拡大などに取り組み、引き続き食と農を軸とした新しい産業と雇用の創出を図ってまいります。
次世代産業の創出に向けては、静岡新産業集積クラスターの各プロジェクトの推進機関と連携した事業化の促進や、産・学・官・金の連携による成長産業分野への進出支援、スポーツ産業などの新しいビジネス創出支援、新東名を初めとするインフラを生かした成長分野の企業誘致や地域企業の投資促進に取り組んでまいります。
また、中小企業の経営力強化や将来にわたって持続可能な農林水産業の生産体制の強化、技術の開発と普及、担い手の育成にも引き続き取り組んでまいります。
さらに、本県の厳しい雇用情勢を改善するため、県を挙げて、雇用・就業機会の創出、拡大や、雇用のミスマッチ等の課題に対応するための取り組みを実施してまいります。
総合計画の評価については以上でございます。
最後に、職員の不祥事についてであります。
先週10月３日に、東部農林事務所の職員が、沼津市内の店舗内で女性のスカート内を盗撮したとして逮捕されました。このような事態が起こったことにつきまして、この場をかりておわび申し上げます。申しわけございませんでした。
現在、正確な情報は確認できておりませんが、今後、事実が明らかになり次第、適切に対処してまいります。
また、去る７月24日に薬事法違反の容疑で逮捕されました西部農林事務所の職員につきましては、本人から事情を聞き、指定薬物を繰り返し輸入していた事実を確認し、９月20日に懲戒免職処分といたしました。
経済産業部では、10月３日の職員逮捕を受け、直ちに臨時所属長会議を開催するとともに、経済産業部長通知を出し、みずからの行動が公務全体の信用に影響を与える可能性があることを職員一人一人が認識して行動するよう、改めて所属職員全員に対し周知徹底するよう、私から強く要請したところでございます。
以上で私からの説明を終わりますが、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○岩城管理局長
管理局長の岩城でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきまして、まず議案により、内容については議案説明書により説明をいたします。
初めに、第129号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案の６ページをお開きください。
第７款経済産業費の補正額は、１億8833万2000円となっておりますが、このうち経済産業部に係る補正額は第１項経済産業費から第６項商工業費までの合計額１億9009万8000円の増額であります。
次に、議案の41ページをお開きください。
第139号議案「静岡県社会環境基盤整備資金条例等の一部を改正する条例」でありますが、これは、国から交付された交付金を返還するための財源に充てるため、基金を処分することができるよう、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案の163ページをお開きください。
報告第32号は、交通事故による損害賠償事件に伴う専決処分事件の報告についてであります。
続きまして、議案説明書をごらんください。
議案説明書の11ページをお開きください。
第129号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
第７款経済産業費のうち、第１項経済産業費、第１目経済産業総務費の(1)の職員給与費２億8916万1000円の減額は、経済産業部職員の給与削減に伴う補正であります。
次に、第２項経済産業振興費、第１目経済産業振興費の(1)６次産業化ネットワーク活動推進事業費900万円は、６次産業化を支援するためのサポートセンターの設置及び農林漁業者を含む事業者連携による取り組みへの助成に要する経費の補正であります。
次に、第３項就業支援費、第１目就業支援費の(1)のアの緊急雇用創出事業臨時特例基金返還金5399万1000円は、緊急雇用創出事業臨時特例基金の一部を取り崩し、国に返還するものであります。
次に、第４項農林業費、第１目農業費ですが、12ページをお開きください。
(1)のアの(ア)の強い農業づくり整備事業費助成7500万円は、共同利用施設の整備等を行う事業者に補助する市町に対して助成するものであります。
次に、第３目林業費の(1)のアの(ア）林業振興総合推進費550万円は、放射性物質の汚染被害を受けたシイタケ生産者の事業継続のため、生産資材の購入に対して助成するものであります。
次に、第５項水産業費、第１目水産業費の(1)の職員給与費57万6000円の減額は、海区漁業調整委員会事務局職員の給与削減に伴う補正であります。
次に、(2)のアの社会環境基盤整備資金返還金３億2634万4000円は、社会環境基盤整備資金の一部を取り崩し、国に返還するものであります。
次に、第６項商工業費、第１目商工業費ですが、13ページをごらんください。
(1)の富士山世界遺産登録記念ふじのくに県産品販路拡大事業費1000万円は、富士山の世界遺産登録を機に県産品の販路拡大を図るための事業に要する経費の補正であります。
次に、議案説明書の55ページをお開きください。
第139号議案「静岡県社会環境基盤整備資金条例等の一部を改正する条例」であります。
これは、国からの要請に基づき、静岡県社会環境基盤整備資金、静岡県緊急雇用創出事業臨時特例基金及び静岡県森林整備加速化・林業再生基金の原資となっている補助金または交付金の一部を国に返還するための財源に充てるため、これらの基金を処分することができるよう、所要の改正を行うものであります。
次に、議案説明書の84ページをお開きください。
報告第32号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、平成25年５月14日に湖西市境宿において発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により、平成25年９月２日に専決処分したので御報告するものであります。
以上で私からの説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願いします。
○岡本労働委員会事務局長
労働委員会の岡本でございます。よろしくお願いいたします。
まず、労働委員会事務局から御審議をお願いしております第129号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」につきまして御説明いたします。
議案の６ページ、議案説明書では13ページをお開き願います。
議案説明書で申しますと第７款経済産業費、第７項労働委員会費、第２目事務局費につきまして、176万6000円の減額を行うもので、これは労働委員会事務局職員の給与削減に伴い、人件費を削減するものでございます。
補正予算につきましては以上です。
続きまして、労働委員会の所管事項の現状について御報告いたします。
労働委員会事務局から提出いたしました産業委員会報告事項の１ページをお開きください。
労働委員会の３つの主要業務である不当労働行為の審査、労働争議の調整そして個別的労使紛争のあっせんの取り扱い状況についてでありますが、今年度は４月から９月までの６カ月間に、昨年度からの繰り越しを含め、不当労働行為の審査を２件、労働争議の調整を10件、個別的労使紛争のあっせんを10件、計22件を取り扱い、そのうち18件が終結し、現在４件が係属となっております。
今年度の新規取り扱い件数はグラフにございますとおり、９月までの半年間で19件となっており、既に昨年度１年間の新規取り扱い件数を上回っております。
次に、２ページをごらんください。
新規事件の特徴をまとめた表であります。
これらの中で、今年度の新規事件の特徴としましては、紛争要因別でございますけれども、解雇関連の割合が減少し、配置転換や降格等の労働条件の割合が増加していることであります。
以上のとおりであります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.