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委員会会議録
質問文書
平成23年８月大規模地震対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 遠藤 榮 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/05/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○遠藤（榮）委員
若干、時間があるようでございますので質問したいと思います。
私どもが小さいときに、怖いものの１つのたとえとして、地震・雷・火事・おやじといいましたが、今、おやじはどうかはわかりませんが、最も怖いのは地震だっていうようなことで、ずっと教わってまいりましたし、現実、我々の周りを見てみますと、この地震の怖さっていうものをしみじみ感じた年であるわけであります。そういう中で、昭和50年代の前半に山本知事が東海沖地震の問題で、予知に非常に力を入れて大変なお金を使ってきたと思います。しかしながら、先ほど、予知はできないんじゃないかと言ったら小林部長に怒られたんですが、この辺についての予知に対する今の状況といいましょうか、これについてお教えいただきたいと思います。
それから、発災後においていろいろな対策を練られてきたわけでありますが、やはり皆さんがきょう質問された中で、避難地、避難路の問題がやっぱり一番大きな問題ではなかろうかと思います。５月の幾日かちょっと忘れましたが、私たちの地域でも避難訓練がありました。そして、私も現実に参加したわけでありますが、非常に大勢の人が出てきて、関心度の高さというものをしみじみ感じたわけであります。この避難地、避難路の問題については、かなり見直さなければならないなということで、先ほど３番委員が言ったように、私のところも少し平らでありますので、安政の地震のときには、うちの前まで水が来たという説があるわけでございます。そういうことを考えたときに、駿河湾で地震が起きた場合には津波の速さっていうのが非常に速いということでありますので、今いろいろ避難地に指定されているところまでとても逃げ切れないということでございます。そういうことで地域において見直しをしようということで、その地域でいろいろな話をされているわけであります。基本的には、町内ごとの単位で物事を考えないと対応できないようなところがほとんどではなかろうかと思います。そういうことで、避難路、避難地の問題につきまして、シミュレーション等々もこの大きな推定という形の中で打ち出されています。先般、私どものところに岩田危機管理報道監が来て講演をしていただきました。その中で、こんなに津波が小さいのかというような印象を持ったわけでありますが、現実にそういうことで、やはりそういうことを考えたときに、もう少し、何か見直さなければならないところもあるではないかなという感じもしました。その点につきまして、岩田さんは――私たちの村の非常に元気のいい人たちの意気も感じていると思いますが――その辺についてどのように考えられているかお教えいただきたいと思います。
実は、これは地震じゃないんですが、私たちの地域で元吉原地域というのがあるんですが、天の香具山といって非常に砂山の高いところがあります。前浜に砂がたまりまして、これを取るか取らないかで地元といろいろな議論をしたわけでありますが、どこかの大学か知りませんが、シミュレーションをやってみたら前浜の砂があるのはいいという結果が出たわけであります。しかしながら、台風のときに、その前浜の砂の上へ波が押してはしごみたくなって、一番高い所を越えてしまったんです。そして、死亡者が出るような災害が起きたわけであります。自然っていうものは、我々が想像した以上のいろんな問題が起きるということでございますので、そういうことも含めて、いろいろなシミュレーションを考えたときには、何かこうもう少し、過大に考えろとは言いませんが、やっぱり考える余地があるのではなかろうかということを感じました。
それからこれは、今回の地震とか、原発の問題ももちろんあるわけでありますが、私たちの地域で大手の製紙が、いわばもう半分去ってくような状態にきているわけであります。そういうことを考えてみますと、静岡県っていうのは非常に危険な県だ、地震も来る、原発もあるというような形の風評が流れてしまって、企業がほかの安全な地域に出て行くと言っているところは、私たち富士だけじゃなくて、県内各地にあると思います。そういうことを考えたときに、何か、私たち県は絶対安全だぞというようなこと、胸を張って言えるようなものがあれば、お教えをいただきたいと思います。
それから、これはちょっと誤解を受けるかもしれませんが、私は今回の福島の原子力発電所、それから浜岡原子力発電所等々についての電力会社のあり方に若干疑問を持っているわけであります。大体、50サイクルと60サイクルで分かれていて、しかも私たち県で、おまけに私たちの町の中で２つに分かれているということで、大変苦慮したわけであります。しかも、選挙の最中の計画停電でございまして――早川委員も一緒でしたが――片方では計画停電で、片方はこうこうと電気がついているというような、そういう大変変わった光景にも遭遇したわけであります。そういうことに対して、何で明治の時代に入ってきたものがそのまま全部残っているか。同じサイクルにして日本全部をつなげればお互いに供用できるんですが、こういう問題につきましても何か少しおかしいなというような感じもあるわけであります。この問題についての答弁は要りません。いろいろなことを考えたときに、私たちの故郷静岡が、安心・安全な県だっていうことを立証できるような形のものをやってくのも我々の仕事かなということがあるわけでございますが、その辺につきまして、何か答弁できるようなことがありましたら、答弁をいただきたいと思います。以上であります。
○岩田危機報道監
まず１点目の予知につきましてでございます。
東海地震説が起きた昭和51年ごろは、予知の対しての期待というものが、やっぱり非常に強くありました。その理由としては、耐震対策が全くない時代である。それから津波の防御施設も何もない時代。要するに対策が何もとられてないときに東海地震が直下で起きることを考えたら、やっぱり予知にある程度頼りたいということで、予知に対する期待からいろんな研究も推し進めてまいりました。現在は、予知に対しての評価がかなり進んでまいりまして、以前のように、例えば――非常に言い方は悪いですけども――地下水が少し変化をすると前兆であるとか、大気のイオン濃度が変化すると前兆であるとか、極端なことを言うと、動物がいろいろ異常な行動を起こすと前兆であるとか、そういったもろもろの前兆も含めて、予知の対象として議論しておりました。けれども、なかなかそれを科学的に、定量的に予知をする対象としてとらえるのは非常に難しいということが今わかってまいりました。現在、気象庁が東海地震の予知として対象としておるのは、もう１点だけです。プレートの境界で断層が割れ始めようとする、ずるずるっとした動きが始まったときに、それを地表付近にあるひずみ計でとらえて断層の大きな破壊を事前にキャッチするという、そういったいわゆるプレスリップというモデルを使って予知を試みようとしております。
ただ、逆に言いますと、そういった断層が大きく破壊する前のずるずるっとした小さい動きが発生しない場合には、もう突然、地震が発生してまいりますから、もう全く前兆をとらえることができない。そういった、ある一定の条件が合えば予知は可能でありますけども、一定の条件に合わなければ、突然発生として私どもも受けざるを得ないと。そういった仕組みに気象庁は取り組んでいると。そのために、東海地域を中心として静岡県内に22カ所、それから愛知県とか周辺を含めると27カ所に大体200メートルから1,000メートルぐらいの地下にひずみ計を設置して、それを24時間気象庁が監視をしております。それに一定の変化があらわれたときには、きちんと気象庁が警報を出すといった仕組みがとられております。最初にお話ししたとおり、そういった現象が発生しない場合には、予知は不可能というふうに考えております。そういった意味で、予知が可能であるか、不可能であるかという議論よりも、むしろ私どもとしては、防災対策として警報が出たときに津波や山崩れの危険地域におられる方は、事前にちゃんと避難をする体制をきちんととるということが重要であると考えておりますので、予知がなく突然発生した場合の防災体制、それと同時に予知されたときに、きちんと事前の対応ができるかどうかを日ごろの訓練の中でも検証させていただきたいというふうに考えております。
それから２点目ですが、３月11日の災害の後、地域の方々とお話しする機会をいろいろつくっていただきました。自主防災組織でありますとか、企業の方々といろいろ防災対策についてお話をする機会をいただきました。そういう中で、富士市の方ともお話しさせていただきました。やっぱり津波に対しての漠然とした不安というのが非常に高い地域でありますが、県の想定では比較的小さい津波であります。しかし、過去の安政東海のときにも津波の高さとしては小さいですが、低地が広がっているということで、一部浸水しているという記録も残っている。そういった地域であります。基本的には断層が南北に展開しておりますから、それがドンと動くと津波は東西のほうにどうしても大きくなりますが、北のほうには余り大きくならないという、シミュレーションといいますか、波の伝搬の物理的な現象で、富士市の北のほうにはそれほど大きく津波が伝搬していかないということをお話しさせていただいたんですけれども、やはり気持ちとしては、10メートルとか20メートルという大きな津波が来たらどうなるんだろうという漠然とした不安をお持ちになっていることもお話をしていて身をもって感じました。そういった中で、１つ１つ科学的な根拠もお示ししながら、やっぱり一方で、自分たちの地域の中にどういった弱点があるのかということを地元の方々や市町の担当の方々と一緒になって話し合うというのが非常に重要だということも提案させていただきました。以前から私どもが地域で防災訓練をするときに、例えば地図などを広げてどこに安全施設があり、どこにリスクが高いところがあって、津波で浸水した場合に逃げる場所をどこに設ければいいのか、どういうルートをとるとそこに障害が出てくるのか、そういったことを話し合う手法をぜひ取り入れていただいて、それを積み重ねることによって、地域の弱点を少しでも解消していただきたいと考えています。それについては市や町の職員も積極的にそういった場に出て、一緒になって議論をしていただきたいと一方ではお願いしているところでございます。以上です。
○小林危機管理監兼危機管理部長
３つ目の質問は私自身もいろんなところから聞いていまして、やはり企業の方々が大変心配しています。幾つか実際に進出の話がだめになったという話も聞いておりまして、危機管理を預かる者として大変残念に思っています。ある西のほうの社長さんは、要するに四重苦だという発言をされていまして、四重苦というのは地震と津波と原発とそれから液状化だと。そういうことで、企業がそれなりに事業を継続していく、安定して経営していく上でやはり今回の3.11の事象というのは、企業人にとっては大変なショックであっただろうと思います。実は、東海地震説が言われていた斉藤滋与史知事の時代にもかなり東海地震だけが言われまして、私もそのころ企業誘致の担当をやっていたんですが、企業誘致に行くと静岡県は地震があるだろうということで、東海地震、東海地震と余り声高に言わないようにしようという時期もありました。ところが、その後にすぐ阪神・淡路大震災が起きまして、ほかでも幾つか地震が起きて、要するに地震というのは、日本にとってどこにいても起こるんだということになって、そうなってくると、その中で静岡県というのは非常に地震対策が進んでいると、そういう評価を受けていたときもあるんですね。それが、今回の3.11で全くひっくり返されてしまったということで、非常に残念に思っています。危機管理を預かる者としては、やはり現実は現実として受けとめて、その中で少しでも県民の皆さんが安心していただけるように、今回の3.11の事象を踏まえた上でさらなる東海地震に対する安全対策、短期でできる対策はなるべく早く、それから中長期についてもちゃんと計画的にこういう形で進めていくんだということを県民の皆さんに示していく。それと、今、経済産業部と少し話しているのは、やはり県内の主要企業を危機管理部と経済産業部で一緒に回って、静岡県が進めている防災対策ですね。静岡県はどういうことに取り組んでいるのかということを企業に聞いてもらう。そういった取り組みをしていくことによって、やはり静岡県の地震対策に対する理解を深めていっていただいて、企業のＢＣＰじゃありませんけども、企業が安定してこれからも企業活動ができるようにしていくためにはどんなことを行政側に期待するのか、そういった意見も聞きながら、お互いに理解し合う。そういった中で、企業との関係をもう一度築いていく努力をする。そのことが非常に重要ではないかと思っておりますので、経済産業部と連携しまして、少しでも企業側の理解を深めていく努力をしていきたいと思います。あわせて、東海地震対策についてさらなる工夫をしていく。両面からやっていくしかないのかなと、そんなふうに考えております。以上であります。
○遠藤（榮）委員
時間がないので要望だけ申し上げますが、小林危機管理監からお話がございましたとおり、やはり危険な県ではなくて、かつては企業誘致日本一だったんです。安心・安全な県だということをぜひみんなで、これは役人ばかりではなく我々も含めてやっぱり外へとアピールするような形で頑張っていきたいし、また、いっていただきたいと思います。以上であります。
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