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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年２月定例会文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/08/2021 会派名： |
○植田スポーツ・文化観光部長
スポーツ・文化観光部長の植田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、スポーツ・文化観光部関係で２月県議会定例会への提出議案及び所管事項につきまして、私と広岡スポーツ担当部長からお手元に配付いたしました文化観光委員会説明資料、議案及び議案説明書により説明いたします。
説明資料の１ページ目をお開きください。
令和３年度スポーツ・文化観光部組織定数改編の概要についてでございます。
令和３年度は新たな行政課題等に対し、迅速かつ的確に対応できるように組織定数を改編いたします。
主な内容は２に記載のとおり富士登山再開に向けた対策、富士山麓の周遊促進、利用者負担制度の見直しなどの施策を一体的に推進するため、富士山世界遺産課の企画交流班及び保存管理班を統合し交流・継承班を設置いたします。
また、観光デジタル情報プラットフォームの利活用を推進するため観光政策課を、富士山静岡空港の滑走路端安全区域の拡張工事を実施するため空港管理課空港調整室をそれぞれ増員いたします。
なお、来年度の当部における局や課の組織体制に変更はございません。
次に、今議会でお諮りしております議案３件についてでございます。
では、２ページ目をお開きください。
第１号議案「令和３年度静岡県一般会計当初予算」についてでございます。
議案では一般会計予算６ページから８ページでございます。予算の詳細につきましては後ほど所管の局長から説明いたします。
スポーツ・文化観光部の一般会計予算の総額は第６款スポーツ・文化観光費171億3235万5000円、第11款教育費359億8173万1000円及び第12款災害対策費9400万円の合計532億808万6000円、前年比８億3115万円余1.6％の増となっております。
なお、別冊資料といたしまして、令和３年度当初予算主要事業参考資料をお配りしておりますので併せて御参照頂きたいと思います。
３ページを御覧ください。
第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてでございます。
議案では、予算補24ページから26ページであります。
スポーツ・文化観光部関係の一般会計補正予算の総額は表に記載のとおり、第６款スポーツ・文化観光費12億456万8000円の減額、第11款教育費12億1681万4000円の減額及び第12款災害対策費3000万円の減額の合計24億5138万2000円の減額でございます。この結果本年度の予算累計額は510億4074万7000円となります。
４ページをお開きください。
補正予算の主な内容は、事業費の年間見込み額の確定及び補助対象事業費の確定等によるものでございます。
５ページを御覧ください。
次に、繰越明許費でございますけれども、議案では予算補28ページ及び30ページとなります。
表の３(1)変更に記載のとおり、観光費につきまして６億1000万円から７億5400万円に、空港振興費につきまして700万円から7000万円に、計画設計に関する諸条件の調整や、関係機関との調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、それぞれ変更するものであります。
次の(2)追加に記載のとおり、文化財費9500万円につきまして計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため計上するものでございます。
６ページをお開きください。
第62号議案「静岡空港の設置、管理及び使用料に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」についてであります。
２に記載のとおり、富士山静岡空港の運用時間は条例本則で午前７時から午後10時までとした上で、附則において公布の日から６年を限度に午前７時30分から午後10時までと定めております。
引き続き、航空会社より午前７時から午前７時30分までの時間帯における運航要望を受けた場合に、規則の制定で速やかに対応できるよう経過措置の期間を６年から９年に延長する附則の改正を行うものでございます。
７ページを御覧ください。
東静岡駅南口県有地の活用に向けた取組についてであります。
３(1)に記載のとおり、令和３年度は民間事業者の投資を促す方策として県有地の暫定的な活用について検討することとし、具体的な活用手法や参入条件の整理を行い民間事業者が参入しやすい仕組みを構築してまいります。
また、静岡市との連絡調整会議を継続して開催し、南北公有地の利活用について情報共有や検討を進めてまいります。
13ページをお開きください。
オリンピック・パラリンピック文化プログラムの推進についてであります。
今年度の文化プログラムは新型コロナウイルス感染症の拡大により、中止や延期を余儀なくされておりましたが昨年10月以降順次再開し、公募による地域密着プログラムは26事業のうち２月末現在で14事業が実施されました。この３月末にグランシップ大ホールでコンサート「静岡県郷土唱歌を歌おう」を開催することを皮切りに、感染症対策を講じた上で大茶会や伝統芸能フェスティバルなどのプログラムを展開し、オリンピック・パラリンピックの盛り上げを図ってまいります。
15ページをお開きください。
文化プログラムのレガシーとしてのアーツカウンシルしずおかの本格稼働についてであります。
静岡県文化プログラム地域密着プログラムの実績を生かし、文化芸術の力を生かした住民主体の活動を促進するため、文化プログラム推進委員会事務局を母体として、本年１月県文化財団内にアーツカウンシルしずおかを設置いたしました。加藤種男アーツカウンシル長とプログラムディレクター等を配置し、４月からの本格稼働を目指し準備作業を進めております。
16ページをお開きください。
演劇の都づくりの推進についてであります。
演劇を通じた感性豊かな地域社会の実現を目指し、２(1)のとおり高校生を対象に放課後や週末を利用して活動するＳＰＡＣ演劇アカデミーを４月に開校し、ＳＰＡＣの俳優や施設等を活用した教育プログラムにより将来の演劇の都を担う人材育成を進めてまいります。
また、昨年10月に設置いたしました演劇の都構想策定委員会において、今後の事業展開の指針となる演劇の都構想の策定を進めております。
17ページを御覧ください。
県立文化施設の稼働状況についてであります。
グランシップについては、２(1)に記載のとおり、昨年９月から特定天井対策工事や会議室照明のＬＥＤ化等のため休館しておりましたが、この３月以降開館する予定でございます。
県立美術館については２(2)に記載のとおり、エントランスホールの特定天井対策工事や展示室の照明改修に伴い、本年９月から来年３月末まで全館休館し、本館展示室については来年の６月中旬まで休館いたします。休館中は県立美術館が誇るコレクションを活用した移動美術館を11月に浜松美術館で開催するほか、県内教育施設等での出張講座や収蔵品レプリカの貸出しを予定しております。
18ページを御覧ください。
文化財保存活用サポートセンターの取組状況についてであります。
県では、昨年度策定した静岡県文化財保存活用大綱を具現化するため、昨年４月に文化財課内に文化財保存活用サポートセンターを設置し、市町の地域計画作成促進をはじめ人材育成や情報発信等に取り組んでおります。
来年度は２の表に記載のとおり、優秀なふじのくに文化財保存・活用推進団体を表彰する制度の新設や魅力ある文化財ガイドの育成事業等に取り組んでまいります。
19ページを御覧ください。
ＩＣＴを活用した県内文化財の情報発信についてであります。
県内の国・県指定文化財の所在地や概要等の基本的な情報を集約したデータベースしずおか文化財ナビを作成し、３月３日に公開いたしました。また現在配信中の動画――しずおかけんの文化財に加え、無形民俗文化財の紹介などの動画コンテンツを制作し順次配信いたします。
さらに、観光デジタル情報プラットフォームとの連携による多方面からの文化財情報の発信により来訪者の増加、周遊促進を図ってまいります。
20ページをお開きください。
夏の富士登山に向けた新型コロナ対策についてであります。
今年の夏に富士登山を再開するため、関係者と共に新しい富士登山の在り方として対策案をまとめ、徹底した感染予防策を行ってまいります。
具体的には登山者向けの感染予防対策の周知、山麓等での検温、体調チェックの実施、山小屋におけるパーティションの設置や換気量増加のための改修費用の助成などの対策を行ってまいります。
21ページを御覧ください。
富士山における利用者負担制度見直しの状況についてであります。
今年度利用者負担専門委員会において、義務的な利用者負担制度とするため検討を進め骨子案をまとめました。骨子案では五合目から先に立ち入る来訪者を対象とした法定外目的税の導入が候補となりました。徴収方法を検討するに当たり、まず富士山をどのように管理していくかを改めて整理し、これまで自由に立ち入ることができた富士山に何らかの条件付入域制度が必要であるとの意見が求められました。
この条件付入域制度の導入には、関係法令の多重的な検討や土地所有者の合意、環境省との調整といった課題がありますが、その制度により徴収する手数料等に合わせて法定外目的税を徴収することを想定しております。
今後、作業部会や富士山世界遺産協議会に骨子案を諮り、承認を得た上で条件付入域制度の検討を進めてまいります。
22ページをお開きください。
総合教育会議の令和２年度開催結果についてであります。
２に記載のとおり、今年度はＩＣＴを活用した教育の推進など大きく４つの事項について協議し、今後推進していくべき取組について意見が出されました。これらの意見を受け、３に記載のとおり令和３年度当初予算等においてＩＣＴ環境の整備、高等学校における教育課程の研究や外部人材の活用などが措置されております。
引き続き、総合教育会議で合意した事項につきまして、教育委員会をはじめ全庁体制で施策の具現化に取り組んでまいります。
23ページを御覧ください。
静岡県教育振興基本計画の令和２年度評価結果についてであります。
計画の進捗状況につきましては、２(1)イに記載のとおり、38目標指標のうち進捗状況区分が目標値以上のＡまたはＢとなった18指標54.6％が目標達成に向けて順調に推移している一方、15指標45.4％がＣまたは基準以下となっております。
また(2)イに記載のとおり、主な取組につきましては598の取組のうち544の取組91％がおおむね順調に推移しております。
なお、今年度は指標では38指標のうち11指標、取組では598項目のうち256項目が新型コロナウイルス感染症の影響を受けています。
評価書につきましては、別冊資料として添付しておりますので御参照ください。
24ページをお開きください。
静岡県立大学・静岡文化芸術大学における令和３年３月卒業予定者の就職内定状況についてであります。
１の表に記載のとおり、本年３月の学部卒業見込み者の就職内定率は１月末現在で静岡県立大学が95.6％、静岡文化芸術大学が83.9％となっております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で全国的に就職内定率が前年度に比べ低下しており、両大学では２に記載のとおり通常の就職支援に加え継続した求人情報の提供、キャリアカウンセラーによる個別相談体制の強化など秋以降も未内定者への支援を継続的に行い、学生の就職率の向上に向けた取組を進めております。
25ページを御覧ください。
令和３年度の本県観光施策についてであります。
２の表に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要を回復させるため、最上段のしずおか元気旅推進関連事業の令和３年度当初予算８億円と、先日先議していただきました繰越明許費６億円を合わせて年度の切れ目なく観光誘客を促進してまいります。
また、中部横断自動車道の山梨県内での全線開通や大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放映などを契機とした誘客促進、観光分野におけるデジタルトランスフォーメーションの推進、新たな旅行スタイルとして注目されているワーケーションの観光地への受入れ促進などに取り組んでまいります。
追加で配付させていただきました資料の１ページを御覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた観光産業の回復に向けた取組でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光産業の回復を図るため、３の表の「今こそ！しずおか!!元気旅!!!」による観光促進に記載のとおり、本日から県民を対象に県内旅行業者店舗にて県内宿泊助成を開始しており、さらに今月22日からはインターネット予約サイトを活用した宿泊助成を実施する予定であります。
周遊促進の取組といたしましては、今月10日から駿河湾フェリー運賃半額割引を行うなど、感染状況を踏まえながら本県観光産業の早期回復に向けた取組を順次展開してまいります。
説明資料に戻っていただきまして、26ページをお開きください。
観光デジタル情報プラットフォームの利活用促進についてであります。
令和３年度は、観光デジタル情報プラットフォームの機能強化に必要となる旅行者データのさらなる充実を図るため、県内ＤＭＯ等とのデータ連携や観光情報アプリの利用を促進してまいります。
具体的には２の表に記載のとおり、観光情報プラットフォーム構築事業費においてプラットフォームの運用を行うとともに、観光デジタル化推進事業費において官民が所有するサイトやアプリ等とデータ連係するための取組に対する支援や観光アプリのダウンロードの促進対策を行ってまいります。
27ページを御覧ください。
観光地におけるワーケーションの受入れ促進についてであります。
今年度の９月補正予算を活用し、受入れ環境のニーズ等に関するアンケート調査等を実施するとともに、県内４地域においてモデル事業を実施し必要な課題等の整理を進めております。
２の表に記載のとおり、来年度は観光地ワーケーション受入促進事業として受入れ計画を策定した市町に対し、ワーケーションスペースの整備等に要する経費を助成するとともに、企業と受入れ地域とのマッチング機能の構築や企業等への営業や情報発信などに取り組むことにより、県内観光地へのワーケーションの受入れを促進してまいります。
28ページをお開きください。
駿河湾フェリーの運航状況等についてであります。
今年度の利用実績は１(2)の表に記載のとおり、本年１月までの利用者の累計は感染症の影響等により、前年同時期に比べ59.3％となっております。昨年７月の運航再開後は団体利用者が大きく減少したものの、運賃半額割引の効果等により個人利用者が増加しているものであります。
29ページを御覧ください。
駿河湾フェリーの経営改善戦略についてであります。
感染症の影響により大変厳しい経営環境の中、安定的な事業計画に向け一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーと静岡県、環駿河湾地域の３市３町は経営改善戦略を策定し、先月25日に公表いたしました。
県と３市３町は、この経営改善戦略に基づきフェリー事業の安定的な継続を確保するため、感染症の影響が想定される期間である令和３年度から令和５年度において負担を拡充するほか、戦略の進捗状況を毎年度評価し、見直しを図るなど法人の経営改善の取組を進めてまいります。
続きまして、30ページをお開きください。
令和３年度の空港関連施策についてであります。
富士山静岡空港をウイズコロナ、アフターコロナ時代に対応した多様な交流、にぎわいの拠点とするため空港機能の回復と機能の向上に取り組んでまいります。
事業の全体概要は２に記載のとおりであります。
31ページを御覧ください。
富士山静岡空港の利用状況についてであります。
令和３年１月の搭乗者数につきましては、２の表に記載のとおり、国内線のみの6,613人となり、全体で前年同月からマイナス89.9％、マイナス５万8546人と大幅な減少となり、令和２年７月以来７か月ぶりに１万人を下回っております。
なお、国際線は令和２年３月11日以降全便欠航となっております。
32ページをお開きください。
富士山静岡空港における令和３年夏ダイヤ期間の運航計画についてであります。
令和３年の夏ダイヤ期間は航空各社から国内線、国際線を合わせて９路線、週70往復となる計画が示されております。国内線のうち全日本空輸の新千歳線、沖縄線は期間運航となりゴールデンウイークや夏休み期間の多客期の運航となりますが、沖縄線については別途日単位での運航を計画しております。
また、フジドリームエアラインズは前年度と同様に丘珠線の運航を再開いたしますが、北九州線は運休となります。
33ページを御覧ください。
富士山静岡空港の航空路線の維持確保についてであります。
航空需要の回復が厳しい中、航空路線の確実な維持確保を図るため、航空会社に対して運航経費を軽減する支援策を講じておりますが、着陸料等の一部への支援につきまして令和４年２月まで延長するとともに、補助率を45％から90％に拡充いたします。
また、グランドハンドリング経費への支援につきましては国内線の補助を令和３年度も継続するとともに、国際線の全路線について補助率を３分の２に拡充いたします。
34ページをお開きください。
富士山静岡空港への山梨県との協働施設の設置についてであります。
富士山静岡空港旅客ターミナルビル３階に国内外から訪れる空港利用者に本県及び山梨県の魅力を発信する協働施設を設置いたします。
２に記載のとおり、名称はふじのくに空のしおり3776とし、本のページをめくるように様々なものや情報に触れ、特別な体験を提供できるよう取り組んでまいります。整備費と運営費は本県と山梨県で負担し、運営費の負担割合に応じて食品や産業製品などの特産品を展示いたします。今後年度内に工事を完了させ、４月下旬のオープンを目指してまいります。
35ページを御覧ください。
富士山静岡空港滑走路端安全区域――ＲＥＳＡ確保への対応についてであります。
国が空港の安全性の向上を図るため、全ての空港でＩＣＡＯ――国際民間航空機関の新基準に適合した滑走路端安全区域――ＲＥＳＡを確保する方針を示したことを受け、富士山静岡空港においても適切な対応を図ってまいります。
来年度は実施設計のための設計費、仮設工事に着手するための工事費を計上し、国が示す令和８年度末の期限までに確実に整備を進めてまいります。
36ページをお開きください。
富士山静岡空港の県内経済波及効果（令和元年度分）についてであります。
令和元年度分の経済波及効果を推計したところ、生産誘発効果は374億3000万円、雇用創出効果は2,683人、税収効果は24億8000万円となりました。生産誘発効果は年度末に新型コロナウイルスの影響を受けたものの、それ以前に旺盛な利用があったことから過去最大であった平成27年度に次ぐ結果となりました。
この推計結果につきましては、県民の皆様に富士山静岡空港の社会資本としての有用性についての理解をより深めていただくため、県のホームページに掲載するなど広く周知に努めてまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○広岡スポーツ担当部長
私からは、スポーツ局の所管事項を説明させていただきます。
文化観光委員会委員会説明資料の８ページにお戻りください。
スポーツの聖地づくり（令和３年度当初予算）の概要についてでございます。
静岡県スポーツ推進計画の理念であるスポーツの聖地づくりの実現に向け、施策を着実に推進するためスポーツ参画人口の拡大、人材と場の充実、地域活性化、競技力の向上の４つの基本方針に基づき関連施策を展開してまいります。
なお、令和３年度が現計画の最終年度となりますことから、来年度は次期計画の改定作業を進めてまいります。
各基本計画の具体的な施策につきましては、次ページ以降で御説明いたします。
９ページを御覧ください。
サイクルスポーツのレガシー創出に向けた取組についてであります。
東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催効果を継続させるため、レガシー推進委員会で検討された方針に基づき、日本サイクルスポーツセンターの拠点化や自転車競技大会等の開催を目指すなど、サイクルスポーツのレガシー創出に取り組んでまいります。
２に記載のとおりレガシー推進委員会の検討結果を踏まえ、３の表に記載のとおり自転車トレーニングビレッジの実現に向け、教育、健康増進、医科学等との連携体制の構築、必要となる施設や設備の調査検討を進めてまいります。
また、ロードレースやマウンテンバイクなど、自転車競技大会につきましては、国際大会等の誘致開催に向けて国際公認レースとしての実現可能性や公道を利用したトレーニング方法の調査を進めるとともに、自転車イベントの開催支援やオリンピックコースを活用したマウンテンバイク大会の開催に取り組んでまいります。
そのほか、第２期静岡県自転車活用推進計画の策定に向けての改定作業や地域の実情に応じたサイクル実践団体への助成、パラサイクリング活動団体への運営支援を行い官民一丸となって大会レガシーの創出と自転車文化の醸成を図ってまいります。
10ページをお開きください。
ラグビーワールドカップのレガシー創出に向けた取組についてであります。
一昨年開催されたラグビーワールドカップ2019の盛り上がりを契機に大会開催の成果をレガシーとして後世を継承し、地域に根差したラグビー文化を醸成することでラグビーの聖地化を図ってまいります。
２の表に記載のとおり、エコパスタジアムの拠点化につきましては、本県が主催する女子７人制ラグビー全国大会の開催やユース世代の合宿を誘致するとともに、日本ラグビーフットボール協会の強化拠点施設の誘致に向けた調査検討を行ってまいります。
また、ラグビー文化の醸成につきましては、ラグビー聖地化検討会の御意見を踏まえてラグビーをする、楽しむ、支える、見る、学ぶ視点に立った取組を進めてまいります。
高校ラグビー部がない中東遠地域を強化するエコパラグビーハイスクールの実施や、普及の中心となる県ラグビーフットボール協会の体制強化を図るとともに、３に記載のとおり６月12日にはエコパスタジアムで予定されている日本代表戦の開催を支援いたします。
ラグビーワールドカップ2019開催後、最初の日本代表戦となりますことから会場整備や会場周辺の盛り上げを万全の体制で行ってまいります。
11ページを御覧ください。
スポーツ振興の主な取組についてであります。
県民の誰もがライフステージに応じてスポーツに親しむ機会の充実を図るとともに、主要競技大会において優秀な成績を収めることで県民の皆様に夢と感動と希望を与えるため、県内選手の競技力向上を図ってまいります。
２の表に記載のとおり、生涯スポーツの振興につきましては県民誰もがスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現のため、引き続き県民スポーツレクリエーション祭等の開催や、女性や子供が参加しやすいイベント等を実施するとともに、地域スポーツの拠点となる総合型地域スポーツクラブの活動への支援やサイクルを切り口にしたスポーツの習慣化に向けた検証を実施いたします。
また、スポーツ施設の中長期的な維持修繕を行うなどスポーツに誰もが親しむ環境整備を進めてまいります。
３の表に記載のとおり、障害者スポーツの振興につきましては、わかふじスポーツ大会やパラサイクリング県大会を開催するとともにパラサイクリングサポーターを養成するなど、県障害者スポーツ協会などと連携しパラサイクリングの普及、推進に向け取り組んでまいります。
４の表に記載のとおり、競技力の向上につきましては、スポーツ王国しずおかの実現を目指し選手強化、指導者育成、国体への選手派遣に加えＩＣＴを活用したリモートによる強化活動を支援するなど、競技力の向上を図ってまいります。
12ページをお開きください。
東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催等に向けた取組についてであります。
大会開催年を迎え、自転車競技や聖火リレーの本県開催の成功に向け、新型コロナウイルス感染症対策の下、交通輸送対策等の開催準備や聖火リレー、ライブサイトなどの円滑な運営を行うとともに大会開催後のレガシー創出の取組を進めてまいります。
２の令和３年度の主な取組に記載のとおり、ホストタウンや大会従事者、観戦客などへの対応など感染症対策を講じてまいります。
また、大会期間中の交通輸送を円滑化するための交通輸送広報などの交通輸送対策、安全・安心な観戦を実現するための観戦客対策、会場最寄り駅等での都市装飾、県内６会場でのライブサイト、オリンピック・パラリンピック聖火リレーの運営を実施してまいります。
さらに、節目イベントの開催、ふじのくにスポーツサポーターであるシズナインほか本県ゆかりの著名人等を活用した情報発信を行い、機運の再醸成を図ってまいります。
なお、３に記載のとおり新型コロナウイルス感染症への対応につきましては国、東京都、組織委員会で構成する東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議で公表されました中間整理を踏まえ、コロナ禍においても県民の皆様に安全・安心な環境を確保することを最優先に感染症対策を徹底し、大会成功に向けた準備を加速してまいります。
私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いします。
○林政策管理局長兼総務課長
ここからは、第１号議案「令和３年度静岡県一般会計予算」及び第43号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてお手元の議案説明書により説明申し上げます。
初めに、令和２年度一般会計補正予算について一括して説明申し上げます。
議案説明書令和２年度関係の73ページをお開きください。主な内容について款項目の目の単位で説明いたします。財源及び節の内訳についてはそれぞれの目の欄に記載のとおりであります。
第６款スポーツ・文化観光費第１項スポーツ・文化観光費第１目スポーツ・文化観光総務費3140万3000円の減額は、スポーツ・文化観光部職員の人件費の補正であります。第２目スポーツ・文化観光企画費127万2000円の減額は、(1)アのスポーツ・文化観光企画推進費の確定に伴うものであります。第２項スポーツ費第１目スポーツ費３億662万4000円の減額は、75ページをお開き頂き上段に記載の(5)ア競技力向上対策事業費における鹿児島国体延期等に伴う事業費の確定によるものなどであります。第３項文化費第１目文化事業費１億3601万3000円の減額は、76ページ上段の(2)イのグランシップ特定天井対策事業費における契約差金など事業費の確定によるものなどであります。
第２目文化財費5096万4000円の減額は、(2)イ文化財調査受託事業費における国及び市町からの調査受託額の確定に伴うものなどであります。
第３目世界遺産推進費8484万円の減額は、77ページに参りまして(1)ウ富士山後世継承基金積立金における富士山を開山しなかったことに伴う富士山保全協力金の減によるものなどであります。
第４目美術館費4329万2000円の減額は、78ページのイ美術館修繕事業費における契約差金など事業費の確定に伴うものなどであります。
第５目地球環境史ミュージアム費3164万2000円の減額は、(1)ふじのくに地球環境史ミュージアム管理運営費の確定に伴うものであります。第４項観光交流費第１目観光費5663万6000円の減額は(1)イ(イ)スポーツイベント誘客対策強化事業費における補助対象事業費の確定に伴うものなどであります。
79ページを御覧ください。
第５項空港振興費第１目空港振興費４億6188万2000円の減額は、最上段の(7)ア就航・海外交流促進事業費における事業費の確定に伴うものなどであります。
飛びまして150ページをお開きください。
第11款教育費第１項総合教育費第１目総合教育費200万円の減額は、(1)才徳兼備の人づくり推進事業費における事業費の確定に伴うものであります。
156ページをお開きください。
第６項大学費第１目大学費1120万円の減額は、(2)未来を切り拓く多様な人材育成推進事業費における事業費の確定に伴うものなどであります。
162ページをお開きください。
第10項私学振興費第１目私学振興費12億361万4000円の減額は、163ページに参りまして(2)イ(エ)私立高等学校等就学支援金等助成における補助対象生徒数の確定や、164ページ最後の(3)私立学校耐震化促進等事業費助成における補助対象事業費の確定に伴うものなどであります。
次に、令和３年度一般会計予算のうち政策管理局分について御説明いたします。議案説明書令和３年度関係の39ページをお開きください。
第６款スポーツ・文化観光費第１項スポーツ・文化観光費第１目スポーツ・文化観光総務費27億3480万円は、スポーツ・文化観光部職員の人件費であります。
第２目スポーツ・文化観光企画費3647万1000円は、東静岡駅南口県有地の活用に向けた取組などスポーツ・文化観光部施策の推進に必要な調整、調査等を行う経費であります。このほかの項、目については、担当局長から御説明申し上げます。
以上で私からの説明を終わります。
○高倉スポーツ局長
私からは第２項スポーツ費について御説明いたします。
40ページをお開きください。
第１目スポーツ費34億5581万3000円であります。(1)イのサイクルスポーツ県づくり事業費2350万円は、サイクルスポーツの聖地を実現するため、県自転車活用推進計画の改定や展示会出展等を行う経費であります。ウ東京2020オリンピック・パラリンピックレガシー推進事業費7670万円は、オリンピック・パラリンピックのレガシーを未来に継承するため、自転車競技大会や記念イベント等を行う経費であります。エのラグビー聖地化推進事業費１億2480万円は、ラグビーの聖地化実現に向け、ラグビー文化の醸成や日本代表戦の開催支援等を行う経費であります。
(2)ア生涯スポーツ振興事業費3770万円は総合型地域スポーツクラブへの支援体制の強化や、しずおかスポーツフェスティバル等を行う経費であります。
41ページを御覧ください。
(3)障害者スポーツ振興関連事業費6436万3000円は、スポーツ活動を通じて障害のある人の社会参加の促進やパラサイクリングの普及を行う経費であります。
(4)スポーツ施設管理運営関連事業８億1350万円は、県立スポーツ施設の管理運営、計画的な修繕や設備の更新に要する経費であります。
(5)ア競技力向上対策事業費３億330万円は、ＩＣＴ等を活用した選手強化、指導者養成、国体への選手派遣等を行う経費であります。イのスポーツイノベーション推進事業費2100万円はＩＣＴや医科学を活用してアスリートの競技力向上等の支援を行う経費であります。
(6)東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技開催推進事業費19億2100万円は、東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技の本県開催に向け、徹底した感染症対策の下で開催準備や大会運営、おもてなし、機運醸成等を行う経費であります。
以上で私からの説明を終わります。
○紅野文化局長
私からは第３項文化費について御説明いたします。
引き続き41ページを御覧ください。
第１目文化事業費は25億8251万9000円であります。
42ページをお開きください。
(1)イ文化芸術における静岡ブランド創造・発信事業費4978万円は、本県が有する音楽、演劇、文学の地域資源を活用した静岡ブランドの創造、発信に要する経費であります。ウ県民文化芸術活動促進事業費4441万4000円は、県民の文化芸術活動を促進するためふじのくに芸術祭の開催や障害者文化芸術の振興に要する経費であります。
オのオリンピック・パラリンピック文化プログラム推進事業費8770万円は、オリンピック・パラリンピックに向け県内全域で静岡県文化プログラムの取組を推進する経費であります。
カのアーツカウンシル運営事業費助成１億4600万円は、県民主体の創造的活動を支援するため本年１月に公益財団法人静岡県文化財団に設置したアーツカウンシルしずおかの運営に対して助成する経費であります。
キ子どもが文化と出会う機会創出事業費8827万円は、子供が文化と出会い、体験する機会を拡大するためアウトリーチによる地域での鑑賞機会の増加に向けた取組を実施する経費であります。
42ページ、43ページの(2)グランシップ管理運営関連事業費18億660万円は、公益財団法人静岡県文化財団を指定管理者としたグランシップの管理運営及び企画事業を行う経費並びに老朽化したグランシップの計画的な修繕や設備の更新、特定天井の改修を行う経費であります。
(3)ア演劇の都推進事業費2530万円は、演劇の都づくりを推進するため、演劇人材を目指す高校生を育成する演劇スクールの設置等を行う経費であります。
イ静岡県舞台芸術センター事業費助成２億3500万円は公益財団法人静岡県舞台芸術センター――ＳＰＡＣが行う舞台芸術作品の創造と公演やふじのくに・せかい演劇祭の開催、中高生鑑賞事業の実施等へ助成する経費であります。
第２目文化財費は４億6964万9000円であります。(2)ア文化財保存活用費1475万6000円は、文化財を次世代に継承するため県内遺跡調査、国指定文化財巡回調査等を行う経費であります。
44ページをお開きください。
イ地域ぐるみの文化財保存・活用推進事業費２億1165万6000円は、市町の文化財保存活用地域計画の作成支援や国・県指定文化財の保存活用に向けた文化財の補修や整備に対する助成に要する経費であります。
ウふじのくに静岡・山梨文化財交流拡大事業費600万円は、本県及び山梨県内の文化財を活用した展示や交流を行う経費であります。
(3)埋蔵文化財保存活用費２億3051万3000円は、埋蔵文化財の発掘、調査、保存活用に要する経費であります。
第３目世界遺産推進費は６億4668万2000円であります。
(1)ア「富士山」後世への継承推進事業費8320万円は、富士山の保存管理を着実に実行するほか、富士山の後世への継承に向けた意識醸成に要する経費であります。
イ富士山世界遺産センター管理運営事業費２億9973万3000円は、富士山世界遺産センターの施設の管理運営をはじめ展示、調査研究、教育普及、機能向上のための増築などに要する経費であります。
45ページを御覧ください。
オ世界遺産富士山安全安心・魅力発信事業費２億270万円は、富士山における新型コロナウイルス感染症対策を実施するとともに、山麓の魅力発信及び文化的価値の理解促進を行うほか、環境に優しい登山や観光の実現に要する経費であります。
第４目美術館費は７億5263万2000円であります。(1)美術館管理運営関連事業費７億5255万1000円は、県立美術館において国内外の優れた美術作品の鑑賞機会を提供する企画展や常設展を開催するほか、教育普及の実施等の管理運営に要する経費並びに老朽化した県立美術館の計画的な修繕や設備の更新、特定天井の改修を行う経費であります。
第５目地球環境史ミュージアム費２億5956万3000円は、46ページに記載のふじのくに地球環境史ミュージアムの施設の管理運営をはじめ、展示、調査研究、教育普及等に要する経費並びに老朽化したミュージアムの計画的な修繕や設備の更新を行う経費であります。
以上で私からの説明を終わります。
○都築観光交流局長
私からは、第４項観光交流費及び第12款災害対策費について御説明いたします。
引き続き、46ページを御覧ください。
第１目観光費は30億8428万6000円であります。47ページを御覧ください。
(1)イ(ア)しずおか元気旅推進事業費８億円は、新型コロナウイルス感染症の影響により深刻な打撃を受けている観光産業の回復を図るため、宿泊や周遊を促すなど県内外からの誘客を行う経費であります。
(ウ)中央日本四県連携による誘客促進事業費3100万円は、中部横断自動車道の山梨県内での全線開通を契機として、中央日本四県の連携により域内周遊及び域外からの誘客を促進する取組を行う経費であります。
(エ)大河ドラマ「鎌倉殿の13人」を活用した誘客促進事業費500万円は、関係市町等と連携して令和４年放映予定の大河ドラマを契機とした県内外からの誘客及び広域的な周遊を促進する取組を行う経費であります。
(キ)観光情報プラットフォーム構築事業費6500万円及び(ク)観光デジタル化推進事業費8800万円は、旅行者の利便性向上や旅行商品の開発促進のため観光情報や旅行者の属性等を収集し利活用ができるプラットフォームを運用するほか、その利用を促進するため市町や民間等との連携強化やアプリの利用促進を行う経費であります。
(ケ)商品企画定着促進事業費5600万円は、魅力ある観光地域づくりを進めるため県観光協会に旅行の企画に精通した専門人材を配置し、地域ＤＭＯ等による付加価値の高い旅行商品づくりの支援等を行う経費であります。
(シ)観光地ワーケーション受入促進事業費助成３億2000万円は、県内観光地におけるワーケーションの受入れを促進するため、ワークスペースの整備等に対する補助及び企業と地域のマッチング体制の構築を行う経費であります。
48ページをお開きください。
(ソ)駿河湾フェリー利活用促進事業費１億8350万円は、関係市町等と連携して駿河湾フェリーの運航継続のための費用負担や環駿河湾地域の周遊を促進する経費であります。ウ観光施設整備事業費11億円は、市町等が行う観光施設の整備に対して助成するとともに県有観光施設の整備等を行う経費であります。
173ページをお開きください。
第12款災害対策費第１項観光施設災害復旧費について御説明いたします。第１目現年災害観光施設復旧費3000万円は、現年災害による観光施設の災害復旧に要する経費であります。
以上で私からの説明を終わります。
○板垣スポーツ・文化観光部理事兼空港振興局長
私からは第５項空港振興費及び第12款災害対策費について御説明いたします。
48ページにお戻りください。
第１目空港振興費は31億994万円であります。(2)空港西側県有地利用促進事業費1000万円は、民間事業者の意向聴取及び意向を踏まえた公募条件の整理等を行う経費であります。
49ページを御覧ください。
(3)富士の国空の玄関機能向上事業費2000万円は、空港利用者に本県と山梨県の魅力を発信するため、両県の特産品や観光資源等を紹介する協働施設の運営等を行う経費であります。
(4)空港施設整備事業費12億3891万円は、滑走路端安全区域の調査、設計及び仮設工事並びに運営権者の更新投資費用の一部負担等を行う経費であります。
(6)空港周辺地域振興推進事業費6億7860万7000円は、空港を生かした地域のまちづくりを行う地元市町に対して助成するほか空港周辺の環境保全対策等を行う経費であります。
(7)空港周辺施設維持管理事業費4500万円は、空港周辺施設の予防保全型維持管理計画の策定、対策工事等を行う経費であります。
(10)ア就航・海外交流促進事業費６億9760万円は、航空路線の維持確保に向け航空会社に対する助成等を行う経費であります。イ空港定期便拡充促進事業費１億7459万6000円は、定期便等の拡充に向け富士山静岡空港利用促進協議会に対する助成等を行う経費であります。工の空港アクセス向上事業費１億3674万9000円は、空港アクセスバスの運行のほか西部及び中東遠地域の乗り合いタクシーの運行に対する助成を行う経費であります。
173ページをお開きください。
第12款災害対策費第２項空港施設災害復旧費について御説明いたします。
第１目過年災害空港施設復旧費3400万円及び第２目現年災害空港施設復旧費3000万円は、それぞれ令和２年７月の豪雨による災害、現年災害による空港周囲部の災害復旧に要する経費であります。
以上で私からの説明を終わります。
○吉良総合教育局長
私からは第11款教育費について御説明いたします。
153ページをお開きください。
第１項総合教育費第１目総合教育費(1)才徳兼備の人づくり推進事業費2370万円は、総合教育会議等の運営、人づくり推進員の活動による人づくり、将来日本や世界に貢献する才徳兼備のリーダーとなる人材の育成等を行う経費であります。
161ページをお開きください。
第６項大学費第１目県立大学・文化芸術大学費は68億5198万円であります。
(2)静岡県立大学支援事業費49億7400万円は、静岡県公立大学法人の大学運営に必要な運営費交付金等を交付するものであります。
(3)静岡文化芸術大学支援事業費17億7200万円は、公立大学法人静岡文化芸術大学の大学運営に必要な運営費交付金等を交付するものであります。
(4)未来を切り拓く多様な人材育成推進事業費9990万円は、県内高等教育のグローバル化や大学間連携の推進及び学術の振興を図るため、ふじのくに地域・大学コンソーシアムの運営を支援するほか、留学生の受入れと日本人学生の海外留学支援に要する経費であります。
(5)リカレント教育推進事業費200万円は、産官学が連携し、社会人の学び直しであるリカレント教育のプログラム検討を行う経費であります。
169ページをお開きください。
第10項私学振興費第１目私学振興費は291億605万1000円であります。
170ページをお開きください。
(2)ア(ア)私立学校経常費助成177億8410万円は、私立小中高校及び幼稚園の教育条件の維持向上や学校経営の健全化を図るため、経常的経費に対して助成するものであります。
171ページを御覧ください。
(ア)私立高等学校授業料減免事業費助成13億2130万円は、私立の全日制高校に通う生徒の授業料の負担を軽減するため授業料を減免する学校法人に対して助成するものであり、令和３年度は県単独で年収おおむね750万円未満の世帯まで拡充するものであります。
(イ)私立専修学校等授業料減免事業費助成7760万円は、私立専修学校等に通う生徒の授業料の負担を軽減するため、高等課程のある専修学校、各種学校、通信制高校において授業料減免を行う学校法人に対して助成するものであり、令和３年度は全日制高校と同様に県単独で年収おおむね750万円未満の世帯まで拡充するものであります。
(ウ)私立専門学校修学支援事業費助成５億4070万8000円は、私立専門学校に通う生徒の経済的負担を軽減するため授業料減免等の修学支援に対して助成するものであります。
(エ)私立高等学校等就学支援金等助成69億6219万円は、私立高校生等の保護者等の教育費負担を軽減するため授業料の一部を給付する経費であります。
(オ)私立高等学校等奨学給付金助成４億5033万円は、私立高校生等の保護者等の教育費負担を軽減するため、授業料以外の教育費の一部を給付する経費であります。
(キ)私立学校サポートスタッフ配置等事業費助成6940万円は、きめ細やかな学習指導や感染症対策を実施するため学習指導員、サポートスタッフ等を配置する私立学校に対して助成するものであります。
172ページをお開きください。
(3)私立学校耐震化促進等事業費助成２億1000万円は、私立幼稚園、小中高校及び専修学校が行う校舎や体育館等の改築、耐震補強、老朽補修等に対して助成するものであります。
以上で説明を終わります。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○河原崎委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。１時間がたちましたので換気のための休憩をしたいと思います。
（ 休 憩 ）
○河原崎委員長
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
改めて申し上げておきますが、前半は政策管理局、スポーツ局及び文化局の質疑等になります。
それから、質問時間は前半と後半を合わせて１時間ですので、前半何分しゃべったか、いっぱいしゃべる方は覚えておいていただくと間違いないと思いますので、よろしくお願いいたします。
これより、政策管理局、スポーツ局及び文化局関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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