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委員会会議録
質問文書
平成29年12月危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○大石（哲）委員
分割質問方式でよろしくお願いします。
まず、３番委員の今の御発言を応援しますと、浜松市の街角に花と緑の町という大きなプランターが置いてあるんですけれども、最近うちの事務所に来るお客さんとか電話で草と緑の町じゃないか、プランターの中に植わっているのは草だけだぞというクレームが来ます。そういう話もございますのでよろしくお願いいたします。浜松市の後輩として先輩を応援します。
それでは、説明資料の６ページ、県営住宅の家賃の支払いについてです。
和解のルールについては、昨日６番委員から御質問がありましたが、和解事項を見るとそもそも県営住宅に入るときにこういう条件が付されているじゃないかということです。入る人は家賃を支払う義務があることを認め、分割して払う。和解成立後は月末までに家賃を払う。これはそもそも入居のときに家賃を払ってくださいね、払わないと退居ですよという条件で入居を許可していると思うんですが、この和解事項はどうでしょう、見て何か不思議だと思います。それについての感想をお願いしたいと思います。
次に、説明資料の７ページの移住・定住の促進。
移住者数を見ると、全体の約半分強が東部地域ですね。ある話を聞くと首都圏から移住してくるについても全てを捨ててくるわけじゃなくて、近隣のつき合いもあったり親戚もあったりするから、首都圏からなるべく近い町にいたいということで、東部でとまると思うんですね。
西部も頑張ってくれて、１年で約４倍になりました。西部をふやすにはやはり中京圏とかに少しターゲットをシフトする部分も欲しいかなと思うので、それについての御意見をお願いしたいと思います。
それから次に、説明資料の12ページですね。男女共同参画。
前回の決算特別委員会で質問させていただきましたが、女性の政治家をつくろうと、52人の受講生という数字を見たんですが、52人もいたのかと思ったら、延べ52人とのことでがっかりしたんですが、その後継の事業があるのかどうか、この３つについてまず教えてください。
○青野公営住宅課長
家賃の支払いにつきましては、当然のことながら入居時にその月の家賃を月末までに払うと約束をしておるものでございます。今回ここに載せてあります６名につきましては、きのうも出ましたけれども６カ月以上の滞納があって、裁判所で今後の約束をしましょうという話です。１に書いてありますのは今までたまっている滞納家賃を払う義務があることを相手に認識してもらう、確認してもらう意味で、まずそれを認めてくださいと。認めた上で一括では恐らく無理でしょうから分割して払う約束をしましょうという内容でございます。
２につきましては、滞納家賃について分割して払うんですけれども、それに当たってまず、入居時から当然のことですけれども当月分は毎月月末までに払う、これもいいですねという形にしております。さらに滞納家賃については分割を約束していますので、分割の支払いがおくれた場合と、分割分につきましては２回まで、当月家賃については３回までですけれども、その月の家賃がおくれた場合には明け渡してもらうことを和解事項として記載しているものでございます。
○高木政策監（移住・定住担当）
移住・定住の関係で、中京圏、関西圏へのアプローチについてお答えいたします。
10番委員御指摘のとおり、西部地域については首都圏からの距離の関係でなかなか数字が伸びていないことが確かにございます。そのため中京圏、関西圏につきまして今年度７月29日に大阪のフェアに静岡県、静岡市、浜松市、藤枝市、牧之原市が出展をいたしまして、全体で45組のお問い合わせ、受け付けがございました。あわせて８月25日、26日の２日間、名古屋で行われたフェアに出展をいたしまして、そのときは県と牧之原市、西部地域では浜松市、袋井市、御前崎市が出展をさせてもらいまして、２日間で73組88人の受け答えをしたところでございます。
その中で、やはり中京圏、関西圏についてはなかなか静岡の知名度が上がっていないことがございますけれども、行ったことがある方も多数いらっしゃいます。首都圏ももちろんやりますけれども、中京圏、関西圏もある程度ターゲットとして進めていく必要があると考えております。
○関男女共同参画課長
女性政策塾に関する御質問だと思います。
女性政策塾につきましては、昨年度に開催していた事業でございまして、延べ人数は52名、実人数としては13名の受講がございました。
本年度は、残念ながら事業終了で開催していないところでございますが、近年市町で女性政策塾にかわる審議会委員等を養成する事業を富士市ですとか島田市等でも始めつつございます。こういったところに対してアドバイスですとか、あるいは連携した形での展開を図ってまいりたいと思っております。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
県営住宅の和解について、和解事項については理解するようにします。
和解の相手方は、基本的に県営住宅に引き続き入っている人だと思うんですけれども、下から２つ目の後藤さんという方は、住所地でいくと県営住宅ではないような気がするんですが、これはいかがでしょうか。
○青野公営住宅課長
下から２番目の方ですけれども、個人の都合により住所の変更ができない状況にございます。現状は県営住宅に住んでいるんですけれども、個人の都合で今、住所を移せないといったことで違う住所になっています。
○大石（哲）委員
わかりました。
現住所を伏せたい特段の事情があるんですね。理解するようにします。
そして、移住・定住についてはぜひ東部だけじゃなくて西部にも人を呼び込んでいただけるようお願いしたいと思います。
女性の政治家は、３分の１という数字もよく出ますから、全議員の３分の１ぐらい女性が誕生するのが望ましいと思っています。
次に、説明資料13ページの住宅確保要配慮者に対しての住宅供給ということで、人がどんどん減っているのに賃貸住宅はどんどん建てられているんですね。古いほうがあいている。この施策は住宅にとっても有効利用の面でいいのかなと思うんですよ。せっかくあいているし、特に単身の高齢者は入居を余りうれしがらないということで、持ちつ持たれつの関係になろうかと思います。
まず、これはどこでどのように登録をするのか説明資料からは見えないんですが、市町に任せているのか。ここに入りたい人に対してのＰＲはどうされているのか教えていただけますか。
○渋谷住まいづくり課長
住宅確保要配慮者の登録住宅の関係でございますが、登録につきましては県と政令市に権限がございます。静岡市、浜松市以外は静岡県で登録をすることになっております。
それから、住宅のあっせんについてですけれど、これにつきましては説明資料にもございますが、居住支援協議会で社会福祉協議会とか不動産団体とか役所が集まって会議を開いているわけですけれど、一番多いのはやはり社会福祉協議会等を通じて、地域に困っている方がいるんだけれどあいている住宅はないかと聞かれたときに登録住宅を紹介していく形になろうかと思います。
○大石（哲）委員
社会福祉協議会に住宅を相談するルールがそもそも一般的かどうか。どう思われますか。
○渋谷住まいづくり課長
まず、住宅に困っている前の段階で、生活そのものに困っていらっしゃる方がほとんどではないかと思われるんですけれど、そういう方々がまずどなたに相談するのかといったときにはやはり社会福祉協議会の傘下に入っている団体等に相談をしていくんじゃないかと思われますので、そういった中で情報が上がってくることになります。
申しおくれましたけれども、居住支援協議会につきましては、県レベルでも大きいものをつくりますが、もう少し実務レベルでの協議会もつくることができるようになっておりますので、それとは別に市町レベル、地元レベルで動きやすくなるんじゃないかと思います。
○大石（哲）委員
ありがとうございました。
社会一般的な相談のワンストップという意味で、続けて住宅についてもですけれども、じゃあ逆に住宅を提供したい大家さんはどこに行けばいいんですか。
○渋谷住まいづくり課長
そこがまさに登録制度そのものの部分でございますけれど、まずは県あるいは政令市でこういう制度ができましたと、先ほど10番委員がおっしゃいましたように、もしお持ちのアパートであいているところがあれば、昭和56年以前のものは対象になりませんけれどちょっと古くて耐震性のあるもので、高齢者等にお貸ししたい方があればぜひ登録をしてくださいと、今後県あるいは不動産関係団体を通じまして大家さんに働きかけていくことになります。
○大石（哲）委員
今の御回答だと、登録するところをまだお話ししていただいていませんよね。社会福祉協議会で受けているとか。大家はどこへ行けばいいのか。
○渋谷住まいづくり課長
申しわけございません。
大家さんは直接的には県に申請をしていただくことになります。ただ県の窓口に直接来てくださいということではなくて、ルール上は国で一括してホームページを設けていまして、そこで登録申請をすることが可能になっております。そこを通じて県に申請が上がってくる状態になっております。
○大石（哲）委員
政令市についても、政令市は受け付けないで県が一括してという意味でしょうか。
それと、４の(2)にもう県内で１件15戸が登録されているとありますが、この方はどのように登録されたんでしょうか。
○渋谷住まいづくり課長
まず、登録の主体としては県と政令市は別でございますので、静岡市内にある住宅、アパートを登録したいのであれば、登録者は静岡市長になります。浜松市も同様でそれ以外が県になります。
それから、県内１件15戸でございますが、これは具体的には長泉町で１件ございまして、ここについては町を通じて情報が大家さんに行っておりまして、たまたま民間の社宅として扱っていたものが用途がなくなったことで完全に１軒15戸が空き家になってしまったと。だったらこういうものに適用できないかということで、１件15戸を登録するという、全国でもかなり早い時期に件数的にもまとまって登録できたものです。実際に引き算しますと残りは３件４戸ですから、いわゆる戸建て住宅とか長屋のようなものですが、今回の場合はたまたま社宅が丸ごとあいたことで大きい登録になっております。
○大石（哲）委員
ありがとうございます。
長泉町はまとまってですけど、それ以外はほとんど戸建ての住宅になるもんですから、それが空き家対策にうまく使えればいいかなと思います。
次に、(3)の家賃低廉化への支援とは、要するにこの字句でいくと家賃を下げていただければ補塡する意味なのか、この説明をお願いします。
○渋谷住まいづくり課長
法改正の大もとでありますけれど、住宅セーフティーネットの基本は公営住宅で対応するのが当然でございます。公営住宅は御存じのとおり家賃を一般より下げた形で提供させていただいていると。特に首都圏や大阪圏では公営住宅の競争率が十数倍、20倍の状態で非常に足りないということで、民間賃貸住宅を借り上げるわけではないんですが、登録した上で家賃を下げて提供できないかということで法律ができ上がったわけです。
本県の場合は、公営住宅の応募倍率が１倍そこそこで、公営住宅だけでも十分対応できるだろうということで、今のところ家賃の低廉化については公営住宅で対応できなくなったときに検討しようかと考えておりますが、公営住宅で十分で対応できるんじゃないかというところが現状でございます。
○大石（哲）委員
そうすると、大家さんの努力義務でいいでしょうか。ありがとうございました。
県営住宅なり公営住宅で十分賄えるというと、今度公営住宅の改修計画に話が行っちゃうので難しいですね。そんなに必要かという話になってしまいます。
最後に、けさ新聞を見ていたら、浜松市がパブリックコメントを実施すると。この内容が県とほとんど一緒なんですよ。内容というか項目が。消費者行政、ユニバーサルデザイン、男女共同参画。活字だけですから中身はわからないですけれども、違うのは浜松市がきょうから１カ月、県がたしか来週の月曜日から１カ月ですね。
お互いに得られた情報は共有化されているでしょうか。その質問です。
○宮ｱ県民生活課長
パブリックコメントでいただいた意見と、それに基づく修正等につきましては公表していきますので、直接的に政令市の浜松市とこういった意見があると随時情報提供、情報交換をしていることはございません。
○大石（哲）委員
そうすると、県に言ったから浜松市や静岡市には伝わっている感覚を持つ県民もいるだろうし、せっかく貴重な意見が寄せられたなら、公表しているから見ろよという姿勢じゃちょっと寂しいなと思うんですが、木くらし・環境部長どうでしょう。
○木くらし・環境部長
男女共同参画とかユニバーサルデザインとか、同時に計画をつくっているお話をお聞きしました。
例えば、ユニバーサルデザインにつきましてはまさに今浜松市が共生社会ホストタウンなどの取り組みを進めていることがありますし、私どもがユニバーサルデザインの事業を進める中で文化芸術大学の先生方、または浜松市とも共同してやっていますので、そういった中ではお互い情報共有をしています。たまたま今度パブリックコメントの話が出ましたけれども、実際に事業執行に当たりましてはしっかり政令市とも共同してやっています。その視点の中で今回市でもパブリックコメントをしているというお話でございますので、ぜひそれについては共有化を図っていきたいと思っております。
また、同じように男女共同参画のお話もございましたので、そういった面で政令市と県が仲たがいするわけではございません。しっかりと情報共有を図っていきたいと思いますので、10番委員の御指摘のとおり少し考えていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大石（哲）委員
目指すところは一緒だと思いますので、よろしくお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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