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委員会会議録
質問文書
平成28年２月企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2016 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○大石（裕）委員
では、私のからも分割方式で質問させていただきます。
まず、委員会説明資料１ページの一般会計予算の関係でございますが、１ページ目には全体の予算規模が出されておりまして、それ以降、３ページには全体の体系図が出ております。４ページ、５ページには主要事業ということでそれぞれ出ておりますが、こういったそれぞれの事業の中身を見ていきますと、くらし・環境部が生活に直結する安全であったり生活のこと、あとは住まいとか環境が非常に多いことを改めて認識をするところでございますが、くらし・環境部の平成28年度予算の特徴といいますか、特にどのような点を重視した予算として組み立てているのかお伺いします。
○伊藤経理監
平成28年度当初予算についてお答えいたします。
くらし・環境部の施策につきましては、県の総合計画の９本の施策体系の項目のうち４項目にわたる大変幅広い分野の事業を展開しています。
平成28年度当初予算では、命を守る危機管理などを柱として、時代の要請ですとか行政ニーズに的確に対応した予算を計上しております。
具体的には、切迫する大規模地震に備え、新たに設定する耐震化率95％を達成するための住宅建築物の耐震化施策の充実、全国的に増加している空き家の発生を抑制するための空き家所有者などを対象にした相談会事業の新設、伊豆地域を初め県内全域で自然植生等に深刻な影響を与えているニホンジカ対策の強化、賀茂地域６市町と県による消費生活センターの新たな設置など、県民生活に密着した分野の事業を重点的に計上しております。
このほか、首都圏からの移住・定住の促進や女性が一層活躍できる静岡県づくりなど、国の交付金を積極的に活用した事業を含めまして、各種の施策を一体的、効果的に展開しております。
この結果、予算の総額は前年度に比べまして、一般会計全体が0.1％増加する中で、くらし・環境部は9.6％の増加と大きな伸びを示しております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
本当に県民の生活に密着している予算ばかりだと思いますので、その執行も含めて綿密に詳細まで含めて、県民に喜ばれる事業計画をしていただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、移住・定住の促進についてお伺いいたします。
移住・定住の促進で、今度、中央日本４県――静岡県、長野県、山梨県、新潟県で合同移住イベントを開催すると出ております。これは中央日本４県という隣接しているそれぞれの県が集まってやることで、その地域に移住・定住を考えている皆さんにＰＲすることだと思いますけれども、この４つの県にはそれぞれ特徴がいろいろあると思います。その中で静岡県も出ることで、みんな仲よくやりましょうという一方で、それぞれがやはりライバルになることでもございますので、この４県の中でどういった切り口でＰＲしていくのか、戦略をどのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。
○小林政策監
確かに７番委員御指摘のとおり、４県はライバル関係にあるとも言えますけれども、まず４県それぞれにお国自慢がございますので、イベントを開催して、そうした魅力を合同で発信することでよりたくさんの方に来てもらうことが今回の趣旨でございます。
長野県、山梨県は人気が常に上位にございますし、また新潟県も静岡県と違った特色を持つ県でございますので、この４県が集まればかなりの集客力があると思います。
ただ、一旦会場に来ていただければ、静岡県は大変交通の利便性もいいところでございますし、また冬も晴れた日が多くてすっきりとした天気でございます。そうしたところや、また買い物とか病院とかも非常に便がいいところでございますので、そういったところをぜひアピールをして、移住につなげていきたいと思います。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
今の答えを聞いていると、長野県とか山梨県は人気があって、新潟県も特色があるところなので、そこに御相伴にあずかりたいみたいな答弁に聞こえたのですけれども、そういった形だとやはり困るので、私はどちらかというと総取りしてほしいなと思っているところで、長野県だと山村で果物がおいしいとか、山梨県だと富士山や富士五湖があるとか、新潟県だとお酒とか魚、海、あとは雪が多いとかあると思うのです。静岡県は雪が余りないですけれども、海も魚も富士山も果物も山もあるという意味で言うと、静岡県は全部に当てはまるところもあると思いますので、そこら辺、当日どういう表現で、打ち出し方とか表現の仕方とかポスターの張り方とかそこに書いてある文言が一つ一ついろいろ変わってくるところもあると思うのですが、そこら辺をもうちょっと練っていただきたいなと思いますけれど、そこら辺について御答弁いただきたいと思います。
○池谷くらし・環境部長
４県の合同移住イベントの件でございますけれども、実は既に山梨県と一緒になって静岡県もやっている、あるいは長野県と山梨県との３県合同も実は実績がございます。その大きなメリットの１つは、移住者の方でも特定の、静岡県に来たいとか、あるいは長野県だという方もいらっしゃいますけれども、とりあえずどこかに移住を考えようといったときに、やはり静岡県だけで移住相談会というと、なかなか告知も大変ということもありますし、情報発信力が大きいのはやはり３県なり、今回は４県でございますけれども、そういう形でのメリットがあると。
特に、実は山梨県、長野県が人気がありますが、静岡県ももちろん人気がありまして、静岡県は４位以内に入っておりますので、ある意味では背を並べているところですので、決して静岡県が劣っているわけではございません。
そうした中で、静岡県として特にアピールしたいことは２つございますけれども、東京から通勤ができる点は非常に大きいと思います。特に県東部から静岡ぐらいまでは十分通える地域になりまして、これはほかの３県に比べると、なかなかそこまでできない中では静岡県の一番大きなメリットだろうと思います。
それからもう１点は、田舎に暮らしたいけれども最初からすごく田舎は抵抗があるけれども、都市的生活もできてかつ田舎があるということは、静岡県の東海道沿線に非常に多くございます。そうしたところをやはりアピールしてかなり実績も出てきますので、そういう面で他の３県と一緒にやりながら、そういうところを際立たせていきたいと考えていますし、もちろん暖かさとか気候的な優位性ももちろんございますので、そうしたものを含めて、やはり静岡県でないとできない移住生活、新しい生活を提示する形でやっていきたいと思っています。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
そうですね。確かにそういったところの切り口が大きいなと思いますので、ぜひほかの県と仲よくやりながらも負けずにＰＲして、移住・定住者をふやしていただきたいと思いますし、今のお話ですと田舎過ぎず都会にも近く、また田舎の生活もできるという意味で言うと、私の地元の牧之原市なんかも大変いいところだと思いますので、またそれも含めてよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
ＮＰＯ施策の推進ということで、ＮＰＯ法人の認証がどれくらいできているかという数字等が出ておりますが、年々ふえているということで、権限も移譲されて、それぞれ市でＮＰＯ法人の承認もできるということでございます。
ＮＰＯ法人が認証でふえていることはいいのですけれども、逆にＮＰＯ法人をつくったけれども活動ができなくて停止してしまったとか解散してしまったところもあると思うのですけれども、そこら辺の数字がどの程度なのかということと、そういった主な理由等の状況を教えていただきたいと思います。
○山ｱ県民生活課長
昨年度でいいますと、自主的に解散したＮＰＯ法人は25法人。それから事業報告書が出ていないということで、県で取り消し処分をしたケースが５法人ありまして、おおむねここ数年、20から30法人くらいが、いわゆる広い意味での解散という形になっています。
その主な理由といたしましては、やはり組織体制に問題が生じている。当初ＮＰＯ法人ができた時代からしまして、役員の方が高齢化していることが主な理由だと思われます。
それからもう１つ、やはり活動の資金を確保することがなかなかできていないことが主な理由ではないかと思われます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
そうですね。ＮＰＯ法人もやはり資金の問題は非常に大きな課題でありますし、最初のころにつくったところは高齢化していることはわかりますが、最近は特にこういった問題もあって、いろいろなＮＰＯ法人も多種多様になり過ぎて、ＮＰＯ法人をつくることも大分ハードルが上がっているという話もいろいろ聞いたりするのですけれども、ある意味、昔に比べてつくりにくくなったというか、それが悪いことという意味で申し上げるわけではありませんが、その辺のガイドラインがあって、それに適しているか適していないかでやっていくのは承知しておりますが、そうは言っても判断はそれなりに担当の考え方によって変わってくるところがあると思うんです。
例えば、市なんかに認証を任せる、移譲するときに、あの市でやったらできたけれどこちらだとできないみたいなことがあり得るかなと思いまして、そういった幅のあるところの統一が必要なのではないかと思っているのですけれども、そこら辺はどのようにやっていらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
○山ｱ県民生活課長
一応、認証に関しましては、県で手引書をつくっておりまして、これはホームページでも公開をしているところでございますし、それから県内３カ所にございますＮＰＯ活動センターで御相談があれば細かく認証手続について御説明をすることをやっております。
それからもう１つ、移譲した市町との事務の取り扱いに差が出ないかということでございますけれども、一応、静岡市と浜松市の政令市を含めて、現在、移譲しているところの皆様と年に３回ほど担当者レベルの会議を持っておりまして、事務上の取り扱いですとか疑問をそれぞれの立場でお話をいただいた中で統一性を保つように調整をしているところでございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
そこら辺を県民にわかりやすくしていただくことが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、静岡県耐震改修促進計画の推進ということで、先ほど６番委員からも質問がございましたけれども、目標数値とか現状の数字等が出ております。
新目標の平成32年度末で、住宅、多数の者が利用する建築物ということで公共建築物、民間建築物でそれぞれ95％という数字が出ておりますが、この目標の数字的な根拠というか考え方がどういうことでこの数値に決定をされたのか御説明いただきたいと思います。
○長田建築安全推進課長
新たな耐震化の目標を95％とした考えですが、まず国が平成26年３月の南海トラフ地震防災対策推進基本計画において、10年後に死者数をおおむね８割、建築物の倒壊をおおむね５割、被害想定から減少させる目標達成のために重点的に取り組むべきだということで、これを受けて耐震改修促進法の現行の基本方針の中では、住宅については平成32年度までに95％、そして現在、基本方針の改定をしているところですが、建築物についても同様に95％と設定しているところとございます。
県におきましては、巨大地震により想定される犠牲者の８割減少を目標としていろいろな対策を総合的に推進しているところでございまして、目標の達成には住宅の耐震化率を95％にする必要があるとしております。これらのことから、静岡県では住宅及び多数の者が利用する建築物の両方とも95％と設定させていただいております。
なお、多数の者が利用する建築物については、95％の内訳として、公共と民間の内訳をしておりますが、公共の建築物については、耐震化が現状でも96.8％と比較的進んでいますが、逆に民間の建築物につきましては、平成26年度末で85.2％を平成32年度の目標で幾つまで上げられるか考えましたところ、現在の長引く経済不況等の関係、またホテル・旅館等を代表とする不特定多数の者が利用する建築物の耐震化がおくれている現象を踏まえ、多数の者が利用する建築物の前提で考えますと、93％が民間で目指すべきところと考えて置かせていただいております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
そうなんです。この93％が私もどうなのかなと思うところでございまして、おっしゃることもわかるのですが、例えば現状では住宅は82.4％ですが新目標だと95％、建築物のところだと現状、目標は達成しているということですよね。そして住宅が95％なのに民間建築物は93％に抑えてあるんですけれども、そのように見ると、95％でもいいのかなと思います。住宅もまさしく民間の建物でございますし、多くの人が利用する民間の建築物という意味で言うと、ホテル・旅館等の課題があるのも私も承知はしておりますが、現状は住宅の82％が95％、こちらは現状で85％が93％という設定に若干違和感があります。ここは最低でも95％とうたっていただきたいなと思っているのですが、そこをもう一度答弁いただきたいと思います。
○長田建築安全推進課長
住宅に関しましては、景気の動向の影響を非常に受けるということで、この耐震化率について一番影響のあるところが建てかえ、除却。新築の建てかえに非常に影響を受けまして、今後、国の景気に関する動向によっては非常に上向く可能性があるかと思います。
一方、民間の建築物は実は中身を細かくお話しさせていただきますと、この建築物全体で17％を占めるものがホテル・旅館でございます。これが平成26年度末で耐震化率が65.8％で、これから耐震化にさらに力をかけていかなければいけない現況がございまして、こういった個々の分野の民家の建築物は、経済の中でも非常に狭いところで、景気動向でさらに大きく影響を受ける可能性がございますので、そういった意味もございまして、今回、民間に関する建築物に関しては93％と設定をさせていただいています。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
これの理由等はある程度わからなくもないのですけれども、数字遊びをしてもしようがありませんので、まず軽々この目標をクリアしていただいて、100％に近づいていただければいいわけでございますので、それに向けて事業の推進を着実にしっかりやっていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、委員会説明資料の39ページ、本県の環境施策の中のふじのくに食べきりプロジェクト事業費ということで、この間、本会議場でも若干御答弁もございました。食のあり方としての私の質問の中でも、しっかり物は食べ切ろうというお話を申し上げたところでございますが、この事業の内容をもう少し詳しくお聞きしたいなと思っております。お願いします。
○増田廃棄物リサイクル課長
ふじのくに食べきりプロジェクト事業費の内容について御質問いただきました。
このプロジェクトの具体的な内容としましては、２本立てとなっておりまして、１つ目は食べ切り運動、もう１つがごちそうさま自慢コンテストという２本立てでプロジェクトを考えているところでございます。
食べ切り運動につきましては、具体的には市町と連携しまして、飲食店、今はターゲットを居酒屋などで考えているのですけれども、この食べ切り運動の協力店を募りまして、食べ切り運動のお客様で食べ切りを成功させたグループに、例えばですけれども当日の飲食料金の割引などの特典を付与する協力を飲食店にお願いしまして、この運動を展開していきたいと考えております。
その運動をやる中で、スマートフォンに特定のサイトを用意しようと思っていまして、そこにごちそうさま自慢コンテストということで、食べ切り運動に参加していただいた方に、食べ切った後の様子を投稿していただいたりという形を考えております。ただ単純に食べ切るだけではなくて楽しく食べ切る運動を、自分たちだけではなくて広く県民にもＰＲできる仕組みをつくって運動を県内に普及させ、食品ロス削減の意識高揚につなげていきたいと考えております。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
そうですね。これに協力していただく居酒屋とかがそういった運動をすることにすごく意味を見出していただけると、非常にもっと広がっていきやすくなるのかなと思います。楽しく食べ切ることは非常に大切なことだと思いますし、それをすることで居酒屋も集客が若干ふえたりとか、食が無駄にならないといういい効果が好循環で回っていくことが大事だと思います。そこら辺のＰＲの仕方とか啓蒙の仕方も非常に重要なのかなと思いますので、ぜひそこは戦略的にやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、環境衛生科学研究所の移転整備についてお伺いしたいと思います。
移転を藤枝市に決定されたということですが、老朽化が問題だと書いてありますけれども、どういったことが施設として課題になってきていて、藤枝市に決定した主な理由、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○織部環境政策課長
環境衛生科学研究所でございますけれども、昭和57年４月に現在の北安東の地で発足いたしまして、この４月で丸34年経ちますので、１つにはやはり施設設備の老朽化が進んでいる点と、つくった当初は想定していなかった例えばＰＭ2.5とか、新たな感染症が出てきております。そういったものに対応するためには、今ある設備を拡充したりとか新たな設備を置かなくてはいけないという課題がございます。そういった課題を解決するために、今回移転という判断をいたしました。
現在の敷地で建てかえができればいいのですけれども、現在の敷地の中では余裕がございませんので、新たに移転先を選定して、今回は藤枝市谷稲葉地区へ移転したいと考えております。
谷稲葉地区を選定した理由でございますけれども、研究所で検体、試料等を送付することがありますので、そういったことを考えると、やはり県の中部地域でということになりますので、そこの中から県有地ですとか各市が持っている公有地の中から交通アクセスですとか、あとは一定面積があるかどうかという点と、あとは地域によっていろいろ建築基準法の規制がございます。そういったところを総合的に勘案して、藤枝市谷稲葉地区を選定したところでございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
これは、供用開始が平成31年になっております。今いらっしゃる職員の方が60人で、その方々全員がそちらへしっかり移れるのかということもありますが、特に技術者の方の通勤の関係とか住まいの関係、そこら辺の手当てはしっかりされているのか、ここだけ確認させてください。
○織部環境政策課長
この場所が国道１号の谷稲葉インターのすぐ近くでございますので、車で通うにはかなり便がいいところではあります。藤枝駅からも直線距離で約４キロで、バスで10分くらいというところでございますので、交通アクセスとしては比較的恵まれていると思います。
○大石（裕）委員
わかりました。
まだ先が長いですから、しっかりとそういった理解をいただいた上で、周辺の地域の方もいらっしゃいますし、しっかりと滞りなく進めていただきたいと思います。
あと、最後の質問になりますが、これは新聞記事にもありましたけれども、３月６日に沼津市で富士箱根伊豆国立公園指定80周年の記念式典が行われたということで、関係の県及び市町村の関係者の連携により開催されたと聞いております。これは本県にもある富士箱根伊豆国立公園、あと南アルプス国立公園の２つの公園は非常にすばらしいところなのですけれども、幾つかの行政によって管理されているということですので、いろいろな課題が非常にたくさんあって、その対応に対して自分のところだけすれば一番やりやすいのですが、そうではないと。しかもそれが複数だということになりますと、富士山以上に困難な面もあるのかなと思います。例えばニホンジカの問題とか、高山植物の保護、あとは自然自体の保護とか廃棄物等の問題なんかもあるのかなと思います。
そういった広域的な課題に対して、どのように連携をとりながら進めていらっしゃるのか、そこをお聞きします。
○志村くらし・環境部理事
複数の県にまたがる国立公園の広域的な課題への対応につきましてお答えいたします。
80周年記念式典を行いました富士箱根伊豆国立公園につきましては、ニホンジカの自然生態系への被害が甚大でございますので、ここにつきましては、公園区域を含む伊豆富士地域におきまして、県では管理捕獲を年々拡大させて捕獲の強化に取り組んでいるところであります。広域的な取り組みにつきましては、本年２月に環境省主催で神奈川県で箱根、丹沢、富士、伊豆半島におけるニホンジカ対策のシンポジウムにおきまして、４地域の広域的な連携のあり方の検討をしたところでありまして、今後はその取り組みを進める予定でございます。
また、富士山におきましては、特に山梨県と情報交換会を平成25年から開催しておりまして、情報の共有化等を進めているところでございます。
もう１つの南アルプス国立公園につきましては、これもニホンジカによる高山植物の食害被害が非常に深刻な状況でございますので、県ではボランティアと協働による柵の設置等による高山植物の保護対策を実施しているところでございます。
広域的な対策としましては、国、周辺の長野県、山梨県、静岡県の３県によります南アルプス高山植物等保全対策連絡会を開催いたしまして連携の強化を図っているところでございます。
○大石（裕）委員
ありがとうございます。
定期的に何回かやっていらっしゃるということだと思うのですけれども、どのくらいのペースでやっていらっしゃるのかもう一度お聞きしたいのと、東京都なんかも入っていたりするので、そういった意味でも非常に広域だなという感じがしております。そういった人たちが集まる場をつくるのもなかなかしょっちゅうというわけにはいかないと思うのですけれども、今、具体的に連携の強化を図っていらっしゃると思うのですが、一番大きな課題というのはニホンジカなのでしょうか。そこのところをもう一度お聞きしたいと思います。
○志村くらし・環境部理事
両国立公園ともやはりニホンジカの生息数の拡大によります自然生態系の被害が非常に大きな問題になっておりまして、その問題につきまして至急対応することが大きな課題となっております。
それにつきまして、周辺の各県を交えまして、取り組みの調整を図っているということでございます。
○増田委員長
頻度についてはお答えできますか。
○志村くらし・環境部理事
頻度につきましては、毎年必要に応じて開催していますし、あと神奈川県との取り組みにつきましては、今後開催を検討していくところでございまして、まだこれからでございます。
○大石（裕）委員
わかりました。ありがとうございます。
環境の保護は、くらし・環境部にとっても非常に重要な１つの事業だと思いますので、今後とも日本のために、ぜひ滞りなく事業を進めていただきたいと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
○増田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
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