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委員会会議録
質問文書
平成21年１月臨時会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 石橋 康弘 議員 |
| 質疑・質問日： | 01/07/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○石橋委員
皆さん方の緊急雇用対策のいろいろな事業の内容を見せていただきまして感じましたことは、まず企画部なら企画部がリーダーシップをとって静岡県の緊急雇用対策はこうあるべきではなかろうかということを研究していただいて、重点課題に沿った雇用対策をつくったのか。あるいは大変だと、何かないか、何か出せということで各部署に出させて、それをまとめたものなのか、どちらなのかということを考えながら見させていただきました。
そういったことを考えますと、私はあまりにも項目が多過ぎて、あるいは事業の金額が小さ過ぎて、効果が期待できるかどうかということに非常に疑問を持つ事業が多いということを感じました。実質的にどれだけの労働者――例えば何人の労働者に何ヶ月で、そして給料は１人に何円与えられるのかというような具体的な数字が全然ない。これで本当に緊急雇用対策と言えるかどうかということを感じました。３億9200万円という金額を使うということであるならば、それが10億円に値する事業もあるだろうし、それが100万円に値する事業、あるいはゼロだということもあると思います。
ですから、私はどうせやるならば10億円、20億円に匹敵するような事業は何であるかということを考えていただきたいわけであります。
具体的に言うならば、今一番人手がないセクションといいますか、困っているところは山でございます。森林整備の仕事をしたいという人たちを組織すると。そして、森林組合もありますし、ＪＡもありますし、いろんな方と組織して山の整備に当たっていただくと大変効果があると思います。また、もう１つは遊休農地を活用した農業ですね。これは食料自給率のアップに重要な施策であると思います。こういった方々を組織化して人材を投入していただくと。
あるいは、先ほど部長がおっしゃったような介護。人手不足で困っているというところに重点的に人を配置するということも大事だと思います。そういったことによって３億9200万円が恐らく将来何十億円になる価値になるような、税金の使い方ができないかなということを考えたわけであります。
特に現在一番問題なのは、製造業の人が余っちゃったということでございまして、行政としてはその余った人間を全部雇用するわけにはいかないわけであります。ですから製造業で余った労働力、労働人口をどの分野に労働移動を――労働人口の移動をどうやってサポートするかということが、企画部あるいは総務部の皆さん方の知恵の出しどころではなかろうかと思っております。
今は大変ですけれども、必ずよくなるわけであります。労働力は不足しているわけですから必ずよくなる。これをスムーズに、労働力をどういうふうに移動するかということを行政の皆さん方にサポートしていただきたいということであるわけでございまして、その点についてどのようにお考えか、部長にお伺いします。
○山村企画部長
委員の御意見はごもっともで、先ほどちょっと準備不足という話もありまして、今委員が言われたような大きな柱を立て、県の施策としてこっちへ持っていく、そのための各施策を各部局が出せという形になれば一番よかったんですが、今回はそこまでいっておりません。
しかしながら、先ほども途中経過でお話しましたが、我々としてぜひ労働力の移動を図りたいという思いを大変強く持っています。中でも議論はしました。しかしながら、例えば介護分野への労働力の移動に関しては、今介護の報酬が非常に安過ぎるという問題が片方であります。なおかつ、ある程度資格を持っていなければいけない。現場はどうも違うようなんですけれども、それでも新たに入れるには恐らくヘルパーの資格なり何なりを持たなければいけない。そうするとまずその研修を受けさせる。ただ、この研修を受けさせるときに給料まで払って研修を受けさせるかどうか。「研修は公的にただで受けられます。ただ、その間は自分で生活してください」というふうにするのか、その辺はなかなか難しい問題があります。それと即戦力にはならない対象者にもお金が直接に支給されるかというと、そこがなかなか難しいということが、議論した中で出てきております。
それから山の問題なんですが、これも我々は介護の分野と中山間地へ何とかそこを担う働き手を送り込めないだろうかと。場合によっては、今もう限界集落になるようなところに山仕事ができる人たちを送り込んで、そこに住んでもらう。こういうことができれば、本当に一石三鳥にも、四鳥にもなるんだろうなと思っているんです。そういう議論はするんですが、現実問題、製造現場で働いている人がやめたからといって、即、山仕事ができますかといっても、できない。そうするとそのためのトレーニングをしなければならない。ところがそこの受け手もなかなかありませんし、現実確かに山仕事をやる人が減っていることも事実ですし非常に問題なんですけれども、じゃあ製造業で働いている人たちに、やめたからといって、山に行きますか、ほかの仕事をしますかって言ったときに、今の人たちは果たして簡単に来るんだろうかという問題も片方であります。
ただそうは言いながらも制度として、システムとしてそういうような形にぜひ持っていきたいという思いが強いものですから、そこは今の森林組合等が現場を担っていますし、人材養成もそこが積極的にやっていますので、そことのタイアップ、理解を得ながら、これからそういう仕組みをつくっていかざるを得ないと思っています。
今回はその仕組みをつくるまでいっていませんが、ぜひそのことについてはチャレンジをしてみたい、こんなふうに思っております。
○石橋委員
部長の答弁を聞きまして、本当に安心しました。長期的に見てそういったお考えをお持ちだということで安心したわけであります。
地元のことで恐縮でございますが、蛇足で一点だけお話申し上げますと、旧田方郡の戸田村というところがございまして、昔ロシアの船が沈没しまして、ここの村民が助けました。船を修理してお返ししたということで、今もロシアから非常に感謝されて、非常に友好的にお付き合いをさせていただいている事実、歴史があるわけであります。
そういったことを考えますと、私が何を申し上げたいかと言うと、今ブラジルとかの外国人が自国に帰りたいけれどもお金がなくて帰れないという方々がたくさんいらっしゃると思います。飛行機をチャーターして、帰りたいという方にお帰りになっていただくというお金は、決して県が――行政がすべて賄うということではなくて経済団体がいろいろあるわけでございますから、県が音頭を取るなりしまして経済団体と協力しまして、そういったことを行うということも、今まで静岡県のために一生懸命働いていただいた方でございますので、そういった外国人労働者に対する配慮ということも、外交的にも非常にいい印象になるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
そういったことを考えておりますけれども、そういった点でどうかと、もう一度部長にお聞きいたします。
○山村企画部長
お話はよくわかるんですけれども、経済団体とか民間の有志の方がそういう形でやっていただけるなら、これはこんなにいいことはありません。
果たしてそこへ税金をつぎ込めるのかどうかということを考えますと、私はその部分についてはかなり悲観的にならざるを得ない。委員がおっしゃるように、日本の産業のために一生懸命働いてくれている人に対しての恩返しというか、そういう面ではわかるんですけれども、果たして税金をそこへつぎ込むかどうかというのは、もう少し時間をいただいて研究させていただかないと何とも言えない、そういう状況であります。
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