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委員会会議録
質問文書
平成29年12月危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員長
では、これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言を願います。
○良知委員
一括質問方式でお願いします。
説明資料１ページの第127号議案「平成29年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」について伺います。
まず、一般的に、繰越明許費は２月議会で計上されていると認識していますが、今回は12月議会に計上されるということで、特別な性質を持った繰越明許費なのか。
また、繰越明許費の具体的な内容と繰り越し理由についてお伺いいたします。
次に、説明資料５ページの議案第145号の指定管理者の指定について伺います。
まず、これまでの指定管理者の施設運営でどのような効果があったのか、県の評価をお伺いいたします。
それと、今回の指定管理者の募集方法、応募状況、審査状況、選定理由についてお伺いいたします。
次に、説明資料６ページの第149号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」について伺います。
法的措置に至るまでの手続と、その基準はそうなっているのか。家賃滞納が生じた場合、公平性確保のため厳正な対応が必要となりますが、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
次に、説明資料10ページの防犯まちづくり行動計画の改定について伺います。
まず、現計画の成果と評価、課題について伺います。
また、現計画の評価と課題をどのように新計画に反映させていくのか、次期計画ではどのような重点的な取り組みを設定するのかお伺いします。
次に、今回示されました次期総合計画案に対する我が会派からの提言への対応についてお伺いさせていただきます。
別冊の次期総合計画案205ページの空き家対策ですけれども、空き家解消がいかに進むかを本来指標とするべきでありますが、空き家等対策計画を策定した市町数が新たに指標として設定されました。
空き家解消に向けた今後の取り組みの方向性についてお伺いさせていただきたいと思います。
次に、美しい“ふじのくに”のまち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案について伺います。
10ページのＫＰＩ@ですが、多数の者が利用する大規模な建築物の耐震化率がＣ評価です。民間建築物の耐震化がおくれているとありますが、どういった要因で進まないのか、要因をどのように分析し今後の対策を進めていくのかお伺いさせていただきたいと思います。
最後に、ふじのくに生物多様性地域戦略の策定ですけれども、説明資料に戦略の特徴としてア、イ、ウ、エ、オと載っております。分野別でいうとこれはうちの課じゃありませんとかいろんなことを言われますが、鳥獣被害ですとか、幅広い分野について生物という言葉が出ていますが、河川に生えた外来性の水草は、交通基盤部で除去工事をやっています。水草が流れていくと、流れ着いたところからまた水草が生えてくる。それが水田であれば、また担当課が変わってくるのか。そういったことを思うと、生物多様性戦略を策定し外来生物に対する取り組みは１本化したほうがいいんじゃないのかなと。生活に大きく障害が生じたときに、それぞれの事案で担当課が違うことがあるもんですから、今後どのような流れとしてその辺の対策を考えているのかお伺いさせていただきたいと思います。
○青野公営住宅課長
議案第127号と議案第149号についてお答えいたします。
今回計上しております繰越明許費につきましては、今沢団地の民活事業による建てかえ工事と原団地の全面的改善工事に伴う入居者の移転に要する経費であります。
今沢団地につきましては、過去にこれだけの数の移転交渉をしたことがなかったんですけれど、平成30年２月に完成予定の第一工区へ移転をする138戸の方々と調整をしたところ、年度内の移転の完了が困難だと判明いたしました。
原団地の全面的改善工事は昨年度発注した工事でありますけれども、発注時に入札不調により入札のやり直しを行いまして、これに伴い工事の完成時期が当初予定していた時期よりも１カ月遅くなりました。その結果、仮移転先からの戻り入居に係る移転を年度末までに完了することが困難となったため繰り越しを行うものでございます。
なお、今沢団地の移転は５月末まで、原団地は４月末までに完了する予定となっております。
議案第149号について、法的措置に至るまでの手続と基準でございます。
法的措置の対象者には、一、二カ月の初期滞納時に督促状、催告状の送付、連帯保証人への債務履行の協力依頼、滞納家賃徴収嘱託員による支払いの指導、土木事務所職員による任意の支払いの約束等によりまして、法的措置を前提としない指導を行ってきたところでございます。
ところが、面談の無断欠席、滞納家賃が６カ月以上に増加するなど改善に向けた誠意が見られないということで、法的措置の候補者として挙げ、弁護士へ意見聴取を行いまして、庁内の法的措置等検討委員会でやむを得ない理由の有無等について確認の上、選定を行っております。
その後、法的措置を前提とした面談を行いまして、和解に応じる意思を示していただいた方は即決和解します。今回の６名については和解に応じる意思を示していただけましたので即決和解をいたしました。
呼び出しに応じないなど支払いに対する誠意が見られない方に対しては、明け渡し請求を行うことになります。
○関男女共同参画課長
議案第145号についてお答えします。
男女共同参画センター「あざれあ」は、平成５年にオープンいたしまして、当初より県内の男女共同参画の拠点として交流機能、情報発信機能を担っております。指定管理制度につきましては、平成19年度に導入いたしまして、現在が第３期、来期が第４期になります。
指定管理者制度を導入している施設につきましては、毎年指定管理者に対しまして適正な運営を行っているか外部有識者による評価を行っております。今年度も去る７月31日に評価委員会を開催いたしまして、来年度から新指定管理ということで期間評価を行っていただいております。その結果Ａプラスの良好な評価をいただいております。特に情報発信につきましては、ポータルサイトの利用件数が大きく伸びていること、情報発信の調査研究の拠点としての図書室につきましても、選書委員会等で常に工夫していると高評価を得ております。
また、利用者の方々からの意見を取り入れて運用しており事業内容が磨き上げられていることで、指定管理者制度を導入した意義を十分達成しているとの評価をいただいております。
この指定管理者の選定、募集につきましては、公平を期すため広く公募方式をとっております。７月には経営管理部が主催いたしますふじのくに施設紹介フェアにおきまして、他の指定管理者を導入している施設とともに指定管理者募集の説明等のために施設の概要等をプレゼンテーションいたしました。男女共同参画センターの個別ブースにも５社の訪問をいただいております。公募に当たりましては県ホームページにて周知をいたしまして、あわせて現地説明会を行いました。この説明会には現指定管理者のほか１社に御参加いただいております。
結果として応募してきたのは現指定管理者のみとなりましたが、この候補者の選定に当たりましても学識経験者等で構成いたします選定審査会を設置いたしまして審査を行い、採択したものでございます。
○大村くらし交通安全課長
現防犯まちづくり行動計画の成果、評価、課題と次期行動計画における重点取り組みについて御説明します。
現行動計画では、安全・安心を担う人材の育成、犯罪防止に配慮した環境づくり、地域の見守り向上のための情報提供を柱として、各種政策を実施してきました。その結果、平成28年の刑法犯認知件数は２万2097件まで減少して、現行動計画の目標であり、総合計画後期アクションプランの成果指標でもある平成29年までに刑法犯認知件数２万7000件以下を前倒しして達成しまして、本年２月に２万1000件に上方修正した目標の達成に向けて取り組んでおります。
また、体感治安に影響しやすい県民に身近な９罪種の件数も平成28年は5,879件まで減少して、計画の当初目標である7,700件以下を前倒しして達成しているところです。
課題としまして、各種施策の取り組みにより刑法犯認知件数は15年連続減少となっているものの、子供や女性に対する声かけやつきまとい等の不審者事案の届け出件数は依然高い水準を推移しています。また少子高齢化による人口の構造変化等により、ひとり暮らしの高齢者を狙った振り込め詐欺等の犯罪の増加が危惧されています。
次期行動計画においては、子供、女性、高齢者の安全確保の推進を重点取り組みとしまして、さらに自然災害等を見据えた防犯対策の視点を取り入れ、各種施策、事業、数値目標を設定したところであります。
○渋谷住まいづくり課長
次期総合計画のうち、空き家対策の活動指標及び空き家対策の今後の方向性についてお答えいたします。
空き家等対策の推進に関する特別措置法では、国が空き家対策に関する施策の方向性を示し、市町はその基本方針に即して空き家等対策計画を制定し、主体的に空き家等対策をすることとされております。県につきましては、市町が空き家に対して講ずる措置について情報の提供及び技術的な助言、市町相互間の連絡調整、その他の援助を行うとされております。そのためまずは市町において空き家等対策計画をつくり、主体的に動く体制をつくることが重要と考え、空き家等対策計画の策定市町数を指標とさせていただきました。
また、今後の方向性についてでございますけれど、今申しましたように具体的に空き家等対策を実施するのは市町でございますが、県といたしましては市町相互間の連絡調整、その他の援助の中でまずは空き家をふやさないことが一番重要だと感じております。ですので、県民の方に対して相続の手続等の事前対策についての周知を行うことによって空き家にしないことが第一と考えております。その上で現在ある空き家、あるいは不幸にして空き家になってしまったものについては、使えるものを利活用するためにマッチングの仕組みの構築や相談体制の充実を考えています。
最終的に除却せざるを得ないものについては、法律にのっとって所有者に対してできるだけ早期に除却するよう働きかけていきます。
○長田建築安全推進課長
多数の者が利用する大規模な建築物の耐震化率90.3％がＣ評価になっている、その中でも民間建築物が進まないのはなぜかについてお答えします。
90.3％の内訳をお話しさせていただきますと、この建築物は災害時の拠点となる建築物、不特定多数の者が集まる建築物、特定多数の方が集まる建築物の３種類に分かれます。特に災害時の拠点となる建築物は公共建築物が多く耐震化率は96.6％と100％に近い数値となっています。
一方、不特定多数の者が利用する百貨店、飲食店、ホテル、旅館、映画館、美術館等の施設の耐震化率は74.3％で、その中でも民間の建築物は72.5％なっており、全体の耐震化率が伸びない要因になっております。
なぜ民間建築物の耐震化率が伸びないかですが、耐震改修工事費が非常にかかり、工事期間中に事業に与える影響が大きいことを事業者が危惧していることが要因ではないかと分析しています。
費用面に関して、経済産業部と連携して中小企業が行う耐震補強に対する県制度融資の限度額を昨年の９月補正で、１億円から10億円に拡大し、融資期間も10年から15年に延長するなど支援を拡充して資金を準備できるようにしています。
工事の影響についての危惧に関しましては、実際に耐震補強の現場等に立ち会い、事業者から苦労等を事前に御説明いただき、御自分の事業に照らしあわせてどんな影響があるか想像していただく機会を設けながら進めていきたいと考えております。
また、戸別訪問が大規模な建築物を耐震化へ誘導する上で非常に有効であることから、市町と協力しながら耐震化を促進したいと思います。
○杉山鳥獣捕獲管理室長
ふじのくに生物多様性地域戦略において、外来生物対策が縦割りになりがちであることに今後どのように対応していくかという御質問についてです。
お配りしているふじのくに生物多様性地域戦略案の41ページ、104ページを参考にしていただければと思います。外来生物の中でも特に人の命に危険がある、あるいは農林水産物等に被害を及ぼすものを特定外来生物に指定しており、それらに優先的に対応していくのが基本的な考え方でございます。
今のところ、特定外来生物は静岡県内で33種類確認されています。動物が23種、植物が10種ですけれども、その中で７月ごろから話題になりましたヒアリ、アカカミアリについても特定外来生物に指定されております。特定外来生物の中でもヒアリ、アカカミアリ等は人の命に非常に危険があり、広域にまたがる対応が必要であるため、県が率先して対応をした次第でございます。
優先順位等を勘案しながら対策をすることになりますが、外来生物法上は基本的に土地所有者、施設管理者が駆除の主体になるとされております。６番委員の御質問にうまく答えられませんが、市町、県、国等の役割が場合によっては縦割りのように見えてしまうのも事実でございます。
○志村くらし・環境部理事（自然共生担当）
ふじのくに生物多様性地域戦略全体における外来生物等の取り扱いについての御質問だと思いますのでお答えします。
戦略は、単に自然を守るだけではなく、広い分野で生物多様性の大切さを皆さんに理解していただいて、県民の皆さんが力を合わせて行動していくという行動計画を示しているものでございます。
先ほど説明がありました外来種につきましても、行政、県民、事業者等がそれぞれ主体ごとの具体的な取り組みを示して、実行していきます。
ふじのくに生物多様性地域戦略案の104ページに、12の行動方針の中の外来生物の行動方針がございますが、県庁全関係課の外来生物等へのそれぞれの対応を整理いたしました。次ページではこの計画に基づきました県民、事業者の取り組みとしており、専門家を交えた推進会議の中で取り組みを検証していただきまして、ＰＤＣＡサイクルに基づきまして計画の推進を図っていきますので、ばらばらでやっているのではなく、計画に基づき常にチェックしながら対応しているということでございます。
○良知委員
御答弁いろいろありがとうございました。
まず、防犯まちづくりについてですが、生活の中で予期せぬ事故、事件が起きます。件数が減っているのは各方面の方々の御尽力のおかげと改めて感謝するところですけれども、さらに犯罪の数値が下がることをお願いしたいと思います。周知徹底を引き続きお願いしたいと思います。
空き家対策の関係は、人口減少の中で今後どのような状況になるのか、各市町の状況等も考えますと深刻な問題、課題であるかと思いますので、いい事例、取り組みがあればうまく発信してもらうことが必要だと思うところでございます。
外来生物については、いろんな生物がいるかと思いますが種類によっては甚大な被害が発生する可能性もあり、問題が大きくなればなるほど対策に要する費用も増すと思います。非常に難しい問題、課題であるかと思いますが、県民の皆さんの生活の支障にならないよう、アンテナを高くして情報収集をしていただければなと思うところでございます。今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
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