ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○岡本委員
それでは質問いたしますが、まず質問の前に、昨日の３番委員の御意見というか、お考えに反論するつもりはありませんが、私も少し意見をまず申し上げて質問に入りたいと思います。
いわゆる家・庭一体のことに関連して、結果的には自助努力をすべきでないかというような意味だと思いますが、つまり行政が一体どこまでその個人の生活に介入していくべきか否かということも含めて、どこでラインを引くかというのはかなり難しいことがあると思います。その意味では、今回の家・庭一体のことについては、５番委員からも今お話がありましたように、かなり現実的には進んでいる部分もあるので、そういうことが当てはまるところもあると思います。
しかしもう一方で、例えば耐震診断をして、そして補強の必要な場合にはその補強への助成もするという、補助もするということを考えると、私の記憶では、今まではそういう個人の財産を形成するものには、行政のお金、税金を使うということはしないというのが大前提でやってきたと思います。しかし、事災害に関して、地震に対してこの助成をしていく、耐震への助成をしていくというのは、その起こった後を考えれば、大変多くのお金がかかる。つまり今回の大震災と同じように、結果、仮設住宅をつくるなり、それぞれ生活にお金がかかるとするならば、そのお金が後でかかるよりは、先にその助成をして、少しでも耐震をして被害を少なくするということにお金をかけるべきじゃないかという趣旨からオーケーになったと思うんですね。
それで初めて、こういうふうな取り組みもしてきたということですので、やっぱりそういうことを考えていくと、必要に応じてその個人の生活にも行政が入り込んでいく、あるいはまた必要なお金も税金を使っていくということはあると思いますので、その意味では、全部が全部個人でやれという話になると、これはなかなかまた逆に大変。そして大変なことが、結果、もろもろの貧富の差がついたり、あるいは犯罪にそれが結びついたり、社会の秩序が乱れていくということを考えれば、線引きは難しいかもしれませんが、そういうこともあり得ると。
だから、３番委員の言うことも一理あると思いますが、今私が言うこともまたあるんじゃないかと、こんなふうに思っていますので、これは議論してもなかなか尽きないかもしれませんが、そんなことをまず申し上げて質問に入りたいと思います。
それで、細かいことで恐縮ですが、３ページの公営住宅ですね。これは、どのくらいの規模の太陽光発電が設置されているのか。それをまず、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
それから５ページの指定管理者制度ですが、これは結果的に継続だと思いますが、この評価点を見たときに、若干心配がないわけでもないという気もするわけですね。中間の見直しもされるわけですね。５年間という間ですから必要だと思いますが、中間見直しをして、当初の評価よりも下がっているような状況がある場合に、さてどういう措置をしていくのかというのがちょっと心配なんですね。ですから、これは同じ会社が継続してるわけですから、少なくとも、希望から言えば、続けてやるんなら、こういうところはもっと上がってほしいというと希望ですよね。それが、ほかのところから比べて、こういうところが部分的にも低い評点、だけど、トータルとしては大量得点でこういうふうになったというんだけども、やっぱりこの低いところは上げていくということも含めて、県民へのサービスも怠ってはいけないと思いますので、その見直しと、見直しをした結果どうされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから11ページの事業者指導に関して、今言われているのは、押し売りとかもろもろ詐欺はありますが、きょうこちらへ来るときに、県庁正面に垂れ幕が下がってました。高齢者の被害をなくそうという垂れ幕が下がってましたけれども、振り込め詐欺も含めて高齢者が特にねらわれやすいと思います。今感じてますのは、押し売りじゃなくて押し買い、これたまたま自分の家にも来ましたので、何でおれんとこ来るかな、何も売る物ないのにと思ったんですが、やっぱり見ていると、自分の家を断られたら、その近所のお宅に回っていくわけですね。年寄りは、物すごく親切にちゃんと話を聞いて応対しているんですね。あのままだと、どんどん入られていくという感じを受けます。ですから、もちろんこれも個人の判断とは思いますが、むしろ今は、貴金属類を高く買いますということを言いながら回ってきて、私もたまたまそういう経験がありますが、ぜひここはＰＲするなり、パトロールをしたりもいろいろ難しいんでしょうが、少しお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから13ページにありますが、自転車の扱いです。自転車事故がふえている、たくさんあるというのは承知しています。今回、自転車を歩道から車道へというのは具体的にいつ、正確にはどういうふうにされるのか教えていただきたいのと、歩道を歩いている歩行者からすれば、自転車がそこから去ってくれれば、非常に安心なんですね。今度は車道に入って来る自転車は、車からすると、何だ邪魔だなという発想なんですね。自転車が気の毒ですよ、やっぱり。
今、自転車はかなりふえているわけでしょう。そうすると、自転車に乗ってる学生やら通勤もふえていますが、自転車に乗ってるメンバーからすると、おれたちは一体どうしてくれるんだという声がかなり出ていると思います。地域によっては自転車専用の車道というか、確保されてる部分もありますが、なかなか今の道路状況からすると、全部が全部そうはいかないような気もしますので、さてどうやって自転車の事故をなくす、同時に自転車の利用者に対して安全確保をするかという観点で何かお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
それから説明資料28ページの問題ですが、これはいわゆるＣＯＰ１７でもろもろ決められましたよね。決められた内容をいま少し御紹介いただきたいと思うのと、その決められたことに対して、日本は日本なりの態度を示したわけですが、今やろうとしていることに対して何か影響があるのかないのか、国に関係なく我が道を行くということなのかどうかを含めて、その辺はお聞かせをいただきたいと思います。
それから、廃棄物の問題がきのうも随分出てましたけども、それで、きのうの６番委員の質問の答えに、これに類するものが過去40件というふうに出てましたが、40件の地域別の内訳を、東・中・西という大くくりでいいですので、教えてほしいと思います。私のイメージでは、土地柄といいますか、地理的にも、多分東部のほうが多いんじゃないかなという気がいたしますので、そこをちょっと教えてほしいと思います。
それで、これとは同じものではないんですが、記憶がありましたので、ちょっとお調べいただいたんですが、十二、三年前になりますかね、ワイティービジネスという会社が、大変な量の廃棄物をそこに蓄積して、住民に大変な迷惑をかけ、かなり時間がかかって、結果、これは許可の取り消しをするということになったんですね。それで片づけは、相当時間とお金をかけて終わったと思います。結局、取り消し処分をする、それからその取り消し処分の後に５年たったので、また改めて同じ業者が申請をして、つい先ごろまたオーケーになってるんですね。
だから、今回のものとは違うかもしれませんが、中身は違うにしても、そこに住んでいる住民が迷惑をすることにはかわりないわけなんで、ここはシビアに管理していく必要があると思っています。やはりこういう不法投棄とか、迷惑をかける行為は、決して許してはいけないというふうに私は思いますので、そこは強く申し上げながら、ちょっと東・中・西の状況をお聞かせいただいて、また後ほど質問したいと思います。
それで、話がちょっと脱線するかもしれませんが、１回処分を受けてまた再度という話は、人間に例えると、言ってみれば罪を犯して社会に出てくるということになると思いますが、それを考えれば、言葉は悪いんですが、前科があるから何が何でもだめだという話にはなかなかなりにくいという面もあると思います。私自身が実は保護司という仕事をしてますので、犯罪を犯す、刑務所から出てくる、仮出所をする、保護監察がつく、その人たちをずっと指導していくわけですね。だけど、外に漏れるわけではありませんが、かなり現実は厳しいということも事実ですね。
だから、大変言い方はよくないですが、そういう人たちを救う法律は逆にないんですよ。例えば、障害を持っている人たちは、障害があってもしっかり対応しなさいという制度はありますが、犯罪を犯した人たちを使えとか、面倒を見ろというのはどこにもないんですね。そしたら結果どうなるかというと、懲役やっても１日わずかな日当ですから、３回か５回御飯食べておしまいという人たちが、いっぱいいるわけです。また結局飯が食えない、再犯を犯すというのがうんと多いわけです。だから、それと企業とを一緒にするわけにはいきませんが、やはりここはそうならないように、十分やっぱり気をつけていただきたい。ちょっと脱線するかもしれませんが、このことを強く申し上げておきたいと思います。
それからもう１つ、最後に特区の話が出てましたけども、これはこちらから申請をして、通ったもの、通らないものありますが、特に新エネルギーの総合特区、それから耕作放棄地を活用した太陽光発電もだめでしたね。したがって、これらはこれからどういう取り組みをしていかれるのか、ここを改めてお聞かせをいただきたいと思います。以上です。
○柳公営住宅課長
田尻団地２号棟の太陽光発電設備についてであります。
２号棟につきましては、昨年度の設計でありまして、太陽光発電設備については現在、盛り込んでいない状況であります。しかしながら、設置したいということで、今予算要望をしているところでございます。
ちなみに、昨年度完成しました隣にある１号棟ですけども、今年度に太陽光発電設備を屋上に設置する予定でございます。能力につきましては、共用のエレベーターと共用の電灯用で10キロワットのものを設置する予定にしております。以上でございます。
○山本環境ふれあい課長
指定管理者の中間評価といいますか、評価の関係で御説明いたします。
資料５ページにあります、平成22年度に行いました中間評価の中では、森の家の施設の指定管理者の評価がちょっと低くなっておりました。これは、その設置目的に合ったようなイベントの回数が少ないという形で評価委員会の評価を受けまして、もう少しその辺をやってもらいたいというような意味を込めて、こんな点数になっております。今回出てきた申請書の中では、その辺が改善されて、より積極的に自主イベントをやって、新規的なものも入れながら利用者のサービスの向上を図っていくというような形でやってきております。
といった形で、中間評価といいますか、評価は大切なもんですから、中間的には外部の評価委員の方にお願いして評価を入れながら、毎年行政も履行確認というものを行っておるもんですから、その中で指導をしながら、より県民に向けてのサービスの向上ができるよう、やっていきたいと考えております。以上でございます。
○塚本県民生活課長
貴金属関係の、いわゆる押し買いについての対策でございます。
この貴金属に関するいわゆる押し買いにつきましては、昨年度の大体後半あたりから非常にトラブルの相談がふえておりまして、県のセンターだけで受けた件数としては、昨年度19件、今年度は11月までで16件、全国的に言うと、昨年度が2,367件という数字を把握しております。
これは、すべての方が押し買いをされてしまったということではないんですけれども、しつこい勧誘を受けたとか、そういったものも含まれておりますが、いずれにいたしましても、私どもとしても注意喚起をするということで、６月にプレスリリースをして、そのときは特に震災絡みで医療機械に使う貴金属が足りないというようなトークも含めて、非常にそういった動きがあるということで注意喚起を呼びかけました。そういった結果、マスコミ等でもテレビ番組等で取り上げていただいたりもしておりますけれども、その後も引き続き、月二、三件、やはり相談が来ているという状況です。
対策でございますけれども、国でもこういった事態を非常に重く見まして、委員がおっしゃるように、実はこれ訪問販売等で消費者が買う場合は規制対象になっておりますけれども、消費者が逆に売る場合については、これは法規制の対象になっていないという法律の根本の問題がありますので、国でもそこをとにかく改正しようということで、既に検討委員会が開催されて、特定商取引法の中に、いわゆるこの押し買いについての規制をかけるということで検討が進んできているというふうな状況をつかんでおります。近々、そういった動き、来年度の通常国会に法案の提出というような報道もございますけれども、いずれにしても、その辺の動向を注視し、引き続き折に触れて注意喚起をしていくと、そういった考えでおります。以上でございます
○片桐くらし交通安全課長
自転車の道路交通法上の位置づけと対策についての御質問にお答えをしたいと思います。
10月ぐらいから自転車がいろんな形で新聞報道されてきております。ただ、自転車についての規定が一切変わったわけではないということを、まず御承知おきをいただきたいと思います。自転車は、車両ということで基本的に車道が原則。これはもう昔からずっと車道が原則で、歩道を走るのは例外ですよというふうに道路交通法上は決められております。
ただ、じゃあ、どういう場合に歩道を走っていいのかということになると、自転車歩道通行可という標識がついているところについては、まず普通自転車はいいですよと。それと同時に、13歳未満の子供、それからお年寄りが運転している自転車については、これはいいですよというふうになっております。こんな形で、例外的に歩道を通行してもいいですよという形になっているのが基本でございます。したがいまして、車両ですので、当然車道の左側を走ってくださいよというふうになっているのが自転車でございます。
とはいうものの、委員御指摘のとおり、歩道を走れば歩行者に邪魔にされ、車道を走れば車から邪魔にされるということで、非常に自転車は何か邪魔者みたいに扱われているわけですけども、ただ、基本的には、申し上げましたように自転車は車両でございますので、基本的に車道を走っていただきたいという指導を、今後も警察はしていくということで、実はきのうも確認をとりました。基本的に車道が原則ですよという、これは変わりないということで確認をとりました。
ただ、やっぱり一番根本的な対策としては、自動車と歩行者と自転車を分離するというのが、やっぱり事故防止対策としては最良の方策ではなかろうかなというふうに思っています。きのうの御質問にもありましたけども、10月に出した警察庁の通達の中にも、自転車の通行環境の整備というのが一番最初に載っております。つまり、通行環境をまず整備していきましょうよということで通達にも載っておりますので、やっぱり我々としても、警察それから道路管理者と連携をしながら、そんなものについて働きかけていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○斎藤環境政策課長
まず、ＣＯＰ１７のダーバン合意の内容でございますけども、主な内容といたしましては、京都議定書の延長ということでございます。京都議定書は、約束期間が2008年から2012年になっているんですけども、これを延長するということになりました。延長する期間につきましては、５年という案と８年という案があるようでございますけども、正式な決定につきましては来年のＣＯＰ１８に持ち越したということでございます。
それから、京都議定書にかわる新しい法的枠組みをつくるということで、これは作業部会を設置しまして検討していくということでございます。新たな将来の枠組みにつきましては、一定の法的拘束力を持たせまして、すべての国を対象とするということでございます。その新しい枠組みは、2020年以降の発効を目指して、2015年までに採択するということが合意されたということでございます。
これに対して何か影響があるかということでございますけども、我が国の目標としましては、以前、鳩山総理の時代に、基準年度1990年度比25％削減というのを国際的に公約しておりまして、現在、国会で審議されております地球温暖化対策基本法案でも、そういった1990年比25％削減というのが出ておりまして、そういったのが続くのかと思います。
ただ、現在、今回の震災を受けまして、エネルギー状況が大分変わってきております。国のエネルギー基本計画が来年度、来年の夏くらいには見直しされるということでございますけども、そういった中で、また我が国の目標がどうなっていくかというのが、またいろいろ議論になるかというふうに考えております。
県といたしましては、当面、県でつくっております、ふじのくに地球温暖化対策実行計画に基づきまして、温室効果ガスの削減に向けての取り組みを継続していくということでございます。
それから、次に特区の関係でございますけども、新エネルギー関係ということで、ふじのくに新エネルギー倍増戦略総合特区を国のほうに申請してございました。また同じく農業の関係も、太陽光発電促進農業総合特区というのを出しておりましたけども、いずれもヒアリングの対象にならなかったということでございます。今後の取り組みでございますけども、今回の国のほうの評価を踏まえまして、内容をさらに改善するなどして、次回の指定に向けて準備をしていきたいということであります。
それからまた、そういった総合特区の準備とあわせまして、新エネルギーに対する規制緩和につきましては、国要望を初め、さまざまな機会に国のほうに働きかけをしていきたいというふうに考えております。
それから先ほど５番委員の電気自動車の関係で、ちょっとお答えできなかったものにつきまして確認しましたのでお答えいたします。
電気自動車を満タンといいますか、フル充電した場合の経費がどれくらいかかるかということでございます。日産のリーフの場合、220円ということです。それから、三菱のｉ−ＭｉＥＶの場合は147円ということでございます。以上です。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
不法投棄関係の箇所別についてお答えいたします。
この不法投棄と昨日申し上げましたのは、過剰搬入によりまして過剰保管になっている状態ですとか、あとは不法投棄として逮捕された案件、その残容量が残っているところなどでございます。それが40件あるというお話を昨日いたしまして、賀茂も含めました東部で31件、中部で６件、西部が３件でございますが、政令市の静岡市、浜松市は県の管轄の外にありますので、この中には入っておりません。
それからワイティービジネスですけども、ワイティービジネスは平成11年に処分の取り消しをしまして、５年がたったというところで平成16年から許可申請が出ているという状況になったわけですけれども、正しくやるかどうか心配であるというところがございましたので、いろいろなおそれ条項を適用したが、その後慎重な審議を行ってきた結果、23年３月に許可を出したということで、慎重にやってきたということでございます。以上です。
○岡本委員
関連して少し質問したいと思いますが、まず最初のこの県営住宅は、昨年の設計ではなかったけども、つけるという理解でいいですね。ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが。ぜひそうしてほしいと思いますし、少なくとも今、公共のものにどんどんつけているわけですから、一般の皆さんにも助成をするという状況ですから、できるだけ公の場所にはぜひ最初からつけてほしいと思うし、できるならこの県庁もどんどんつけてほしいというぐらいに思っているんですね。そのくらいの気持ちで、これは進めていただきたいと思います。
それから指定管理者制度のチェックの件ですが、これはやっぱり、ここをしっかりしていただかないと、５年という長いスパンで、そこだけとにかく通れば、あとはいいやと、こういうふうになっても困りますので、ここはやはりシビアにチェックをする、改善をしていくということはぜひ徹底をしていただきたい、このことをお願いしたいと思います。
それから押し買いですが、これから法規制ということで、できるだけ早い時期に法の規制がされることを期待したいと思ってますが、法ができれば、それをやろうとする人には若干のブレーキにはなるでしょう。しかし彼らは、法があろうがなかろうが入り込んできているのが今の犯罪ですから、どんどんどんどん入り込んでくるんですね。
したがって、これはまさに言われるように、我々消費者側がもう少し認識をして注意をしないと防げませんので、折に触れて徹底的にＰＲをするということは欠かせないと思いますので、これは続けていただきたいと思います。
それから自転車ですが、一体自転車というのは何台ぐらいあるのかなという気がちょっとするんですが、どのくらい走っているのか、何台ぐらいあるのかですね。やっぱり今の状況だと、なかなか減る様子はなくて少しそこは心配なので、車道を走るというのはわかっているでしょうし、お酒を飲んだら乗っちゃいかんというのも頭の中でわかっているかもしれません。これらも結構あるわけですし、今までの感覚が身についちゃってますので、ここはもう少し自転車に乗る人たち、これは車に乗る人も自転車に乗るし、歩いている人も自転車に乗るし、両方の立場がわかっているわけなんで、言ってみればあるべき姿といいますか、乗る側のほうも含めて、両方みんな共通すると思いますので、ここはぜひ整備は早くやってほしいと思いますが。ちょっと余分なことですけど、どのくらい台数があるのか、わかったら教えてください。
それから、先ほど落としましたので、ちょっと追加をさせてもらいたいと思いますが、防犯まちづくりのところで、犯罪被害者支援ハンドブックを皆さんにずっと配布されているということですが、そのハンドブックの成果といいますか、これをやることによって、どの程度の成果があらわれてるというふうに見られているのか、それをお聞かせいただきたいと思いますし、本来の目的をちょっと忘れて、ハンドブックをつくるということが目的になっちゃうというと、また一番の目的が薄らいでしまいますので、そんなことはないだろうと思いますが、その辺、少しお聞かせをいただきたいと思います。
そしてもう１つ消費者のところで、これは９ページですが、多重債務ですね。どんなことからこうなってくるのか。それぞれ数は出ていますが、県全体でそれぞれの市町村の窓口もあるでしょうけども、どの程度の中身があって、その相談の結果、どのような対策といいましょうか、成果が出ているのか、これをあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
それから最後に不法投棄ですね、ワイティービジネス。これはさっきも言ったように、東・中・西の地域別に分けて、東部が多いから東部はけしからんというふうにはなかなか言いにくいかもしれませんが、やっぱりどうしても地理的には、ああいうところに集まりがちなんですね。それで、いわゆる産業廃棄物というと、即、悪というふうなイメージをみんな持っているわけですが、これはなくちゃ困るわけですから、やっぱりここは企業は企業なりに責任を持ってやってもらわなきゃいけません。といっても、どうしてもお金がかかることでしょうし、やっぱりそのルールを外れる会社がありますので、ここはやっぱり徹底的に取り締まりをするなりしてほしいと思うんです。
こうやって、後になって時間とお金をかける、結果的にまた多くの税金もそこで使わざるを得ない、みんなが迷惑するということならば、先ほどの耐震じゃありませんが、やっぱり事前にもっとお金をかけるべき、防ぐべきだというように思います。ここはやっぱり言ったように、もし今の条例やら法律やら、通報を受けても入っていきにくいということがあるなら、そこはもっと積極的に法の改善なり、条例をつくるなりして、入っていって取り締まりができる、注意ができる、その体制をつくるべきだと思うんですね。それにもっともっと力を注ぐべきだと思いますので、いま一度、そこはお聞かせをいただきたいと思います。
○片桐くらし交通安全課長
県内の自転車の台数、今調べておりますけども、もし調べてわかりましたら、委員長と相談して提出したいと思います。
犯罪被害者支援ハンドブックでございますけども、これは先ほど申し上げましたように、市町の職員の皆さんが実際の現場で被害者と対応をしていただく。そのときに、被害者ってどんなふうに思っているのかなとか、周りにどんな課があって、どんな仕事をしているのかなということを被害者支援を担当してもらう市町の職員の皆さん方がわかっていただければ、そこへ被害者を行かせるんではなくて、呼んでいただいて対応できる。そんなことをしていただくために、実際にハンドブックの中には、被害者の心情だとか、こんな相談についてはどんなふうに対応したらいい、こんな相談が来たらどこへ行けばいいのかというようなことを大まかにまとめたハンドブックを作成いたしました。
したがいまして、これは被害者を支援していただいている市町の職員、それから関係機関の職員の皆さん方に配布して、これを実際に机の上に置いて活用していただく。それと同時に、研修会等では、これを実際の教本として活用して、皆さんに御理解をいただいているということでございます。
○塚本県民生活課長
多重債務者相談ウイークの相談件数でございます。
説明資料９ページにお示ししてございますけれども、この12月５日から11日まで、県では３センター５カ所で実施をいたしまして、延べ16件、うち弁護士相談が10件、司法書士の相談が６件という実績でございまして、ちなみに昨年が42件でございますので、件数自体はかなり減ってきております。一応これは平成18年に貸金業関係の法改正がされまして、今まで19年から３次にわたって法規制が実施されて、昨年の６月に最終段階として上限金利の引き下げ――これは出資法ですけども――それから総量規制といいまして、収入の３分の１までしか貸せないという規制が実施された結果、比較的落ちついてきたのかなというふうに考えております。あと市町の相談件数については、今集計中でございますので、まだはっきりしたことはございませんが、今のところ同様の経過であろうというふうには想定しております。
ただし、10月20日に県で実施しております多重債務者連絡会議がございまして、そこで最近の状況、要するに総量規制後にその総量規制を逃れるために、例えばクレジットカードのショッピング枠を利用して、これをお金にかえて、いわゆる脱法行為的にお金を借りるというような形も見えてきておりますので、そういった新手のといいますか、脱法行為的な貸し金まがいの行為が水面下でふえてきている可能性もありますので、そういったことについては、今後とも引き続き各方面で注視をしていくという方向で、今後取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
不法投棄防止のこれからの考え方でございますけども、未然防止、早期発見、これに努めていくということでございます。平成15年に法の改正がございまして、立入検査の権限として、産業廃棄物もしくは、これらであることの疑いのある物というところで、疑いのあるというところまで広げていただいておりますので、今後掘り起こし調査費を計上するですとか、職員の技術力の向上としていろんな研修会、それから国が主催するセミナーや講習会、このようなものにも積極的に参加するようにいたしまして、職員の監視技術の研さんを図っているということでございます。
それから不法投棄撲滅対策本部のメンバー、これは県の職員だけではなくて、民間のいろんな関係者、産廃業者ですとか、商工会議所ですとか、いろんなところの人にも入っていただきまして、監視の目を強めて未然防止、早期発見に努めていきたいと考えております。以上です。
○片桐くらし交通安全課長
県内の自転車の保有台数でございますけども、自転車の産業振興会というところが調べておりまして、これちょっと平成19年で古いんですけども、約183万台、つまり県民２人に１台は自転車を持っていると、こんな状況でございます。
○岡本委員
これで終わりにしたいと思いますが、多重債務者のとこですね。これやっぱり借りる側にしてみれば、法を外れていても、何とか金が欲しいということでいろいろ考えるでしょうし、また貸す側も、そこは貸せなきゃ商売にならんわけですから、そういう行為がそこで行われる。どうしても、そこは水面下になりやすいんですね。だから、その水面下になったものを、言ってみれば、どうあぶり出して起こらないようにするかというのは大変難しいんでしょうけども、そこはやっぱり今日までずっと進めてきた皆さんですので、ぜひ効果のあるものにしていただきたいと思います。
明らかにわかるのは、私たちは、こうして朝晩に駅からここまで歩いてくるでしょう。かつては、ずっと地下道を歩いていると、ティッシュペーパーだって３つや５つもらいましたよ。最近は、欲しくてももらえないような状況で、そのくらい彼らは彼らなりに逆に大変な状況だと思うんですね。大変な状況になるほど、やっぱりそこは今言ったように、どうしても水面下に入りやすいということですので、その結果、やっぱり県民が不幸なことにもなりかねないので、そこはぜひ徹底して取り組みをお願いしたいと思います。
最後に不法投棄ですね、これはもうとにかく全力で取り組んでいただきたい。ぜひ、後で追っかけて云々ということのないように、前に前に。ただ、前に前にと言われると、それをやるメンバーは、何でおれがというふうになるかもしれませんが、そこは今言ったように使えるものは法を駆使して中に入って調べていく。それは大体、突然じゃなくて、地域の住民の皆さん方から、うわさというか、通報があってわかるんですね。ですから、それはぜひ素早く行動していただいて未然に防ぐ、そのことに全力を尽くしていただきたいと要望して終わりにしたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.