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委員会会議録
質問文書
平成27年10月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/16/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田口委員
先生、ありがとうございました。
どちらかというと何か地方創生につながるお話で、いろんな策を講じて歳入確保につなげると、こういうお話だったと思います。
ちょっと済みません。私、視点を変えての質問をさせてもらいたいんですが、先生が触れられなかったところで、ちょっと印象などをお聞かせいただければと思うのですが、寄附の中で、最近クラウドファンディングというのをやるところがふえてきて、これは自治体単位でやるわけじゃないと思うんですけれども、やっぱり地域おこしなんかをするに当たって、そういういろんなところからお金を投資ができるような仕組みをつくるということは、有効かなと思うんですけれども、そこら辺で何か先生の感想なりがあれば、ちょっと伺いたいと思うんですが。
○磯山友幸氏
クラウドファンディングは非常に有効な手であると思いますね。ただ、それと行政の部分をどうつなげるかというのが、もちろん課題が大きいと思いますので、本来は行政が担っていた部分をクラウドファンディングのようなもので、例えばＮＰＯが集めてそれで何か事業をするというのは、十分にあり得る話だと思います。
一つ最近おもしろいのは、広島県の神石高原町というところで――神石って神の石の高原って書くんですけれども、神石高原町というのがありまして、広島県ですけれども――ここはふるさと納税と一種のクラウドファンディングをくっつけた仕組みをやっていまして、その町にふるさと納税で指定寄附をすると、そことＮＰＯがひもづけされてまして、そのＮＰＯに95％のお金が自動的にいくということになっている。それは、犬の殺処分ゼロを目指すというＮＰＯでありまして、神石高原町の名前だけだとなかなか集まらないんですが、その犬の殺処分ゼロのためのプロジェクトをやるためのクラウドファンディング型ふるさと納税ということで、神石高原町にふるさと納税をするたびに、そのお金が全部そのＮＰＯにいくというんですね。これも、全然本来はふるさと納税としては想定していなかった仕組みだと思うんですが、今度佐賀県でも何か同じようなことをやろうとしています。ですから、意外とそういう最終支出先の目的に寄附を結びつけることで、クラウドファンディングとふるさと納税のメリットとの両方を生かしてお金を引っ張っていくことができるという、非常におもしろいやり方だと思いますね。それも、ちょっとした工夫次第で、今は何でもできるという感じがします。その神石高原町は何もしないで、基本的にはその募金活動はそのＮＰＯが中心になってやっているので、神石高原町はただ口座貸しみたいなものなんですけれども、口座貸しをしているだけで５％のお金が町に落ちて、それは意外とそこそこ大きな金額になっているという、副次効果も出ているというんですね。
○田口委員
アイデア次第で。
○磯山友幸氏
アイデア次第ですね。ですから、やっぱりクラウドファンディング自体は、今の納税者だけじゃなくて、寄附をする人もそうなんですけれども、やはり自分の使い先がきちっと見えるというのが非常に大きいと思うんですね。静岡県もふるさと納税はそれぞれの部とか指定をできるようになっていますので、自分がここはと思うところに指定をした上でふるさと納税をする、ということができるようになっていますが、それをもっとさらにプロジェクトベースまで落として細かくしていくということで、お金を出す人の満足度を高めることでお金が集まると。
ちなみに、神石高原でやっているＮＰＯって、大西健丞って、イラクの人道支援とかをやってたピースウィンズ・ジャパンという、日本の代表的なＮＧＯのメンバーがやってるんですね。彼なんかに言わせると、まだまだ日本のそのいわゆるＮＰＯ型というか、いわゆる利益を求めない型のお金の拠出の余地というのは非常に大きいということなので、そのためにはやっぱり、最終的なお金の使われ方、それによる効果というのがいかに見えるか、そこをいかに結びつけるかというのが、これからの大きな課題だというふうに思いますね。
○田口委員
もう１個いいですか。済みません。
これもちょっとほかの話なんですが、片山善博さんが、地域内でっていうのを時々言ってて、できるだけ内部でやっていって流出を減らす、これも自立につながるというようなお話をされているんですけれども、そういったことについての御感想なりと、あともし今の話みたいに事例があれば、何か教えていただければと思うんですが。
○磯山友幸氏
基本的にはやっぱり一つの経済単位として、そこで自立をしていると言うには、当然お金が出ていくのをどうやって減らすかというのが、非常に大きい。ただ、実際上、その企業なり何なりの単位というのが、その県の中で全てを完結しているわけじゃないので、それをどうやって計算するかというのは常に難しい問題だと思うんです。ただやっぱり１つのやり方としては、常にそこで完結するようなモデルを目指すんだということが大事だと思うんですね。
例えば、佐渡島ってありますね。あそこ、佐渡市って一島一市になってるんですけれども、合併してですね。あそこの給食で出している食べ物の、特に水産物の自給率って、当初２割ぐらいとか15％とかだったんですよ。なぜかアラスカ産のサーモンとか、そういうのを給食に出してたんですが、それをあるとき、市長がかわり、これだけ周りの海で魚がとれてるんだからそれを使えと。その意識を変えるだけで、今、自給率４割ぐらいになってると思うんです。ですから、やっぱりそういう意識を持つかどうかということが大事。あるいは、その意識を持たせるための情報を、計算でいいわけですけれども、計算を見せて、なるべく県産品を使いましょうとか、あるいは県産品を外にたくさん売りましょうということをアピールするのが、すごく意味のあることというふうに思いますね。
○田口委員
地産地消という。
○磯山友幸氏
はい、そうですね。
○田口委員
ありがとうございます。
最後におっしゃった改革特区を静岡でぜひ実験をというお話、これはエールをいただいたというふうに受けとめております。
○磯山友幸氏
僕が日ごろ取材しているのは、アベノミクスをやっている安倍政権の周りの連中とか、閣僚の人たちとかですけれども、最近正直言って、アイデア弾切れというか、基本的に特区で場を一生懸命与えようとしているんだけれども、現場からの意見が、声が出てこないということを言っていますね。ですから、もっともっと自治体に手を挙げてほしいと、あるいは自治体だけじゃなくてその業者、企業ですね。企業から、こういうことができる特区というのをつくってほしいという案をもっとたくさん出してほしいというのが、今、内閣府とか内閣官房でやっている、特区をやっている連中の率直な意見なんですね。ですから、「こんなことどうせ言っても無理だろう」とか、「どうせこれ言ったら財務省反対するしな」とか、「総務省反対するしな」という前提からどうしても入っちゃうんですけれども、そうでなくて、とりあえずこういうことをやるとこういう効果がありそうだというのを、頭出しでもいいからつくってみて、それをぶつけてみると、意外や意外、それが認められるということがあるんじゃないかと思うんですね。ですから、静岡ぐらいの規模が本気で、おれらちょっと自立するから、何なら独立してもいいですみたいなですね。国防は国に任せますけど、経済のところは私たちは自立しますということがもし言えると、実験としては非常におもしろいというふうに思いますね。
○田口委員
はい、ありがとうございます。
○阿部委員長
ほかにいかがですか。
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