ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成21年２月定例会県民委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 02/27/2009 会派名： |
○稲津県民部長
おようございます。
県民部関係の今議会に提出しております議案及び組織改正、所管事項につきまして、議案、議案説明書、そしてお手元にお配りしました説明資料に従って、御説明申し上げます。
なお、環境局の所管事項につきましては後ほど環境局長から、議案及び予算の詳細説明につきましては各局長及び次長から御説明申し上げます。
初めに、平成21年度県民部関係の組織改正についてであります。
恐縮でございますが、お手元のこの資料、県民部関係の説明資料の１ページでございますけれども、ごらんいただきたいと思います。平成21年度県民部組織改正というページでございます。
まず、管理局につきましては、富士山に関する行政施策の総合的窓口及び調整の機能を明確にするため、政策監の名称を政策監（富士山総合調整担当）に改めるとともに、富士山総合案内――愛称として「富士山静岡ナビ」の窓口を開設することといたしました。
次に、県民生活局につきましては、食品の安全・安心の確保、市町村における消費生活センター機能の強化など消費者行政を強化するため、県民生活室の消費者支援係を再編し、消費政策スタッフ及び消費相談啓発スタッフを設置し、職員を増員することといたしました。また男女共同参画施策を本庁で一体的に推進するため、これまで「あざれあ」におりました駐在職員を、本庁の男女共同参画室に事業推進スタッフとして設置することといたしました。県民生活センターにつきましては、効率的かつ効果的な相談体制を構築するため、熱海、富士、藤枝、中遠の各駐在を、東部、中部、西部の各県民生活センターに集約し、あわせて賀茂県民生活センターを東部県民生活センター賀茂駐在とすることといたしました。
次に、文化学術局につきましては、静岡文化芸術大学の公立大学法人化、県内大学の外国人留学生支援及び県立大学の高等看護教育のあり方を検討するため、大学室に職員を増員いたしました。
資料の２ページをごらん願います。
環境局につきましては、県民の環境保全意識のより一層の高揚を図るため、環境教育に関する事務を集約し環境ふれあい室を設置することといたしました。この結果、県民部の平成21年度の組織は５局26室等６出先機関となります。
次に、議案関係についてであります。
平成21年度関係の案件は、平成21年度一般会計予算、県営住宅事業特別会計予算及び別号議案４件の計６件であります。
初めに、第１号議案「平成21年度静岡県一般会計予算」についてでありますが、資料の３ページをごらん願います。議案では、予算５ページの第４款県民費並びに７ページの第９款教育費の中の第５項大学費及び第11項の私学振興費が県民部予算であります。平成21年度関係の議案説明書では、第４款県民費が30ページ、第９款教育費、第５項大学費が148ページ、第11項私学振興費が159ページになります。
説明資料の３ページにお戻りいただきまして、県民部の予算の総額でございますけれども、表の最下段、○で囲んでございますように、417億8882万8000円で、前年度当初予算と比較いたしまして、１億9177万3000円の増で、率にいたしますと0.5％の増となっております。
資料４ページに、所属別の内訳を一覧にしてございます。なお、当初予算の詳細につきましては、後ほど各担当の局長及び次長から御説明申し上げます。
あわせて、お手元に県民部の主要事業参考資料等もお配りしてございますので、御参照いただきたいと存じます。
資料の５ページをごらん願います。
４の債務負担行為についてであります。議案では予算10ページ、議案説明書では平成21年度関係の冊子の173ページになります。利子補給に係るもの２件について、債務負担行為をお願いするものであります。表の上段の地震災害防止対策資金は、耐震補強工事資金の融資を受けるホテル、旅館のうち、災害時協定を締結した者に対して、末端利率の半分を県が補助するもので、下段の環境保全資金の利子補給は、中小企業者等が環境保全に資する設備を設置するために融資を受ける場合に、県が利子補給を行うものであります。
次に、資料、その下の５の県債であります。
議案では予算14ページ、議案説明書では188ページ、189ページになります。「あざれあ」、県立美術館、グランシップ、県立大学の大規模施設改修や備品購入の経費に充当するほか、アスベスト対策、そして静岡悠久の森の森林整備、大井川広域水道企業団への出資金にそれぞれ充当するため、合計４億2000万円の県債を起こすものであります。
資料の６ページをごらん願います。県民生活を守る緊急雇用・経済対策関連事業についてであります。
県独自に先行実施いたしました１月補正予算に続き、国の生活対策や生活防衛のための緊急対策に呼応いたしまして、平成21年度当初予算においても緊急雇用対策事業を実施してまいります。
資料の一覧表のうち、Ｎｏ．２の舞台芸術拠点施設管理運営事業費、Ｎｏ．７の浄化槽台帳整備事業費、Ｎｏ．８の里山整備事業費の３つの事業が、１月補正予算に引き続き21年度も継続して実施する事業であります。
Ｎｏ．１の外国人住民の日本語習得促進緊急事業費は、南米系外国人住民及びその子供の就労・就学時の日本語理解や意思疎通能力の向上に資するため、日本語教室を開催することとし、教師及び教師補助者として離職者等を雇用するものであります。
Ｎｏ．３のイベント開催サポート事業費は、国民文化祭において、主要駅の案内所における広報・案内業務や市や町主催事業の調査・記録、チケットセンターにおける集計業務補助等に離職者等を雇用するものであります。
Ｎｏ．４の緊急輸送路等沿いブロック塀調査緊急雇用事業費は、緊急輸送路等沿いのブロック塀の地震対策を促進するため、緊急輸送路等に指定されている路線の現地調査を実施するに当たり、離職者等を雇用するものであります。
Ｎｏ．５の耐震診断済既存木造住宅追跡調査緊急雇用事業費は、わが家の専門家診断事業を実施した住宅が、その後、耐震補強等に移行しているか否かの追跡調査をモデル的に実施するに当たり、離職者等を雇用するものであります。
Ｎｏ．６の県営住宅共生相談窓口開設事業費は、派遣会社等から解雇され社宅から退去を通告された外国人労働者が、県営住宅の申し込みを行う場合の相談窓口を開設し、日本語と外国語に堪能な者を雇用し配置するための経費であります。
以上、５つの新規事業を含む合計８事業の雇用創出効果といたしまして、延べ6,097人・日、実人員212人を予定しております。
資料７ページをごらん願います。第５号議案「平成21年度静岡県県営住宅事業特別会計予算」についてであります。議案では予算29ページ、議案説明書では196ページになります。
平成21年度当初予算の総額は104億1100万円で、前年度と比較いたしまして31億8600万円の減で、率にいたしますと23.4％の減となっております。
次に、２の債務負担行為についてであります。
議案では予算32ページ、議案説明書では199ページになります。
県営住宅東部団地総合再生整備事業アドバイザリー業務委託契約は、同団地の建てかえを進めるに当たり、より専門的な知識、ノウハウを持つ民間コンサルタント等から技術支援等を受けるための契約を行うもので、財務、技術、法務等の幅広い業務支援を２カ年にわたり委託することから、債務負担行為をお願いするものであります。
また、県営住宅総合再生整備事業工事契約について、静岡市の麻機北団地ほか５団地の建てかえまたは改善工事について、工期が２カ年にわたることから、債務負担行為を行うものであります。
次に、３の県債についてであります。議案では予算33ページ、議案説明書では200ページになります。
県営住宅総合再生整備事業費において、８億800万円の県債を起こすものであります。
続きまして、別号議案関係であります。
資料の８ページをごらんください。第29号議案についてであります。議案では別25ページ、議案説明書では280ページになります。
なお、この後のものも含めまして、条例改正の別号議案につきましては、お手元に新旧対照表をお配りしてございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
第29号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の制定に伴い、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料を新たに定めるなど、所要の改正を行うものであります。
資料９ページをごらん願います。第33号議案についてであります。議案では別43ページ、議案説明書では286ページとなります。
第33号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、特定優良賃貸住宅の供給計画の認定等に関する権限移譲を限定特定行政庁にも拡大するなど、静岡県第４次権限移譲推進計画に基づくもの及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律の制定により、新たに市町が処理することとなる事務を加えるものであります。
また、一般旅券発給に係る申請書の受付等につきましては、本年９月１日から、旅券の申請・交付事務を静岡市及び浜松市に移譲するものであります。これにより、本年９月から県内37のすべての市町で旅券事務が行われることになります。
資料の10ページをごらん願います。第34号議案についてであります。議案では別49ページ、議案説明書では287ページとなります。
第34号議案「静岡県県営住宅管理条例の一部を改正する条例」は、県営住宅の有効活用を図るため、期限つきの入居決定ができる規定を設けるなど、所要の改正を行うものであります。
資料の11ページをごらん願います。第39号議案についてであります。議案では別61ページ、議案説明書では292ページとなります。
第39号議案「公立大学法人静岡文化芸術大学定款の制定について」は、静岡文化芸術大学について、平成22年度からの公立大学法人化を目指し、大学の設置及び管理を行う公立大学法人静岡文化芸術大学の定款を定めるものであります。
続いて、平成20年度関係について御説明申し上げます。平成20年度関係の案件は、一般会計補正予算、県営住宅事業特別会計補正予算及び別号議案４件の計６件であります。
資料の12ページをごらんください。第43号議案「平成20年度静岡県一般会計補正予算」であります。議案では調書の中ほどの平成20年度関係の予算補５ページの第４款県民費、並びに予算補７ページの第９款教育費の中の第５項大学費及び第12項の私学振興費が県民部予算であります。平成20年度関係の議案説明書では、第４款県民費が22ページ、第９款教育費、第５項大学費が93ページ、第12項私学振興費は100ページになります。
県民部関係の補正額は、説明資料の各表の一番下、合計欄のとおり、６億3500万9000円の減額で、この結果、平成20年度の累計額は409億7846万6000円となります。
資料の13ページをごらんください。第47号議案「平成20年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」であります。議案では予算補33ページ、議案説明書では平成20年度関係の冊子の130ページになります。
補正予算の総額は６億9990万8000円の減額で、この結果、本年度の予算累計額は130億2209万2000円となります。
２月補正予算の詳細説明につきましては、後ほど管理局長から、一般会計及び特別会計を一括して御説明申し上げます。
次に、２の繰越明許費についてであります。議案では予算補36ページ、議案説明書で133ページになります。
県営住宅総合再生整備において、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、4200万円について繰越明許費の議決を求めるものであります。
繰り越しとなりますのは、焼津市の借り上げ県営住宅ビューテラス大村ほか２件で、平成21年7月末までに完成する予定であります。
次に、別号議案についてです。
資料の14ページをごらん願います。第67号議案についてであります。議案では別９ページ、議案説明書では201ページとなります。
第67号議案「静岡県消費者行政活性化基金条例」は、県や市町の消費者行政を活性化する事業に充当するための基金を、国の交付金を原資として創設するものであります。
資料の15ページをごらんください。第80号議案についてであります。議案では別35ページ、議案説明書では215ページです。
第80号議案「静岡県大井川広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」は、構成団体の合併に伴い、静岡県大井川広域水道企業団の規約を変更する必要が生じたため、議決を求めるものであります。
資料の16ページをごらん願います。第83号議案についてであります。議案では別41ページ、議案説明書では218ページとなります。
第83号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者に対して、住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払い請求の訴えを提起することについて、議決を求めるものであります。
資料17ページをごらんください。第85号議案についてであります。議案では別45ページ、議案説明書では220ページとなります。
第85号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関して和解することについて議決を求めるものであります。
続きまして、主な県民部の所管事項について、御説明申し上げます。
資料の18ページをごらんください。富士山に係る総合的施策の推進についてであります。
来年度から、富士山に関する情報提供や問い合わせに一元的に対応するため富士山総合案内――通称「富士山静岡ナビ」を新たに設置し、専用ダイヤルと相談員を配置するなど、効果的な富士山情報の提供に努めてまいります。
また、富士山静岡空港の開港や世界文化遺産への登録による交流人口の拡大を見据え、富士山にかかわります諸問題への対応を協議するため、富士山周辺６市町との富士山関連施策調整連絡会議を今月12日に立ち上げるなど、庁内関係部局や周辺市町との連携を強化し、富士山関連施策を総合的に展開していくこととしております。
資料の19ページをごらん願います。第64回全国レクリエーション大会ＩＮ静岡の開催についてであります。
来年の11月６日からの３日間、本県で開催されます第64回全国レクリエーション大会ＩＮ静岡では、３Ｂ体操やインディアカなどの種目別交流大会や公開講座、パネルディスカッションなどの研究フォーラムが行われます。来年度には大会実行委員会や専門部会が設置され、大会スローガンの決定や大会プログラム実施要綱の作成など、大会開催に向けた本格的な準備作業を進めてまいります。
また、本年９月の長崎大会において、富士山静岡空港や国民文化祭などの広報と連携して、静岡大会の効果的なＰＲを行い、幅広い参加が得られるよう取り組んでまいります。
資料の20ページをごらんください。ユニバーサルデザインの推進についてであります。
すべての人が自由に活動し、生き生きと生活できる魅力ある静岡を実現するため、県政推進の基本的な考え方にユニバーサルデザインを位置づけ、まち、もの、環境づくりを推進しております。来年度は引き続き、行動計画２０１０に基づく全庁的な取り組みを総合的に推進するとともに、ユニバーサルデザインのアイデアや活動を表彰する静岡ＵＤ大賞の開催等を通じて、一層の普及促進や実践支援に努めてまいります。
また、本年12月には、浜松市や静岡文化芸術大学、国際ユニバーサルデザイン協議会と連携し、来年の第３回国際会議のプレイベントとして、講演や活動事例発表、展示会等を開催することとしており、国内外に向けた情報発信を積極的に行い、ユニバーサルデザインの推進に努めてまいります。
資料21ページをごらんください。消費者行政の推進についてであります。
本県の消費者行政推進体制の強化を図るため、昨年10月に知事を本部長とする静岡県消費者行政推進本部を設置し、消費者行政の重要事項について、この推進本部が司令塔となる体制を整えました。また本県の消費者施策を総合的かつ計画的に推進するため、静岡県消費者基本計画を策定することとし、これまでに消費者行政推進本部幹事会を中心に検討案を取りまとめ、昨年12月に開催した消費生活審議会に提示し意見を集約しております。今後は、国の消費者庁設置法案等の制定状況を踏まえ、基本計画の策定を進めてまいります。
さらに、国の平成20年度第２次補正予算で交付されます地方消費者行政活性化交付金を活用して、平成21年度から３年間、県や市町村において、消費生活センターの機能強化や相談員のレベルアップ等の事業を集中的に実施し、消費者行政の一層の活性化を図ってまいります。
資料の22ページをごらんください。事業者指導の状況についてであります。
食品表示の適正化につきましては、ＪＡＳ法及び景品表示法に基づき立入検査等を行い、不適正な表示をした事業者に対して行政指導を行っております。本年１月には、カツオのふしについて、事実と異なる産地を取引先に伝達し販売していた事業者２社に対して、ＪＡＳ法に基づく指示を行い、内容を公表いたしました。一方、悪質な不当取引を行う事業者に対しては、不当取引行為を監視するとともに、早い段階から事業者指導を行なっておりますが、極めて悪質で広域的に不当取引を行う事業者に対しましては、他県とも連携しながら、今年度は東海４県同時の処分を含め、２事業者に対し業務停止命令及び公表等の処分を行いました。今後とも消費者被害の防止に向け、適切に対応してまいります。
資料の23ページをごらんください。ＮＰＯ施策の推進についてであります。
本県ではＮＰＯ法人が、毎年100程度新たに設立され、さまざまな活動を行っており、認証法人数は本年１月末現在で848法人となっております。来年度はＮＰＯ活動支援センターのない市や町を中心に、タウンミーティング方式によるＮＰＯパートナーシップ会議や協働推進人材養成講座を開催するとともに、ふじのくにＮＰＯ活動センターと地域交流プラザを中心にＮＰＯへの活動支援を行うなど、協働の一層の推進とＮＰＯ活動の活性化を図ってまいります。
資料の24ページをごらんください。広聴事業の取り組みについてであります。
県民の意識や要望等を的確に把握し、県政に反映させるため、今年度は県政さわやかタウンミーティングの開催や県政インターネットモニターアンケート調査などの広聴を実施してまいりました。今後とも、地域における県民の皆様との意見交換などを通じて、積極的に広聴活動を展開し、県民の声を県政に反映することにより、県民参加による開かれた県政を進めてまいります。
資料の25ページをごらんください。防犯まちづくりの推進についてであります。
本県の刑法犯認知件数は、６年連続で減少しているものの、平成元年の約1.5倍の件数であり、減少率も鈍化していることから、引き続き振り込め詐欺、空き巣、子供が巻き込まれる犯罪に重点を置いた犯罪不安ゼロ運動を推進してまいります。
また、ポータルサイトを活用した防犯関連情報の提供などにより県民の防犯意識の高揚を図るとともに、防犯活動を担う人材の育成や地域の防犯組織への支援など、関係団体と密接に連携し全県を挙げた防犯まちづくりに取り組んでまいります。なお、お手元に、子供自身が犯罪に巻き込まれないための啓発カードを置かせていただきました。ごらんいただきたいと存じます。表がこういうふうなもので、裏側にみんなで守ろう５つの約束ということ――子供が巻き込まれる犯罪を防止するためのいろんなアドバイスが書かれております。
資料の26ページをごらん願います。交通事故の発生状況についてであります。
平成20年の交通事故発生状況についてでありますが、過去５年間の推移を見ますと、件数、負傷者数は４年連続で減少したものの、死者数は増加しており、死者数210人は全国ワースト６位、増加数22人は全国ワースト２位でありました。全体として交通事故は減少しているものの、全死者数に占める高齢者の割合は45％と非常に高く、また高齢者が関係する事故件数は過去最高を記録しておりますので、高齢者の事故防止を最優先課題と位置づけ、市町村や警察、関係団体と連携し、高齢者事故ストップ作戦の実施など、県民総ぐるみで交通事故防止対策に取り組んでまいります。
次に、資料の27ページをごらんください。多文化共生の推進についてであります。
本県の多文化共生施策の総合的、計画的な推進を図るため、本年１月に、知事を本部長に、関係部局長を本部員とする静岡県多文化共生推進本部を設置し、この推進本部の第１回会議を先月21日に開催して、施策推進のための体制づくりや多文化共生推進基本計画の策定方針などを決定し、今後、各界の有識者から成る多文化共生審議会において御審議いただくとともに、アンケート調査を実施するなど、多くの県民の御意見を伺いながら、多文化共生社会の実現に向け、実現性の高い基本計画の策定に取り組んでまいります。
資料の28ページをごらんください。男女共同参画施策の推進についてであります。
静岡県男女共同参画推進条例及び静岡県男女共同参画基本計画後期実践プランに基づき、市町村や県民との連携協働により、総合的、計画的に施策を実施しているところであります。来年度は、後期実践プランの重点事項の１つである仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現に向け、引き続き、男女共同参画社会づくり宣言推進事業に取り組むとともに、男女共同参画社会基本法制定10周年をテーマとした県民フェスティバルの開催や国が進める男女共同参画宣言都市奨励事業の一層の促進を図るなど、だれもが生き生きと活躍できる男女共同参画社会の実現を目指し、施策を進めてまいります。
資料の29ページをごらんください。県立美術館の事業計画についてであります。
来年度は、「よみがえる黄金文明展」を初め、「パウル・クレー 東洋への夢」などの県内外のすぐれた美術作品の展覧会を開催し、美術館の新しいファンづくりに努めてまいります。
また、今年度新たに購入する作品は、狩野探信守道の「井手玉川・大堰川図屏風」ほか２点で、購入額は1275万7000円であります。作品の詳細につきましては、お手元に配付してございます別冊資料「静岡県立美術館平成20年度購入作品」をごらんいただきたいと存じます。購入いたしましたこれらの作品につきましては、来月31日からの新収蔵品展において展示し、広く県民の皆様にごらんいただくこととしております。
なお、昭和61年の開館から20年以上が経過し施設設備の劣化が目立ちますことから、国民文化祭が終了後の11月９日から、展示パネル等の大規模修繕工事を実施することとしており、この間、本館は休館いたしますが、移動美術展の開催や来年１月中旬からのロダン館の開館により、鑑賞機会の確保に努めてまいります。
資料の30ページをごらんください。グランシップの事業計画についてであります。
本年３月、開館10周年を迎えます静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップは、平成11年の開館以来、入館者数が800万人に迫るなど、本県文化の創造と発信拠点として、また国際大会や全国大会などのコンベンション施設として多くの方々に親しまれてまいりました。今後とも多くの県民の皆様に御利用いただけるよう開館10周年記念事業として、「高松宮妃のおひなさま展」を初め、ＳＰＡＣとの共同制作によるオペラ「椿姫」、お茶と花と食をメーンテーマとした「北大路魯山人展」など、年間を通して魅力あふれる多彩な自主企画事業を実施するとともに、一層のサービスの向上に努めてまいります。
資料31ページをごらんください。ＳＰＡＣの事業計画についてであります。
来年度は「創造と公演」として、春の芸術祭や秋公演などによる質の高い作品の鑑賞機会の提供や韓国公演などを通じた国内外に向けた情報発信を行ってまいります。
また、人材育成事業では、中学生や高校生がすぐれた舞台芸術に触れる機会をふやすとともに、県民劇団への支援や親と子の演劇教室を実施するなど舞台芸術活動に触れる機会の拡充に努めてまいります。
資料の33ページをごらんください。「はばたく静岡国文祭」の開催についてであります。
いよいよ「はばたく静岡国文祭」の開催年となりました。本年10月24日から11月８日までの16日間にわたり、オープニングフェスティバルを初めとする県主催の15事業、合唱、文化芸術、美術など36の市町が主催する79事業、そして県民が企画実施する創造支援工房しずおかの22事業が県内各地で繰り広げられます。
また、開催200日前の４月７日には、カウントダウンイベントとしてＰＲキャラバン隊の出発式を行い、県内外を訪問するとともに、インターネットを活用し、アニメ、コンピューター・グラフィック、実写等で短編作品を公募するＷｅｂ国民文化祭を一足早くスタートさせることにより、さらに一層開催機運の盛り上げを図ってまいります。
資料の34ページをごらんください。富士山世界文化遺産登録推進に向けた取り組みについてであります。
昨年の国際シンポジウムや学術委員会において示された登録のために重要な評価基準である信仰と芸術性の観点から構成資産の確定を行い、ユネスコに提出する推薦書原案の作成に必要な国文化財指定や保存管理計画の策定など平成24年の世界文化遺産登録を目指し、鋭意、準備作業を進めてまいります。
また、本年９月には、国際記念物遺跡会議――ＩＣＯＭＯＳ関係者を招聘し、国際専門家会議や国際フォーラムを開催するとともに、富士山世界遺産塾や出前講座などの啓発活動を通じて、登録への理解の醸成と幅広い機運の盛り上げを図ってまいります。
資料の36ページをごらんください。静岡文化芸術大学の公立大学法人化についてであります。
静岡文化芸術大学は、公立大学法人の法人制度の先駆けとして、いわゆる公設民営方式により平成12年に開学いたしましたが、静岡県が設立する公立大学法人による経営に移行することにより、さらに魅力ある大学づくりと先々の安定的運営基盤の確立を目指すこととしております。引き続き、文部科学省、総務省など関係機関との調整や大学との協議を進め、今後、法人化に伴い必要となる負担つき寄附受納議案や中期目標議案などについて、準備が整い次第、順次、県議会にお諮りするとともに、法人運営のための各種規程の整備のほか、体系システムの構築など来年４月の法人化に向けて必要な準備を着実に進めてまいります。
資料の37ページをごらんください。外国人留学生への支援についてであります。
労働人口が減少する中、豊かで活力ある社会を構築するためには、海外から優秀な留学生を獲得し、本県の産業を支える人材として育成していくことが重要な課題となっております。このため、大学、企業、国際交流団体等による留学生支援戦略研究会を立ち上げ、外国からの優秀な人材を本県に引きつけるための戦略を調査研究し、県内企業への就職支援も盛り込んだ留学生に対する支援構想を策定することとしております。
また、あわせて浙江省との短期留学生の交流を行うとともに、留学生と地域住民との交流会や県内企業への就職を促すための就職セミナーの開催などを通じて、外国人留学生への支援の充実を図ってまいります。
資料の38ページをごらんください。人づくり事業の推進についてであります。
ことしは人づくり百年の計委員会からの提言から10年が経過する節目の年となりますことから、本年11月に、教育や福祉など人づくりに関連する団体等からの幅広い参加を得て、すぐれた活動を行った団体の表彰や実践事例の発表、シンポジウムなどの県民大会を開催することとしております。また引き続き、人づくりハンドブックや人づくり実践事例集を活用し、小学校や幼稚園での人づくり地域懇談会を開催するなど、人づくりの理念の幅広い普及に努めてまいります。
資料の39ページをごらんください。長期優良住宅普及促進法への対応についてであります。
良質な住宅が長期にわたり良好な状態で使用されることを目的とした長期優良住宅の普及の促進に関する法律が、昨年12月に公布されました。この法律は、所管行政庁から認定を受けて住宅の建設や維持管理を行うことにより、良質な住宅を長期にわたり確保するとともに、豊かな生活の実現と経済の持続的かつ健全な発展に寄与するものと期待されております。本年６月４日の認定制度の施行に向け、県内市町村や民間の性能評価機関と連携して、認定事務の執行体制の整備を図るとともに、県民だよりやホームページによる制度の周知や関係団体等に対する制度説明会を行うなど円滑な制度の普及促進に努めてまいります。
資料の40ページをごらんください。静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
本県の耐震改修促進計画では、住宅と多数の方が利用する特定建築物の耐震化率を、平成27年度末までにそれぞれ90％とすることを目標としており、平成19年度末現在の耐震化率は、住宅、多数の方が利用する特定建築物とも79％と推計しております。本計画を実現するため、住宅の耐震化につきましては、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業を推進しており、１月末現在で耐震補強工事を実施した木造住宅は累計で9,280戸であり、今年度末までの目標１万戸の達成は厳しい状況にあります。今後は、21年度から新たに平成27年度末までに累計で２万戸の新たな目標達成に向けまして、実験教材「木造倒壊ぶるる」を活用した出前講座や地域で活躍する建築関係団体による啓発活動への支援など県民の防災意識を高める啓発活動を推進してまいります。また特定建築物の耐震化の促進につきましては、建築防災アシスタント派遣制度等により、引き続き耐震改修を実施していない建物の所有者への耐震化の指導助言や耐震改修への支援などを行っていくこととしております。
今後とも、市町村や関係団体と十分に連携を図り、これまで以上に積極的に建築物の耐震改修の促進に努めてまいります。
資料の41ページをごらんください。県営住宅総合再生整備事業についてであります。
少子高齢化の急速な進展等を踏まえ、県民のニーズに対応した安全で安心な生活ができる住宅、住環境を提供するため、平成18年度に策定した県営住宅再生計画に基づき、高度成長期に建設した大量の老朽住宅を建てかえ、借り上げ、全面的改善などの多様な手法により計画的に整備、改善を図ってまいります。
来年度は継続事業として、全面的改善１団地40戸、新規事業として建てかえ２団地90戸、借り上げ36戸、全面的改善４団地180戸の整備を行っていくこととしております。
資料の42ページをごらんください。離職退去者に対する県営住宅の提供についてであります。
解雇等により住宅を失った方を対象に、昨年末から緊急措置として県営住宅を提供しておりますが、第４次募集までの状況は、募集戸数140戸に対して応募者652人で、県全体の倍率は4.7倍となっております。このうち、西部地区の倍率が特に高く8.3倍となっており、また外国人の比率が96％と非常に高くなっております。来月９日から第５次募集を行うこととしており、１次からの募集戸数は合計で185戸となります。
資料の44ページをごらんください。県営住宅の管理委託方法の検討についてであります。
県営住宅の管理につきましては、平成18年度から管理代行制度により住宅供給公社に管理を委託しておりますが、本年度で３年目を迎えましたことから、改めてその管理方法について検討いたしました。
今回の検討に当たり、各都道府県営住宅の管理の状況を調査するとともに、県内市町村や民間事業者の意向調査を行った結果、指定管理者制度、管理代行制度ともにすぐれている点はあるものの、現状では、県内市町村及び民間事業者には県営住宅管理の受託の意向がなく、委託できる先は住宅供給公社のみであるため、入居者の決定や同居等の承認など委託できる業務が多く効率的である管理代行制度により住宅供給公社に委託することは、当面は本県に適した管理方法であるとの結論に至りました。
今後も、状況の変化等に適切に対応し、県営住宅と市町村営住宅の管理の一元化の可能性や、複数の管理委託方法の導入などについて、民間事業所団体との研究の場を設けるなど、引き続き検討してまいりたいと考えております。
終わりに、国際開洋第一高等学校を経営する学校法人国際開洋学園の財団法人少年の船協会に対する貸し付けに関しまして、同協会の会計において簿外処理され学校法人が協会の損失を補てんさせられたとの報道につきまして――資料はございませんけれども――説明申し上げます。
この件に関しまして、担当局長が２月25日、両方の法人の理事長を務めます井脇ノブ子氏に面会をし、事情聴取をしてまいりました。貸付金について、その目的や使途、会計管理の状況について説明を受けるとともに、今後の学校運営に関しましては、和歌山県にある国際開洋第二高校との２校での運営が困難になってきており１校体制への移行を考えているが、生徒や保護者の意向を踏まえた上で対応を検討したいとのことでありました。
県といたしましては、学校法人に対して、生徒の就学機会の確保を第一とするように強く要請したところでありますが、引き続き状況の把握に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上で私からの説明は終わります。
なお、お手元に別冊資料としてパンフレット等を配付してございますので、あわせてごらんいただければ幸いでございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○杉崎環境局長
それでは、環境局関係の所管事項につきまして、お手元に配付しております説明資料に基づき説明をいたします。46ページをお開きください。
初めに、地球温暖化対策推進本部の設置についてであります。
京都議定書の第１約束期間のスタートを契機として、県内における地球温暖化対策の一層の推進を図るため、これまでの庁内推進体制を見直し、本年１月19日に新たに地球温暖化対策推進本部を設置いたしました。推進本部は、副知事を本部長に各部局長、教育長、警察本部長等で構成し、各部局等がこれまで以上の連携を図りながら、全庁を挙げて本県における地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進することとしており、県内の温室効果ガスの排出抑制、新エネルギー等の導入促進、県の事務事業に伴い排出される温室効果ガスの排出抑制といった分野別に部会を設け、具体的な施策を検討、実施してまいります。
資料の体制図に示したとおり、国や市町との連携はもとより、関係の民間団体や事業者等で構成する静岡県地球温暖化防止県民会議や地球温暖化防止活動推進センターなど県民との協働による対策の推進に努めてまいります。
47ページをごらんください。ＳＴＯＰ温暖化アクションキャンペーンの参加状況等についてであります。
本年度のキャンペーンの実施期間が本年１月末日で終了いたしました。キャンペーンへの参加状況は、２の部門別参加状況の表のとおりであります。今年度で３年目ということもあり参加者は県内全域から943チーム、12万6944人と目標の８万人を大きく上回り、県民や企業の地球環境問題への意識の高まりを感じているところであります。
また、２月21日にはキャンペーンの総決算のイベントとしてＳＴＯＰ温暖化グランプリを開催し、部門ごとに優秀な取り組みを表彰いたしました。来年度はさらに一層の参加者増大を図るため、市町村や関係団体の協力を得た効果的な広報の展開や本年度から導入しましたエコポイント制度の充実により、県民の認知度や参加意欲の向上を図り県民運動への拡大を目指してまいります。
48ページをお開きください。静岡県産業廃棄物の適正な処理に関する条例の施行状況についてであります。
平成19年３月に制定しました産業廃棄物の適正な処理に関する条例は、同年10月の施行から１年余りが経過いたしました。その周知の取り組みといたしましては、処理業者や排出事業者における適正処理を図るための研修会において、対象者ごと説明の重点を変えながら、効果的に理解の促進を図るように努めております。
また、新たに排出事業者に対し課した規定に関する実施状況について、多量排出事業者へのアンケート調査の結果では、産業廃棄物管理責任者の設置は９割以上が実施済み、処理委託先の実地確認も約８割が実施済みであると回答していることから、一定の周知が図られてきているものと考えております。
このほか、県外搬入産業廃棄物の事前協議件数の増加や処理施設設置に関する住民説明会への開催等の手続が既に４件実施されるなど、順調に条例の内容が浸透しつつあると考えております。
49ページをごらんください。富士山静岡空港の航空機騒音への対応についてであります。
富士山静岡空港の開港に伴い、空港周辺住民の生活環境を保全するため、航空機騒音に係る環境基準の設定が必要となります。環境基準は、環境基本法に基づき都道府県知事が設定することとされており、その設定について、昨年９月に開催した環境審議会に諮問し、１月に答申を受けましたので、開港と同時の設定に向けて準備を進めているところであります。設定する環境基準につきましては、予測される騒音の広がりぐあいや飛行経路等を考慮した区域を範囲とし、環境省の告示及び通知に基づいた騒音区分とすることとしております。
また、環境基準設定後は、その達成状況を把握するため、空港周辺と飛行経路直下で航空機騒音を測定し、その結果を関係機関に提供することにより連携を図りながら、空港周辺住民の生活環境の保全に努めてまいります。
50ページをお開きください。水資源の安定確保についてであります。
本年度は台風の上陸がなく、９月初旬より少雨傾向で推移し、９月から１月中旬までの積算降雨量は、佐久間、井川、川根本町地点での気象台データによりますと、平年の60％程度で推移しており、流況は悪化の一途をたどっておりました。このため、天竜川、大井川において深刻な渇水により水道、工業用水、農業用水の取水が困難とならないよう、県を事務局に電力会社、利水者、河川管理者等で組織する水利調整協議会を開催し、協議調整を図ってまいりました。これにより、天竜川水系につきましては、１月９日より自主節水対策を行い、１月16日からは降水量も少ない見込みであったため、１次節水対策に強化をいたしました。その後、１月下旬のまとまった降雨により流況が好転し、２月２日に節水対策を解除したところであります。今後とも降雨予報、ダム流入量等を注視しながら、水利調整協議会により適時適切な節水対策を実施し、県民生活への大きな影響の発生を回避していくとともに、県民に対しまして節水のＰＲを行い意識の向上を図ってまいります。
51ページをごらんください。仮称でございますけれども、静岡県希少野生動植物保護条例についてであります。
かねてからの懸案でありました希少野生動植物保護条例のあり方につきまして、昨年12月の環境審議会に諮問いたしました。今後は、新たに設置した希少野生動植物保護部会において検討をいただき、７月をめどに答申をいただく予定となっております。
また、次の52ページ、５に記載のとおり、来年度の当初予算において、今後この条例で保護すべき種の指定などが想定される南アルプス地域の希少野生動植物の生息実態調査を、その他の地域に先駆けて実施する予定でおります。
53ページをごらんください。伊豆地域ニホンジカ緊急対策についてであります。
特定鳥獣保護管理計画に基づく管理捕獲の実施状況でありますが、本年は天候にも恵まれ、２月から実施している第３期の管理捕獲を残し769頭を捕獲できたことから、当初の年間捕獲目標を300頭ふやし、1,300頭といたしました。来年度は、本年度当初と同じ1,000頭の管理捕獲を実施することとしております。
また、本年度から実施をしておりますＧＰＳテレメトリー追跡調査を継続するほか、新たにメスジカの生息密度の高い地域を特定するため、自動撮影装置による調査を実施し、メスジカの捕獲強化に役立てることとしております。
54ページをお開きください。森づくり県民大作戦の実施状況についてであります。
森づくり活動参加者数の増加を図るため、平成11年度の全国植樹祭を契機に、県の中央植樹祭の形を改め、県民参加型の地域行事として平成12年度から森づくり県民大作戦を開催してまいりました。この間、参加者数は順調に増加しておりますが、森づくり県民大作戦も来年度で10年目の節目を迎えますことから、一層の県民参加の促進を図るため、施策の見直しを行うことといたしました。具体的には、県内の森林の多くが成熟した現在、地球温暖化防止に貢献する持続的な管理経営が課題となっていることから、植えるから育てるに視点を移した取り組みとし、活用するという観点も加えることによりまして、多くの人たちが参加できる内容とすることで、県民の主体的な取り組みの拡大を図ってまいります。
55ページをごらんください。桜で彩る富士山麓の景観づくりについてであります。
伊豆半島を含む富士山ろく地域を、全国でも有数の新しい桜の名所に育て、日本を象徴する景観を創出することを目的に、桜で彩る富士の景観づくり構想をこの１月に取りまとめました。
構想では、地域を一体的な桜の名所としてとらえ、長い期間桜が楽しめる「ぐるり富士・伊豆桜道」の形成や三島市の国立遺伝学研究所構内に遺伝子資源として保存されております桜の品種を活用した「日本の桜の郷づくり」を、地域住民等との協働で進めることとしております。今年度は構想の取りまとめと並行し、財団法人静岡県グリーンバンクや静岡県桜の会と連携して、市町や地域住民等による桜名所の整備を支援いたしました。来年度も引き続き関係団体と連携して、桜名所づくりの推進や新たな整備箇所の掘り起こしを進めるとともに、観光局等と連携した情報発信に努め、構想の実現を図ってまいります。
以上で説明を終わりますが、お手元に資料を配付しておりますので、環境局の取り組みを参考としてあわせて御利用いただきたいと思います。よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○鈴木管理局長
議案関係につきまして、詳細に御説明いたします。
まず、平成21年度当初予算につきましては、各所管局の局長、次長から、さらに別号議案及び20年度関係につきましては、私から一括して御説明いたします。
なお、予算関係につきましては、議案説明書により御説明いたします。
まず、平成21年度一般会計のうち、管理局関係でございますが、21年度関係の議案説明書30ページをごらんください。第４款県民費、第１項県民費37億695万8000円でございます。
第１目県民総務費36億2410万5000円は、県民部職員の人件費の年間所要見込み額であります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
次に、第２目県民企画費8285万3000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
主な事業といたしましては、31ページをごらんください。一番上の(1)イ富士山交流推進事業費690万円は、富士山を初めとする本県の自然、環境、歴史、文化等を活用した交流の促進を図るため、山梨県や関係市町、関連団体や庁内関連部局等との課題検討、施策調整に要する経費であります。
(2)のユニバーサルデザイン推進事業費1700万円は、ユニバーサルデザインの一層の実践、定着を図るため、子供から大人までユニバーサルデザインのアイデアを募集する静岡ユニバーサルデザイン大賞や先進的な取り組みを紹介する事例発表会等を開催するのに要する経費であります。
管理局の当初予算関係は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○望月県民生活局長
続きまして、県民生活局の予算の概要について御説明いたします。
第２項県民生活費、第１目県民生活費10億5738万円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
まず、(1)の県民生活事業費４億9464万2000円についてであります。アの(ア)の消費生活情報提供事業費3727万5000円は、消費者被害の救済及び被害の未然防止や拡大防止を図るため、県民生活センターで消費生活相談を実施するほか、消費生活情報の提供や啓発活動などに要する経費であります。(イ)の消費者行政総合推進事業費4617万5000円は、消費生活審議会の運営や消費生活モニターの活用による情報収集・提供のほか、食品表示の適正化や不当取引事業者への指導等に要する経費であります。(ウ)の消費者行政活性化基金事業費9200万円は、平成20年度に設置する消費者行政活性化基金を活用して、県及び市町の消費者行政の充実強化を図るために要する経費であります。
32ページをごらんください。
イのＮＰＯ推進事業費8696万3000円は、ＮＰＯ等との協働の推進やふじのくにＮＰＯ活動センター及び東部・西部地域交流プラザの管理運営、特定非営利活動促進法に基づく法人の認証、監督等に要する経費であります。
ウの渉外調整費132万円は、自衛隊及び米軍が使用する施設、区域、周辺地域における諸問題の円滑な事務処理等に要する経費であります。
エの県民生活センター管理運営費２億1961万5000円は、東部・中部・西部地域の県民生活センターの管理運営等に要する経費であります。
次に、(2)の広聴事業費8271万6000円についてであります。アの開かれた県政推進事業費1,400万円は、県民参加による開かれた県政を推進するため、県民と知事、幹部職員との集団広聴や県政世論調査などの調査広聴などを実施し、県民の意見や要望、意識などを把握するために要する経費であります。
イの県民相談事業費4379万6000円は、県民からの問い合わせに適切な窓口を紹介する相談窓口案内及び県民生活センターでの県民相談や弁護士相談など県民サービスの向上を図るために要する経費であります。
次に、(3)の防犯・交通安全対策推進費9070万9000円についてであります。
アの防犯まちづくり推進事業費2000万円は、県民との協働により犯罪の起きにくいまちづくりを推進するため、犯罪不安ゼロ運動の推進や地域の防犯活動のリーダーを対象とした講座の開催、事業者の防犯活動の促進などに要する経費であります。
イの交通安全県民運動事業費4,950万円は、交通事故の総量削減のため、交通安全シルバーレター作戦や民間交通教育施設を利用した安全運転体験教室などを開催する高齢者事故ストップ作戦の実施など県民参加の交通安全運動の展開に要する経費であります。
ウの交通安全対策推進事業費2120万9000円は、春や夏など各季の交通安全運動の実施や交通事故による被害者等の相談に要する経費であります。
(4)の多文化共生事業費２億140万8000円についてであります。33ページをごらんください。
アの多文化共生推進事業費3334万8000円は、県民と外国人住民が相互の理解、協調のもとに、安心して快適に暮らす地域づくりを推進するため、多文化共生推進基本条例に基づき、多文化共生推進基本計画を作成するためのアンケート調査費用やブラジル人国際交流員２名に要する経費であります。
イの国際理解推進費１億5006万円は、県民の国際理解増進のため、英語圏及び韓国人国際交流員の配置や旅券の発給事務を行うために要する経費であります。なお、静岡、浜松両市との協議が調い、平成21年９月から旅券の申請と交付事務を県内全市町村で行うことになりました。
ウの静岡インターナショナルサッカーアカデミー――仮称――開催事業費1500万円は、静岡世界少年サッカー大会の内容の見直しを行い、海外からコーチを招き、県内指導者及び選手の資質向上と多文化交流の一層の促進を図るものであります。
エの外国人住民の日本語習得促進緊急事業費300万円は、緊急雇用対策事業として定住外国人向け日本語教室を開催し、日本語習得の促進を図るものであります。
(5)の男女共同参画施策推進費１億8790万5000円についてであります。アの男女共同参画推進事業費702万4000円は、平成18年度に策定した男女共同参画基本計画後期実践プランに基づき、民間団体等と連携しながら社会のあらゆる分野における男女共同参画を積極的に推進するため、仕事と生活の調和を可能にする環境整備、女性のチャレンジ支援等に要する経費であります。
イのあざれあ運営管理費１億6330万1000円は、男女共同参画センター「あざれあ」で行う各種講座の開催や相談事業のほか、あざれあ交流会議グループが指定管理者として、「あざれあ」の管理運営に要する経費であります。
ウの男女共同参画活動支援・協働事業費1758万円は、男女共同参画団体の事業推進のための支援や地域における男女共同参画実践活動を進めるための事業委託等に要する経費であります。
県民生活局の当初予算関係は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○下山文化学術局長
続きまして、文化学術局の予算の概要について、御説明いたします。
初めに、33ページ中段をごらんください。第３項文化学術費、第１目文化事業費28億938万8000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
34ページをごらんください。
最上段のイのグランシップ管理運営事業費11億5120万円は、財団法人静岡県文化財団を指定管理者として、静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップの管理運営及び自主企画事業等を実施する経費であります。
ウの財団法人静岡県舞台芸術センター事業費助成３億円は、財団法人静岡県文化芸術センターＳＰＡＣが行う舞台芸術作品の創造と公演、「Shizuoka春の芸術祭の開催」、人材育成、舞台芸術活動の支援等に対し助成するものであります。
オのこどもたちの文化芸術鑑賞推進事業費1000万円は、県内中学生を対象に絵画・彫刻、音楽、演劇などの芸術をグランシップ、県立美術館等で鑑賞する機会を提供するための経費であります。
カの舞台芸術拠点施設管理運営事業費（公園内整備）790万円は、緊急雇用対策事業として、今年度に引き続き、舞台芸術公園内の竹林の伐採等を行うための経費であります。
次に、(2)のア国民文化祭開催事業費10億5800万円は、本年10月24日から11月８日までの16日間開催いたします第24回国民文化祭・しずおか２００９の開催に要する経費であります。
イのイベント開催サポート事業費1,210万円は、緊急雇用対策事業として国民文化祭の運営補助等を行うための経費であります。
次に(3)富士山世界文化遺産登録推進事業費１億8000万円は、平成24年の富士山世界文化遺産登録を目指し、推薦書原案の作成や構成資産候補の保存管理計画の策定、国際専門家会議の開催等に要する経費であります。
続きまして、第２目美術館費５億6302万7000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
35ページをごらんください。
(1)美術館運営事業費５億5670万6000円は、国内外のすぐれた美術作品の鑑賞機会を提供するための企画展等の開催のほか、美術作品の購入や教育普及講座の開催、施設の維持管理、大規模修繕等に要する経費であります。
続きまして、ページが飛びますが、148ページをごらんください。第９款教育費、第５項大学費、第１目大学費63億7483万5000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
(1)の大学運営指導費1598万3000円は、静岡県公立大学法人等に対する運営指導や静岡文化芸術大学の公立大学法人化のための準備、高度看護教育のあり方の検討等に要する経費であります。
149ページをごらんください。
最上段の(3)公立大学法人支援事業費52億1500万円は、静岡県公立大学法人の運営に必要な経費に対して、運営費交付金等を交付するものであります。
(4)学校法人静岡文化芸術大学運営費助成９億9200万円は、静岡文化芸術大学の運営を行う学校法人静岡文化芸術大学に対し、その運営経費及び公立大学法人化の準備に要する経費を助成するものであります。
(6)人づくり推進事業費900万円は、人づくり施策の総合的な推進を図り、人づくりを県民運動として盛り上げるため、人づくり実践活動への支援や人づくり県民大会の開催等に要する経費であります。
(8)外国人留学生支援構想策定事業費930万円は、海外の優秀な留学生にとって本県を魅力あるものにするため、留学生支援について居住環境のあり方なども盛り込んだ構想を策定する経費であります。
続きまして、また少しページが飛びますが、159ページをお開きください。
最下段の第11項私学振興費、第１目私学振興費222億683万6000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりでございます。
160ページをごらんください。(2)のア私立学校経常的経費助成208億5012万5000円についてであります。
(ア)の私立学校経常費助成204億4130万円は、私立小中学校及び幼稚園の教育条件の維持向上、保護者負担の軽減及び学校経営の健全化を図るために、経常的経費に対し助成するものであります。
次に、最下段のイ私立学校事業費助成10億4985万5000円についてであります。
161ページをごらんください。
(ウ)私立幼稚園子育て支援事業費助成9720万7000円は、子育て相談や通常の教育時間を超えて行う預かり保育を実施する私立幼稚園等に対し助成するものであります。
最下段の(3)私立学校地震対策緊急整備事業費助成３億円は、私立学校の校舎等の地震対策を促進するため、改築、耐震補強及び応急対策を行う私立学校に対し助成するものであり、倒壊の危険性が高い校舎等の改築、耐震補強については補助率をかさ上げして助成するものであります。
文化学術局の当初予算関係は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○鈴木県民部理事兼建築住宅局長
続きまして、建築住宅局の予算の概要につきまして、御説明いたします。恐れ入りますが、議案説明書の35ページにお戻りください。
まず、第４款県民費、第４項建築住宅費、第１目住宅対策費7774万1000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりでございます。
主な事業といたしましては、(1)住宅行政推進費551万円は、高齢社会対応住宅の普及及びマンション管理の円滑化の推進等を図るための研修や情報提供等を行う経費であります。
(7)特定優良賃貸住宅供給促進事業費3110万円は、民間指定法人等が管理する中堅所得者向けの賃貸住宅に対して、家賃と入居者負担額との差額を助成する経費であります。
次に、36ページをごらんください。第２目建築安全推進費10億1257万5000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
主な事業といたしましては、まず(1)建築指導行政費（安全推進）979万2000円ですが、これは建築物の安全対策、建築許可等を行う経費であります。
(5)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費９億5200万円は、予想される東海地震における建築物等の倒壊による被害を最小限にするため、木造住宅、店舗及びホテル、旅館等の耐震診断、補強計画及び耐震補強等に補助する市町等に対して助成する経費であります。
(8)指定道路調査等事業費1408万3000円は、建築基準法の規定により指定した道路に関する情報を適正に管理し、建築確認申請等の円滑化を図るため、指定道路の調査を行う経費であります。
次に、一番下の行をごらんください。第３目住宅整備費15億8902万2000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
37ページをごらんください。(1)県営住宅共生相談窓口開設事業費430万円は、緊急雇用対策事業として実施するものであります。
次に、第４目建築指導費5833万7000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
主な事業といたしましては、(1)建築指導行政費（建築確認検査）2164万5000円は、確認検査体制の強化を図るとともに、建築物等の安全確保のための指導等を行う経費であります。
(2)構造計算適合性判定事業費3669万2000円は、建築物の安全性の確保のため、建築確認検査時に専門家による構造計算適合性判定を行うための経費であります。
次に、第５号議案――県営住宅事業特別会計の予算について御説明いたします。ページが飛びますが、196ページをお開き願います。
第１款県営住宅事業費、第１項県営住宅管理費27億4078万5000円は、県営住宅の修繕等維持管理を行う経費であります。内訳といたしましては、第１目管理総務費、第２目県営住宅管理費に記載のとおりであります。
197ページをごらんください。
第２項県営住宅整備費22億3957万3000円は、良質な賃貸住宅を供給し、居住水準の向上を図るため、県営住宅の整備及び改善等を行う経費であります。
第３項積立金２億7464万2000円は、将来の修繕及び敷金返還等に備え積み立てを行うものであります。
次に、第２款公債費50億8600万円は、県営住宅の整備のために借り入れた県債の元利償還金並びに県債の発行及び償還に要する手数料等であります。内訳といたしましては、第１目元金から次の198ページの第３目公債諸費までに記載のとおりであります。
建築住宅局の当初予算関係は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○青木環境局次長
続きまして、環境局の予算の概要につきまして、説明いたします。恐れ入りますが、37ページへお戻りください。
37ページの最下段でございますが、初めに第４款県民費、第５項環境費、第１目環境政策費21億7179万1000円についてであります。財源及び節の内訳は、38ページに記載のとおりであります。
主な事業といたしましては、(1)環境企画推進費のうち、アの「みんなで拓く環境の世紀」推進事業費1791万2000円は、静岡県環境基本計画の進行管理のほか、環境行動宣言「ＨＯＰＥ」のキャンペーンの実施などに要する経費であります。
次に(2)地球環境費のうち、アの(エ)温室効果ガス削減対策事業費5000万円は、排出量の多い産業部門の温室効果ガスを削減するため、高効率機器の導入や省エネルギー対策工事などを実施する中小企業者に対して助成する経費であります。
39ページをごらんください。イの(ウ)次世代エコカー普及促進事業費1250万円は、電気自動車や燃料電池車などを利用して、次世代エコカーの普及啓発活動、環境学習を実施し、県民の利用の促進を図るための経費であります。
ウ環境教育推進事業費2020万1000円は、指導者の養成や地域での学習機会の充実を図るなど、環境教育の総合的な推進に要する経費であります。
次に、(3)廃棄物リサイクル費のうち、アの循環型社会形成推進事業費1056万6000円は、“まずは１割”ごみ削減運動の展開やリサイクルの総合的な推進などに要する経費であります。
イの(イ)産業廃棄物適正処理・不法投棄対策事業費7675万7000円は、排出事業者や処理業者への指導や不法投棄の監視、パトロールなどに要する経費であります。
次に(4)生活環境費のうち――40ページをごらんください――イの(ア)大気汚染・騒音等防止対策事業費4850万2000円は、大気汚染や騒音等の状況の監視やばい煙発生施設等の検査、指導などに要する経費であります。
ウの水質調査事業費4901万6000円は、水質の汚濁防止を図るため、公共用水域や地下水の監視、特定事業上の検査指導などを行う経費であります。
次に、(5)水利用費のうち――41ページをごらんください――アの(イ)地下水総合対策事業費1300万円は、地下水障害の防止や地下水保全対策として、地盤沈下調査、観測施設の整備を行う経費であります。
ウの(イ)簡易水道等施設整備費助成380万円は、水道施設が未整備な山間地などにおきまして、簡易水道等の施設整備事業を実施する市町に対して助成する経費であります。
次に(6)自然保護費のうち、アの(ウ)野生生物保護管理推進事業費5611万4000円は、南アルプス地域における希少野生生物の生息等実態調査や伊豆地域のニホンジカの管理捕獲など、野生生物の適正な保護管理に取り組むための経費であります。
イの(ア)富士山環境保全推進事業費1980万円は、富士山ごみ減量大作戦や自然林の復元活動など富士山の総合的な環境保全対策を実施するための経費であります。
42ページをごらんください。
(7)自然ふれあい費のうち、アの(ア)県民と森林を結ぶ協働推進事業費553万1000円は、森づくりＮＰＯなどとの協働による森づくり県民大作戦や企業の森づくり参加促進制度を通じて、県民参加の森づくりの推進を図るための経費であります。
(イ)里山保全活動推進事業費2412万6000円は、富士山静岡空港に隣接する榛原ふるさとの森において、環境教育プログラムを開催するなど里山保全活動や森林環境教育の拠点施設の維持管理を行う経費であります。
続きまして、ページの最下段の第２目環境衛生科学研究所費１億6093万8000円についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであり、環境衛生科学研究所の管理運営及び試験研究に要する経費であります。
環境局の当初予算関係は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○鈴木管理局長
続きまして、平成21年度関係の別号議案につきまして、御説明いたします。
お手元の配付資料――県民部の資料に基づいて説明いたします。資料の８ページをごらんください。
第29号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」ですが、県民部関係の内容は４つございます。
第１は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が昨年12月に制定されたことを受け、手数料徴収条例の別表428の２の項に認定手数料を新設するものでございます。
第２は、建築士法が昨年11月に一部改正され、二級建築士及び木造建築士免許証の書きかえ及び再交付が新設されたことに伴い、手数料徴収条例の別表420の２及び420の３の項に書きかえ及び再交付の場合の手数料を新設するもの。
第３は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、二級建築士及び木造建築士の試験手数料や狩猟免許申請手数料等を政令の規定に準じて改正するもの。
第４は、二級建築士及び木造建築士の免許証のＩＣ化により、別表420の項に定める免許手数料を改正するものであります。
次に、９ページをごらんください。
第33号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてでありますが、県民部関係の内容は、こちらも４つございます。
第１は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく供給計画の認定等や特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則に定める給与所得者の所得認定等の事務を、限定特定行政庁で補助制度を有する市にも拡大して移譲するため、別表第１の150の９及び150の10の項に御殿場市を加えるものであります。
第２は、旅券法に定める一般旅券発給に係る申請書の受付等の事務を、ことしの９月１日から静岡市、浜松市に移譲するものであります。
第３は、静岡県地震対策推進条例に定める耐震診断及び耐震改修に係る指導及び助言の権限を、４月１日から新たに限定特定行政庁となる湖西市に移譲するものであります。
第４は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の制定に伴い、その認定申請書の受付等の事務を市町に新たに移譲するものであります。特定行政庁についてはすべての建築物、限定特定行政庁についてはおおむね木造ですと２階建て以下、木造以外ですと平屋建て程度の比較的小さい住宅については、認定申請書の受付等の事務を独自に実施できることが法律で定められているため、このたびの条例改正は別表第１の150の14の項で、特定行政庁及び限定特定行政庁を除く全市町へ移譲するのと、限定特定行政庁については150の15の項で、おおむね木造２階建て等を加える比較的大きな住宅について、新たに権限移譲するものであります。
次に、資料の10ページをごらんください。第34号議案「静岡県県営住宅管理条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、県営住宅の有効活用を図るため、県営住宅における期限つきの入居に係る規定を設けるなど、必要な改正を行うものであります。改正の内容は、知事は建てかえを予定している県営住宅等の空き住戸において、あらかじめ住宅を明け渡さなければならない日を定めて県営住宅に入居させることができることとし、あわせて県住宅供給公社または市町が県の同意を得て行うことができる管理代行の権限に期限つき入居に係る入居者の決定等の権限を追加するものであります。この条例は４月１日からの施行となります。
続きまして、資料の11ページをごらんください。第39号議案「公立大学法人静岡文化芸術大学定款の制定について」であります。
学校法人静岡文化芸術大学の公立大学法人化につきましては、これまで大学や関係機関との間で協議を進めてまいりましたが、このたび法人の組織活動の根本を定める定款案がまとまりましたので、公立大学法人静岡文化芸術大学定款の制定をお諮りするものであります。定款の内容でありますが、法人の名称は公立大学法人静岡文化芸術大学とし、法人の役員は経営部門と教育研究部門の役割分担を明確にした責任ある運営体制を確立するため引き続き理事長と学長を別に置くものとし、少人数の役員体制で業務執行の機動性が確保できるよう理事は３名以内としております。
また、法人の組織として、理事長、副理事長及び理事で構成する役員会を設置し、理事長が重要事項を決定するときは、その判断の適正を期すため、この役員会の議を経ることとしております。さらに法律によって設置が義務づけられている経営審議会、教育研究審議会及び学長選考会議の委員につきましては、運営の透明性を確保し、学外意見を反映させるため、学外の有識者を含めることとしております。なお、この定款の施行期日は、法人の成立の日としております。
続きまして、平成20年度一般会計補正予算についてであります。平成20年度関係の議案説明書により御説明いたします。議案説明書の22ページをお開きいただきたいと思います。
第４款県民費、第１項県民費は9808万3000円の減額でございます。補正事業の主なものは、第１目県民総務費が9728万5000円の減額で、これは県民部職員人件費の年間所要額の確定によるものであります。財源及び節の内訳は記載のとおりでございます。
次に、23ページをごらんください。第２項県民生活費、第１目県民生活費についてであります。
補正額は５億7553万6000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。補正事業の主なものといたしましては、(1)ア(ウ)の消費者行政活性化基金積立金６億円で、これは国の地方消費者行政活性化交付金を原資とした消費者行政活性化基金の造成に要する経費であります。
24ページをごらんください。
(4)イ県民国際理解推進費1175万1000円の減額は、旅券発給に係る備品の年間見込みの確定に伴う補正であります。
続きまして、第３項文化学術費でございます。
初めに、第１目文化事業費3361万3000円の減額についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。補正事業の主なものといたしまして、最下段の(3)富士山世界文化遺産登録推進事務事業費3026万1000円の減額は、構成資産候補の保存管理計画の策定に係る委託料の確定等に伴う補正であります。
次に、25ページの最下段をごらんください。第２目美術館費についてであります。
美術館費の補正額は1422万9000円の減額で、これは(1)美術館運営事業費において、施設修繕で生じた入札差金等を減額するものであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
続きまして、第４項建築住宅費６億514万7000円の減額についてであります。
まず、第１目住宅対策費547万9000円の減額は、(2)の個人住宅建設資金利子補給費における対象戸数の減少に伴う補正等であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第２目建築安全推進費は５億6434万4000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。補正事業の主なものは――26ページをごらんください――最下段の(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」の総合支援事業費の事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第３目住宅整備費は1492万7000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。補正事業の主なものは、(3)県営住宅事業特別会計繰出金における事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第４目建築士等費は2039万7000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりでございます。補正事業の主なものは、27ページの最上段にあります(2)構造計算適合性判定事業費において、判定が必要な建築確認申請等の件数が見込みを下回ったことによるものであります。
次に、第５項環境費１億3928万5000円の減額についてであります。
まず第１目環境政策費は１億3464万3000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりでございます。補正事業の主なものですが、27ページ下にありますア(エ)温室効果ガス削減対策事業費2,950万円の減額は、補助対象事業費の確定により補正するものであります。
28ページをごらんください。
(3)廃棄物リサイクル費のイの(ア)産業廃棄物適正処理・不法投棄対策事業費3391万円の減額は、委託業務において契約差金が生じたことなどによる事業費の確定に伴う補正であります。
30ページをごらんください。
(7)自然ふれあい費のアの(ア)里山保全活動推進事業費200万円の増額は、財団法人自治総合センター助成金によるしずおか里山体験学習施設遊木の森における環境教育事業費に係る経費であります。
次に、第２目環境衛生科学研究所費は464万2000円の減額となります。財源及び節の内訳は記載のとおりでございます。
続きまして、少しページが飛びまして、93ページをお開きください。第９款教育費、第５項大学費、第１目大学費2343万1000円の減額についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。補正事業の主なものといたしまして、(2)公立大学法人支援事業費2010万4000円の減額は、静岡県公立大学法人の役員及び職員の共済組合負担金の確定に伴う補正であります。
次に、100ページをお開きください。第12項私学振興費、第１目私学振興費２億9675万7000円の減額についてであります。財源及び節の内訳は記載のとおりであります。補正事業の主なものといたしまして、(2)のア私立学校経常的経費助成１億8085万9000円の減額は、児童生徒等の確定に伴う補正であります。最下段の(3)私立学校地震対策緊急整備事業費助成9833万3000円の減額は、県予算に計上していた事業が国庫補助事業に採択されたことに伴い国庫事業へ移行したことなどにより、補助対象事業費が減額したことによる補正であります。
続きまして、第47号議案――県営住宅事業特別会計の補正予算についてであります。議案説明書の130ページをお開きください。
まず、第１款県営住宅事業費、第１項県営住宅管理費は171万7000円の減額であります。内訳といたしまして、第１目管理総務費は1381万4000円で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。補正の内容は、県営住宅業務を担当する職員の人件費の年間所要見込みによる補正であります。
第２目県営住宅管理費は1553万1000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。補正の主なものは、(1)の県営住宅管理費において、県営住宅退去者に支払う敷金償還金が見込みを下回ったことによるもの等であります。
第２項県営住宅整備費は５億8631万5000円の減額で、131ページ(1)の県営住宅総合再生整備事業費において、国庫支出金の決定に伴い補正するもので、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第３項積立金は2672万8000円の減額で、これは(1)の県営住宅管理基金積立金において繰越金の確定及び駒形団地の土地の売却計画が変更になったこと等による補正であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２款公債費、第１項公債費は8514万8000円の減額で、県債の元金償還金の確定に伴う補正及び借入利子の確定に伴う利子等に要する経費の補正であります。第１目元金が1604万5000円の減額、第２目利子が6676万8000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以上が平成20年度関係の補正予算の概要であります。
続きまして、平成20年度関係の別号議案について御説明いたします。お手元の資料に恐縮ですがお戻りください。資料の14ページをごらんください。
第67号議案「静岡県消費者行政活性化基金条例」についてであります。
これは、国の第２次緊急経済対策に伴う地方消費者行政活性化交付金を原資として、静岡県消費者行政活性化基金を創設するための条例を制定するものであります。来年度から平成23年度までの３年間に、県及び市町村が実施する消費者行政活性化事業に充当してまいります。
資料の15ページをごらんください。第80号議案「静岡県大井川広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」であります。
これは、構成団体である焼津市及び大井川町の合併及び藤枝市及び岡部町の合併に伴い、規約の一部を改正することについて議決を求めるものであります。
資料の16ページをごらんください。第83号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」であります。
これは民事訴訟法の定めるところにより、県営住宅家賃の長期滞納者のうち滞納家賃支払いに誠意が見られず滞納解消の見込みがない３名を相手方として、住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払い請求の訴え３件を静岡地方裁判所へ提起し、第一審の結果、必要がある場合には上訴することについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき議決をお願いするものであります。
資料の17ページをごらんください。第85号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」であります。
これは民事訴訟法の定めるところにより、県営住宅家賃の長期滞納者のうち滞納家賃支払いの意思がある15名を相手方として管轄簡易裁判所へ和解の申し立てを行い、和解が調わないときは静岡地方裁判所へ住宅の明け渡し等の請求の訴えを提起することについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議決をお願いするものであります。
当局側からの説明は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○植松委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
ここでしばらく休憩します。
再開は１時20分でお願いします。
（ 休 憩 ）
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.