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委員会会議録
質問文書
平成20年９月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○桜町委員
桜町です。よろしくお願いいたします。私は、７件、質問をさせていただきますが、一部、先ほどの５番委員とダブっておりますので、関係する質問で重複するかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
まず１つは、消費者行政全般についてであります。資料の17ページ、県政世論調査の結果の速報値をいただきました。この件について、まず１点目の質問ですが、昨年私は９月の本会議で質問をさせていただいた際に、この世論調査をどう生かすのかということについて質問をさせていただきました。そのときと繰り返して申しわけありませんが、課題として設定した調査項目は、どのように決めているんですかという質問をさせていただきましたが、経年的に見ていくものと、それから個別に見ていくものというようなお答えをいただきました。
そこで、これに関して質問ですが、資料の17ページのその課題調査、重点調査項目と書かれている６項目について所見をいただきたいと思います。この項目を見た限り、９月の私の質問のときの稲津県民部長のお答えは、県民の皆さんの意識を把握して、それを県のいろんな施策に反映させますというお答えをいただきました。そのとおりだと思います。ですけど、もう一つ切り口があるのは、県民が今、県にどういうことを求めているのか、どういうことを県にやってもらいたいのか、あるいは、どういうところが困っているのかというところも正確に把握するという、そういう性格もあると思っているんですね。
ですので、端的にお答えいただきたいのは、この１から６をどのようにお決めになったのかということについて、まずお伺いいたします。お答えをいただいた後、また私のほうからの再質問をさせていただければというふうに思います。その点が１点目です。
消費者行政の２つ目でありますが、次のページ、18ページです。振り込め詐欺防止対策でありますけれども、一番下に表がございます。非常に件数がふえてきているということで、大変危惧をしております。知事も９月９日に、この件について撲滅宣言をお出しになったということでありますが、具体的に、この対策がなかなか効果が出てきていないということが否めないというふうに思っております。
そこで、広報活動が非常に重要な施策になろうかと思います。特に、テレビコマーシャル等によります広報が非常に効果的ではないかなあというふうに思っております。実は、この詐欺にお遭いになる方は、高齢者の方が多いというふうに聞いておりますが、高齢者の方は、町でいろんなチラシをもらう機会も余りないでしょうし、ましてやインターネットを検索する方はそんなに多くないと思います。ただ、いろんなテレビも見る中で、そのコマーシャルをしているということで認識を受ける機会は非常に多いと思います。
したがって、このテレビコマーシャルによります詐欺の件数削減ということについて、どのようにお考えなのか、この点を伺いたいと思います。
３つ目、資料の21ページ、旅券事務の市町への移譲でありますが、先ほど部長のほうからは、順調な移譲ができましたというようなコメントをいただきました。特に大きな問題もないというふうに伺っておりますけれども、市町にしてみれば、１つ仕事がふえたということでありますけれども、県民の利便性という点からすれば、申請件数がふえたということは、１つの成果であったと思います。
そこで、かなり細かい話ですけれども、そこの表にございます下田市から新居町まで、それぞれ窓口数が書いてございますが、沼津市とそれから掛川市、袋井市については、複数の窓口が設定をされております。残念ながら、浜松市と静岡市はまだ窓口が開設されておりませんけれども、それでは、なぜ沼津市が12カ所できるのか、掛川市が３カ所できるのかというところについてなんですが、もし拡大が可能であればですね、もっともっと広げて、利便性をよくするということが１つの方策ではないかというふうに思っておりますが、この窓口の設置件数の考え方について、お伺いをいたします。
もちろん市のほう、受ける自治体のほうが主導的ではあるということは十分承知しておりますが、県民部として、開設のところについて、どのように要請されていくのか伺いたいと思います。
消費者行政の最後ですね。特段資料がございませんが、ことしの７月に県民部の県内視察を行いました。２日目の最初の視察が中部の県民生活センターだったと思います。そこでセンターの所長からいろいろレクチャーを受けたわけですが、その中で私が質問させていただきましたのが、各種相談の電話番号がすべて054から始まっていると。労働相談だけは0120、フリーダイヤルですけれども、それ以外は054で始まっている。
要するに有料なわけですね。今県民、市民の皆さんから企業がもらう電話は、フリーダイヤルというのが非常に多くなっておりますけれども、そのフリーダイヤル化ということについて、できないんですかと言いましたら、財政的な面もあって厳しいですということをセンターの所長はおっしゃっております。ただ、先ほどの詐欺問題に対する対応とかも含めまして、やはり気軽に電話をしていただきやすい環境を、県等の立場でもきちんとしていかなければいけないと思っています。
そういった意味では、電話をフリーダイヤル化できないのか、改めて県の御所見を伺いたいと思います。以上が消費者行政についてであります。
２つ目が、富士山世界遺産登録の関係です。
平泉が候補リストから外れるということで、非常に大きな影響があったということは、この委員会の場でも報告いただきましたし、本会議でも御答弁いただきました。正式に登録されるのは非常に難しいんだなということを改めて痛感いたしましたけれども、私は今回質問するに当たって、いろんな資料を見る中で、世界遺産登録に関する予算が、昨年の3000万円からことし２億4000万円になっているんですね。ということは８倍お金をかけて、何とか登録に向けて前進しようという動きがあるということだと思いますが、実際に、その８倍をかけて、いろんな事業をおやりになっていると思いますけれども、その進捗状況をひとつ伺いたいと思います。
あわせて２点目としましては、該当する市町、例えば私は富士市ですが、富士市は関係施設の件数がないんですけれども、お隣の富士宮市は、いろんな関係する施設の整備をしなければいけない。施設の大半があるところであります。そこは自分の町も売り込まなきゃいけないもんですから一生懸命、この文化施設の整備に躍起になっておりますが、県からの助成支援をぜひいただきたいという切実な思いを申されております。
そういった意味で、お隣の山梨県も含めて、それから関係する市町を含めて、どのような連携をおとりになっているのか。それから、これからどのような連携をおとりになろうとしているのか。その点をお伺いしたいと思います。
３点目、これは資料がございませんけれども、県営住宅の関係であります。
先ほど５番委員からは、ユニバーサルデザインの関係で質問がございましたんですけれども、私は県営住宅の維持管理、あるいはその形態のあり方について質問をさせていただきます。
いただいた資料では、県の住宅が9,000戸ですか、非常に多くの戸数があるというふうに聞いておりますけれども、その中で建ててから年数がたってきて、建てかえをしないといかんというところがふえてきていると説明をいただいております。いただいた資料では、平成22年度単年で58件、借り上げが48件ということで、平成18年から22年度までの５年間で、建てかえが221件、借り上げが196件、トータルが2,295件と、これは改善修理も入っているということで、数字がございます。
そこでお伺いしたいのは、県営住宅を建てかえる必要性と申しましょうか、借り上げのほうへシフトするということについて御所見を伺いたいと思います。というのは、私は民間出身ですが、民間企業の社宅は耐震化の問題がありますと、つぶす傾向にあります。もう１回建てるようなことは極力いたしません。民間のアパート、マンションを借りて、利用する者に対して補てんをするというやり方をしております。
先ほど、ユニバーサルデザインの関係の方から御答弁いただいて、はっと思ったんですが、当然県の仕事としてですね、そういうハンディをお持ちの方にも入っていただきやすい県営住宅をつくらなきゃいけないということで、借り上げではなく箱をつくるという必要性も一理あります。それは理解できますが、私の考えからすれば、どんどんそういう民間の建っている物を借りて、そして、そこにニーズがある方に入っていただくということにシフトすべきではないかというふうに思っております。この件について、今の考え方、現状ですね。現状の考え方について、お伺いをしたいと思います。
続きまして４点目は、レジ袋の有料化について、くどいようで申しわけありませんが、質問をさせていただきます。
５番委員も一生懸命、熱心に質問をされていましたので、私も質問をさせていただきたいと思いますが、この件については、既に市町がさきにやっていたのでというお答えがありましたんですが、私も富山県の例を読みました。そのときに注目した記事は、そのスーパーの社長さんの記事です。富山県のスーパーのこのマルマンというところの社長さんは、やはり有料化することによって、ほかにお客さんが逃げちゃうということが非常に怖かったということをおっしゃっている。ただ、よかったのは、全県で同じような形態を持つスーパーさんが皆さん有料化してくれたから、うちも有料化できましたというふうに書いてあります。富山県もそれに乗っかって有料化をしていったということですね。
それで、関連して杉崎局長にお伺いしたいのは、県下に本社とか本店があるいろんなスーパーとか小売の事業所もございますね。県下にいろんな支店があります。下田から始まって、浜北とか浜松にもありますけれども、そこの本体がレジ袋有料化で締結すれば、各市町のお店も全部有料化で締結できるわけですね。要するに業界全部で同じように有料化するということで、富山県のような例になるわけですよ。例えば、富士市内ではまだそういった締結はしておりませんけれども、富士市のお店がやろうとしても、いや、ほかへお客を取られちゃうから困りましてと言われる。そうじゃなくて静岡県全域でやる。ちょっとお名前が出てきませんけれども、あるスーパーの関連だったら全部の店がレジ袋有料化、ここのスーパーの関連も全部の店がレジ袋有料化とやれば、すべてのところが有料化になるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、正しい考え方なのかわかりませんが、この件について御所見をいただければと思います。この件については、１点だけですね。
それから５点目、鳥獣被害対策であります。
これも５番委員が質問されていたので重複してしまうかもしれませんが、まず１点目は、これは本会議でも質問がございましたが、兵庫県に森林動物研究センターというのがございます。部長の答弁では、兵庫県の例も参考にしながら、その鳥獣による被害について、これから研究していきますといったような御答弁をいただいたと記憶をしておりますが、私も資料をいただいたんですけれども、伊豆の猿、それから北遠のニホンジカ、そして駿東のカワウ、これが物すごい被害が出ております。特に伊豆の猿については、被害額が950万円とかですね。駿東のカワウが一番大きくて9450万円。いただいた資料なのですが、これだけ被害が出ていると。
部付の方にお伺いしたら、生き物を保護する立場から、適正な数の頭数で間引いていくということが県民部の所管で、農作物に被害があるのは産業部の所管だということをおっしゃっていました。それはいいんですけど、伺いたいのは、その定められた頭数があるんですね。いただいた資料では、ニホンザルは445頭、ニホンジカが1,112頭、カワウは100羽だと思いますが、それだけ頭数がありますけれども、それの決め方ですね。これは県民部の所管だと思います。どのような考え方で、その頭数を決めるのか。
実は、捕獲の実績が追いついていません。伺うと、その猟師さんの人数が減ってきたとか、相手がうまいこと逃げちゃうとか、いろいろ理由があるようですけど、なかなか実績が出ていない。だけども、これだけ被害が出ていると。だから、農作物の被害の関係は産業部だから、私らは適正な頭数だけとりゃいいんですということではなくて、全庁を挙げて、やっぱりこの問題に取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っています。したがって、繰り返しますが、その捕獲する頭数の決め方、これについて御所見を伺いたいというふうに思います。
６点目、地球温暖化防止条例の施行状況で、資料の30ページになります。
条例の概要等々はそこに記載がございますが、私が注目したのは２つ目の段で、自動車通勤等に係る対策（家庭・運輸部門）というところであります。具体的に、そこに分野別施策ということで、取り組まなきゃいけない項目に応じて、いろんなことを皆さんで相談し合いながら決めていくというような考え方ではないかというふうに受けとめておりますが、まず、この自動車通勤等に係る対策、自動車通勤環境配慮計画制度というものについて、どういうものなのか、改めてお伺いをしたいと思います。お答えに従って、再質問をさせていただければと思います。
最後、これは資料の33ページですが、新エネルギーについてであります。
新エネルギーにつきましては、たびたびで済みませんが、昨年の９月に私も本会議で質問をいたしました。現在新エネルギー導入率4.2％という数字を平成22年度までに５％引き上げるという取り組みであります。これを受けまして、今期より新エネルギー利活用促進特別委員会も立ち上がって、いろんな研究をしております。事実なんですが、いろんなエネルギーの項目がある中で、やはり太陽光を利用した発電というのが非常に身近であり、県民の皆さんにも関係していただける１つの大きな有効な手段だというふうに思っております。
そこで、いろんな資料を取り寄せますと、例えば東京都は太陽光発電のパネルの10年間分の発電量の価値を評価するといったような取り組みだとか、愛知県名古屋市はグリーン電力証書方式でするだとか、いろんな独特な取り組みをしております。
昨年の９月の時点の、私の本会議での、国が助成をやめたから、県が独自の助成をできませんかという質問に対しては、当局から財政的な面もあるから、税制上の優遇策を申し入れるというふうな答えがございました。繰り返しの質問になりますが、それだけ他県は――東京都、愛知県というのは財政力が豊かかもしれませんけど――取り組みを始めております。
本県は非常に条件がよくて、自主的にという言い方をして正しいかどうかわかりませんが、太陽光発電パネルの導入率が非常に高い。国も太陽光発電へのパネル助成をしようとしておりますけれども、本県におきましても、やはり独自の助成等の取り組みをしていくべきではないか、ほかの都道府県がやっておりますので、環境立県静岡県としては、トップランナーとして走るための何らかの施策をきちんとやっていくべきではないかということを強く思っております。この点について御所見を伺いたいと思います。
以上、７件でございます。よろしくお願いいたします。
○植松委員長
先ほど、５番委員の竹内委員からの質問で、資料の35ページにあるレジ袋の有料化に関して、静岡県環境審議会における委員の提案に基づき調査した市町の状況等について、できましたら、ほかの委員からもちょっと要請ありましたもので、資料をいただければと思います。よろしくお願いします。
○内藤県民のこえ室長
私のほうからは、世論調査、それから県民生活センターの相談のうち、県民相談のフリーダイヤル化についてお答えします。まず、世論調査の課題の設定でございます。
今年度、６つの課題を設定したわけでございますけれども、これは１月から３月中旬まで、各部に課題の募集をかけたところでございます。そして、３月末に決定しましたところでございます。その決定の主な観点としましては、１つは、総合計画を実施する面で重要な課題、それから新たな社会の潮流だとか政策課題、こういうものを中心に課題を募集しているわけでございます。今年度につきましては、各部からは９つの課題が上がってきまして、そのうち、今回は６つについて調査したわけでございます。残りの３つにつきましては、他の調査にかえられるもの等や、もしくは継続して調査するのはいかがなものかというようなものでございました。そういう観点でやっているわけでございます。
ちなみに、他の調査でやれるものはということで、これは県政インターネットモニターアンケートという事業がございます。今年度は、18の項目について調査するわけでございますけれども、県政世論調査の場合は、大体１つの質問当たりでの項目が少ないわけでございます。たくさんの項目があるもんですから。
県政インターネットモニターの場合は、例年ですと年間16回やるわけでございますけれども、今年度は18回計画しておりますけれども、１つの調査につきまして、15問程度質問ができます。詳細な調査ができます。ちなみに今年度は、インターネットモニターの場合は緊急的に、物価に関する意識と報道というのを入れたりして、県民の意識について緊急の調査を急遽やったりしております。また、県民の求めるものということになりますと、県政世論調査の中では、県に望む施策ということで、項目でございますけれどもアンケート調査をしているところでございます。
次に、県民生活センターにおける県民相談のフリーダイヤル化についてでございます。
県民相談につきましては、平成19年度の実績でいきますと、8,800件程度の県民相談がございまして、そのうち、98％がいわゆる民事でございます。婚姻の関係だとか相続の関係など家族の関係が３分の１で、非常に難しい問題でございます。
それから例えば、消費生活とかＤＶだとかというものの窓口的なことをやりますけれども、専門の相談員がないところについて、包括的に民事の関係も受けてるわけでございます。そういう中で電話が大体、年間5,000件ございます。そして、１件当たり30分というのが大体平均でございます。こういうもので、例えば、市内が2,500件、それから20キロ圏内が2,500件と試算しますと大体75万円程度のお金が必要でございます。ただ、予算どうのこうのというよりも、他県の実情もございますけれども、１つはリピーター、内容が大分包括的な相談を受けているものですから、リピーターとかですね、マニアの人が多い。それから、長時間にわたってのクレームだとかというもの、それから意味不明の内容だとかですね、一方的な話でただ聞いてほしいというような内容もございます。
ですから、例えば県民相談の場合ですと兵庫県と福島県、２県がフリーダイヤルをやっておりますけれども、非常に困難な状況だということを聞いております。それから、県民の声のほうにおきましても数県がフリーダイヤルをやっておりますけれども、岩手県は繰り返しの長い電話があったりして、これはちょっとフリーダイヤルにそぐわないということで、平成19年の３月で撤退をしたということを聞いております。非常にデリケートな内容の相談ということと、それから包括的な相談を受けるという観点から、ちょっとフリーダイヤルについては、まだ検討課題が多いということで認識しております。
○森県民生活室長
フリーダイヤルについて、県民のこえ室長がお答えになりましたので、引き続き、消費生活相談のほうのフリーダイヤル化についてお答えしたいと思います。
現在、消費生活相談は、平成19年度で１万1983件ございますが、そのうちの約87％、１万380件が電話による相談でございます。例えば、これをフリーダイヤル化するということで県民のこえ室のように、一たん金額の算定、試算をしてみますとですね、大体、消費生活相談というのは１回で終わるものではないものですから、何回か来るというようなことも考えまして、大体平成19年度の相談件数をもとに試算しますと、580万円くらいになるのではないかと思います。
ただ、これにつきましては、労働相談の電話料をもとにしていますので、労働相談のほうは携帯電話からはかけられないという状況で、固定電話なんですね。固定電話と携帯電話料の差というのが、これがまた10倍くらいございます。またもう１つ、消費生活相談はその時々の状況に応じまして、相談件数が格別に伸びたりします。平成16年度では、２万7000件を超える相談があったということでですね、なかなかちょっと算定をするのは難しいなという状況であることは御承知おきいただきたいと思います。
それで、なおかつ、フリーダイヤルにすることにつきましては、実は、消費生活相談のほうも３つほど問題点がございます。１つは、県への消費生活相談の電話の集中ですね。役割分担ということで申しましたけれど、まず消費生活相談は、身近なところである市や町の相談窓口に御相談いただくのが一番よかろうと思っておりますけれど、県がフリーダイヤル化してしまうと、そちらも全部県のほうに来てしまうおそれがあるということですね。県が今、県全体の消費生活相談の３分の１ほどを行っていまして、市や町は今２倍程度あります。それを市や町のほうに相談窓口をきちんとしていただいて、身近な相談は市や町で受けていただくというふうにやっている中で、県のほうに全部来てしまうというのは、ちょっと考えなきゃいけないなというのがまず１つです。
２つ目が、相談者の意識低下につながらないかということでございます。もともと消費生活上のトラブルというのは、消費者御自身とそれから事業者が行うことになっておりまして、ただ、消費者の皆さんは事業者の方よりは情報も少ないし、交渉力も少ないということで、県や市がやっている消費生活相談というのは、事業者の方と消費者の方が対等に御相談できる体制をつくるということでございますので、先ほどフリーダイヤルにしてしまうと、クレーマーも多くて、相談時間も長くてという話もありましたけれど、そういうのもございます。また、自分は何でも県にやってもらえるというようになってしまっては困るというような問題点も残っています。
３つ目なんですが、これが県のほかの窓口、特に福祉関係の窓口でも電話料金は、県では負担をしておりませんし、逆に県が消費生活相談をフリーダイヤル化しますと、皆さんからの相談がこちらに来てしまうというような形になりますと、公平性という観点で、県民の皆さんから理解が得られにくいのではないかなというふうに考えています。
そんな点からフリーダイヤル化ということに関しては、国民生活センターを初めといたしまして、他の都道府県の消費生活センターでも行っていないという状況ですので、御了解いただければと思います。
○仁科多文化共生室長
旅券事務の市町村への移譲のうち、各市町の旅券窓口の数についてであります。
各市町が幾つ窓口を設定するかは、基本的には各市町の地域事情等を踏まえた判断によっております。昨年度から今年度にかけまして、県、市町で旅券事務の移譲に向けて準備作業を行う中、県では、旅券事務の具体的な内容や仕組み等について、しっかり説明を行ってきました。また、旅券窓口の設置の市町からの相談につきましても、しっかりと答えてまいりました。
これらを踏まえまして、各市町では、それぞれの置かれた状況や利便性の向上等を検討して、旅券窓口をどのように開設するかを決めたものと理解しております。結果につきましては、配付資料の21ページのとおりであります。
○山下くらし交通安全室長
振り込め詐欺の被害防止対策、あわせて広報啓発の関係についてお答えします。
振り込め詐欺被害対策については、昨年10月から展開中であります犯罪不安ゼロ運動の中で、市町村、警察、関係団体と連携して、特に振り込め詐欺防止、これを重点に置いた啓発キャンペーンを実施しているほか、オレオレ詐欺の被害を逃れた体験集を作成配布いたしました。
本年度は、ポスターやリーフレット等による啓発を強化しまして、特に高齢者の方に目につきやすいように、老人会を通して配布、または公民館、病院の待合室にポスターを掲示する等して、注意を呼びかけております。また、金融機関等と共同で、ことしの７月から静岡新聞に、振り込め詐欺防止啓発記事を10回シリーズで掲載しまして、最新の手口や防止対策について情報提供を行っております。
その後、被害額が５億円近くなったということで、９月９日、緊急に知事の振り込め詐欺撲滅宣言を発しまして、被害根絶に向けて全力を挙げて取り組む姿勢を示したところでありまして、その翌日には、ＪＲ静岡駅構内において啓発キャンペーンを行うとともに、ホームページに宣言文を掲載し、また、知事の宣言文をポスター大の大きさで3,000部印刷しまして、各銀行ＡＴＭ、または市町村等に掲示をして、被害防止の広報をしております。そうしたところ８月末現在では過去最高の金額であった昨年と比べて増加しておりましたが、９月末現在では若干でありますが、件数では53件増加しておりますが、被害額は350万円ぐらい若干減少しており、この宣言に伴い実施した対策があらわれてきているじゃないかと、このように思われます。
振り込め詐欺の対策については、被害防止と検挙でありまして、被害防止については銀行と被害者、特に高齢者の方に対する対策であると思います。委員から言われましたテレビのＣＭにつきましても、過去、大阪のおばちゃんということで放映して、非常に強いインパクトを与えたということを承知しております。今後、広報局等ともまた検討しながら、テレビＣＭ等も含めて強力な対策を講じていきたいと思います。
○森県民生活室長
済みません、先ほどですね、振り込め詐欺などはどうなんだということでフリーダイヤルをという委員のお話だったんですが、振り込め詐欺というのは、警察のほうに行くものですから、振り込め詐欺の警察相談窓口はフリーダイヤルになっていまして、♯の9110でかけるということで、いろいろなところでフリーダイヤルになっているということだけ追加させてください。
○大野世界遺産推進室長
富士山の世界文化遺産登録に向けた取り組みについてお答えをいたします。
初めに、本年度の予算がふえているが、本年度の事業、それから、その進捗状況はどうかという御質問でございます。
本年度の予算がふえた要因は、１つは、世界遺産の登録を受けるためには、構成資産がすべて国の文化財指定を受けるということが要件となっております。このため、これには発掘調査が必要なために、県の埋蔵文化財調査研究所に委託をいたしまして行う経費が必要ということでございます。
もう１つは、既に国の文化財指定を受けた構成資産個々につきましては、これを守っていくための保存管理計画というものを策定する必要がございます。この計画の策定には、地形測量等が必要なために、これらの経費が今年度予算の大幅増の要因ということになっております。具体的な作業といたしましては、発掘調査等につきましては、富士宮市にあります富士山本宮浅間大社、それから山宮浅間神社など、４件の発掘調査を現在行っております。ちなみに、富士山本宮浅間大社につきましては、境内地を確定するための発掘調査を行いまして、江戸時代にかかれました絵図との照合を図り、絵図にかかれておりました護摩堂の跡を発見することができましたので、境内地の確定ができたということでございます。
また、保存管理計画の策定に伴います地形測量等につきましては、本年度は、御殿場市にあります印野の溶岩隧道、それから駒門風穴、三島市の楽寿園の中にあります小浜池などの測量調査を行うこととしております。実は、昨日から駒門風穴では、レーザースキャニングと申しまして、風穴の中でレーザーを当てて、溶岩の形状を把握する、こういった調査も始まっているところでございます。
こうした調査につきましては、計画どおり進んでいるということでございます。引き続き、来年度も測量等の作業を進めるとともに、顕著な普遍的価値の証明、それから保存管理計画の策定を通して、構成資産を守るための保護体制の整備を図るなど、推薦書の作成に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、山梨県それから関係市町との連携をどうとっていくのかという御質問でございます。
富士山の世界文化遺産登録に向けましては、平成17年度に山梨県と関係の市町村で組織する富士山世界文化遺産登録推進両県合同会議を設置いたしまして、連携を密にして取り組んでいるところでございます。山梨県とは、山梨県に行ったり、あるいは山梨県からこちらに来てもらったり、常に連絡をとりながら進めているところでございまして、実はきょうも山梨県の担当が本県にまいりまして、これからの進め方について協議を行っているところでございます。
また、市町につきましても、市町の負担を少しでも軽減するために、担当者に県東部地域に集まっていただいて協議を行う場を設定をしたりもしておりますし、また必要に応じて、県の職員が関係の市町に出向いて説明等を行っておりまして、これもかなりの頻度で行っております。実は昨日も、桜町委員から御指摘がありました富士宮市に職員が出かけまして、協議も進めているところでございます。
今後も関係市町、それから山梨県と連携をとりまして、一日も早い登録ができますように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木公営住宅室長
県営住宅の再生整備における借り上げ住宅の考え方につきまして、御説明をいたします。
まず、県営住宅再生の全体の考え方でございますけれども、県営住宅は今現在、およそ１万5000戸を管理しておりまして、そのうちの６割に当たりますおよそ9,000戸が1970年代までのわずかな期間に集中的に整備したものであります。これが今後一斉に老朽化を迎えて、何らかの手当てが必要な時代になります。これをすべて建てかえるといったようなことは、人口減少時代を迎えるに当たりまして、必ずしも合理的でないというふうに考えまして、県では平成18年度に、10年間の県営住宅再生計画というのを策定いたしました。
その中で全体の半分、50％の住戸につきましては、35年を迎えた段階で何がしかの改善を加える。その改善の仕方は、全体から言って３割は居住改善と申しまして、設備の全面的な改善をして、20年程度の延命を図ると。55年になったときに継続使用するか建てかえるか、あるいは、そのまま廃止するかという判断をすると。それから残りの20％につきましては、全面的改善と申しまして、骨組みだけ残して、すべて解体し、外廊下とエレベーターをつけるというユニバーサルデザイン対応の改修をいたします。これについては残り30年を使うという計画でございますから、トータルで65年になった段階で、建てかえるか廃止するかの判断ができるといったようなことになると思います。
全体として、残った５割でございますけれども、これが建てかえと借り上げ対象ということになりまして、おおむね43年を迎えたあたりで、３割をもとの敷地における建てかえ、２割を借り上げといったふうに考えております。これは、もともと再生整備するのは古い団地でございまして、比較的狭い団地にたくさんの住戸をつくっている関係上、しかも当時のことですから、駐車場がない団地が多かったわけです。そこへ駐車場を整備したり、住宅を広げたりすれば、少し敷地が狭くなるということから、全体の２割に相当する分は、借り上げで対応しましょうといったようなことになります。
借り上げ住宅と申しますのは、オーナーに家賃収入がございますけれども、この家賃に国からの補助金等を足して、オーナーに使用料としてお支払いするといったような制度になっておりまして、理論上100％の入居者がいても、県には全くお金が残らないと。県に入るお金は右から左という制度でございます。一方、建てかえは、20年程度では改修はできないんですけれども、30年、40年と管理すれば多少職員の人件費程度は県にも残るといったようなシステムになっておりまして、そこでメリット、デメリットがございます。
一方、借り上げには大きなメリットがございまして、まず初期投資が圧倒的に少ないといったようなことがあります。用地はオーナーが用意いたしますし、建設費もオーナーが見ます。それから、管理する間の修繕費もオーナー負担といったようなことがございます。人口減少時代が始まっております現在、従前のように、すべて建てかえて対応するのではなくて、借り上げにするということで、借り上げは延長は可能ではありますけれども、20年という期間で借りる制度でございますので、20年たったところで、さらに、それを継続するか、そのまま用途廃止するかといったようなことで、県営住宅全体の管理戸数の調整がしやすいという大きなメリットがあります。
以上のような考え方を総合いたしまして、今、県営住宅の再生計画を進めているところであります。この計画は、５年ごとに見直すといったことにしておりますので、その都度、整備手法や戸数につきましても適正に見直しまして、適切な整備を実施していきたいというふうに考えております。
○増田廃棄物リサイクル室長
レジ袋の有料化についてお答えいたします。
現在、県内の72％の人口がある地域におきまして有料化が実施、あるいは検討されているのは、先ほど、８番委員の質問、あるいは答弁にあったとおりですが、この72％の地域といいますのは、静岡市、浜松市、これらスーパーマーケットの本店が多いと思われるような地域が既に有料化を実施しておりますので、徐々に周辺の市町にも今後広がっていくのではないかというふうに考えております。また、既に県内では、260店舗以上のスーパーマーケットがこの有料化を実施しておりますので、先ほど御指摘がありました近隣がやらないとか、あるいは競争に負けてしまうとかというような声は、徐々に少なくなってくるのではないかというふうに考えております。
今後、先ほど申し上げました、あるいは説明しました容器包装廃棄物の削減アクションプログラムの中にお示ししておりますような、有料化に取り組んでいるトップランナー団体との懇談会などを通じまして、地域の住民の皆様のレジ袋を削減したい熱い思いだとか、あるいは市町の取り組みについて、県としても支援をしていきたいというふうに考えております。
○斎藤地球環境室長
私のほうから、地球温暖化防止条例の中の自動車通勤対策の件、それから新エネルギーの導入におきます太陽光発電への補助の件の２件につきまして、お答えいたします。
まず、地球温暖化防止条例の中の自動車通勤対策の件でございますけれども、この条例を検討いたしましたのは平成18年度でございますが、その時点で、温室効果ガス排出削減計画書制度というのがございまして、これは、ほかの都道府県でも幾つかやっているところございまして、これが一番メーンになるわけですが、それと合わせまして、本県の独自の何か施策を考えようということで検討した結果、出てきたのが、この自動車通勤環境配慮計画の制度でございます。この制度は、本県独自のものといいますか、全国で初めての制度でございまして、趣旨といたしまして、事業所から大量の温室効果ガスが出るわけですが、合わせて、その従業員の方が行き帰りの通勤の中でも相当数の温室効果ガスを出しているということで、そこも何らかの形で削減努力を求められないかということでやりました。
とはいいましても、事業所をある程度限定してやる必要があるかなということで、通勤の際に、一定以上の温室効果ガスを出す事業所ということで、従業員の数が1,000人以上の事業所なおかつ、そのうち従業員の６割以上がマイカー通勤をしている事業所を対象にするということでやっております。
この６割以上は何かという根拠でございますけれども、国勢調査によりますと、本県の県内の通勤者の約６割がマイカー通勤をしているということで、一応県平均をとりまして、それよりもマイカー通勤率が高い事業所を対象に、計画していただこうということでやっております。その結果、対象になりましたのは34の事業所でございます。
事業の対策の内容といたしましては、それぞれの事業所の特性に応じて、適切かつ有効な対策を選んで実施していただくということでございますけれども、具体的に県のほうからお示ししている内容といたしましては、公共交通機関などの利用促進ということでノーカーデーをつくったりとか、社員の方々にいろいろ検証していただいたり、あるいは、パーク・アンド・ライドを進めていただくとかですね。それから、エコドライブの推進についての研修をしていただくと、こういったさまざまな形で、それぞれできる形で温室効果ガスを通勤途中で減らしていただくということを、各事業所にお願いしているところでございます。
それから、２つ目の新エネルギーの導入促進のうち、太陽光発電への補助の関係でございます。
御質問にもありましたように、一部の都道府県で助成しているところがございます。最近の例として、お話がありました東京都――東京都は来年からということでございますけれども――東京都とか愛知県等を見ますと、いわゆる設置そのものへの補助というよりも、太陽光発電の環境価値を評価すると、そういった形で取り組んでいるところが最近の傾向として見られます。
本県の状況でございますが、本県の新エネ導入の役割といたしましては、県庁の率先導入計画と、それから普及啓発というのがございますけれども、率先導入につきましては、県庁舎への率先導入ということで、幾つかの施設に太陽光発電設備の導入をしております。また、そのほか県民への情報提供ということで、いろんな場を使って情報提供してございます。御承知のとおり、来年度、国のほうでは太陽光発電の個人用住宅の補助金を復活するということで、今、経済産業省が概算要求で238億円の要求を出しております。このうち一部は本年度中に、今年度の補正予算ということで前倒しして、補助を行うというような話も、きのうから聞いております。
いずれにしましても、この事業は全国10万戸を対象にするということで、非常に大きな事業ということで、国だけではなかなかできないもんですから、今、都道府県のほうにも説明会がございまして、それぞれ都道府県に、この補助の窓口みたいなやつをどこかの団体で置きたいというようなことで、県への協力要請もあります。そういった中で本県としましても、この制度の定着とか普及に向けて、協力をしていきたいというふうに考えております。それから、従来からやっております税制上の優遇措置につきましても、引き続き国のほうに要望していくということを考えております。
○橋本自然保護室長
有害鳥獣の捕獲数の考え方についてお答えいたします。
例えば、イノシシにつきましては２カ月で20頭、そして猿につきましては３カ月で20頭というような許可数字が定められております。これは鳥獣保護法に基づきます静岡県の鳥獣保護事業計画なるものを策定しておりまして、その中で、その基準が定められております。じゃあ、定められたその数字というものが、どうして決められたのかといいますと、過去の被害申請、そして捕獲実績等を勘案しまして、その辺の数字を決めております。また、そのときにはタウンミーティング等も入れまして、社会的な要請についても配慮しております。
ただそこは上限を決めているだけですから、実際に被害が出て、被害届が申請されるときに、その被害の状況、それからまた防除対策――どのような防除対策をやっているかというようなことを加味しまして、それでもまだ被害が発生しているというときに、その許可基準の内数でもって捕獲の許可をおろしているというような状況でございます。
○桜町委員
御答弁ありがとうございました。幾つか再質問と要望をさせていただきます。
まず、最初の県民の声の関係でございますが、このインターネットモニターのアンケートとの併用ということで、すみ分けをしているとお答えではなかったかと思います。
この県政世論調査のよさはですね、たしかに380万人の県民がいる中で、たしか6,000件の調査ですか、直接県民の方とお会いしてヒアリングをしてくるという点が非常に利点だというふうに思っております。ということはインターネットモニターは、機械的にこちらの項目に対して、例えば、丸をするとか打ち込むだとかという話だけですけど、県政世論調査は数は少ないですけど面と向かって話ができるわけですよね。であれば、先ほど言った６つの項目、各部局からどんなことを聞きたいか出しなさいといって、項目が決まったということですけれども、それはあくまでも行政側の都合であって、県民の皆さんがこういうことをやってくれということを聞くということに、本当に当てはまっているかどうかって、わからんわけですよ。
私がぜひ申し上げたいのは、今の時節の話題、例えばガソリンが高くなって生活が大変とかですね、あるいは食の安全で今信用が置けんとかですね、中国のギョーザ問題とかですね。この間の６月に、県政世論調査の対象者に直接会ってヒアリングをするのであれば、そのあたりを入れられるはずなんですよ。物をつくって配るんだったら、確かにさかのぼってじゃなきゃできませんから、しゅんの話題は入れられませんけれども、そういうタイムリーなネタを集めるということもできると思うんですけれども、そのインターネットモニターとそれから県政世論調査との、県民の声の取り方のすみ分け、それについてお考えがあるんだったら教えてください。もう一度教えてください。
それから２つ目、消費者相談の電話のフリーダイヤル化は状況はよくわかりました。
金額は大きくないけれども、マニアックな方がいらっしゃったりとかして、非常に困ってしまうということのようですが、では伺いますけど、なぜ労働相談はフリーダイヤル化ができるんですか、最後に室長がおっしゃった、警察に対しての振り込め詐欺の相談はフリーダイヤル化ができるんですか。長いことずっと相談されたら困るとか、仕事に支障が出るとかってありますけれども、そこはやり方の問題で、であれば、どこどこの窓口にかわりますとか、どこどこの窓口へ来てくださいとか、切りかえはできるわけですよね。
私が申し上げたいのは、そのマニアックな方のためにということじゃなくて、フリーダイヤル化することによって今まで声を出せなかった人も、電話をかけやすいんじゃないかという発想なんですね。だから、いろんな方がいっぱい来るから、困っちゃうからやめますって、それもあくまでも行政の都合。県民の皆さんにしてみれば、やりやすいことをしてあげるのが、あくまでも行政のスタンスじゃないかと思いますので、これは要望とさせていただきます。ぜひ研究をしてみてください。値段の問題じゃないというのがきょうはわかったので、姿勢の問題だと思います。そこは再質問しませんので、ぜひ研究をしていただければというふうに思います。
それから、振り込め詐欺の問題は、わかりました。
ＣＭについて、また検討いただけるということなもんですから、ぜひ御検討をお願いいたします。大阪のおばちゃんのコマーシャルを私も見ました。非常にインパクトがあって、あのおばちゃん、今、島根県にＰＲに行ってるみたいですね。島根県のおばちゃんで、島根の人にＰＲをして、島根でも効果があるということのようです。もう１回静岡県のＣＭに帰ってきてもらうのか、違う方に来ていただくのかということは別にしても、やはりインパクトがあるものをやれば件数は減りますし、それをどういうサイクルでやっていくのかということが研究テーマかなと思います。
私はやっぱりメディアというのは、ぜひうまいこと利用してもらいたいなあと思っていまして、チラシを配れば見ると思ったら大間違いで、やはり目から入ってくる情報というのは非常に効果がありますから、テレビでＰＲする、あるいは今各銀行の窓口で、銀行側の努力によって一人ずつついていっては、何か挙動不審の方に声をかけるとかいろいろやっていますけれども、そういった業界を巻き込んだ取り組みをさらに盛んにしていただければというふうに思います。来年は、ぜひこの活動の成果が出ることを祈念しております。
それから、レジ袋ですけれども、杉崎局長から今度は増田室長のほうへ答弁がかわってしまったので、ちょっと残念だったんですけれども、趣旨はおわかりいただけていると思うんですよ。市町がやることを県が支援しますというお答えだったんですが、その支援じゃなくてですね、ついてこいという姿勢が出せないのかなと思うんですよ。
先ほど申し上げたように、業界に対してのアプローチは、おれら県がやるから、あなたたちも住民の皆さんの声をもらってきてくれとかですね。そういう何かリーダーシップ的なことができるんじゃないかと思うんです。それをやったのは富山県ですね。知事の肝いりでやってるし、いろんな団体から、ぜひやってくれって要請があって、それを真摯に受けとめて、リーダーシップをとったのは県ですよ。
だから、今までも関係団体がやってきているから、そのまま残りの４割も県は努力を促しますじゃなくて、残りの４割も含めて、県が引っ張り上げますというような姿勢を見せていただきたいと思いますが、所信表明も含めてお願いしたいというふうに思います。
それから自動車通勤環境配慮の取り組みはわかりました。
実は、私の出身の会社も８割が車通勤です。自分で言うのも何ですが、私も通勤は１人１台の車で行っておりました。あるとき気づいたんですが、車の列があって、全部１人ずつしか乗っていないわけですね。もくもくと煙を出しているわけで、僕も排気ガスを出しているわけですよ。それは、やはり環境にはよくないなあと思ったのが、今回の質問のきっかけなんですけれども、これは要望とさせていただきますが、ぜひその34社の担当を全部集めていただいて対策を考える。一社一社の中で、こういう計画をやります、ああいう計画をやりますということではなくて、自動車を使う業界全体の英知をうまいこと引き出してもらう機会をつくってもらえないかなと思うんです。
これは実は、公共交通を救うという点にもつながるんですよ。今、天竜浜名湖鉄道もそうですけれども、各自治体で電車を使ってもらえなくて困ると。そこの営業の方が各企業さんに、じゃあぜひ使ってくれって言っても、なかなか利便性が悪いから使ってくれないということで、結局、その天竜浜名湖鉄道なんか県もお金を出していますし、非常に財政的にも厳しい状況になっていますけれども、使ってもらいやすくするためには、どうしたらいいのかというのを、車を利用している事業者側の意見で吸い上げてもらう、そういったのも環境局のほうから提案をしてもらえないかなというふうに思います。
環境だけだから公共交通は関係ないよということではなくて、横断的な１つの切り口になろうかと思うんです。結果としてＣＯ２削減にもなり、それから、いろんな公共交通が活性化すれば、利便性が上がってＣＯ２が減るといういいことにつながるんじゃないかと思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。
それから、太陽光発電についてもわかりましたというか、できればもっと大きな期待をしていたんですけど、静岡県は環境県として、ぜひ売り込んでくださいというのを前回、６月の委員会の場で申し上げたと思うんですが、いろんな新しいエネルギー類に対して、静岡県は条件が物すごくいいと思うんですね。日照時間が長かったり、温泉があったり、あとは風況――風の状況がよかったり、いろんないいものがあるのに、まだ47都道府県で、環境と言えば静岡県ということがどんと出るような状況になっていないというのは非常に残念で、もちろんお金との関係もありますけれども、何かトップランナー的なことができないかなというふうに思っています。
私は、その切り口は太陽光だと思ってるんですよ。太陽光発電パネルだと思ってるんですよ。皆さん参画しやすいから。だから、国が助成やるなら県もやるとかですね。重ねてやれば、１人当たりの負担が減るわけですね。そうすると各自のお宅の上には、パネルがのっかってると。すべてのお宅にパネルがのっかって、自分の家の電気は自分の家で発電するというような状況ができれば、ＣＯ２削減にもつながってくるというふうに思いますので、ぜひ一歩踏み込んだ御議論をしていただければというふうに思います。
最後、鳥獣被害ですけれども、頭数の決め方はわかりました。
ちょっとカワウの件だけ申し上げます。カワウは、１日400から500グラムのアユを食べちゃうということで、４億円くらいの損害が出ているそうですね。額が非常に大きいということで聞いております。それで、カワウの特徴は、こっちで食ったら、また向こうに行って、向こうでなくなったらまたこっちへ来ちゃうという、つかまえられないということが非常に問題のようですね。そこの漁協さんの声は、捕獲する頭数をもっとふやしてくれと。要するに、許可頭数をふやしてくれというのが１つと、捕獲するに当たって、いろんな助成をいただいているんですが、それをもう少しふやしてもらえないかということの要望があるというふうに聞いております。
そこで、自然環境として、貴重な動植物を守らなきゃいけない県民部のお立場上は、なかなか捕獲数はふやせないのかもしれませんけれども、そういった地元漁協の要望を受けて、既成の頭数を上げることができるのか、この点について再質問させていただきます。
○杉崎環境局長
それでは、レジ袋の有料化につきまして、再質問にお答えをいたします。
レジ袋の有料化そのものは、非常にごみの削減に有効であるということは、委員と全く同じ認識でございます。それでレジ袋の有料化を進めるに当たりまして、何よりもやはり事業者の協力を得なきゃならないということが大事ですから、先ほども申しましたように今年度直ちに、この10月からプログラムをつくりまして、先ほど言いましたスーパーだとか、そういった業界と話し合いの場を設けてですね。そういう中で、県としても積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
それから新エネルギーの関係でございます。
静岡県は、風況もいいから風力発電がいい。それから、日照時間も長いということで太陽光発電につきましても、設置容量、それから設置数ともそれぞれ全国３位、４位と全国の高順位にあります。
これからの地球温暖化の防止に当たりまして、やはり新エネルギーを積極的に導入して、低炭素社会を構築していくと。化石燃料に頼らない、そういった社会を構築していくという中で、やはり新エネルギーを積極的に導入していかなきゃならないということで、県のほうも戦略プランをつくったり、それからまた今年度は、議会のほうも特別委員会で新エネルギーに特化した利用促進の特別委員会をつくっていって、また御議論いただきまして、いろんな御提言をいただけるというふうに聞いております。
そういう中で、本県の今言った優位性を生かしたエネルギー施策が進められるかどうか、その辺をまた積極的に、いろんな格好で検討はしていきたいというふうに考えております。
いずれにしてもエネルギーのやはり地産地消で、未利用エネルギー、これは伊豆地域について今回の本会議でもちょっと部長から答弁いたしましたけれども、やはり温泉熱だとか、そういったこともまだまだ眠れるエネルギーがございますから、そういう面ではトータルで、再生化のエネルギーを考える。やはり今、特別委員会のほうでも御議論いただいている中で、我々も議論しながら、またやらなきゃならないことはやる。
それで今、国のほうで追い風として、先ほど斉藤室長からお話がありました今年度の補正予算、それから来年度の当初予算で、太陽光発電の補助金がもう１回、今要求としては復活されておりますけれども、これが通るか通らないか、これまた政局も絡んでおりますから何とも申しませんけれども、我々は早く、それを通していただいて、積極的に県としても今言ったような受け皿をつくる。国のほうで事業を進めるに当たっては、国はやはり手足がございませんから、そういう面では県が窓口になって、また市や町と連携しながら、国の今言った太陽光発電施設の導入につきましては、積極的に協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○内藤県民のこえ室長
県政世論調査とインターネットモニターの調査のすみ分けでございます。
県政世論調査につきましては、募集から実施まで相当の期間がかかります。今年度は、予算編成に間に合わせるようにという形で、１カ月ほど早くやっているところでございますけれども、１月から実施して、今報告書も印刷して、来週には各県議会議員のほうに製本をお分けしたいという事務をしているわけで、そのぐらい相当の期間がかかります。
内容的には、委員がおっしゃるように面接調査なもんですから、県政の重要課題という形で、各部の内容のものを選んでやっているわけでございます。これにつきましては、また各部のほうに、県民の側に立った課題を出してもらうということも募集の際に検討していきたいと思います。
また、インターネットモニターでございますけれども、これは即時性が期待できます。これは各所属から課題提供いただいて、それで大体１カ月程度で概要調査までできてしまうという即時性が生かされます。そういうことから本年度におきましても食品の安全・安心について、８月にやったところでございます。それから、先ほども申しましたけれども、物価に関しましては臨時的に、これは９月初旬にやったところで、そういうような形で、即時性というようなこともすみ分けの中に入れまして、検討しているところでございます。
○橋本自然保護室長
カワウの件についてお答えいたします。
先ほど、カワウはアユばかりを食べているような御意見だったんですが、別にカワウはアユだけでなくて、いろんな魚を食べています。だけれども、調査した結果では、やはりアユが一番多かったという結果は出ています。どういうものが食べられやすいかといいますと、やはり動きの鈍いの、そういうところから食べられているというような解析結果が出ております。アユは、やはり養殖のアユが結構多いもんですから、何かすばしっこさが足りないというようなことも聞いております。
カワウの捕獲数の見直しということなんですが、先ほど言ったカワウにつきましては、２カ月に100羽という許可基準がございます。これは、あくまでも１カ所当たりで、２カ月100羽ですので、場所が違えば２カ所で、それこそトータルでは200羽とれるようになりますので、その辺の申請次第で数はふやすことができます。現状でもできます。
○桜町委員
ありがとうございました。最後のカワウは、いつも済みませんけど、また調整させてください。
ただ、漁業の方はその１カ所の定義がわからんと言うんですよ。川の上流の何メートルが１カ所なのか、それとも川全部が１カ所なのかがわからんということらしいんです。ここで論議してもしようがないので、また改めてやらせていただきます。
それから済みません、さっきちょっと要望を言い忘れたんですが、県営住宅の件、２割が建てかえということのようですけれども、考え方とすれば、その民間の物を使うということで県の動きもあるということで、そういうことでよろしいですね。受けとめさせていただきました。物を建てると固定費がかかりますよね。借りると流動費でいいですよね。その県民のニーズによっては、その流動側のものを少なくしたり多くしたりということができますし、そこのオーナーさんも自分の建物を使ってもらえるという、そのメリットも出てくるもんですから、固着化させないで流動的に運用してもらいたいという要望をして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○植松委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は、２時55分ですね。
（ 休 憩 ）
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