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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○桜町委員
おはようございます。
桜町です。どうかよろしくお願いいたします。
私からは、議案の関係で１件、それから予算の関係で５件、所管事項で８件、質問も要領よくやりますので、御答弁もぜひ要領よく進めていただければというように思います。
まず議案の関係ですが、第67号議案です。消費者行政活性化基金条例ですけれども、今回新設ということで9200万円が計上されております。資料を見ますと、この中身が「平成20年度中に静岡県消費者行政活性化基金（６億円を予定）」と書かれてございますが、21年度から23年度までの３年間、計画的に事業に取り組むというふうにございます。
議案の中身をいろいろつらつら書いていただいておりますが、まず質問の１点目ですけれども、これを読んでも、県としてこの６億円をどう活用されるのかというのはちょっと私自身も十分理解ができないものですから、簡潔明瞭に具体的にこういうことをやりますということをもう少しわかりやすく教えていただきたいのが１点目の質問です。
２点目は、実は先般も各委員のところにファクスが届いたと思いますが、この資料の最初のページにもございますね。組織の改正のところです。
県民生活局の県民生活センターの駐在をなくすということで、具体的には熱海、富士、藤枝の駐在、それから中遠の駐在がなくなるということでございますが、私の地元の富士の駐在がなくなるものですから、この富士の駐在所にどのくらい県民の方がお見えになっているかということも調べてみました。
そうしましたら、労働相談、消費者相談それから県民相談ということで、17年度が289名、18年度が235名、19年度が355名ということで、特に18年度から19年度にかけては来庁されて相談を受ける方がふえているわけですね。その中でこういった駐在所を閉める、統合するということについては、まさに県民の思いというか行動に逆行しているのではないかという危惧があります。
ですから、この消費者行政活性化基金の活用ということを踏まえての関連もあるかもしれませんが、改めて、こういった組織改正のお考えについてお伺いをしたいと思います。これが議案の関係です。
それから２点目、予算の関係です。
まず、１点目が富士山世界遺産の登録推進事業でございますが、今年度が――補正の資料も見ましたが――２億970万円予算をかけて結局使わなかったお金が3000万円あるという状況であります。20年度と21年度の予算を比べまして、マイナス6000万円という状況になっておりますが、かねてから９番委員も、この富士山の世界遺産登録については可及的速やかにスピード感を持ってということですけれども、私も全く同感であります。
登録目標が24年度に延びたということが一つありますけれども、それにしてももうちょっと加速しなければいけない県としての大きな柱だと思っていますので、20年度予算がなぜ3000万円も余ったのか、あるいは21年度予算が昨年に比べて6000万円も減っているのはなぜかということをお聞きしたいと思います。
予算の２つ目がプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」であります。
これも20年度の補正予算の中身も見させていただきましたが、20年度の予算が７億2400万円。これで実は余ったお金が４億3800万円ということは、半分も使っていないということですよね。
先般、本会議場でも部長のほうから御答弁がありましたが、目標に対して96％でしたかね。非常に高い率で「ＴＯＵＫＡＩ―０」の事業が進んでいるということでありますが、27年度までに耐震補強工事をもう１万戸をやるということですよね。その計画を県としては立てていらっしゃいます。実際資料もこういったグラフ――今の流れのまま、27年度までに数字を上げていきますというグラフをおつくりになっておりますが、私はこのとおりいかないと思っています。
なぜかといいますと、古い昭和56年以前の住宅が多くある中で、この７年間一生懸命周知をしてきたわけですね。それでもなかなかやっていただけない実態のある中で、すんなりと実施件数が計画どおり上がっていくとはとても思えないんですよ。
ですから、ここに来て事業の変換をしないといけない。実際裏づけになっているのが昨年度、耐震診断してもなかなか実際に耐震補強工事を施工していただけなかったという、助成の予算が使い切れなかったというのが物語っていると思うんですね。
ですから方針とすれば、例えば県助成の負担を上げるとか、あるいは前回の委員会でも申し上げた簡単な工法に変えるとか、いろいろな施策をやって、耐震化件数をさらに１万戸上積みしなければいけないということを感じるんですが、これについて県の御所見を伺いたいというふうに思います。
それから予算の３番目ですが、アスベスト改修型優良建築物整備事業でありますけれども、これも今年度予算が590万円、余ったお金が498万円。わずか100万円弱しか使っていないということであります。
資料もいただいたんですけれども、これは環境局の生活環境室が調べていただいているものですが、県内全域でまだ調査中だとか調査をしていないという施設、これは県有施設だとか学校、公営住宅、民間建物すべて入っています、病院も入っていますけれども、まだ1,898件もあります。これが未調査ということは、まだ調査もし切れていないわけですね。それで実際のところは、お金を使っていないということなんですけれども、なぜそういった状況になるのか。
アスベストは、一時期に比べれば社会の話題もちょっと遠のいた感がありますが、実際に健康被害はあるわけでして、私は県として民間の建物も含めて、どれだけアスベスト対策をしなければいけない施設があって、それは今どんな状況で、対策が終わったのか、あるいはすべて処分したのかといったようなことをきちんと履歴管理をすべきではないかというふうに思いますが、今後のアスベスト対策の進め方についてお聞きしたいと思います。
続いて、予算の４番目です。次世代エコカーの普及促進。
これは、知事の肝いりで1250万円のお金をとって新規事業になっております。電気自動車を２台買って、それを啓発活動に使うと。普及を促進するという見方からすれば、いいことだというふうに思います。最初の一歩目かなというふうに思っておりますが、問題はその次でありまして、これから自動車メーカーがどんどんどんどん量販してくれば、当然市場にエコカーと言われております電気自動車等が普及をされてきます。ですので、今度は普及促進という立場から県が電気自動車を公用車に積極的に採用するといったような動きもしていかなければいけません。
さらに電気自動車については、実は社会インフラが全然整っていないのが問題なんです。私は日産系の議員なんで大変恐縮ですが、神奈川県は日産自動車とタイアップしましていろいろなところの充電施設、例えばコンビニとかスーパーの駐車場とか、あとは通勤したところの駐車場とか、そういうところに充電施設を設けて、社会インフラも整備しながら電気自動車の普及ということもあわせてやっております。ということは、行政としても、そういう社会インフラの整備にもとっかかっているわけですね。
私が申し上げたいのは、今後そういった環境に優しいエコカーを普及するに当たって、先を見据えて今のうちから準備をしておかなければいけないというふうに思っています。ついては、例えば積立金を用意するだとか、あるいはいろんな業界さんともう連携をとり始めるとか、そういったようなことを既に進めていかなければいけないと思っておりますが、それについての御所見を伺いたいというふうに思います。
予算の最後、交通安全対策推進事業費でございます。
実は、この事業については昨年の予算の執行率が大変高いんですね。今年度の2789万円に対して余ったお金は44万円ということで、事業執行率は非常に高い。要するに計画に対してきちんと実行されてきたということですが、残念ながら今回配付された資料にもありますけれども、26ページですか、実は全国でも死者の増加数がワースト２位という、非常に厳しい状況になっているといった状況にあります。
せっかく計画を立てて、それもきちんと執行されたにもかかわらず、結果が伴っていないわけですよね。ということは、やり方が悪いんじゃないかということだというふうに思います。県が2008年の６月９日から23日までかけて県政インターネットモニターアンケートをされておりますが、実際にその中でも県民の多くの方が高齢者に対する交通安全教育をやってほしいだとか、自転車利用者のマナー教育をやってほしいだとかというようなことの申し出もされております。
この交通安全に対する県民の意識も非常に高い中で、予算も立てて執行した、でも結果が伴わない。では方針を変えなければいけないということなんですが、残念ながら今回いただいた資料を見る限りは昨年のコピー版、事業の中身はちょっと見えていない状況であります。この場で、実はこういうことをやりますということでもしお答えがあれば、そこはお知らせいただきたいというふうに思っております。予算関係は以上です。
続いて所管事項ですが、まず富士山の地下水調査の件であります。資料は特にございません。
昨年、県民委員会の県内視察で環境衛生科学研究所にお邪魔した際に、私はこの事業について説明を受けました。私は富士市なものですから、富士山の下に大きな水がめがあって有効利用ができるというような大変すばらしい話を聞いたんですが、実際のところ、この事業は20年度で終わるということなものですから、この調査の成果がどうだったのか。
今後その調査結果に基づいて、どういう事業を展開されていくつもりなのか、この点についてお伺いをいたします。
続いて資料の37ページ、外国人留学生への支援についてであります。
ここには、平成21年度事業の概要ということで、海外から優秀な人材を本県に引きつける戦略を調査研究というふうにございますが、実はテレビ報道等で御存じかと思いますけれども、今円高が進んでいるものですから海外の優秀な留学生が日本に来づらくなっていると。今、日本にいる留学生も仕送りのお金の価値が下がって、今までは生活できたのができなくなっていると。場合によっては、卒業したいのに卒業できなくて、途中で帰ってしまうという不幸な例があるといったようなことも報道されております。
私は、せっかくこうやって県が外国人留学生の支援をされているのであれば、そういった生活支援というようなところもきちんと面倒を見てあげて、優秀な人材を静岡県で育成していくんだといったようなことをやるべきではないかなというふうに思っておりますので、この点について御所見を伺いたいというふうに思います。
また、今年度の予算で留学生支援について居住環境のあり方の構想を策定しますといったような項目がございましたが、これに930万円というお金がかかっているんですね。構想を策定するのに930万円、こうやって考えるのに930万円というのはちょっとあり得ないなと思うんですが、恐らく外郭団体に業務を委託されるとかじゃないかと思うんですけど、その妥当性についてお知らせいただければと思います。
続いて、所管事項の３番目です。
今回の陳情にも上がっておりますが、古い車の買いかえ促進について県の御所見を伺いたいものであります。
陳情書で追加された分ですから、追加された物の３ページにございますけど、２月12日に受付をされております。日本自動車販売協会連合会静岡支部の支部長から、県民が環境性能の高い新車を購入する際に費用を助成する制度の創設を強く要望しますという中身であります。
私は自動車メーカーの出身なものですから、自分の企業の宣伝になってしまうということで、利害関係は一切ないということを承知の上で聞いていただきたいのですが、本県の自動車業界は、非常にすそ野の広い、従業員も大勢いらっしゃる産業だということで、これは皆さんの共通認識だと思いますが、大変苦労をしております。
私も本会議で、今回質問の中で１つ事例を申し上げましたが、仕事がなくて人があぶれているという状況なんですね。場合によっては、月曜日と金曜日は出勤しなくていいと。雇用調整助成金を申請するから賃金はカットするといったような企業もあるわけですね。
そこで、本県にはスズキさんとかホンダさんとかという企業もあるし、各自動車部品メーカーの企業もございます。ですので、この自動車販売協会さんからの陳情のように、旧型の古い車――排ガス規制のない古い車から新しい車へ、環境対策ということで県民の皆さんもっと買ってくださいと。そしてこれについては何％かキャッシュバックしましょうといったような取り組みを県が積極的にすることで、すそ野の広い自動車産業の雇用を活性化する、仕事が生まれるといったようなことにつながるのではないかというふうに思っています。
実は、秋田県がこれをもう既に導入しておりまして、自動車販売協会とそれから秋田県がキャッシュバックのお金を折半すると。上限20万円ということですけれども、そういう取り組みをやっておられるようであります。実際陳情も出ておりますので、担当局のほうでは既に御検討をされていると思いますが、私も応援団の１人として今回、質問をさせていただきます。
県として、その買いかえの促進制度の導入についてお考えがあるのかどうか、これについてお伺いをしたいと思います。
続いて所管の４番目、これは特に資料はございませんが、グリーン電力証書の購入の件であります。
ことしは国民文化祭がいよいよやってまいりますし、浜松市主催ではございますがモザイカルチャー展等々、大きなイベントが県内でもメジロ押しであります。その中で他の委員も質問をされておりますが、そのイベントで使う電気をグリーン電力証書で購入するといったような考え方について、お考えがあるのかどうか伺いたいと思います。
またあわせまして、各イベントには環境配慮型イベント実施マニュアルというものが既に作成されておりまして、それに基づいて実行するというような見解を述べられておりますけれども、ことしのイベントについてもそのとおり実施されるかどうか、これについてお伺いをいたします。
所管の５つ目です。太陽光発電についてであります。
先般産経新聞に記事が載っておりました。「家庭の太陽光発電、買い取り料金２倍に 経産省が制度を創設」ということであります。
電力会社がサービス扱いで買い取りに当たってきたものを義務化した上で、価格を２倍程度に引き上げる。要するに、今太陽光パネルをつけている家庭で発電した電気について、電力会社が買う価格を引き上げるという話ですね。でもパネルがついていないお宅にも電力会社はやっぱり応分の負担を求めなきゃいけないから、月額数十円程度、電気料金が上がるという制度に変えるということのようであります。
これについて、県として施設を導入する際のインセンティブを進めるべきではないかということを私は常々主張してまいりましたが、今までのＲＰＳ法という方式から今回はＦＩＴという方式になるそうですけれども、これはドイツの形式と同じということですが、これに変わることに対しての県の所見、いい方向なのか逆行しているのかといったことも含めてお聞かせいただければと思います。
それから２つ目。今回の本会議の最終日にも堀江委員長から御提言がありましたが、私は大岡委員と一緒にことしは新エネルギー利活用促進特別委員会にメンバーとして入らせていただいておりました。その中で県に対しての提案ということで出ておりましたのが、太陽光パネルにかかっている固定資産税を軽減する、減免してほしいといったような要望であります。
考え方はせっかく地球に優しいクリーンなエネルギーを生み出す太陽光パネルに対して、これは財産だと。極端なことを言えば、ちょっとぜいたく品だから課税しちゃうよといったようなことについて、これは全くナンセンスな話であって、逆に軽減するべきではないかというのを委員会でも論議をしたわけであります。これについて、特別委員会の提言に対しての県の御所見を伺いたいと思います。
それから所管の６番目、桜で彩る富士山の景観づくりでありますが、今回各委員に分厚い冊子もいただきました。これを見る限りは、県内にある特に伊豆半島も含めた東部地域の桜の名所をいろいろ調べていただいておりまして、写真つきでいただいておるわけなんですけれども、実際にこれをもとに県は何をされようとしているのかといったところを率直に伺いたいというふうに思います。
富士と桜というのは非常に景観的にもいいですし、これから空港が開港されて海外のお客さんが静岡県に来るに当たっては、時期的には非常にお客さんを誘客できる絶好の観光資源だというふうに思っておりますけれども、19年度から活動開始をされておりますが、施設整備をされるのかあるいは市町へ助成をしていくのか、それとも指導的な立場しかやらないのかということも含めて伺いたいと思うのが１点。
もう１点は、ここまで計画的に整備をされるなら、これを使わなきゃもったいないと思うんですよ。
例えば、観光協会とか観光の業者さんをつかまえてルートをつくってくれと。海外のお客さんに対して、例えば富士なら富士、沼津なら沼津でいいですけど、ここに来ていただいたらこのルートをずっと回るというプランを考えてくれといったようなことをもっともっとやる。これは観光局の所管になろうかと思いますが、積極的に観光協会等を利用すべきではないかというふうに思っています。これについての御所見を伺いたいと思います。
所管の７番目です。富士山に係る総合的施策の推進ということで資料の18ページをごらんいただきたいのですが、これは事前にいろいろ伺ったところによりますと、富士山ということに関する窓口の一元化を図るということで、組織改正でも今回管理局に富士山総合調整担当という部門が新たに創設をされております。
いろいろ記載がございますが、県ホームページに富士山関連情報を集約したポータルサイトを設置するということでございますし、その他いろいろなことをおやりになるという計画もございますが、実は私は２月にエアポートセールスの関係でタイに行かせていただきました。直接タイ人の方とお話しする機会も何回かあったので、「静岡って知っているか」と言ったら、「知らない」と言うんですね。「富士山を知っているか」と言ったら「知っている」と言うわけですよ。だから、富士山はもう日本のどこにあるかはわからんけれどもよく知っているということで、それだけ我が静岡県には日本の宝があるということですね。だから、一元化することについては大賛成ですし、もっともっと積極的にやっていただきたい。
これは１つ要望ですけれども、富士山の関連情報を集約したポータルサイトはぜひ多言語化――英語、韓国語、中国語、場合によってはタイ語といったようなそういったものにしていただきたいと思います。なぜかというと、情報をまずとるのは今は全世界的にもインターネットです。だから、富士山で検索すれば、一番ありがたいのは本県のホームページにポンと行ってくれるのが一番ありがたいんですけれども。それはできないと思いますが、いずれにしても、静岡県として海外のお客さんを招き入れるのであれば、そういったことも工夫をされるべきではないかというふうに思っていますので、これは要望とさせていただきます。
最後８番目ですが、ちょっと路線が変わるというか毛色が変わって大変恐縮ですけれども、実は２月26日に国会の衆議院の予算委員会で５区選出の委員が質問をされた関連で、きょう私が質問をさせていただきます。
実は財団法人自治体国際化協会という協会が東京にございます。東京の本部と各都道府県、政令市に支部があるということでありますが、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル、シドニー、北京、ここに海外事業所があるということであります。
これはホームページをプリントしてきたんですけれども、当協会では外国語指導助手あるいはスポーツ国際交流員を各地の地方公共団体等に派遣する、語学指導等を行う外国青年招致事業――ＪＥＴプログラムを推進しているほか云々かんぬんとございます。
実はここの自治体国際化協会に静岡県は年間3400万円負担をしております。さらに、先ほど言ったＪＥＴプログラムの活動費、参加費ということで935万円。トータルして約4400万円のお金がこの国際化協会に入っているわけですね。それで、この国際化協会には常任理事という方が４人いらっしゃって、そのうちの３人が旧自治省からの天下り。今の現役の理事長さんは平成17年度からここの協会の理事長さんにお座りになっておりますが、何と年収が2070万円というお金だそうです。
私はこの国際化協会の云々かんぬんを聞くつもりはなくて、今天下り問題が非常に問題視されている中で、47都道府県がみんな応分に負担をしているからやむを得ないということでお答えになるかもしれませんが、県がお金を出しているわけですね、県民のお金を。これは国からの助成金は一切ありませんから。ここの協会自体の運営は各県からの負担で賄われているわけですよ。そのお金の使い道をきちんとチェックされているのか、あるいは本当にその3400万円、900何万円というお金を払った価値があるのかということについて、窓口は多文化共生室だと思いますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
それから、例えば大阪府は国からもう強制的に押しつけているような負担金をやめましょうと、やめてくださいと。知事は結構パフォーマンスのある方ですから一生懸命おっしゃっておりますが、本県としても強制的と言ったら大変言い過ぎかもしれませんが、負担をしなければいけないものに対して、その必要性だとか、県民の理解性だとかを踏まえた上で、要らないものは要らない、やらないものはやらないといったことをどんどんどんどん国に対して言っていくべきではないかというふうに思うのですが、これに対してのお考えを伺って、まずは質問を終わらせていただきます。
○森県民生活室長
まず一番最初に、消費者行政の活性化基金の具体的な活用の方法はということで、御説明いたします。
消費者行政活性化基金につきましては、平成21年度から23年度までの３年間に６億円の基金を取り崩して、県及び市町の消費者行政の活性化事業を実施するということでございますが、３年間で均等してということではなくて、だんだん大きくなっていくというふうにお考えいただければと思います。
委員のお示しになりました9200万円というものは、まず県民生活室の執行分が4200万円で、あと市町の執行分で補助金として5000万円、計9200万円を平成21年度に執行する予定でございます。
事業のメニューと内容の概要というのは、お手元の県民委員会説明資料の14ページにある８種類ではございますけれど、その中から各市や町が必要なメニューを選び事業化する、そして県でも必要なメニューを選んで事業化するというような形になっています。
市町の詳細な事業内容は、４月になってから提出されるものでございますけれど、現時点で事前に把握している概要というものでお話ししますと、市町では３年間で３市１町が新規に消費生活センターの設置をするというようなことで伺っております。市町ではこのほかに相談員の研修会の参加支援や事例研究会への参加の支援がございますし、啓発活動の充実などが実施される予定であります。
県といたしましては、食品の分析等を行う機器の導入やそれから県の相談員の研修への参加、あるいは市町村向けの事例研究会の開催とかあるいは窓口高度化研修会の開催、弁護士等のアドバイザーの設置等さまざまな啓発活動の充実なども行っていきます。
３年後には市町の格差が解消して、県下の消費生活相談窓口が充実整備されるとともに、消費者教育とか啓発が強化されるように進めていきたいと思っています。
２つ目の駐在の廃止に伴い県民サービスが低下するのではないかという御質問でしたけれど、消費生活相談に関して言いますと、現行でも賀茂等の各駐在への県民の方々のお電話は自動的に東・中・西部の県民生活センターに転送されています。このため、電話による相談には支障はないというふうに考えています。
もちろん各駐在でも消費生活相談の中で面接相談というものもやっておりましたので、それにつきましてはどのようにするかということなんですけれど、平成19年度でも１カ月当たり駐在さんのほうで受けている面接相談というのは１件から14件なのでございます。平成20年度はさらに面接相談というのは減少しているということと、それから委員おっしゃいましたように、基金によります各市町の窓口強化ということもございますので、これから市町との連携強化によりサービスの低下にはならないように十分配慮しながら消費生活相談のほうを努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○大野世界遺産推進室長
予算に関する質問にお答えいたします。
まず２月補正の減額の主な理由でございますが、保存管理計画の策定に係る測量等の調査費の減額でございます。
昨年の国際シンポジウムでの海外の専門家からの指摘を受けまして、富士山については信仰と芸術性との関連が十分でない、構成資産候補につきましては慎重に取り扱うべきだ、こういう指摘を受けました。このため、当初調査を予定しておりました宝永山を初めとする側火山、いわゆる自然系の構成資産候補等につきまして――２件でございますが――本年度は調査を見送ったために、1926万1000円の減額をお願いするものでございます。このほか入札差金等を合わせまして、今回補正をお願いをしてございます。
次に、21年度の予算が本年度の予算に比べて減額になっているのではないかという御質問でございます。
これの主な理由でございますが、本年度は富士山本宮浅間大社を初め、村山、山宮のそれぞれの浅間神社、それから山頂にございます山頂遺跡の発掘調査等を行いました。この予算が１億2688万2000円でございました。これが本年度終了いたしますので、これが大きな減額の要因でございます。
一方、21年度は保存管理計画が本格化いたしますので、こちらのほうの予算を7939万9000円、本年度より増ということで要求をさせていただきまして、差し引きいたしまして6000万円の減という形になっております。以上でございます。
○内藤県民のこえ室長
県民生活センターの駐在の廃止に伴うサービスの低下の件でございます。
まず、ここでは主として県民相談を扱っております。県民相談の状況でございますけれども、駐在におきましては、１日当たり１〜２件相談に見えています。また、県民相談は一般相談とそれから特別法律相談――これは弁護士相談が主ですけれども――がございますけれども、一般相談は１日当たり0.1〜0.5件というデータでございます。また、一般相談の約70％が電話であると。先ほどの弁護士相談につきましては100％面接相談でございます。
それから市町の状況でございますけれども、若干住民相談と重複する部分がございますけれども、県の受けている件数、例えば人口1,000人当たりでやりますと２件程度です。市町におきましては９件程度ということで、市町の住民相談がかなり充実してきております。
それから現在の人員の配置ですけれども、駐在におきましては１〜２人、相談員を含めましての配置状況でございます。このようなことから、集中化によって効率的な相談体制を構築するということで考えております。
その１つとしましては、弁護士相談の回数をまず東・中・西部で全体的にふやそうということで、例えば20年度の弁護士相談が全体で261回だったので、21年度は327回にしようということで、市町とは色を変えたちょっとレベルを高めたような形の内容ですけれども、相談体制を組んでいこうということです。
それから廃止する駐在のところにつきましては、転送電話を置いたり、また録音電話を導入するということで考えております。もちろん、出張相談もやっていくということでございます。
また相談員を集中化することによりまして、いわゆる相談員の連携、それからパソコンを配置しまして迅速な案内ということも考えております。こういうことによりまして、サービスの低下につながらないような形に持っていきたいというように考えております。
また、労働相談につきましては労働政策室が所管しておりますけれども、これにつきましても出張相談を導入するなどして、サービスの低下にならないようにやっていくということを聞いております。以上でございます。
○西谷建築安全推進室長
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の目標達成に向けての取り組みでございます。
これに関しましては、２万戸の目標を今回掲げることになりました。その達成をしていくためには、27年度末までの残り７年間、これを年平均しますと約1,500戸、毎年これをやれば達成できるということになるわけでございますけれども、住宅がやはり年々老朽化をしていくということがございます。そういったことを考えますと、補強件数は減少していくということも予想されますので、21年度からスタートダッシュを図る必要があるというふうに考えまして、それから過去の実績等も考慮して、2,200戸分に対応する予算としております。
目標達成をしていくためには、やはり県の耐震補強助成に加えて市町村側も上乗せ助成をしていくということで、県民の負担軽減を図るということも大変重要でございます。そういった中で、これまで上乗せ助成制度の創設につきまして未整備の市町に対してトップセールス等を行って強く要請活動をしてまいりました。その結果、来年度からにつきましては、浜松市を初め、人口規模の大きなこれまで取り組み実績を残しております多くの市で新たに上乗せ助成をする予定でございます。このため、利用件数の増加ということが大変期待できるというふうに考えております。
１人でも多くの方に補強工事を行っていただくためには、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」につきまして、まだまだ知らないという方が多くいらっしゃいます。これまでの市町村と連携をしました広報等のＰＲに加えまして、自主防災組織などと協働しての出前講座の開催あるいは企業や地域で開催する耐震相談会へ専門技術者を派遣をすると。こういった機会をとらえて、補助制度の説明だとか耐震化の必要性を訴えていくなど、きめ細かな普及啓発活動によって、耐震補強に関心がなかった方々の掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。
また市町村におきましても、最近積極的に町内会だとか自主防災組織を対象にした集会等の場を利用しての説明会を開催することがふえてきておりますので、今後とも行政だけでなくて、そういった高齢者等も含めた地域とも連携をして、住宅の耐震化への関心が高まるような取り組みを進めていきたいと考えております。
また21年度につきましては、既に耐震診断を受けた方で耐震補強工事を実施をしていない住宅の耐震化を集中的に推進をしていきたいと考えておりまして、このためには戸別訪問を行って住民の方に対する直接的な働きかけを強化をしてまいります。
また、地域で活躍する建築士や大工等の皆さんで構成する民間の耐震化推進団体が幾つかございます。こういった方たちによる啓発活動への支援を行うなど、２万戸の達成に向けて耐震化を積極的に推進をしてまいります。
それから、２点目のアスベストの関係でございますけれども、減額補正の理由でございます。
この事業でございますが、アスベストの飛散による健康被害を防止するということを目的に国の補助事業がございますので、市町がこれを活用してアスベスト対策を行うという民間建築物の所有者に対して補助をした場合に、当該市町に対して県が助成をするという制度でございまして、負担割合は国が３分の１、県が６分の１、市町村が６分の１と。民間建築物の所有者が３分の１という事業でございました。
今年度につきましては、アスベストの含有の分析の関係と除去工事、これが対象となっておりました。昨年の10月に国の補正予算がございました。この中で、分析につきましては国が全額補助をするということになりましたので、当初県が用意をしていた分析に対する補助が必要なくなったということで、予算を減額するということがございます。
それから、補助制度創設済みの市からの要望に沿ってこの予算措置を行ったわけですけれども、除去等に関しては利用件数が見込みを下回ったということもございます。また平成18年度に県では補助制度を創設をしておりますが、市町のほうの補助制度の創設がまだまだ不十分でございまして、今年度までに４市ということでございます。そういったことで、今後は市町の補助制度の創設、これを強く働きかけていきたいというふうに考えております。
それから、民間建築物のアスベスト対策の今後の進め方でございます。
これにつきましては、国から通知がございまして、県内で1,000平米以上の大きな多数の方が使う民間建築物に対して調査を平成17年度に行いました。県内に１万460戸の調査対象の建築物がございます。そういった中で、アスベストについて除去等の指導を行ってきております。今現在未対応の建物に関しては208件ございます。当初は537件ございましたので徐々にではございますけれども減少してきております。これにつきましては、今後も引き続き年２回調査を継続的にやっていきたいと考えております。
特に建築主の方に関しては個別のヒアリング等、そういったことで除去の取り組みを促していきたいというふうに思っております。また分析費用に関しては国が10分の10ということで全額出すというようなことになってまいりましたので、これも合わせて民間建築物所有者の方にこの制度を今後使うような働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○杉山生活環境室長
ただいまのアスベストに関する答弁の追加答弁ということになりますけれども、今後の対策の進め方についてお答えをいたします。
まず、県内のアスベストの使用状況の把握でございますけれども、建物はまだ県内にたくさんあるわけでございますけれども、実態調査の依頼や指示につきましては、これはまさに縦割り行政でございまして、建物の種類に応じまして国のほうから別々にございます。まず、病院とか社会福祉施設につきましては厚生労働省から、学校や教育関連施設につきましては文部科学省から、それから民間の建築物――今御答弁がありましたけれども――それとか公営住宅につきましては国土交通省から、それから学校、社会福祉施設、公営住宅を除きます県の施設であるとか、市町の施設につきましては総務省から調査または指示がございます。
これらの通知に基づきまして、その現状把握の調査とか対策の指導はそれぞれの担当室が担当をしておりまして、これでは情報の共有化ができませんので、平成17年に――これアスベストが全国的に大問題になったときでございますが――28の関係室長、課長からなる静岡県アスベスト対策連絡会議を設置しました。これは私ども環境局生活環境室が事務局を担当しております。それで定期的にこの会議を開催いたしまして、情報の共有化と対策の推進、調整を図っているところでございます。
今後も県内の状況の把握につきましては連絡会議の場で情報を提供し合いまして、事務局である生活環境室が取りまとめをしていくということになっております。
それから今後の対策でございますけれども、今委員から未調査の施設が1,898もあるのはどういうことだというような御質問がございましたけれども、現在の法では、現在ある建物につきましては調査であるとか飛散防止措置であるとか、その除去につきましては強制はできませんので、私どもビルオーナー向けとか県民向けにパンフレットをつくっておりますので、今後も引き続きまして、これら等を活用することによって啓発していきたいと。
それからまた先ほどちょっと御説明がありましたけれども、この補助制度を紹介するなどして、それぞれの室が対策について指導、お願いをしていくということにしております。以上でございます。
○斎藤地球環境室長
次世代エコカーの普及促進についてでございます。
電気自動車は、ことし２社から発売されるということになっておりまして、ここ数年のうちに他のメーカーからも電気自動車が発売されるというような話も聞いております。そういった意味で、委員に御指摘いただきました社会インフラですね、特に急速充電器とかあるいは100ボルトとか200ボルトのコンセント、こういった物をまちの中にいかに整備していくかと、それは重要なポイントであるというふうに私どもも考えております。
ただそういった社会インフラの整備につきましては、だれが負担しどういうところにどれくらい設置するかというのが非常に大きな課題だと思いまして、今後そういった動きを見ていきたいと思っています。特に先進県として、神奈川県が大分積極的に取り組んでおります。またあるいは首都圏で、一部の大手商業施設やスーパーのほうでつけるというような動きもあります。
そういった中で、先進的な取り組みを見ながら動向を見ながら、業界ともよく連携しながら、本県としてどういうふうに取り組んでいくべきかというのを検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○山下くらし交通安全室長
交通安全対策の推進についてですが、昨年の交通事故の状況は件数、負傷者数は４年連続で減少しましたが、死者数は平成19年に54人減少した反動もあってか、前年比22人増加して、この増加数は全国ワースト２位でありました。合計210人の方が亡くなられました。
昨年の交通事故の主な特徴は、全死者数に占める高齢者の割合が45.2％と高い、歩行中の死者66人のうち高齢者が50人で75.8％を占めている。なお、横断歩道以外を横断中の死者が35人で53.9％と半数以上でありました。
このような状況から、平成21年度は民間交通教育施設との連携によって高齢者向けの特別プログラムを体験してもらう高齢者安全運転体験教室を政令市を除く35市町を対象に開催する、また交通安全母の会との協働による街頭広報、高齢者施設の訪問などの広報活動を展開する高齢者事故ストップキャンペーンを新たに実施します。
また、従前やっております交通安全シルバーレター作戦、セーフティーチャレンジラリー１５０等を推進するとともに、テレビ・ラジオＣＭについては高齢者を中心とした歩行者の保護を訴えるものを重点とする。思いやりパッシング運動をさらに広報啓発活動として展開していくことを考えております。
また、当室は昨年４月にくらし交通安全室となりまして、暮らし安全、交通安全両方担当しております。そういうことから、暮らしについての振り込め詐欺、交通についての交通安全、これを両方絡めて交通ボランティア、防犯ボランティア等に各老人世帯等を訪問して安全を訴えてもらうと、このような活動を考えております。
なお、県警では横断歩行者の事故防止対策を加味しておりますトワイライト作戦を年間を通じた運動として継続実施することとしております。以上です。
○稲葉水利用室長
地下水の調査、これは富士山地域地下水・湧水調査事業のことでございますけれども、この事業の結果とその活用方法はどうなのかということでございます。
この事業につきましては、富士山周辺の地下水系を科学的に明らかにする中で、湧水の要監視ポイントを定めまして観測を強化しまして、その観測結果に基づきまして市や町と連携して地下水・湧水保全対策の充実強化を図りたいという目的で始めた事業でございます。
まず地下水系の解明につきましては、湧水と地下水の水質分析、これは硫酸イオンと塩素イオンの濃度比率を見ております。それと安定同位体、これは酸素の安定同位体の比率を測定して、おのおの地下水、湧水がどの山系及び標高の降水に由来するものかどうか、それからさらに涵養域に降った雨が湧水として出るに当たって、どの程度時間が経過したものなのかというものを算定をしております。
その結果柿田川につきましては富士山系、愛鷹山系が考えられますけれども、富士山系が約７割、愛鷹山系が約３割の湧水の混合比率だということを算定をしております。さらに主なる涵養域につきましては、大体1,000メートルから1,200メートルぐらい、それから出るまでに約20年ぐらいかかっておるだろうというような算定をしております。このような結果が出ております。
また観測の強化ということで、平成12年度に作成しました湧水版のレッドデータ報告書では228カ所の湧水を確認しております、それから今年度新たに市町から提示のございました富士山周辺の湧水が107カ所ございまして計335カ所を現地に行きまして踏査をしております。その結果271カ所の湧水を確認をいたしまして、それで地理情報システムによります湧水マップを作成したところでございます。
これらのものをどのように活用するかということでございますが、この湧水マップにつきましては、水質データあるいは位置データあるいは各種規制データ、これらを集積しましてデータの一元管理を図っていきたいというふうに考えております。
また湧水量の観測強化といたしまして、水位計を新たに10カ所設置するわけですけれども、それによります連続観測を行うことによりまして、季節変動を含めた湧水量の消長傾向、それから現状の湧水量を的確に把握することが可能となりますので、現状を踏まえた対策に有効な指標になるのではなかろうかというふうに考えております。
今後さらに個別区域の涵養量を調査することによりまして、詳細な涵養域の特定を行うことができますので、地域振興策と調和した個別涵養域の具体的な涵養方策を提案することが可能になるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○深澤大学室長
外国人留学生支援につきまして、生活支援も留学生支援の重要な柱でありまして、きちんと面倒を見るべきではないかというお考えに対するお答えでございます。
来年度の外国人留学生支援構想策定に当たりましては、大学、企業それから国際交流団体の関係者で構成します研究会をまず立ち上げまして、この中で優秀な留学生を獲得する方策、それから宿舎等や生活支援の方策、それから留学生が本県企業に就職するための方策を検討し提言をいただいて、それを反映させて構想を策定していくという考えでおります。
この中で、留学生の生活支援は留学生支援施策の重要な柱の１つであると考えております。留学生獲得支援の３本柱と申しますと、宿舎と奨学金と就職とよく言われるところでございます。また他県におきましては――福岡県でございますけれども――生活相談それからアルバイトのあっせん、就職支援に至るまで、こういうことを総合的に行う留学生サポートセンターというようなものを産学官連携のもとに立ち上げたという話も聞いております。研究会におきましては、こういうことも参考にしながら留学生生活支援について議論をしていきたいと考えております。
それから構想策定予算の930万円の中身でございますけれども、ただいまも申し上げましたとおり、留学生支援につきましては大学、企業それから国際交流団体、そういうさまざまな人々の協力というものが不可欠でございまして、大学、企業、国際交流団体の関係者で構成します研究会を立ち上げまして、先ほど申しましたように留学生獲得、宿舎や生活支援それから就職支援の方策を検討していこうとしているわけでございますけれども、同時に今まで留学生の生活実態、それから意識調査、こういうものできちんとした調査をしてこなかったものですから、そういったものについての調査、それから企業の留学生の雇用実態の調査、こういうものもあわせて行いまして、研究会での提言もいただき構想の策定に結びつけていきたいというように考えております。
この構想策定に合わせまして、さらに留学生獲得、生活支援、就職支援のための実践活動を行うことを考えております。まず留学生の獲得の点でございますけれども、短期留学生を中国の浙江省から本県に12名ほど受け入れまして、本県の大学を知ってもらうとともに、県内の大学の学生を浙江省に派遣して県内大学の国際化を図って、浙江省の学生に静岡県の魅力をアピールしていく、こういう事業を行いたいというように考えております。生活支援でございますけれども、留学生を地域で支えていくということが必要であるというように考えておりまして、地域住民の留学生に対する認識を促すための講演会、それから地域住民によって日本の文化を伝えてもらう実演、そういったものを通じて地域住民との交流をしていくと。そういうことを実施しようと考えております。就職支援につきましては、留学生に対する就職活動に必要なマナー等を教える就職セミナー、それから企業に対しては企業の国際競争力強化のための留学生の積極的な採用、こういうことの必要性についての認識を深めてもらうための企業人事担当者セミナー、こういったものの開催もこの予算に含まれております。中身については以上でございます。
○青木環境局次長
環境対応車の買いかえ促進の要望についてお答えいたします。
去る２月12日に自動車販売協会連合会の静岡支部長から知事あてに、このことについて要望がございました。具体的には先ほど８番委員がおっしゃったとおり、秋田県でそういった補助制度を設けたと。つまり現在の古い自動車を買いかえる場合に、環境性能が高い自動車に買いかえた場合には上限20万円の補助をしましょうと。その財源は県が７億円、それから自動車販売協会の秋田県支部が７億円、それぞれ折半して払いましょうとそういうスキームでございました。
これについて、環境局といたしましては要望における温暖化対策としての買いかえについては、県内のＣＯ２排出量の２割を占めるのが運輸部門――自動車ですから非常に重要だというふうに考えております。しかしながら、この秋田県のスキームをちょっと分析いたしますと、補助対象になる車は実質的に現在市販されている自家用乗用車のほとんどがこの適用になります。そうしますと、住宅とか家電とかほかの省エネ型の製品あるいは施設等の導入促進等とのバランスも踏まえなければいけません。
したがって、そういった古い自動車の買いかえ――ほとんどの自家用自動車の買いかえに対して、補助金等で購入を誘導する環境政策上の政策的意義を検討する必要があるというふうに考えております。
また御案内のとおり、４月から税制改正によって環境適合車の自動車重量税及び自動車取得税の税率が大幅に軽減される見込みであります。これにより、全国的に新車購入が拡大する可能性があるというように考えております。
こうした状況を踏まえますと、現段階で直ちに御要望のあった補助制度の導入は困難であるというふうに認識しておりますが、今後そういった税制改正の効果、さらには現在国において日本版グリーン・ニューディール等が検討されておりますので、その辺の国における政策の動向を見ながら、経済政策を主に所管している県の産業部とも連携を図りながら、引き続きこの制度の適否について検討を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○斎藤地球環境室長
御質問のうち、まずグリーン電力証書の関係でございます。
今年度グリーン電力証書を使用したのは環境・森林フェア、それから国民文化祭のプレイベントで購入しております。来年度も今のところ確実なのは、同様に環境・森林フェアと国民文化祭で使用する予定にはしております。他のイベントにつきましては、まだまだグリーン電力証書を含めた環境配慮型のイベント実施マニュアルが十分徹底していないようなこともございますので、各部局の20年度の取り組みの実績、それから21年度の取り組みを調査する予定をしております。
今後もこのマニュアルにつきまして各部局に周知を図り、より多くのイベントで使ってもらえるように働きかけをしっかりしていきたいというふうに考えております。それからまた市町村のほうにもマニュアルを紹介しまして、活用というのをできるだけやっていきたいというふうに考えております。
それから、次の太陽光発電の関係でございますけれども、国のほうで余剰電力の買い取り制度が始まるというような報道が今なされています。
ヨーロッパですと、ドイツやスペインで太陽光発電が飛躍的に拡大しておりますけれども、それは太陽光発電の電力を長期間にわたって高値で買い取る固定価格買い取り制度といったものがありまして、このおかげだというふうに言われております。
本県といたしましても、太陽光発電の普及拡大のためには、発電された電力の買い取り価格を引き上げることは重要であるというふうに考えておりまして、これまでも各都道府県等連携いたしまして、全国知事会の提言等を通して国にこの制度の導入を強く要望してきたところでございます。
今回、国のほうで新しい制度を始めるというようなことになっておりまして、そういう意味では、この１月から始まりました住宅用太陽光発電への補助金の復活と合わせまして、非常にいい方向に来ているのではないかなというように考えております。
ただ電力利用者に広く負担を求めるようなことになりますので、そういう意味では国民の理解を十分得るような説明が必要だということがございますし、あるいはドイツ等でやっている固定価格買い取り制度の課題等も踏まえまして、我が国で日本型のいい制度ができればいいのではないかというふうに考えているところでございます。
それから、太陽光発電設備の固定資産税減免の市町村への助成についてでございますけれども、これにつきましては、新エネルギー利活用促進特別委員会の報告書でも御提案をいただいているものでございます。
ちょっと私どもも、その現状を十分掌握していないものですから、市町村税を所管しております総務部の協力も得ながら現状がどういった状況になっているのかよく調べをしまして、助成につきましても研究してみたいというように考えております。以上です。
○佐藤自然ふれあい室長
桜で彩る富士の景観づくり事業について、２点御質問のございました件についてお答えいたします。
まず分厚い資料を委員方のお手元にお届けしましたけれども、その構想をざっくりまとめたものが県民委員会資料として添付させていただきました。55ページをごらんいただければ、ざっくりとした構想の概要というものはお示しできると思っております。
それで、この構想資料にも書きましたように、ぐるり富士・伊豆桜道として12のルート、それから国立遺伝学研究所の桜品種を活用しました日本の桜の郷づくり、これを２本の柱として今後進めていきたいというふうに考えているところであります。
まず１点目の市町への助成など施設整備をどう進めていくのかという点でございますけれども、この構想の中には145の桜の名所が新たにつくるところも含めて書かれてございますけれども、それらの実施主体は市町村、それから地域住民、ボランティアグループ、そういった団体になります。
これらに対して、県はどんなふうに進めていくかということですが、県の補助金をグリーンバンクに補助をしています。そのグリーンバンクの事業を通じて市町村あるいはこういったコミュニティー団体、ボランティア団体へ助成していくというふうに考えています。例えばグリーンバンク事業の中に街の森づくり事業というのがございますが、これは市町村に対する２分の１補助、あるいはテングス病防除等の優良景観樹木保全事業で２分の１補助、それから四季を彩る森林景観づくり事業で――これはモデル的なものですが――100％補助、それから景観づくり団体支援事業というコミュニティー等小さなグループ――市町村でないグループ、そういったものを支援する事業として100％補助の事業がございます。これは１団体当たり３年間で300万円くらいというふうな形で実施をしていく予定でいます。
構想づくりと並行しまして、平成20年度には17カ所の既存の名所についてグリーンバンク事業、さくらの会事業等で支援をいたして、並行して事業を進めております。この中でテングス病の防除とかそれから名所の規模拡大に係る捕植とか、そういった名所の質的向上のための整備というものを行っております。あるいは新たな名所づくりとして５カ所の名所づくりに着手をしたところであります。21年度につきましても、グリーンバンクあるいはさくらの会事業、その他の事業を活用しまして、引き続き整備をしていきたいというふうに考えています。
それから２点目の,せっかくの構想を観光ルート化をしないともったいないじゃないかと、積極的に進めるべきではないかという点でございますけれども、ぐるり富士・伊豆桜道検証バスツアーというものを今月の９日に予定をしております。今のところ、旅行業者、市町村の担当者それから景観づくりを考える会の委員、これらで構成される33名が参加の予定ですけれども、ツアーを実施いたしまして、観光業者の方々の意見を現地でもらう。ここではこういうふうにしたほうがいい、ああいうふうにしたほうがいいというふうな意見を市町村の方々と一緒に聞きながら、意見交換をしていきたいというふうに考えています。
今後この桜で彩る富士の景観づくり事業、この構想をつくる過程で得ました知見をもとに、観光局あるいは観光協会等と連携をしまして、観光ルート化というものを進めていきたいというふうに考えています。以上です。
○仁科多文化共生室長
財団法人自治体国際化協会の分担金につきまして、２点お答えします。
まず１点目、分担金の必要性とそのチェックについてです。
財団法人自治体国際化協会は、昭和63年７月に地域の国際化をより一層推進するために、全国知事会などの出資によりまして地方公共団体の共同組織として設立されたものでありまして、静岡県にとって本県の国際化施策推進の一部を担っているものであります。
具体的に言いますと、ＪＥＴプログラムに基づきまして、毎年100名を超える外国語指導助手や国際交流員のあっせんや研修指導、また県の職員や議員等関係者が海外出張に行く際の現地での支援、さらには国際化関係の調査や姉妹都市交流での支援あるいは国際情報あるいは多文化共生情報の提供、さらには研修事業等々さまざまな面で、県だけでは担い切れない部分で支援を受け連携を行っております。
自治体国際化協会の現状況のチェックにつきましては、理事会、評議委員会が毎年２月に次年度予算を、さらに６月には前年度決算状況を審議しておりまして必要なチェックが行われております。
２点目でございます。分担金の必要性等に基づきまして、国へ言うべき点を言うべきではないかについてであります。
本県では今申し上げましたとおり、自治体国際化協会からあっせんを受けた100名を超える外国語指導助手、あるいは国際交流員が県内全高校やあるいは市町に配置されて活躍していること、さらにブラジル、アメリカ、韓国の国際交流員４名が県庁内で本県の国際化に非常に重要な役割を果たしている等々があります。重要なことは、こうした事業の活用をさらに図って連携をしていくということだと考えております。
そうした観点から分担金の支払いを行っていく、そのように考えております。以上です。
○桜町委員
御答弁ありがとうございました。時間も迫っておりますので、数点に絞って再質問と要望をさせていただきます。
まず１つ目の今回の議案にかかわる質問で、第67号議案に関することですけれども、結局メニューをいろいろ用意するから、それを市町に使ってくださいということを県があっせんされるということですね。基金の活用ということについては、そういうことで理解いたしました。ですので、それは基本的にやっていただきたいと思います。
再質問の項目は、実は今37市町のうち24しか消費者行政窓口を置いていないんですよ。いただいた資料ではそうなっていますよ。13は職員が兼務されています。ということは、今回の基金を使ってそういうところにきちんとした職員さんを置きなさいというようなことの御指導もされていくのか。いかれるのであれば、市町がそれを受けたときに、基金は３年間の時限ですからそこから先、３年が切れたら今度は自分たちがお金を負担しなければいかんわけですよ。そういったところまで長期的な視野も含めて、県がきちんとした対応をされる御予定なのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
それから２つ目は「ＴＯＵＫＡＩ―０」、答弁ありがとうございました。
いろいろ御説明いただいたのですが、結果的には今のラインどおり乗っけていくつもりですという御答弁だったと思うんですよ。ただ私がさっき申し上げたとおり、今のままでは２万戸にラインどおりにはいかないと、私以外の方も含めて思うんですよね。
ぜひお伺いしたいのは、県が一生懸命耐震工事をやりましょうよとあっせんしているけれども、やれない人がいるわけですよね。やれない人はなぜやれないのかということをきちんと把握されていると思うんですよ。そこらの把握の中身をお聞かせください。
恐らく私の想像ではお金がないから、工事費が高いからお金が出せないものでやりたくてもやれないんですという答えが一番じゃないかと思うんですよ。であれば、県として負担金をふやしてあげるとか、さっき言った安い工法に変えてあげるとかということで、その２万戸の目標ラインに乗るようにやるべきではないかと思うんですが、もう一度そこら辺をお聞かせください。
それから３番目のエコカー――電気自動車の関係ですが、斎藤室長から御答弁いただきました。
ちょっと御答弁いただけなかったのが、将来を見据えた基金の創設とか積立金をするだとか、要するにこれから先そういう時代が来るぞということに対して、環境局としてどういう対応をされていくのかというのがちょっと御答弁いただけなかったかと思うので、そこら辺をお聞かせください。
これには結構なお金がかかると思うんですよ、莫大なお金が。それについては、今から準備していかなければまずいでしょうし、ましてや先ほど室長からもありましたけど、いろんな業界さんといろいろ連携をとっていかないと、この事業は進まないと思います。せっかくものはできても充電施設がなかったりすることで、要するにインフラ整備ができないことによって、宝の持ちぐされになっちゃうわけですね。将来を見据えて、そこはどういう準備をされるのかということをお聞かせください。
それから４つ目は、青木次長からお答えをいただいた買いかえ促進策ですが、ちょっと私の受けとめが間違っていたらごめんなさい。
平成13年以前の車がほとんどだというふうな御答弁をされたと思うんですけど、本県にはそんな古い車しか走っていないんですか。ちょっと私の解釈が間違っていたら――ごめんなさい――言ってください。
秋田県は、平成13年度以前に登録された車が、要するに古いものだから環境に悪いのでそれに限って期間を限定して県と自動車販売協会が半分ずつお金を出しましょうと。2.5％ずつですね。ではその秋田県をなぞらえて、本県には全登録車分で平成13年度以前の古い車はどのくらいあるのか。これはちょっと所管が違うから厳しいかもしれませんが、その部分だけに絞ってかえてくれということなんですよ。全部の車をかえてくれではないから、その部分だけに限るとなると、そんなに負担がかかるものではないかなというように思いますし、その部分の車をかえることで新しい環境に優しい車がふえるということからすれば、本県が期待する個人の排出するＣＯ２削減にもつながるのではないかと思うので、そこをお聞かせください。
それから５点目、太陽光発電についてですが、斎藤室長からいろいろありました。
税金のほうは総務部といろいろ詰めるということなので、ぜひ研究いただいてお願いしたいと思います。
先ほどおっしゃったＦＩＴ導入に向けての取り組みの御説明の中で、結局、今回発電パネルをつけるに当たって安価でつけていただくための促進策は国がやるんですね。助成制度が復活すればやるんですよ。電力の買い取りも、これから国が電力会社に強制的にやらせるわけですね。では県は何をやるかということなんですよ。
電力会社にさらに買い取り金額を上乗せということもあるでしょうし、設置をする際に国の設置にプラスしてさらに何かを乗っけるとかということで、もっと広げるということが今だからこそチャンスなんですよね。国がようやく重い腰を上げているわけだから。だから、ここに対して県がどういうスタンスで臨まれるのか。これは国の事業ですから、私どもはやりませんというわけにはいかないんじゃないかなというふうに思いますので、その点をお聞かせください。
それから、財団法人自治体国際化協会の分担金については、ちょっとわかったようなわからないような説明でしたが、これは要望にしておきます。
3400万円の価値がちゃんとあるかどうかしっかり検証してください。それは県民のお金なんです。その一部が言葉は悪いですけど今問題になっている天下りをされている方の給料に回っているという事実があるわけですよ。それを、もし県民の方が知ったら、「これは、出す必要はないんじゃないか」という話がはね上がると思うんですね。でもこういう理由があって、こういうことでちゃんと効果が出ているから、だから必要なんですよということをちゃんと検証いただきたいというように思うんです。それを広くきちんと県民の皆さんにお伝えいただきたいというように思っておりますので、これは強く要望いたしますのでよろしくお願いいたします。
では５点、再質問お願いいたします。
○森県民生活室長
消費生活相談窓口が37市町のうち24市町しかないではないかというお話でした。
職員の窓口も含めて、静岡県というのは全市町について、もちろん職員だけとか、あとは在宅相談員がというのもありますけれど、全市町に相談窓口はございますが、確かに専門の相談員がいないところというのは、なかなか相談対応というのは難しいというふうに伺っています。
このため県のほうで今回の基金を使いまして、３年間ということではございますけれど専門相談員を窓口に置いてくださいというのは、これからどんどん進めていくということでございます。
当然１つの市や町で、市はほとんど対応できると思いますけれど、小さな町では独自で消費生活相談センターを設置するのは難しいかとも思いますので、それは共同運営というような形を進めていきたいというふうに考えています。
来年度ももう既に１つの町ですけれど、近隣市と一緒に共同運営みたいな形をして消費生活相談に対応していきたいというふうに言っているところがございます。３年後には、どういう形であれ、とにかく共同であれ独自であれセンター設置というような方向で対応していきたいというふうに推進してまいりたいと思っています。
これらにつきましては、消費者行政活性化基金では人件費の補助はないんですね。この基金については、最初どうしようかといったときには、国の案では人件費をというのも、私たちも人件費がないとというようなことで御要望はしたのでございますけれど、人件費分については対応できないよと。ただし、一般交付税のほうの算出基準を消費生活相談窓口については倍にするよというようなお答えをいただいている状況ですので、そんな面も含めまして消費生活相談窓口の充実強化に向けて一生懸命推進していきたいと思っています。以上でございます。
○西谷建築安全推進室長
プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」の関係でございます。
なぜ進まないかというような関係でございますが、過去にアンケートもとっておりまして、やはり委員御指摘のとおり、費用がかかると。そのときのアンケートでは、費用がかかるという方が80.1％――約８割ということでございました。次いで、補強をしても大地震の被害が避けられないというふうに考えている方が35％でございます。それからまた、私ども耐震診断をやったときに診断結果が出ます。そのときに、今後の意向を確認しているのですが、半数を超える方が診断結果で悪い結果が出ても迷っているということですね。補強に一歩踏み出すことに対してちゅうちょしているという方がいらっしゃいます。そういったことで、その関心をどう高めていくかというようなことも念頭に置きながら、周知啓発活動をやっているわけでございます。
工事費の関係につきましては、約半数の方が150万円以下でやっているという状況でございます。そういった中で、いろいろなマーケティング等の関係で調べてみますと、100万円が補強工事に踏み切る場合のボーダーというようなことも聞いております。そういう意味で、100万円以上かかる残りの費用に関して助成制度でカバーしていくということを念頭に置いて、これまで県の30万円をベースとして、やはり防災対策には市町村とともに手を携えていこうということで、今までトップセールス等を行って上乗せを働きかけてまいりました。
その結果、先ほどちょっと冒頭で申し上げましたように、来年度からはさらに多くの市で上乗せをやるようになりました。ただ、これにつきましてはそれぞれの議会で今現在御審議をいただいている段階でございますので、どこの市がということは具体的には申し上げられませんけれども、浜松市に関しては新聞に出ましたので先ほど御紹介をさせていただきました。そういった中で、やはり負担を減らすためには市町村の割り増し助成をぜひやってもらおうということで今後も働きかけをしていきます。
それから工事費を安くしていくということでございますけれども、これも民間の関係がいろいろな工法等もやっておりますけれども、本当にこれがというものがまだまだ出ておりません。コストを比較しても従来とそんなに金額が変わっていないというのが実情でございますが、ただやはりどこを補強するか、筋交いなんかをどこへ入れるかとかですね。そういう工夫次第でやはりコストも安くなってくるというようなことがございますので、現在そういうコスト情報も入れた事例集をつくっております。こういうようにやると、これぐらいでできるんだよというようなものをつくっておりますので、これを今後配布をして、そういったコストに関しての障害も低くするような形でやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○斎藤地球環境室長
まず、エコカーの関係でございます。
これは先ほど委員の質問にもございましたように、まさにことしは初めの一歩の年ということになっていると思うんですよね。ですから、今後どういうふうにこれが進んでいくのかは非常に不確定な要素が多いかと思います。そういう意味では、この電気自動車の社会インフラにしましても、どういう形でだれが負担していくのか。国とか地方自治体、民間がどういうふうに整備していくのか。そういったものは、今後の大きな議論になっていくのではないかというふうに考えております。そういった意味では、よく情報収集をしながら今後の対応を考えていきたいというふうに考えております。
それから、もう１点目の太陽光発電のほうでございますけれども、国のほうで余剰電力の買い取り価格を上げるという報道が今出ておりますけれども、まだ具体的な中身はこれから議論をされるというふうに聞いております。したがいまして、ＦＩＴ――フィード・イン・タリフ制度にするのか、あるいはこれまでどおりＲＰＳ法で継続していくのか、この辺も国の総合資源エネルギー調査会の中で今議論をされているように聞いております。
そういう意味では、そういった中で県として何ができるのか、何をやるべきか、そういったものをよく考えていきたいと思います。
太陽光発電の国の補助金の復活につきましては、県といたしましても地球温暖化防止活動推進センターが県の窓口として、その導入支援につきましていろいろと尽力しているところでございますけれども、今後太陽光発電の買い取りをする制度につきましても、今後の流れを見ながらよく考えていきたいというふうに考えております。以上です。
○青木環境局次長
古い車の買いかえ促進ということでお答えいたします。
平成13年以前の古い車というのは、我が県の中に現在98万台ございまして、構成比で見ますと約47％でございます。ですが、これを買いかえることによって、恐らく各自動車メーカーが相当な技術革新をしておりますので燃費がよくなる、つまりＣＯ２の排出量が減っていくだろうということは当然推測されますし、そのことはトータルで見れば地球温暖化防止にも大きく寄与していくだろうというふうには考えます。
しかしながら、買いかえるときにどういったインセンティブを与えていくか、あるいはどういうプライオリティーで政策を選択していくかというのは大きな問題だと思います。現在国においてもそうですし、我が県においてもそうですが、環境政策という観点から見ますと、買いかえるならば、できるならばハイブリッド型あるいは――今現在メーカーが熾烈な競争をやっていますが――電気自動車とかあるいはクリーンディーゼルとか、より省エネ型のほうに誘導をしていきたいというのが環境政策の考え方でございます。
そうしてみますと、確かに委員おっしゃるとおり、比較的燃費の悪い古い車を買いかえることを促進することは非常に意義があるんだけれども、買いかえるならば、限られた財源の中でどういうふうな物を政策的に誘導していくかといったものは、やはり高度な環境適合型に誘導していくべきだというふうに考えています。
ですからその辺を踏まえまして、先ほど答弁を申し上げたとおり、今後の税制改正で４月から、まさに高環境対応型の車に対しては相当な買いかえ促進のインセンティブが働きますから、その動向をにらむというのと、さらには太陽光とかさまざまないろんな環境政策と経済政策がマッチングした日本版ニューディールが間もなく出てきますから、それをにらんで県の環境政策を進めていきたいということでございます。
当然経済政策と環境政策が今回はリンケージして動いてきますでしょうから、我が県においても国の動向をにらんで、その辺をきちっと政策を展開してまいりたいというふうに考えています。以上でございます。
○桜町委員
ありがとうございました。
再質問等はいたしませんが、県民委員会で今回が私は質問最後なものですから、２つ申し上げて終わりにします。
１つは、県民部の環境局以外のところですけど、最初の委員会で申し上げたとおり、やっぱり県民に一番近い部署だと思うんですね。ですから、やはり市町にやらせますとか国の動向をということではなくて、県みずからが県民と直接触れ合って情報をもらうとか、そういうことをぜひ今後積極的にやっていただきたいというようなお願いです。
それから、環境局はぜひ本県が47都道府県の中の環境トップランナーになってもらいたいわけですよ。過去４回の委員会でいろいろ伺っても、どうしてもボーダーラインを超えないような感じがする。それは財政的な裏づけは必要ですが、ぜひ「環境といえば静岡」とそのくらいになっていただけるように、環境局としていろいろ施策を盛り上げていっていただきたい。感想的なもので申しわけありませんが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○植松委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は１時20分でお願いします。
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