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委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前林 孝一良 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2008 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○植松委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質問等を継続します。
○前林委員
何点か質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
説明資料の順番でいかせていただきますけれども、最初に５ページ、消費生活相談の状況でございますけれども、通信販売に関する相談が非常に多いということなんですけれども、その相談の内容は具体的にどんなものがあるのかということを、ちょっと参考までに教えていただきたいと思います。
それから、７ページになりますけれども、先ほども５番委員のほうから質問があったわけですが、昨年来いろんな偽装の問題を含めて、今回また飛騨牛の話が出てきて、あの社長の顔が何回も映るたびに嫌な思いがしてるわけですけれども、非常に消費者の不審を招くようなこんな事態が引き続いて起こっております。残念ながら、なかなかなくならない、続発しているという状況にあるわけですけれども、こういう状況を県としてはどのように感じられておるのかという部分についての所見をお伺いをしたいと思います。
それから、３番目は、９ページになりますが、広聴事業の取り組みの中で、相談窓口案内の事業があります。
これは昨年の４月からスタートしたということで、相談窓口案内も1,291件ということで数字が挙がっておりますが、取り組みを始めてから１年間たちましたので、この事業について１年間通してみて、どんな状況なのかの説明をいただきたいと思います。
それから、16ページにいきますが、美術館のことですけれども、シャガール展に私も行かせてもらいましたが、非常に内容のあるもので、ある意味で静岡県民として立派な美術館で誇りに思ったわけでございますけれども、この４月からこの美術館は入場料の改定がございました。70歳以上の方からも入場料をいただくという形になったんですが、このシャガール展が終わったところでもって、この４月以降、その入場者に変化があったのかどうか。心配なのは、今まで無料だった70歳以上の方々から半額いただくということになったんですけども、子供たちの数がふえたのか減ったのか。あるいは高齢者の方々がどうなのかという部分について教えていただきたいと思います。
それから、公営住宅の話なんですけれども、実はちょっと資料がございまして、独立行政法人雇用能力開発機構が持っておる雇用促進住宅が平成33年までの15年間で譲渡、廃止することが決定されたということで、手元にあるのは富士宮の粟倉宿舎の入居者の皆様へという、そういうペーパーをもらったんですけれども、この粟倉宿舎の場合には、もうことしの４月から入居を停止して、そして、もう出ていっていただきたいという、そういうような内容のものです。そういう意味で、この雇用促進住宅に入っている方々がすべて出にゃならないということが、もう目前に迫っているわけなんですけれども、住んでいる方にしてみれば、なるべく同じような環境の中で住みたいということで、県営とか市営とかに住みたいという御希望が多いわけなんですけれども、この雇用促進住宅廃止に伴い、県営住宅あるいは市営住宅へ移られたいという希望者が非常にふえるわけですけれども、何かその辺のところを県としてどのように認識されているのか、あるいは、もしこういう方々に対してその支援の手が差し伸べられるような状況がもしあるならば教えていただきたいと思っております。お願いします。
それから、次に産業廃棄物の不法投棄撲滅対策ということなんですが、きょうこの県民部の説明資料をずっと読んでいきますと、富士山の文化遺産登録の話が登場したり、後ろの方にいきますと富士山憲章制定10周年記念事業なんて話が載っていたり、一方で産業廃棄物がなくならないという非常にやっぱりこれはゆゆしい事態だと私は思っております。先ほど説明もございましたけども、私が議員になってもう10年ぐらいになりますけれども、富士山ろくを中心としたこの産業廃棄物の不法投棄は依然としてなくならない。資料のここに書いてありますように、ますます悪質、巧妙化しているという部分で、やっぱりこれを何とかしていかなくてはいけないという、その認識はすべての県民共通だと私は思っております。そこで、いろんな手は講じてるんですけれども、何か抜本的な改革と言いますか、改善というか、何とかできないものなのか、今後どんな形で取り組んでいくのかという部分で、改めて、また再度という形になりますけれども、お答え願いたいと思います。
それから、次に県庁のごみ削減ということで、ずっと今まで取り組んできていただいて、これからも取り組んでいただくということですけれども、非常に大事な取り組みだと私は思っております。私もことしの２月の代表質問のときに、食堂で塗りばしを使い始めたということをちょっと取り上げさせていただいて、ちょっとした取り組みなんだけれども、やはりそれがこの今現在の社会でもって、やっぱり取り組みとして必要な部分の一端なんだという、そういう認識をしたわけですけれども、これも先ほど説明もありましたが、改めてこれもこれからどんな形でもってこのごみ削減に取り組んでまいるのか、お答えをいただきたいと思います。
○森県民生活室長
通信販売のトラブルの原因あるいは内容はという御質問でございましたが、通信販売に係る消費生活相談は、この資料にもございますように、相談全体が１万1983件に対しまして4,650件でございますが、このうち架空請求にかかわるものが3,316件ということで、通信販売全体の７割以上を占めております。
そして、この通信販売に係る相談の内容でございますが、架空請求に分類される相談においては、例えば内容を示すキーワードといいますと、不当請求、インターネット、ポルノ、風俗というような言葉でして、例えばこれがどういうことかと申しますと、携帯電話からインターネットの無料のアダルトサイトにアクセスしたところ、後払い契約の表示が出て、例えば高額な金額を不当請求されたというようなトラブルや、あるいはコンサートのチケットをインターネットで購入したんだけれど、解約を申し出たところ解約できないというふうに言われたとかというような相談が寄せられています。
架空請求以外のトラブルと申しますと、例えば海外の宝くじの購入手数料名目でお金を振り込ませるというような当選したこともないのに、実物も送られてこないというようなトラブルやあるいはインターネットオークションで落札した中古の自動車が、当初の内容とは異なるというようなトラブルあるいは一度だけ購入したつもりの健康食品が、もう次々と定期的に送られてくるというようなトラブルが発生しております。
通信販売におきましては、インターネットなども含むわけなんですけれど、実物を直接見ることができませんので、不当表示とかあるいは誇大広告、見せかけ商品などの問題が起こりがちです。また、インターネットの普及により、インターネットオークションとかあるいはインターネットショッピングというもののトラブルもふえているというような現状でございまして、このような原因、内容になっているのが現状でございます。
○望月県民生活局長
先ほど飛騨牛など食品表示偽装に絡んで、消費者不安を招くことが繰り返されているが、こういう状況をどのように感じるかということでございます。
全くもって許しがたいものと考えております。このため、県といたしましては、そういう情報を積極的につかむために食品表示不審情報窓口を設けておりますし、また関係機関、国や市町村、それからそういう関係機関と連携して、必ずそういった情報に対しては、対応していくというようなことで、消費者不審を招くような行為はできるだけ抑えていくということを考えております。
また、食品表示に関しては、食品表示ウォッチャー100人を委嘱しておりまして、これらの情報も積極的に取り入れて対応を図っていきたいと思っておる次第でございます。
○後藤文化政策室長
県立美術館の料金改定後、ことし４月からのシャガール展の実績と評価につきましてお答えいたします。
県立美術館の企画展の観覧料につきましては、ことしの４月から小中学生は一般の半額から無料、高校生は一般の半額のまま据え置き、大学生は一般と同額から半額、70歳以上の方は逆に無料から一般の半額という形で改定をしました。現時点では、この５月25日までに開催しましたシャガール展の結果しか出ておりませんので、これと19年度に実施しました企画展の平均とを比較をしてみました。
その結果としましては、観覧料を無料にした小中学生に関しましては、昨年度の4.7％から7.2％にふえております。観覧料を半額にしました大学生につきましては、昨年度大学生単独のデータはないんですけれども、大学生、高校生あわせて3.5％のところが、シャガール展では6.2％という形で大きく伸びております。逆に、無料から半額になりました70歳以上の方については18％から9.6％という形になっております。これがシャガール展の実績でございますけれども、その企画展につきましては、その内容によって観覧者層が違うものというふうに感じております。ですから、今回のシャガール展と19年度の企画展の平均との観覧者層の違いがその内容によるものなのか、今回の料金改定によるものなのか、現段階では把握し切れない、断定し切れない面がございますので、料金改正による評価につきましては、今後データを蓄積しながら分析していきたいというふうに考えております。
○鈴木県民部理事兼建築住宅局長
私の方からは、雇用促進住宅の廃止に伴う公営住宅への受け入れにつきまして御説明申し上げます。
全国で約14万2000戸、それから、県内で約6,800戸ございます雇用促進住宅を平成33年度までに譲渡、廃止されることになっております。このため、平成18年９月26日付で国土交通省住宅総合整備課長から、各都道府県及び市町村あてに、廃止される雇用促進住宅の既設入居者対策として公営住宅への優先入居についての協力依頼がございました。県としましては、少子・高齢化の進展、それから社会弱者の多様化など社会情勢の変化を踏まえ、真に住宅に困窮する低額所得者に対し、公平、的確に公営住宅を供給できるよう車いす利用者や子育て世帯への優先入居など、入居制度の見直しに取り組んでいるところではございますが、雇用促進住宅の既設入居者の公営住宅への優先入居につきましては、本年１月現在、県内の団地で――これ28市町村79団地ございますが――廃止される団地が決定されたという話はまだ聞いておりません。それから、廃止が完了する平成33年までにはまだ若干時間的なゆとりがあるということ。それから、各市町村からの要望をもとに建設された経緯があるということで、事業団のほうから各市町村に対して優先的な譲渡の申し入れをされております。そういったところも見据えていかなきゃいかんと。そんなこともございます。
それから、雇用促進住宅と公営住宅とでは入っている入居者の資格条件――同じ階層の方も入られてるんですが――資格条件が異なっていると、そんなこともございまして、地域における大きな住宅問題というふうに認識をしているところでございます。
今後につきましては、県が市町村と組織しております静岡県住宅行政連絡会議に、現在の管理者であります独立行政法人雇用・能力開発機構にも参加していただき、入居者の声も聞きながら、今後の廃止スケジュールなども踏まえて、県と市町村が一体となって検討していくということといたしております。
○内藤県民のこえ室長
相談窓口案内の１年の状況でございます。
この相談窓口案内は児童虐待等が出る背景の中でどこに相談したらいいかわからないという問題、それからたらい回しの解消ということで、昨年４月１日に設置したものでございます。昨年４月１日は、県民総合相談センターという名前でもって発足したところでございます。この発足当時――現在は県庁案内を電話でやっており、１日100件程度あるわけでございますけれども――県庁案内と一緒に統合したわけでございますけれども、県民総合相談センターという名称が、いわゆる全体に相談するところじゃないかということで間違えられるということで、この苦情が大分あったということ。それから、県庁案内と大分混乱したということで、昨年５月21日に名称を変更しまして、相談窓口案内、それから県庁案内ということで分離、それから名称変更をしたところでございます。その結果、順調に事業が進んだわけでございますけれども、１日約６件の相談でございます。当初、８時半から20時までの相談の受け付けということで発足しました。ところが、夜間につきましては週に１件とか２件ということで、また緊急の案件もなかったということでございます。ということを踏まえまして、また、児童虐待等の専門の相談機関の受け付け時間の充実ということも踏まえまして、今年度から８時半から18時という形で運営をしております。
現在の状況でございますけれども、24時間可能な録音を行うとともに、インターネットや携帯によるメールの相談もしております。その中で、特に公表して問題がない受け付けでございますが、内容的には、例えば殺人の予防ということで、これはメール、携帯のモバイルでございますが、昨年度の３月でございますけれども、精神的に不安定で人を殺してしまうかもしれない、早く相談官を紹介してほしい、調整してほしいというメールがまいりました。それについては、早速警察と連絡をとり合って、そしてこの相手のＥメールのアドレスがわかるもんですから、追尾をしたところでございます。また、これは５月の案件ですと、うつ病の母子家庭のお母さんだと思います。ちょっとひどくなって、御飯をつくることもできなくなってしまった。生活保護の相談もしてきたが助けてほしいというメールもきました。これにつきましても、こころの電話相談と連携を取りまして、また市の福祉センターとも円滑につなげたわけでございます。
その他、やっぱり携帯のモバイルですけれども、娘が子育ての放棄――いわゆる児童虐待のネグレクトですね、それを行っているということで、この娘の母親から通報があった。これについても対応していくということで、件数は１日６件程度で少ないわけでございますけれども、そういうのもきちっと整理して対応しているということでございますので、十分現在の設置の目的を達しているということで考えております。
○増田廃棄物リサイクル室長
最初に産業廃棄物の不法投棄撲滅対策の抜本的な改善ということですが、抜本的に改善するようなことがあればと思い非常に苦しんでおりますが、なかなかこれだという決め手のものはありません。そのため、従来からやっております、その富士山ろくでの不法投棄防止ネットワーク会議だとか、あるいは19年の３月に設置しました富士山ろく不法投棄の自動監視カメラの活用、さらに民間の産業廃棄物不法投棄監視員の活動の活発化などに努めているところです。実際に19年度件数が伸びた要因を見てみますと、不法投棄110番で民間、一般の県民からの通報が非常にふえてます。また、私どもが委嘱しました不法投棄監視員からの通報もふえてます。そういう意味では、県民の皆さんが監視の目を光らせてくれること、これが将来未然防止につながるだろうと。現在こういう方のおかげで早期発見、拡大防止につながってますが、さらに未然防止のところにまでいきたいというふうに考えております。
今年度、いろんな工夫をしておりますが、富士山ろくで不法投棄が行われるというのは、東京を中心にした関東圏から不法投棄に来るというものも多くなってます。そういう意味で今年度、例えば東京圏で発行されてます廃棄物業界の機関紙に、静岡県の廃棄物行政の取り組みをＰＲしたりというような新しい取り組みも行っているところです。
さらに、不法投棄の罰則について、現在その不法投棄の罰則については、1000万円以下の罰金または５年以下の懲役ということになっておりますが、この不法投棄によって得た利益あるいは生活環境に及ぼす影響を考えれば、この罰則では低いだろうということで、さらに強化をするように国に今要望をしているところです。抜本的な改善はなかなかありませんが、従来からのパトロールだとか民間の人の活用によって不法投棄防止を一生懸命これからもやっていきたいと思っております。
次に、県庁のごみ削減についてであります。
私ども県庁のごみ削減を一生懸命取り組んでおりますと、少し課題が見えてきました。といいますのは、県庁の環境局のフロアはしっかり分別できているんですが、ほかの階のフロアを私どものぞき込んで少し調べてみました。そうすると、可燃物の中にも、まだ分別できて資源として回収できるような紙が半分ぐらいあります。そうすると、こういう分別を徹底するだけで可燃物は半分、資源がまたふえるというようなこともできますので、そういう取り組みを行っていく。環境局ではごみを捨てる場所に、例えば菓子箱のパッケージ、たばこのパッケージは可燃物じゃなくて分別するようにというような表示をそこにつけて、分別の徹底を図るとかというようなことをやっております。
さらに、昨年度文書溶解システムを導入しましたが、文書をシュレッダーにかけられますと、それはもう資源として再利用できません。それが文書溶解システムによれば資源としてさらに活用できます。そういう意味で現在文書溶解システムをさらに活用していただくようにということで、例えばシュレッダーの電源を切っておくとかあるいはシュレッダーのところにできるだけ使わないような表示をするとかというようなことで、文書溶解システムを活用することによってごみを減らし、資源としての活用ができるんじゃないか、こういう取り組みをさらに全庁、さらに出先機関、こういうところにも広めていきたいと考えております。
○前林委員
御答弁ありがとうございました。再質問並びに要望をしたいと思います。順番に聞きますが、最初に通信販売に関する相談の内容説明ありがとうございました。ちょっと過去へさかのぼって申しわけないんですが、16年度のグラフでは、１万8992件というこの架空請求が、17年度はがくっと減ってるわけですが、ここの要因といいますか、どういう取り組みがなされた結果としてこうなったのかということをちょっと参考までに教えていただきたいと思います。
それから、不当表示の問題については、今お話がありましたが、望月局長さんもおっしゃってたように非常に国民の不信感をあおるような行為がまかり通ってる。私自身も怒りを覚える状況です。特にこのウナギについては、本県の特産の品物でございまして、私はこのウナギの加工品の問題が出てからは、もうスーパーでウナギは絶対買わないと深く決意をするくらいにショックな出来事であったと。そういう意味では、やはり業者のモラルの向上が求められるわけですけれども、やはり信用の回復というか、そういうものが当たり前になるような行政指導といいますか、県のほうでこの事業者の指導をしていただきたいということを要望いたします。
それから、相談窓口案内についてはありがとうございました。いろんな形でまた県民へのサービスということで取り組みを行っていただきたいと思います。私も自分の経験で、他県の方から県にかかってきた電話が回ってきたことがあって、一遍、過去の教育委員会の職員時代に受けたことがあったのですが、たらい回しにずっとあって、最後私のところに電話がきたら怒ってるんですね。そういうようなことも現実にはやっぱりあるということですので、ぜひスムーズに窓口を通って、いろんな形で案内ができるような形をさらに続けていただきたいと思います。
それから、県立美術館ですけれども、現在の状況はわかりました。
再質問なんですが、例えばこの１年間を通してやってみて、その成果を踏まえてまた観覧料の見直しということを考えられるのかどうか。
例えば今話があったような70歳以上の方々が18％から9.6％に減ってしまった。これが続くということは、やっぱり非常に申しわけないと思うわけですけれども、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
それから、雇用促進住宅の件ですけれども、たまたま私は富士宮のケースしか知りませんが、この富士宮市の粟倉宿舎の場合には、平成20年度前半には全員退去してもらうというふうな形のものが出ています。そういう意味では、もう決して時間があるわけではないですし、また富士宮市が買い取りをしないというふうな形でもって、今回答しているそうです。
これもちょっとお聞きしたいのは、もう答えはわかってるんですけど、県が買うとは思いませんけども、県としてこれを購入することがあるのかどうか、一応お聞かせください。
それから、産業廃棄物の件については御答弁のとおりだと思います。やはり富士山の文化遺産の件もそうですし、富士山憲章10周年もそうですけど、やはりみんなでこの富士山を守っていくんだという気持ちを持つことが一番大事なんじゃないかと思います。
そんな意味で、やはり今回ももう既に不法投棄撲滅街頭キャンペーンをやられたということですけれども、県民総出でこの不法投棄は許さないというような環境をつくっていくことが一番いいのかなというような形で思っております。どうかぜひ取り組みを進めてほしいと思います。
最後に、これも要望ですが、県庁のごみ削減についてはやはりアイデアを大事にしてほしいと思います。やはり徹底した取り組みでごみが減っていくようなそういう取り組みを環境局が率先をしてやっていただきたいことをお願いいたしたいと思います。再質問への回答をお願いします。
○森県民生活室長
先ほどの16年度は１万8992件の架空請求があったけれど、随分減ってきたのではないか、その原因はということでございますが、まずこれは架空請求がかなりこの年に横行したものですから、テレビやラジオ等のマスコミの啓発がすごく大きくて、それで、あっ、うちもひっかかったというようなことで相談が来ましたので、どんと相談がふえたというのがございます。
そして、それに対しましては、マスコミさんもやってくださいましたけれど、県のほうでもいろいろな啓発というものを行っておりまして、これがまだまだ多いものですから、例えば６月に発行しました「くらしのめ」でも、まだまだ多い架空請求相談というようなことで、もし架空請求が来たら支払わずに無視する、それから決して相手に連絡しない、個人情報は教えない、もうこの３点を徹底して啓発をしているところでございます。そこで、ずっと減ってきたということではございますが、それでもまだまだ多いということで感じておりますので、これから先もいろいろ啓発をして、皆様にこのような架空請求、悪質商法にひっかからないようにということでは啓発していきたいと思います。
そして、ウナギ等の表示のことにつきましては、昨年度、九州のほうや国のほうからの情報提供、それから先ほど申しました食品表示の不審情報窓口からきた情報というようなものを通しまして、ウナギの関係では、私どもでも指導、公表をしております。今回の一色産のウナギの問題につきましては、あれはＪＡＳ法とか景品表示法とは違いまして、不正競争の防止法にかかわるほうの事業者間の取引の関係でございまして、これは最終的には詐欺というようなことも考えながらの対応なんではないかというふうに考えております。表示の関係では、本当に正しいことを消費者の皆さんに御表示してそれで信頼のある流通をというようなことで、皆さんに安心して食べていただくということを、ＪＡＳ法と景品表示法等では目標にしてございますので、そんな関係でこういうのを指示、公表するだけではなくて、こちらのほうでウナギの加工業者の組合さんに対して表示の研修会等も行っております。そしてまた、いろいろなところで調査、監視等もしている状況でございます。
静岡県はやはりウナギの産地でございますので、その信頼度ということに関しては、本当に真っ当になっていらっしゃる方たちは、もう死活問題になってきますので、一生懸命表示の研修会等にも来ていただいているというような状況でございます。
○後藤文化生活室長
県立美術館の観覧料の見直しということで、１年間の実績を踏まえたときに見直しがあり得るか、特に高齢者の部分ということの御質問にお答えしたいと思います。
非常に現段階でお答えが難しいわけでありますけれども、今回70歳以上の方々に従来の無料から半額の負担をお願いした理由というのが、本年３月に策定しました静岡県文化振興基本計画の重点施策の１番に、子供が本物の文化に触れる機会の充実というようなことで、小中学生につきましては無料化をしたわけでございます。それで、財政状況が許せば70歳以上の高齢者につきましても半額負担というような必ずしもそういうふうな形にはならなかっただろうと思いますけれども、やはり全体的なバランス等財政状況も見まして、やはり70歳以上の方々につきましては、一定の御負担をお願いするのが本来であろうというような結論に達したわけでございます。
そこら辺の考え方からしますと、１年間どういう結果になるかはちょっとまだわかりませんけれども、一応少なくとも１年間では見直しはしないというような形で対処してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木県民部理事兼建築住宅局長
雇用促進を県営住宅として買わないかという話で委員のほうからもお答えが出たようですけれども、県営住宅事業につきましては、16年度から特別会計に移行をしております。それから、現状を見てみますと、県営住宅の現在管理戸数１万5000戸ほどございますが、この約６割の9,000戸が1980年まで――昭和50年代中盤までにつくられたもので、大分老朽化が進んでると。そんなこともありまして、現状としては現在の管理戸数を維持しながら、できるだけ早期に建てかえや全面的改善、借り上げだとか居住改善、こういった時代のニーズに合った建物にする。バリアフリーの促進だとか、そういったものを含めまして、そういった事業を平成18年度から県営住宅再生計画というのをつくりまして、全体的に進めております。
そういった中で、前提としますのは、やはり特別会計の健全な維持というのが大前提になっておりますので、先ほどのお話の想定外というか、新たな住宅を購入するというのはなかなか難しいと、そんな状況かと私は考えております。
○前林委員
ありがとうございました。１点だけ、県立美術館の話ですけども、私は70歳以上の方々から入場料を徴収することは決して間違ってないと思っております。ただ、問題点は、この徴収することでもって入場者が減るんであるなら、これはやっぱりまずいなという気持ちもするもんですから、ただにしなさいというよりも、やはりこの結果を見た上でもってまた御検討いただくような余地は残してほしいと、それだけ要望して終わります。
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