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委員会会議録
委員会補足文書
平成26年２月定例会くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/10/2014 会派名： |
○伊熊くらし・環境部長
おはようございます。くらし・環境部長の伊熊でございます。
今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、議案、議案説明書及びお手元にお配りいたしました説明資料に従いまして御説明申し上げます。
なお、資料作成後の状況の変化等によりまして、本日の資料の追加、差しかえ等がございます。机の上にお配りさせていただきましたので、お手数でございますが、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、平成26年度くらし・環境部組織体制についてであります。
くらし・環境部の平成26年度の組織は、平成25年度と同じく、４局15課５出先機関となっております。
次に、議案関係についてであります。
平成26年度関係の議案は、平成26年度一般会計予算、県営住宅事業特別会計予算及び別号議案３件の計５件であります。
資料の２ページをお開きください。
第１号議案「平成26年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案では、予算５ページの第４款くらし・環境費がくらし・環境部関係の予算であります。
くらし・環境部予算の総額は、２ページの２の分析別平成25年度と26年度比較の表の合計欄にありますように、83億3182万7000円で、前年度当初予算と比較して６億8654万8000円、7.6％の減となっております。
前年度に比べ減少した主な理由でありますが、沼津市愛鷹山麓不法投棄事案に係る行政代執行が終了したことによる支障除去工事に要する経費の減や、職員単価の精査等による職員給与費の減などによるものであります。
資料の３ページをごらんください。
所属別の内訳は記載のとおりであります。
なお、当初予算の詳細につきましては、後ほど各担当局長から御説明申し上げます。
また、お手元に平成26年度当初予算主要事業概要をお配りしてありますので、あわせて御参照ください。
資料の４ページをお開きください。
４の債務負担行為についてであります。議案では予算10ページになります。
利子補給の防災・減災強化資金は、耐震補強工事資金の融資を受けるホテル・旅館のうち、災害時に避難者の収容等への協力に関する協定を締結した者に対して、末端利率の半分を11カ年にわたり県が補助するものであります。
次に、５の県債であります。議案では、予算16ページになります。
長島ダム建設事業費の県負担分に係る大井川広域水道企業団への出資金、アスベスト対策に充当するため、合計１億1400万円の県債を起こすものであります。
資料の５ページをごらんください。
第５号議案「平成26年度静岡県県営住宅事業特別会計予算」についてであります。議案では、予算31ページになります。
平成26年度当初予算の総額は112億500万円で、前年度と比較して14億7400万円、11.6％の減となっております。
前年度に比べ減少した主な理由でありますが、県債の償還に要する公債費などの減によるものであります。
次に、２の債務負担行為についてであります。議案では、予算34ページになります。
県営住宅今沢団地建替等民活事業契約については、建てかえ工事の設計施工及び完成後の点検業務等の一括発注を行うもので、契約期間が18カ年にわたることから、債務負担行為を設定するものであります。
県営住宅総合再生整備事業設計業務委託契約については、静岡市の麻機北団地のほか３団地における建てかえまたは改善工事の設計業務の委託期間が２カ年にわたること、資料の６ページに移りまして、県営住宅総合再生整備事業工事契約について、沼津市の原団地ほか５団地の改善工事の工期が２カ年にわたること、また、静岡県借上型公営住宅建設費補助金についても、同様に工期が２カ年にわたることから、債務負担行為を設定するものであります。
次に、３の県債についてであります。議案では、予算35ページになります。
公営住宅建設費において、24億9300万円の県債を起こすものであります。別号議案につきましては、後ほど管理局長から御説明を申し上げます。
続いて、平成25年度関係についてであります。
平成25年度関係の案件は、一般会計補正予算、県営住宅事業特別会計補正予算、別号議案５件及び報告２件の計９件であります。
資料の13ページをお開きください。
第76号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。議案では、調書の中ほどの平成25年度関係の予算補５ページの第４款くらし・環境費であります。
くらし・環境部関係の補正額は、資料13ページの各表の２月補正の合計欄のとおり、４億9650万7000円の減額で、この結果、平成25年度の現計額は、87億3706万9000円となります。
資料の14ページをお開きください。
３の繰越明許費についてであります。議案では、予算補10ページになります。
建築安全推進費における耐震診断義務化建築物の耐震診断助成については、建築物所有者が計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと、静岡県建築構造設計指針・同解説の改訂については、県の指針改訂の基準となる国の基準解説書改訂がおくれたなどにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費を計上するものであります。
４の債務負担行為についてであります。議案では、予算補12ページになります。
平成25年２月県議会において議決を得た静岡県男女共同参画センターの管理運営に係る協定及び平成23年12月県議会において議決を得た静岡県立森林公園森の家施設等の管理運営に係る協定について、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴い管理運営予定額が増加することから、債務負担行為限度額を変更するものであります。
資料の16ページをお開きください。
第8O号議案「平成25年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」であります。議案では、予算補35ページになります。
補正予算の総額は、１事業別の表の２月補正の合計欄のとおり、６億9500万円の減額で、この結果、本年度の現計額は119億8400万円となります。
次に、２の繰越明許費についてであります。議案では、予算補38ページになります。
イの事業別の表のとおり、県営住宅管理費については、静岡市内の興津団地における用地測量において境界確認に係る調整に日時を要したこと、県営住宅整備費については、静岡市内の借上型公営住宅建設工事ほか２件において、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費を計上するものであります。
なお、２月補正予算の詳細、別号議案及び報告につきましては、後ほど管理局長から御説明申し上げます。
続きまして、くらし・環境部の主な所管事項について説明いたします。
資料の22ページをお開きください。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。
次期行動計画に基づき全庁的な取り組みを進めるとともに、企業や団体の実践を支援するための講座の開催や、広く県民からアイデア等を募集し表彰するコンクール、子供たちのユニバーサルデザインへの理解を深めるため、お互いを尊重する心を育む子供向けのＵＤ講座などを実施してまいります。
なお、平成26年度は、市町や大学、地域の企業等との連携を図りながら、学生の新鮮な視点を取り入れるなどにより、ユニバーサルデザインの考え方や取り組みをわかりやすく情報発信し、幅広い層への普及と浸透を図ってまいります。
資料の23ページをごらんください。
ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画の概要についてであります。
現行の計画は、平成25年度が最終年度であることから、引き続き全庁的にユニバーサルデザインを推進するため、第４期目となる次期行動計画を策定するものであります。
現行計画のまちづくり、製品やサービス・情報の提供、社会づくりの施策体系を引き継ぎ、東日本大震災の教訓を踏まえ、わかりやすい情報伝達など、安全・安心の取り組みにも視点を置いて、ユニバーサルデザインの推進を図ってまいります。
資料の24ページをお開きください。
東日本大震災に関する被災者受入支援の状況についてであります。
２概要の(1)に記載のとおり、本県には、今なお1,000人を超える方々が避難しております。震災発生から３年目を迎えようとしておりますが、被災地の復旧・復興には、まだ多くの時間を要し、避難生活の一層の長期化が見込まれております。
平成26年度当初予算では、２の(3)に記載のとおり、応急仮設住宅としての民間賃貸住宅に入居している方への住宅支援に係る経費として、１億3444万1000円を計上いたしました。
今後も、被災県を初め、市町、社会福祉協議会等と連携し、避難者の意向を踏まえた支援に努めてまいります。
25ページをごらんください。
本県の県民生活施策についてであります。
県民生活局では、２概要にありますとおり、新たな総合計画の策定にあわせて、安全で安心できる心豊かな消費生活の推進、誰もが暮らしやすい社会の仕組みづくり、官民協働による犯罪に強い社会づくり及び総合的な交通事故防止対策の推進に引き続き取り組むこととしており、平成26年度も積極的に施策を進めてまいります。
資料の26ページをお開きください。
消費生活相談の状況についてであります。
平成25年４月から12月までに、県民生活センターで受け付けた消費生活相談件数の速報値は4,717件で、前年同期に比べて295件、5.9％減少しました。
商品・サービス別では、アダルト情報サイトに関する相談が509件で、前年同期と同様に１位となっています。
また、年齢別では、60歳以上の方が契約当事者となる相談が1,534件で、全体の32.5％となり、前年同期の1,396件、27.9％に比べて、件数、割合ともに増加しました。
今後も、県民生活センター及び市町の消費生活相談員研修の充実や、消費者被害の未然防止のための消費者向け広報啓発の充実などに重点的に取り組んでまいります。
27ページをごらんください。
第２次静岡県消費者行政推進基本計画の概要についてであります。
本県では、平成22年度から静岡県消費者行政推進基本計画に基づき全庁的に取り組みを進めてまいりましたが、平成25年度が計画の最終年度となることから、引き続き消費生活の安定及び向上に関する総合的な施策を計画的に推進するために第２次計画を策定するものであります。
この計画では、平成26年度から29年度までに取り組む施策を４つの柱に分類し、各柱ごとに数値目標を掲げ、計画的に推進することとしております。
また、施策推進のための体制整備として、県民生活センターの相談対応力を強化し、市町相談窓口の支援や地域の消費者教育の拠点化を目指すなど、センター・オブ・センターズとしての機能も充実してまいります。
28ページをお開きください。
事業者指導の状況についてであります。
２概要の(1)食品表示の適正化につきましては、食品表示制度研修会や出前講座などによる啓発を行うとともに、立入検査等において不適正であったものに対し、イ行政指導状況にありますとおり、平成26年１月末現在で274件の指導を行いました。
また、(3)不当取引事業者の指導につきましては、消費者相談の情報等をもとに早い段階で事業者に対する指導を行っており、平成26年１月末現在で、特定商取引法に基づき、業務停止命令５件と指示３件の計８件の処分と５件の指導を行いました。
悪質性が高い事案等に関しましては、県警との間で締結している消費生活侵害事犯の被害拡大防止等に向けた連携に関する協定に基づいて、相談情報の提供、共有を図っており、今後も他都県や県警と連携しながら、特定商取引法、割賦販売法及び県消費生活条例等に基づき厳正に対処してまいります。
29ページをごらんください。
レストラン等におけるメニューの不適切表示への対応についてであります。
全国のホテル・旅館等で、メニュー表示と異なる食材を使用した旨の自主公表等が相次いだ問題につきましては、県内の事案に対し業界への注意喚起を行うとともに、自主公表等のあった28件のうち、埼玉県が調査を行った１件を除く27件、25事業者に対して調査を実施。その結果、24事業者に対して厳重注意、１事業者に対して指示・公表の措置を行いました。
今回、このような大きな問題となった背景には、事業者のモラルの欠如や消費者目線、感覚の欠落があったのではないかと考えております。商品及びサービスに関する表示は、消費者の選択のよりどころとなるもので、事業者と消費者をつなぐ貴重な情報源であることから、今後も啓発や監視を行い、表示の適正化を推進してまいります。
30ページをお開きください。
ふじのくにＮＰＯ活動基金についてであります。
ふじのくにＮＰＯ活動基金につきましては、平成23年の設置以来、寄附金の実績は着実に増加し、２概要の(3)寄附金の状況にありますとおり、これまでに399件、2121万円余の御寄附をいただきました。
また、次ページの(5)基金を財源として活用したＮＰＯへの助成にありますとおり、今年度までに、52件のさまざまなＮＰＯ活動に助成をしたところであります。
今後とも、この基金を活用して、県民、企業の寄附の促進に努めるとともに、ＮＰＯ活動の拡大、充実の支援を図ってまいります。
32ページをお開きください。
ＭＶ―22オスプレイの飛行訓練への対応についてであります。
オスプレイの飛行訓練につきましては、日本政府は、沖縄県の基地負担軽減に向けて日本本土における訓練を本格的に行うため、全国の自衛隊の演習場や飛行場の活用を検討することとしております。
本県といたしましては、国に対し、引き続き実際にオスプレイがキャンプ富士等に飛来する前に必ず事前に情報提供を行うとともに、使用協定や日米合意事項を遵守した安全な運用を確保するよう、地元自治体等と連携し、強く要請してまいります。
33ページをごらんください。
防犯まちづくりの推進についてであります。
２概要の(1)現況にありますとおり、平成25年の本県の刑法犯認知件数は２万9395件と、平成15年から11年連続で減少しております。これは、静岡県防犯まちづくり条例等に基づいて実施してきた施策の成果が着実にあらわれてきているものと考えております。
しかし、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、持続的な取り組みが必要でありますことから、防犯まちづくり専門講座や子どもの体験型防犯講座の開催など、今年度策定するふじのくに防犯まちづくり行動計画に基づき、県民との協働による防犯まちづくりを推進してまいります。
また、犯罪被害者等に対する支援につきましては、警察、市町、関係機関・団体との連携を強め、体制の整備を図ってまいります。
34ページをお開きください。
ふじのくに防犯まちづくり行動計画の概要についてであります。
平成25年度は現行計画の最終年度に当たるため、これまで取り組んできた施策について検証を行うとともに、ネット環境に潜む犯罪の被害防止等、新たに生じた課題に対して的確に対応できるよう検討を行い、ふじのくに防犯まちづくり行動計画を策定しております。
この計画は、平成29年度までの４カ年計画で、犯罪の起きにくい社会づくりを目的としており、特に犯罪のターゲットになりやすい方々への被害を防ぐため、子供、女性、高齢者等の安全確保を最重点項目として、人材の育成、環境づくり、情報提供の３本柱のもと、防犯まちづくりに関する施策や刑法犯認知件数を平成29年までに２万7000件以下とすることなどの数値目標を定め、計画的に推進することとしております。
35ページをごらんください。
交通事故の発生状況についてであります。
２概要の(1)過去５年間の交通事故発生状況にありますとおり、平成25年の県内における交通事故発生件数及び負傷者数はともに減少したものの、死者数は４年ぶりに増加に転じ、184人と平成24年に比べて29人増加しております。
特に、高齢化社会の進行に伴い、高齢者事故は件数、死者数ともに増加しており、現在策定中の総合計画に定める平成29年末までに年間交通事故件数３万3000件以下の定着の目標達成に向けて、高齢者事故の減少を図っていくことが重要と考えております。
県といたしましては、引き続き高齢者の事故防止対策を重点とし、県民、行政、警察、各種団体等が一体となった交通安全運動を推進し、交通事故のない安全社会の実現を目指してまいります。
36ページをお開きください。
男女共同参画施策の推進についてであります。
男女共同参画施策につきましては、静岡県男女共同参画推進条例や第２次静岡県男女共同参画基本計画に基づき、さまざまな取り組みを進めてきたところでありますが、平成26年度においても、引き続き静岡県男女共同参画センターを拠点として、市町や団体、企業等と連携し、全庁を挙げて総合的かつ計画的に施策を推進してまいります。
37ページをごらんください。
第２次静岡県男女共同参画基本計画・第２期実践計画の概要についてであります。
第１期実践計画に引き続き、来年度から進めていく第２期実践計画については、パブリックコメントなどを経て策定するものであります。
今後、平成26年度から29年度にかけて、２概要の(2)第２期実践計画に記載のとおり、あらゆる分野で女性が活躍できる環境の整備を実践目標とし、４つの重点テーマに基づき、男性への意識啓発に力を入れた男女双方にとってのワーク・ライフ・バランスの実現や、防災分野に重点を置いた男女共同参画の推進による地域力の強化などに取り組んでまいります。
資料の38ページをお開きください。
本県の建築住宅施策についてであります。
想定される巨大地震に備え、少子高齢化の進行、環境への配慮に対応するため、本県では、誰もが安全で質の高い快適な暮らし空間に住まえるよう、木造住宅の耐震化を初めとした建築物の安全確保、住宅セーフティネットとしての県営住宅の整備、環境配慮型住宅や高齢社会対応住宅の普及、住宅市場の活性化等に取り組んでおります。
39ページをごらんください。
環境配慮型住宅改善事業費助成についてであります。
本事業は、環境配慮型の住宅改善を促進するため、住宅の省エネ性能が向上する改善工事に対して工事費の一部を助成するものであります。
助成制度の内容につきましては、２概要の表にありますとおり、窓及び内外壁等の断熱、節水トイレ、断熱浴槽のうち２つ以上の改修を実施する場合で、その他の省エネ工事と合わせて工事費100万円以上となるものに対し、10万円の助成を行うものであります。
また、このうち県産材を10平方メートル以上20平方メートル未満使用して実施するリフォーム工事に対し、１戸当たり５万円、20平方メートル以上の場合は10万円の割り増し助成を行うものであります。
さらに、木造住宅の耐震補強工事とあわせて県産材を使用した場合は、10平方メートル以上20平方メートル未満の場合、１戸当たり７万5000円、20平方メートル以上の場合は15万円を割り増し助成することで、耐震補強工事の実施を促進してまいります。
40ページをお開きください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
本県の耐震改修促進計画では、住宅と多数の方が利用する大規模な建築物の耐震化率を、平成27年度末までに90％にすることを目標としており、平成20年度末現在の住宅の耐震化率は79.3％、平成24年度末現在の大規模な建築物の耐震化率は86.5％となっております。
住宅の耐震化につきましては、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業を推進しており、本年１月末現在で耐震補強工事に対する助成実績の累計は１万7554戸となり、平成27年度末までの目標２万戸の88％となっております。平成27年度末までの目標２万戸の達成に向けて、引き続き戸別訪問やダイレクトメール等による効果的な周知に努め、木造住宅の耐震化を推進してまいります。
41ページをごらんください。
また、大規模な建築物の耐震化につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され耐震診断の実施が義務化されたことから、対象建築物の所有者の費用負担の軽減を図るため、県の補助制度を拡充したところであります。拡充した補助制度を活用するためには、市町の協力が必要なことから、引き続き市町に対して制度の整備を強く働きかけてまいります。
また、対象建築物の所有者に対しては、速やかに耐震診断及び耐震改修に取り組んでいただけるよう、今後も繰り返し訪問し、耐震化の必要性、拡充した補助制度の内容や手続等について丁寧な説明を行ってまいります。
今後も、市町や関係団体と十分に連携を図り、積極的に建築物の耐震化の促進に努めてまいります。
42ページをお開きください。
県営住宅総合再生整備事業の推進についてであります。
少子高齢化の急速な進行等を踏まえ、高度成長期に建設した大量の老朽住宅について、県営住宅再生計画に基づき、建てかえ、全面的改善、借り上げなどの多様な手法により、計画的に整備、改善を図ってまいります。
平成26年度の主要事業としましては、新規事業として、建てかえ１団地76戸、全面的改善６団地220戸、借り上げ45戸など、継続事業としては、建てかえ３団地132戸、全面的改善２団地90戸、借り上げ３団地40戸などの整備を予定しております。
43ページをごらんください。
災害公営住宅建設基準等策定事業についてであります。
大規模災害が発生した場合に、災害公営住宅を迅速に供給するため、災害公営住宅の標準設計等を作成いたします。
資料の44ページをお開きください。
本県の環境施策についてであります。
地球温暖化や資源の枯渇、生態系の危機等、人類が直面する地球規模での環境問題に対応するため、第３次静岡県環境基本計画に基づき、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会に向けた取り組みが一層促進されるよう、環境施策を推進しております。
45ページをごらんください。
地球温暖化対策実行計画の見直しについてであります。
本県の地球温暖化対策は、平成23年３月に策定したふじのくに地球温暖化対策実行計画に基づき推進しておりますが、東日本大震災後の県内の状況や、国が新たな温室効果ガス排出削減目標を定めたことを踏まえ、平成26年度中にこの計画の見直しを行うこととしました。
見直しに当たっては、実効性のある計画となるよう、各種団体や行政機関等で構成する静岡県地球温暖化防止県民会議や庁内各部局で構成する静岡県地球温暖化対策推進本部において、施策や目標値等を検討してまいります。
46ページをお開きください。
森づくり活動の自立促進と連携強化についてであります。
国が今年度、地域住民等が行う活動を支援する森林・山村多面的機能発揮対策交付金を創設したことを受けまして、県ではこの交付金を活用し、地域での環境保全活動や里山資源を利用する取り組み、環境教育活動など、地域の活性化に資する取り組みを支援しております。
今年度は、平成26年１月末までに、県下20市町48団体の活動に対し、およそ8700万円の交付が決定されたところであり、平成26年度は、25市町73団体の活動に対し、およそ１億2000万円の交付を見込んでおります。
さらに、平成26年度は、県がこの交付金を活用し、森づくり活動組織と行政等で構成する里山委員会を設置し、これら活動組織の自立と連携を促進してまいります。
47ページをごらんください。
ニホンジカ対策についてであります。
ニホンジカにつきましては、県内全域で個体数が増加し、農林業や自然植生等に深刻な影響を与えていることから、第３期特定鳥獣保護管理計画に基づき、個体数の調整に努めております。
平成26年度の取り組みにつきましては、伊豆地域は引き続き生息密度が高いことから、平成25年度に引き続き2,800頭を目標として管理捕獲を継続し、富士地域は管理捕獲を強化することとして、捕獲目標を平成25年度の600頭から1,400頭に引き上げました。
また、新たな取り組みとして、両地区の管理捕獲におきまして個体数削減に効果的なメスジカの優先的捕獲を促進するため、オスジカとメスジカの捕獲単価に差を設けることとしました。
また、南アルプス地域におきましては、高山植物保護対策として、３カ所に防鹿柵――鹿を防ぐ防鹿柵を設置することとしております。
これらの取り組みにあわせて、その他の地域におきましても多くの目撃情報が寄せられていることを踏まえ、生息分布調査などを実施し、状況の把握に努めてまいります。
なお、今年度の管理捕獲につきましては、伊豆地域、富士地域とも、平成25年12月末までに年間捕獲目標を達成しております。
48ページをお開きください。
生物多様性地域戦略の策定についてであります。
生物多様性基本法において、地方自治体は生物多様性地域戦略の策定に努めるとされたことなどを踏まえ、本県における豊かな生態系を保全し、未来に継承していくための基本指針となる静岡県生物多様性地域戦略を策定することとしました。
この戦略の策定に当たっては、動植物の生息状況等の現状と課題を整理する必要があることから、動植物の生息・生育実態基礎調査を平成26年度から実施した後、平成29年度には、この地域戦略を策定してまいります。また、平成27年度以降、県版のレッドデータブックの改訂、発行に向け準備を進めてまいります。
49ページをごらんください。
富士山環境保全対策についてであります。
昨年6月に世界文化遺産に登録されました富士山の環境保全対策については、富士山総合環境保全指針と行動規範としての富士山憲章に基づき、環境負荷の軽減、富士山保全意識の高揚、生物多様性の確保を施策の柱として、より一層推進に努めているところです。
平成26年度は、新たな取り組みとして、山小屋トイレの効率的な処理や、維持管理手法についての技術的調査や、世界遺産区域内に不法投棄された産業廃棄物の撤去を行う非営利団体等の活動に対する支援、ボランティアと協働した外来植物の除去や絶滅危惧種の保護、オフロード車乗り入れ防止に向けたパトロールの強化を行うとともに、公募ボランティアによる富士山麓道路沿いの清掃活動である富士山ごみ減量大作戦の回数の増加や、外国人来訪者のマナー向上のためのガイドブックの増刷など、従来施策の強化拡充を図ってまいります。
50ページをお開きください。
沼津市愛鷹山麓不法投棄事案に係る行政代執行についてであります。
沼津市愛鷹山麓に不法投棄された産業廃棄物の支障除去工事につきましては、斜面崩壊のおそれなど生活環境保全上の支障が認められたことから、この支障を除去するため平成25年１月から行政代執行を行ってまいりましたが、この２月28日をもって工事が無事終了いたしました。
代執行の実施に当たりましては、予算や請負契約に係る議案など、逐次、お諮りしてきたところでございまして、御理解と御協力をいただき、ありがとうございました。
今後は、代執行に要した費用につきまして、原因者に対する求償や排出事業者に対する協力の要請を行っていくほか、現地には廃棄物が残ることから、引き続き水質やガスのモニタリングを行ってまいります。
51ページをごらんください。
静岡県災害廃棄物処理計画の策定についてであります。
昨年公表された第４次地震被害想定では、大規模な地震・津波災害に伴い膨大な量の災害廃棄物の発生が見込まれております。
一方、現在、国が改訂作業をしている災害廃棄物対策指針案においては、東日本大震災での経験を踏まえ、災害時における都道府県及び市町村のそれぞれの役割を示した災害廃棄物処理計画の策定が求められております。
こうした状況を踏まえ、県と県内市町が連携し、大規模災害時における災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うため、平成26年度に静岡県災害廃棄物処理計画を策定することといたしました。あわせて、実際に災害廃棄物の処理を担う県内の市町に対し、県の計画との整合を図りながら市町の計画を策定するよう指導を行ってまいります。
52ページをお開きください。
微小粒子状物質ＰＭ2.5対策についてであります。
本県、静岡市及び浜松市では、県内22カ所に微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5の自動測定器を設置して24時間監視を行い、県のホームページにおいてリアルタイムで結果を公表しております。
本県では、昨年２月に国が示した注意喚起のための暫定的な指針に基づき、当日朝の１時間値の平均値をもとに、その日の日平均濃度が１立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予測された場合には、県下全域を対象に外出や屋外活動を控えるなどの注意喚起情報を発表することとしておりました。
昨年11月に、環境省がこの指針を見直したことに伴い、本県では、ことし２月から、これまで午前中に行っていた注意喚起の判断に加えて、午後にも判断を行うよう体制の充実を図ったところです。
なお、現在まで県内の観測結果は、この指針値を下回っており、本県におきまして注意喚起情報を発表したことはありません。
今後は、中国の大気汚染などの状況にも注視し、ＰＭ2.5の濃度が指針値を超えると見込まれる場合には、適切に注意喚起を行ってまいります。
53ページをごらんください。
浄化槽法定検査受検率向上の取り組みについてであります。
浄化槽は、浄化槽法に基づき、保守点検、清掃及び法定検査の実施が義務づけられておりますが、昨年度の本県における法定検査の受検率が6.6％にとどまるなど、受検率の低迷が大きな課題となっております。
本県では、平成26年度、既存の取り組みに加え、新たに浄化槽保守点検業者を対象とした浄化槽適正管理推進店認定制度に取り組み、行政、関係業者、指定検査機関が共同して法定検査を県民に周知啓発することにより、受検率の向上を図ってまいります。
続きまして、本日、差しかえをお願いいたしました54ページをごらんいただきたいと思います。
中央新幹線環境影響評価準備書に係る対応についてであります。
県環境影響評価審査会における専門的審議を経て、静岡市長や公聴会における県民の皆様からの御意見、くらし環境委員会を初め、静岡市選出の県議会議員や大井川流域の７市２町の首長の皆様からの御要望を踏まえ、この３月７日に同審査会会長から知事に対し答申がなされたところです。
県では、この答申を踏まえ、今月25日までに環境影響評価法に基づき、環境保全の見地からの知事意見を東海旅客鉄道株式会社へ提示してまいります。
55ページをごらんください。
地下水保全対策構築事業地下水賦存量調査についてであります。
新東名高速道路の開通や内陸部への産業基盤の移転などにより、今後、地域の水需要が増加することが予測されています。
このため、地下水障害が発生しない範囲で地下水の有効利用が図られるよう、地域ごとの地下水の利用可能量の把握が必要となることから、東部地域を手始めに、今年度は、揚水量や水位、地質等の調査に加え、流域全体に対する地下水の分布や流れ、将来の水需要を把握するための地下水脈調査を実施しているところであります。
来年度は、中部や西部地域でも同様の調査を開始するとともに、東部地域では利用量の変化が地下水位に及ぼす影響を解析する利用可能量調査を実施、これらの結果に基づいて、地域の実情に合った規制区域や取水基準の見直しを行うなど、地下水の適正管理について検討を進めてまいります。
最後になりますが、本日、机の上にお配りをさせていただきました水道施設整備費国庫補助金に係る不適切な事務処理についてであります。
厚生労働省からの法定受託事務として行っている国庫補助金の申請・交付等に関する事務において、水利用課職員の不適切な事務処理に起因し、大井川広域水道企業団の実施する事業に対する厚生労働省の補助金が交付されないこととなったことが先月の６日に発覚し、21日までに企業団や構成７市に謝罪を申し上げた上で公表を行いました。
補助対象事業は、いずれも右岸牧之原調整池の築造工事、電気計装設備工事、遠方監視設備工事であります。３件の事業費は、４億3503万7000円であり、補助金額は１億2840万5000円であります。
事案の概要でありますが、企業団が当該事業について平成25年度に厚生労働省から補助金を受けるには、平成24年度中に厚生労働省に事業再評価書を提出する必要がありましたが、担当職員は、企業団から提出された事業再評価書を厚生労働省へ提出しませんでした。本年度に入り、企業団から提出された補助金交付申請書を厚生労働省に提出しなかったことから、企業団へ補助金が交付されない結果となりました。
県の対応でございますが、厚生労働省に当該事業への国庫補助金交付の要請を行いましたが、交付できないという旨の回答でございました。それを受けまして、企業団や構成団体７市に対しまして謝罪を申し上げますとともに、今後の対応方策を企業団及び構成７市において検討していただけるようお願いをいたしました。
また、早急に事案が発生した原因を究明するとともに、責任の所在を明らかにし、このようなことが二度と生じないよう、再発防止策を講じてまいります。
以上で、私からの説明を終わります。
なお、お手元に別冊資料を配付しておりますので、御参考にしていただきますようお願いいたします。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○落合委員長
説明の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時30分といたします。
お願いします。
（ 休 憩 ）
それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開します。
説明を継続します。
では、お願いします。
○市川管理局長
管理局長の市川です。よろしくお願いいたします。
平成26年度当初予算の概要につきまして、各局長から順次説明をいたします。
初めに、管理局関係でございます。
平成26年度関係の議案説明書24ページをお開きください。
まず、第４款くらし・環境費、第１項くらし・環境費、第１目くらし・環境総務費24億5965万4000円は、くらし・環境部職員の人件費の年間所要見込み額であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
次に、第２目くらし・環境企画費4059万1000円についてであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
主な事業でありますが、25ページをごらんください。
(2)ユニバーサルデザイン推進事業費1050万円は、企業や団体等の実践的な取り組みを支援するための講座やアイデアを表彰するユニバーサルデザイン大賞の実施等に要する経費であります。
管理局の平成26年度当初予算関係は、以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○松井県民生活局長
県民生活局長の松井です。よろしくお願いいたします。
続きまして、県民生活局の予算の概要について御説明いたします。
引き続き、議案説明書の25ページをごらんください。
第２項県民生活費、第１目県民生活費７億6266万2000円についてであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
主な事業でありますが、(1)県民生活事業費のうち、アの（ア）消費者行政総合推進事業費7811万6000円は、消費生活相談の実施、消費者教育や啓発、食品表示の適正化や不当取引事業者への指導等に要する経費であります。
（イ）消費者行政活性化基金事業費１億4700万円は、消費者行政活性化基金を活用して、県及び市町の消費生活相談体制等消費者行政の充実強化を図るために要する経費であります。
イ県民相談事業費3305万6000円は、県民生活センターでの県民相談や弁護士相談などの幅広い相談を行い、県民サービスの向上を図るために要する経費であります。
ウの（ア）ＮＰＯ推進事業費4350万円は、地域における協働の推進やふじのくにＮＰＯ活動センター等の管理運営、特定非営利活動促進法に基づくＮＰＯ法人の認証、認定等に要する経費であります。
26ページをお開きください。
（イ）ふじのくにＮＰＯ活動基金事業費2700万円は、静岡県社会貢献活動促進基金を活用して、ＮＰＯの先駆的な事業への助成等を行う経費であります。
（ウ）ふじのくにＮＰＯ活動基金積立金1204万9000円は、ＮＰＯが行う公益活動を支援するため、静岡県社会貢献活動促進基金に県民、企業からの寄附金等の積み立てを行うものであります。
エ渉外調整費126万円は、自衛隊及び米軍が使用する施設、区域並びに周辺地域における諸問題の円滑な事務処理等に要する経費であります。
オ県民生活センター管理運営費１億円は、東部、中部、西部の県民生活センターの管理運営に要する経費であります。
次に、(2)防犯・交通安全対策推進費のうち、ア防犯まちづくり推進事業費1120万円は、県民との協働により犯罪の起きにくいまちづくりを推進するため、犯罪不安ゼロ運動の推進や、地域の防犯活動リーダー育成のための講座開催等に要する経費であります。
イ交通安全対策推進費5300万5000円は、高齢者を中心とした歩行者事故防止対策として自発光式反射材の着用を促進する「ピカッと作戦！」を推進し、さらに夕暮れ時のドライバー事故を防止するための早目のライトオンキャンペーンを実施するほか、ふじのくに交通安全県民フェアや交通事故相談等を行う経費であります。
次に、(3)男女共同参画施策推進費のうち、ア男女共同参画推進事業費477万1000円は、平成26年度からの第２次静岡県男女共同参画基本計画第２期実践計画を推進するため、企業や団体等に対する男女共同参画社会づくり宣言推進事業や男女共同参画の視点による防災対策の推進等を行う経費であります。
イあざれあ運営・管理費１億4210万円は、男女共同参画センター「あざれあ」で行う研修や相談などの事業のほか、指定管理による施設の管理運営に要する経費であります。
県民生活局の平成26年度当初予算関係は、以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○諏訪建築住宅局長
建築住宅局長の諏訪です。よろしくお願いいたします。
続きまして、建築住宅局の予算の概要につきまして御説明いたします。
引き続き、議案説明書の26ページをごらんください。
まず、第３項建築住宅費、第１目住宅対策費４億2592万5000円についてであります。27ページに移りまして、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
主な事業でありますが、(1)住宅行政推進費465万6000円は、高齢社会対応住宅の普及やマンション管理の円滑化の推進等を図るための研修及び情報提供等に要する経費であります。
(7)被災者受入支援応急住宅借上げ事業費１億3444万1000円は、被災県からの要請に基づき、県が民間住宅を借り上げ、東日本大震災による被災者に応急仮設住宅を提供するための経費であります。
(8)環境配慮型住宅改善事業費助成２億5800万円は、環境に配慮した住宅への改善及び県産材の利用促進を図るため、省エネルギー性能が向上する住宅の改善工事に対して助成する経費であります。
(9)災害公営住宅建設基準等策定事業費400万円は、大規模地震発生時に災害公営住宅を迅速に供給できますよう、標準設計等を策定するための経費であります。
次に、第２目建築安全推進費11億2700万3000円についてであります。28ページに移りまして、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
主な事業でありますが、(1)建築指導行政費（安全推進)849万5000円は、建築物の安全対策、建築許可等に要する経費であります。
(3)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費10億6000万円は、想定される巨大地震における建築物等の倒壊による被害を最小限にするため、木造住宅やホテル・旅館等の大規模な建築物の耐震診断、補強計画及び耐震補強に加え、東日本大震災を教訓とした建築基準法の改正に対応し、天井やエレベーターの耐震改修等に補助する市町に対して助成等を行う経費であります。
(5)住宅・建築物アスベスト改修事業費2610万円は、アスベストの飛散による健康被害を防止するため、アスベスト含有調査の希望者に対して無料で調査者を派遣するとともに、アスベスト除去等に補助する市町に対して助成する経費であります。
(6)建築指導行政費（確認検査）2002万3000円は、確認検査体制の強化を図るとともに、建築物等の安全確保のための指導等を行う経費であります。
次に､第３目住宅整備費14億1910万円についてであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
29ページをごらんください。
主な事業でありますが、(2)県営住宅事業特別会計繰出金14億1300万円は、県営住宅事業の円滑な運営等を図るため、一般会計から特別会計へ繰り出しを行うものであります。
次に、第５号議案「平成26年度県営住宅事業特別会計」の予算につきまして御説明いたします。
ページが飛びますが、186ページをお開きください。
第１款県営住宅事業費、第１項県営住宅管理費30億7870万6000円は、県営住宅事業特別会計、職員の人件費及び県営住宅の修繕等維持管理に要する経費であります。
内訳は、第１目管理総務費、第２目県営住宅管理費に記載のとおりであります。
187ページをごらんください。
第２項県営住宅整備費54億3600万円は、良質な賃貸住宅を供給し居住水準の向上を図るため、県営住宅の整備、改善等を行う経費であります。
第３項積立金8586万4000円は、従来の修繕、敷金返還等に備え積み立てを行うものであります。
次に、第２款公債費25億3443万円は、県営住宅の整備のために借り入れた県債の元利償還金並びに県債の発行及び償還に要する手数料等であります。
内訳は、第１目元金から、次のページの188ページの第３目公債諸費までに記載のとおりであります。
建築住宅局の当初予算関係は、以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○秋山環境局長
環境局長の秋山です。よろしくお願いいたします。
続きまして、環境局の予算の概要につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが、議案説明書の29ページにお戻りください。
まず、第４項環境費、第１目環境政策費17億9674万4000円についてであります。財源及び節の内訳は、記載のとおりであります。
主な事業でありますけれども、(1)環境企画推進費のうち、ア地球に優しい“ふじのくに”推進事業費1341万1000円は、環境施策の企画や調整、環境基本計画の進行管理等に要する経費であります。
30ページをお開きください。
次に、(2)地球環境費のうち、イのエコチャレンジ推進事業費950万円は、県内の温室効果ガス排出量を削減するため、県民運動ふじのくにエコチャレンジの展開により、県民の地球温暖化防止に関する取り組みを促進する経費であります。
エ温室効果ガス削減対策支援事業費助成2000万円は、中小企業等が実施する高効率機器の導入や省エネルギー対策の設備改修などに対して助成する経費であります。
オ地下水を活用した新型熱交換システム構築事業費450万円は、富士山周辺の豊富な地下水を自然エネルギーとして活用する熱交換システムを普及するための経費であります。カ地球温暖化対策実行計画策定事業費500万円は、国の温室効果ガス排出削減目標の修正等を踏まえ、新たな計画を策定する経費であります。
次に、(3)環境ふれあい費のうち、ア環境教育推進事業費640万円は、指導者の養成や環境ＮＰＯ団体等と連携した環境学習の充実など、環境教育の総合的な推進に要する経費であります。
イ県民参加の森づくり推進事業費1070万円は、県民との協働による森づくり活動の支援や里山の保全活動の推進に要する経費であります。
オの（イ）グリーンバンク事業費助成１億2500万円は、緑化ボランティア団体の活動支援等を行う公益財団法人静岡県グリーンバンクに対して助成する経費であります。
オの（ウ）芝生文化創造プロジェクト事業費930万円は、芝生緑化を促進するため、芝生の研究調査を行う経費であります。
31ページをごらんください。
次に、(4)自然保護費のうち、アの（ウ）野生鳥獣緊急対策事業費5790万円は、伊豆、富士地域等において急増しているニホンジカの管理捕獲等を強化して実施するための経費であります。
アの（エ）生物多様性地域戦略策定事業費560万円は、本県における生物多様性保全のための基本方針となる地域戦略の策定に要する経費であります。
イの（ア）富士山環境保全推進事業費2270万円は、県民、企業、環境保全団体等との協働により、富士山の自然環境保全対策を行う経費であります。
次に、(5)廃棄物リサイクル費のうち、ア循環型社会形成推進事業費838万7000円は、県民総参加によるごみの発生抑制やリサイクルの総合的な推進に要する経費であります。
イの(オ）静岡県災害廃棄物処理計画等策定事業費900万円は、大規模災害時の災害廃棄物処理を適正かつ迅速に行うため、静岡県災害廃棄物処理計画を策定する経費であります。
32ページをお開きください。
イの（カ）富士山麓不法投棄廃棄物撤去支援事業費助成230万円は、富士山麓に不法投棄された産業廃棄物を撤去する非営利団体等に対して助成する経費であります。
次に、(6)生活環境費のうち、アの（ア）環境影響評価審査指導費570万9000円は、環境影響評価審査会の運営や開発事業に対する環境配慮の指導等に要する経費であります。
イの（ア）大気汚染・騒音等防止対策事業費6160万円は、大気汚染、騒音及び振動等の状況調査や監視に要する経費であります。
イの（カ）微小粒子状物質（ＰＭ2.5）常時監視体制整備事業費1880万円は、微小粒子状物質の常時監視のための機器整備等に要する経費であります。
ウ水質調査事業費3705万1000円は、公共水域等の汚濁防止を図るため、地下水の常時監視や特定事業所の検査、指導等を行う経費であります。
33ページをごらんください。
次に、(7)水利用費のうち、アの(イ）地下水観測・調査事業費700万円は、地下水障害の実態を把握し適切な地下水保全対策を実施するための調査に要する経費であります。
アの（エ）地下水保全対策構築事業費4040万円は、県内全域の水需要の増加に対応するため、地下水量調査を行う経費であります。
ウの(イ）簡易水道等施設整備費助成870万円は、中山間地などにおいて簡易水道等の施設整備事業を実施する市町に対して助成する経費であります。
続きまして、第２目環境衛生科学研究所費３億14万8000円は、環境衛生科学研究所の管理運営や建物改修に要する経費であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
環境局の当初予算関係は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○市川管理局長
続きまして、平成26年度関係の別号議案につきまして御説明いたします。
お手元の委員会説明資料の７ページをお開きください。
第42号議案「静岡県男女共同参画センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。議案では、前半部分になりますが、平成26年度関係の別67ページになります。
本年４月からの消費税率、地方消費税率の引き上げに伴い、静岡県男女共同参画センターにおける会議室等の利用料金の上限額を改正するため、所要の改正を行うものであります。
続きまして、10ページをお開きください。
第43号議案「静岡県立森林公園森の家施設等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。議案では、別71ページになります。
本年４月からの消費税率等の引き上げに伴い、静岡県立森林公園森の家施設等における研修宿泊施設等の利用料金の上限額を改正するため、所要の改正を行うものであります。
続きまして、12ページをお開きください。
第44号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」についてであります。議案では、別73ページになります。
本年４月からの消費税率等の引き上げに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたため、狩猟免許の更新の申請に対する審査に係る手数料について所要の改正を行うものであります。
続きまして、平成25年度一般会計補正予算についてであります。
平成25年度関係の議案説明書の20ページをお開きください。
初めに、第４款くらし・環境費、第１項くらし・環境費についてであります。
補正額は1039万6000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりです。
補正事業の主なものは、第１目くらし・環境総務費、(1)職員給与費929万8000円の減額で、くらし・環境部職員の人件費の年間所要見込み額の確定によるものであります。
その他の事業につきましては、事業費の確定に伴う補正であります。
21ページをごらんください。
第２項県民生活費、第１目県民生活費は、3308万7000円の増額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
補正事業の主なものは、(1)のア（イ）消費者行政活性化基金積立金4493万3000万円の増額で、消費生活相談体制の充実強化等に取り組むために、国の交付金が補正予算において上積みをされたことに伴う4500万円の積み増し等による補正であります。
その他の事業につきましては、事業費の確定等に伴う補正であります。
22ページをお開きください。
続きまして、第３項建築住宅費３億6609万8000円の減額についてであります。
まず、第１目住宅対策費は、1989万9000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
補正事業の主なものは、(2)被災者受入支援応急住宅借上げ事業費1780万円の減額で、東日本大震災による避難者に借り上げ住宅を提供する事業費の確定に伴う補正であります｡
その他の事業につきましては、事業費の確定等に伴う補正であります。
次に、第２目建築安全推進費は、３億2616万9000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
補正事業の主なものは、(2)プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業費３億2280万円の減額で、市町に対する補助金等の確定に伴う補正であります。
その他の事業につきましては、事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第３目住宅整備費は、2003万円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
23ページに移りまして、(2)県営住宅事業特別会計繰出金2000万円の減額ほか、事業費の確定等に伴う補正であります。
続きまして、第４項環境費１億5310万円の減額についてであります。
まず、第１目環境政策費は、１億3163万2000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
24ページをお開きください。
補正事業の主なものは、(5)廃棄物リサイクル費のうち、25ページに移りまして、イの（イ）産業廃棄物不法投棄による支障除去事業費4868万4000円の減額で、行政代執行工事の契約額の確定等に伴う補正であります。
次に、(7)水利用費のうち、イの（イ）長島ダム管理費等助成3507万円の減額は、国のダム管理費の請求に基づく県負担額の減に伴う補正であります。
その他の事業につきましては、事業費の確定等に伴う補正であります。
次に、第２目環境衛生科学研究所費は、2146万8000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであり、事業費の確定に伴う補正であります。
続きまして、第80号議案「県営住宅事業特別会計補正予算」についてであります。
飛んでいただき、議案説明書の134ページをお開きください。
まず、第１款県営住宅事業費、第１項県営住宅管理費は、7877万8000円の減額であります。
内訳についてでありますが、第１目管理総務費2925万5000円の減額は、県営住宅事業特別会計職員の人件費の年間所要見込みによる補正であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２目県営住宅管理費4952万3000円の減額は、(1)県営住宅管理費における県営住宅の管理に要する経費の補正であり、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２項県営住宅整備費は、６億6658万9000円の減額で、財源及び節の内訳は、135ページに掛けて記載の通りであり、(1)県営住宅総合再生整備事業費における事業費の確定及び国庫支出金の決定に伴う補正であります。
第３項積立金は、7480万2000円の増額で、(1)県営住宅管理基金積立金において繰越金の確定等に伴い補正するもので、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
第２款公債費、第１項公債費は2443万5000円の減額で、県債の元金償還額の確定等に伴う補正であります。
第１目元金が16万6000円の増額、第２目利子が2100万円の減額、第３目公債諸費が360万1000円の減額で、財源及び節の内訳は記載のとおりであります。
以上が、平成25年度関係の補正予算の概要であります。
続きまして、平成25年度関係の別号議案について御説明をいたします。
お手元の委員会説明資料に戻っていただきまして、17ページをお開きください。
第95号議案「静岡県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例」であります。議案では後半部分にございます、平成25年度関係の別５ページになります。
国の交付金による事業の実施期限が延長されたことに伴い、消費者行政活性化基金事業の実施期間を１年延長し、平成26年度まで実施するため、所要の改正を行うものであります。
18ページをお開きください。
第102号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。議案では別21ページになります。
くらし・環境部関係につきましては、自然公園法施行令の規定による国立公園の区域内における行為の許可等、市町からの移譲希望等があったもののうち、市町との調整が整ったものを新たに移譲事業に加えるほか、その他必要な改正を行うものであります。
19ページをごらんください。
第117号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」であります。議案では別71ページになります。
県営住宅家賃の長期滞納者に対して、住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払い請求の訴えを提起することについて議決を求めるものであります。
20ページをお開きください。
第118号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」であります。議案では別73ページになります。
県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として、家賃の支払いに関し和解することについて議決を求めるものであります。
21ページをごらんください。
第119号議案「損害賠償の額の決定及び和解について」であります。議案では別75ページになります。
平成23年１月21日に発生した県営住宅自由ヶ丘住宅における街路灯転倒事故による損害賠償事件について、損害賠償の額を決定し和解するため議決を求めるものであります。
議案関係の説明は以上でございます。
続きまして、平成25年度関係の専決処分事件につきまして御報告いたします。
再び、平成25年度関係の議案説明書224ページをお開きください。
報告第４号及び次ページの報告第５号であります。
これは平成25年11月18日及び平成25年11月29日発生した交通事故による損害賠償事件について、平成26年１月29日に専決処分いたしたので報告するものであります。職員の交通事故防止につきましては、日ごろから交通安全意識の徹底を喚起してるところでありますが、今後ともこのような事故が起きないよう、さらに徹底してまいります。
説明及び報告は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○落合委員長
以上で、当局側からの説明は終わりました。
これより質疑等に入ります。あわせて所管事務調査も行います。
では、質疑等を受け付けます。
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