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委員会会議録
質問文書
平成28年７月地方創生推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/20/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員長
ありがとうございました。
それでは、この後、質疑に入りますが、委員の皆様に申し上げます。
あくまでもこの特別委員会の調査事項に重点を置いた御質問、御意見等をお願いします。調査の観点をしっかりと立ち上げるための委員会ですので、お願いいたします。
そして、来年２月には、特別委員会の提言を行いますので、その提言につながるような前向きな議論にしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、御意見、御質問がありましたら、お願いします。
広い説明の中で、何から聞いていいかわからないかもしれませんが、答弁者もこんなに大勢控えていますので、ぜひ聞いてください。
○曳田委員
説明、ありがとうございました。
質問方式は分割でお願いします。
まず、説明を聞いていて、若干教えていただきたいのが、13ページの第１回申請事業分で、事業費の項目があるんですけども、具体的にどういうところに予算をつけているのか、全部でなくてもいいので、具体的にこういう形でやっていますよというのを１つ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○京極企画課長
地方創生推進交付金について、13ページの具体的な中身ということでよろしいでしょうか。
○曳田委員
全部じゃなくていいので、１つお願いします。
○京極企画課長
今、申請しておりますのは５事業です。県から申請できるのは５事業までということになっておりますので、目いっぱい申請しているところでございます。
項目としましては５つで、例えば最初のスポーツを核とした交流人口拡大推進事業、これは、県の魅力を高めて県に人に来てもらう、そういった側面の交流拡大事業、それから２番目が働き方改革による就業環境の向上、それから３番目の海外への販路拡大のブランディング事業、それから４番目の観光産業、それからもう一つ、５番目の産業を起こすという航空産業の事業というような形になっております。
例えば具体的に、スポーツを核とした交流人口拡大推進事業でいいますと、本県につきましては2019年にラグビーワールドカップが開催されますし、2020年には東京オリンピック、その際には、ベロドローム等がオリンピックの自転車競技の会場になるというようなこともありますので、それに向けまして、スポーツを生かした交流を拡大するということで、その情報発信、それからサイクルスポーツ等に関する情報発信、それからラグビーワールドカップや東京オリンピックに関する準備について、事業を進めていく予定にしております。
それから、４番目のＤＭＯと連携した交流人口拡大推進事業につきましては、これはもう完全に観光の事業ということで、全県ＤＭＯを形成をいたしまして、地域市町と連携をして、地域資源を効果的に情報発信して、滞在型のインバウンドの誘客を図っていくと。特に外国人の誘客を推進していきたいというようなことを考えております。
それから、５番目の航空産業の育成につきましては、無人の航空機、ドローンみたいなものが今ありますけども、それとはまた別な形で無人の航空機を実用化して、それを新たな産業に結びつけていくというようなことを考えて、それに向けた研究開発の事業を盛り込んでおります。以上です。
○曳田委員
地方創生とあるわけですから、今までの既存の政策との整合性、例えばつながってんのか、それとも全く新たにこういうのをつくり出しているのか、そこの辺をちょっと確認したいんだけど。
○京極企画課長
基本的には本県としましては、地方創生を待つまでもなく総合計画に基づいて、いろんな産業振興でありますとか、交流人口の拡大、それから観光振興もこれまでも実施しておりましたので、基本的にはその流れに沿うものであります。
ただ、この交付金という国庫事業が受けられるということをきっかけにして、１つの大きなパッケージにして国に申請をして、それをまず１つのきっかけにした新たな取り組みをしてみたいというのが、この交付金事業の中身になっております。
○曳田委員
18ページの国家戦略特区で、１の本県の提案状況では、募集に対し提案しているけども至っていないと。至っていないのはわかるんだけれども、これはかなり本腰を入れてやっているのか、また、どういう形の申請の仕方をしているのかなと思うわけね。
というのは、例えばここに世界一の健康長寿イノベーション拠点の形成云々と書いて、まさしく今これ、我々も別のところでやっているんだけれども、例えば下の２の指定状況を見ると、何か似たようなもので、そっちは指定されてるんだけどこっちはまだ至ってないと。それの分析はどうなってますか。
○京極企画課長
おっしゃるとおりでして、本県としても申請はしておりますけども認定には至っていないのですが、これは国家戦略特区という名称のとおり、国が国全体として戦略的にここの地域にということで指定をするものでして、ある意味では国が恣意的にとは言いませんけども、ある戦略性に基づいて指定をしているということであります。ですので、同じような形で本県も提案をして、別なところに指定がいっているということは確かにあります。
実際に、国家戦略特区で本県としても、これまで提案をしてまいりましたけども、例えば先端医療の関係では、例えば総合特区で認定を受けておりまして、実質的な部分をそういう総合特区のほうで担保できるという部分もありますので、この国家戦略特区に認定されることが、本来必須というわけではないというふうには認識はしております。以上です。
○曳田委員
僕が冒頭に申し上げたように、非常にボリュームがあるもので、この委員会の話題は地方創生ってなあにというのが、我々にとってやっぱり一番の課題なんだけれども、そういう話を進めていくと、どうしても予算のほうに目が行っちゃうんだけども、あえて言わせていただけるならば、地方創生と皆さんが捉えているものは、これ全部とは言わないよ。でも少なくともこの中でプライオリティーがあるはずだと思うんですよね。人口の問題なのか防災の問題なのか、例えば今言ったこの13ページの申請事業なのか。その中で皆さんが位置づけている中でのプライオリティーといったら、どんなふうなイメージになるのかな。
つまり、地方創生で皆さん方がより推進していきたい事業みたいなものがあって、あえてプライオリティーといったらどうなのか。難しいですか。
○京極企画課長
大変難しい質問で、まず前提を申し上げますと、総合計画で既に全般的に推進しているものがあります。それで人口減少問題に対してどう対応していくかについては、基本的にはこの資料にありますとおり、全般的な部分が必要になってくるんだろうということが検討の中でありまして、最終的に総合計画のかなりの部分を入れ込む形で、総合戦略がつくり上げられたという形になっております。
例えば２ページの大きな全体像を見ていただきますと、総合計画の大きな体系の中から、この人口減少問題に対する戦略ということで５つの戦略をある意味で抽出して、構築したということになっております。
そこで見ていただきますと、しごと、くらし、子育て、地域づくり、こういった部分が前提となりますが、人が移動する前提となります安心・安全の部分、こういったものがまず第一に必要だというふうに考えておりまして、この５つの戦略に組み立てをしたところです。
総合計画は、大きく４つの戦略体系、それから細かく戦略ごとに分けると９つありますけども、それを抽出する形で再構成をして、この５つの戦略になっているということがあります。
それから、優先順位というのは非常に難しいものでありますけども、人口減少の自然現象は別としまして社会移動の面を見ますと、若い世代が特に東京圏等に就業の時期、移動しているという実態がございますので、そういったところから、まず安定した仕事、魅力ある仕事、就業環境をつくっていく。そういったところがまず必要であるかなと。
それからもう１つ、戦略４で子育てということがありますけども、実際に安心して子育てができる環境をつくっていく。そういった部分が人口対策としては必要になってくるのではないかなと思っております。以上です。
○曳田委員
イメージとしてはわかりました。それで、２ページの人口の将来展望、合計特殊出生率「２」の早期実現と。この数字を見ると、いやあ、すばらしいなと、こう思うんだけど、やっぱり戦略の中でこの辺のところが１つ、地方創生の中で大きなテーマになってくるのかなという気がするんですよね。
私があえて優先順位と聞いたのは、ここで、じゃあこれとこれとこれと、なかなか手をつけられない部分があるんだけど、特にあえて地方創生というものを人口問題で捉えた場合には、どうなのかな。
例えば、戦略４の子育て、こういう部分に何か特化するというか、とにかく県民に対して地方創生、ああ、こうなんだなというものが見えないと、地方創生といってもわかりにくいと思うんだけども、最後にその辺のところだけ、皆さんのイメージの中で、地方創生とは何ぞやと。実は、私自身も今、葛藤しとるわけですよ。だから皆さん方が、どういう形で地方創生を進めたいのかという認識というか、方向性だけ確認したいと思います。よろしくお願いします。
○増田政策推進局長
地方創生は、やはり人口減少というのが非常に背景にあるわけでございまして、国が26年12月に閣議決定しました国のほうの総合戦略、それは４本の柱になっています。実は、やはり人口減少を食いとめていくためには、まずはしっかりとした雇用がないことには、やはり人は離れていく。これが戦略２の話です。
それから、やっぱり人を呼び込む魅力づくりというのは、当然必要であるという戦略３、それから、御指摘がありました戦略４の子育て、少子化もあります。それから、これから間違いなく人口減少は仮に2.07に合計特殊出生率がなったとしても、向こう何年かは残念ながら人口減少が進んでいくと言われていく中で、そういった人口減少になった社会にあっても、安全な持続可能な社会は、地域はつくっていかねばいけないという戦略５の概念、実はこれが国の総合戦略の柱と共通しているわけですが、本県の場合には、当然、安全・安心というものを、第一に優先しなければいけないということで、こういう５本の柱になっています。
さて、そのどれが一番重要かというと、やはり人口減少を捉えると、先ほど企画課長のほうからも話があったように、今6,206人ぐらいが社会移動で出て、拡大していると。中身を見ると98％ぐらいが東京圏との間での転出超過です。またさらに中をみると、20代が東京圏との転出超過が全体の７割ぐらいを占めているということでございまして、やはり魅力ある県土づくりをして、東京圏等への一極集中を打開するような取り組みをやっていかなきゃいけない。
ただ、それをやるためには、子育てのことだけやってればいいわけではなくて、やっぱり魅力ある教育環境もつくらないといけない。あるいは、繰り返しになりますが、仕事、若い人たちが活躍できる魅力的な仕事も、やはりつくらなければいけない。
本県であれば、魅力ということになれば、大都会にはないような魅力ある暮らし、そういうような暮らし空間も提供していかなきゃいかん。やはり若い人から選ばれる子育てに優しいまちづくりというものも必要でございますので、やはりそういった人口減少の本県の特色をにらんで、それぞれの戦略ごと、そういった視点を持った戦略に力を入れて、我々は取り組んでいるということでございます。以上でございます。
○佐野委員長
８番委員、いいですか。
○曳田委員
はい、いいです。
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