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委員会会議録
質問文書
平成24年10月産業育成支援特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 源馬 謙太郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/12/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○源馬委員
ありがとうございました。
何点かお伺いしたいのですが、１問ずつということですので、まず、基本的なことをお伺いしたいのですが、世界の各国の風力と太陽光の導入量を御説明いただいた中で、太陽光に関していうと、アメリカとか中国、国土も広くて人口も多いところなのですが、日本よりも少なかったりする中で、風力のほうはアメリカ、中国は多くて、逆にイタリアやドイツは比較的少ないということになっているのですけど、これは国ごとに何か方針で、国策で風力と太陽光を選んでやっているのか。日本の場合、どちらも中途半端な感じが、太陽光のほうがむしろ、力を入れているような気がするのですけれども、このあたりについて、教えていただきたいと思います。
○吉田剛氏
これは何と申しましても適地という問題がございますので、太陽光でいえば光が十分な地域、いわゆる赤道に近いところのサンベルトと言われる地帯が一番資源力が豊富なんですね。そういう意味で若干異例なのがドイツでございまして、ドイツは比較的低緯度といいますか、北のほうに近い割には入っているというのが、これは確かに間違いなく国策でやっているところがございますけれども、ほかアメリカにしましてもイタリアにしましても比較的、太陽光が非常にふんだんに資源量としてある。なかんずくアメリカの場合には、特に中西部などに砂漠地帯のようなところもございますので、そういった地域を非常に有効活用できるというところでございます。
そして、風力につきましても、アメリカなどは非常に国土が広いので、そういうことをやりやすいというような状況がございます。これは中国も同じですね。内陸部などに非常に広大な、これも砂漠のような地域がございますので、そういったところで風力の導入が進んでいる。
対しまして日本の場合には、どうしても急峻な地域が、大変山合いが多いので、なかなかそういったところに風力を大規模に立てていくということが難しい。難しいと申しますか、コストがかかるといいますか、そういった形で今のような状況、徐々に徐々に伸び率になっています。
○源馬委員
アメリカの場合、今の御説明どおり、太陽光がかなり取れるはずの国土だと思うんですけど。ただ、これで見ると、アメリカはそんなに多くないわけですね。むしろ風力は大分多いと。中国も場所によっては日照時間が長かったりする場所が多いと思うのですけど、比較的太陽光が少なくて風力が多い。イタリアなんかもむしろ場所柄考えても、太陽よりも河川のほうが取りやすいのではないかと思うのですけど、太陽に傾いている。
このあたりはどうして、今の御説明だと逆にアメリカはもっと太陽光が多くてもいいのではないかと思ったのですけど。
○吉田剛氏
１つコストの問題というのがございまして、発電コストが、風力のほうが非常に安いというのがございます。風力でいえば、今、10円を切っているようなコスト。他方、太陽光のほうは、日本での話でありますけれども30数円とかですね、そういったコストになりますので、そういたしますと、どうしても風力のほうが入れやすいという事情がございます。
なおかつ入れた、例えば１メガワットからどれだけの電気の量が取れるかという、その設備の利用率で考えますと、風力は20％であるのに対して、太陽電池が12％ですので、やはり同じ１メガワットに投資したにしても、そこから得られる電力の量が、風力のほうが多いという形になりますので、そういったことを総合的に勘案しながら、どちらのほうに投資をしていくかということになっているのだと思います。
○源馬委員
別のことなのですけど、ＮＥＤＯの総予算が1236億円ですけど、これは全部国からのお金ですか。
○吉田剛氏
はい。全て国からです。
○源馬委員
いろいろ中小企業ですとかベンチャーに補助金を出して、いろんな支援をしているということだと思うのですけど、言い方が適切かわかりませんけれども、例えば経済産業省もいろんな補助金の事業をやっているわけですよね。その補助金ではなくて、ＮＥＤＯを通すことによって、中小企業に対するメリットというのはどういうところがあるのかということと、国から交付金がＮＥＤＯに入って、そこから補助金を出すという中で、ＮＥＤＯに入ってくる分というのはどのぐらいあって、それがどう適切なのか。
例えば、ＮＥＤＯを通したら技術者を１人派遣してくれるとか、ＮＥＤＯを通すことによるメリットというのは、どういうふうに考えればいいのでしょうか。
○吉田剛氏
ＮＥＤＯを通すことのメリットは、先ほど申し上げましたけれどもハンズオンというサービスです。具体的に言いますと、例えばベンチャーキャピタルとの面談でありますとか、あるいは別途技術系アドバイザーという制度を持っているのですけれども、そういった形でアドバイザーをベンチャーに派遣をしたり、あるいは知財のコーディネーターという、これも知財のそういうベンチャー、あるいは中小企業の専門家が不足するという問題に対して、そういったことを御支援申し上げる、そういったようなサポートをしているというところであります。
それともう１つは、国と比較いたしますと、ＮＥＤＯはやっぱり技術開発に特化してございますので、そういう意味で、国が提供している補助金は非常に多様な補助金ですね。例えば設備の導入の補助金でありますとか、そういった補助金も含めてになりますけれども、ＮＥＤＯのほうは技術開発に特化をしているということで、その技術が今後日本、あるいは世界でどの程度使われる見込みがあるのか。そういった先々を見通して目ききと申しますか、そういった機能をＮＥＤＯ自身もそうですし、ＮＥＤＯが外部のたくさんの専門家に委員になっていただいているんですけれども、そういった先生方とのネットワークを使って、なるべくいい案件を採択していくと。そういうファンクションがＮＥＤＯにはあると思っております。
○源馬委員
国との違いというのは今御説明あったのですが、同じような補助金制度というのは、例えば経済産業省等の国にはないのですか。
○吉田剛氏
基本的にはございません。やはり財務省での査定を通じて、そういう役割の分担というのがなされますので、私の知る限りは、重複されたものはないと思います。
○源馬委員
いろいろ優良事例の紹介がありましたけれども、逆に、補助金を通して失敗例というのはあるのですか。
○吉田剛氏
失敗例ですね。なかなか何を失敗と定義するかというのは非常に難しいのですけれども、もちろん実用化されなかったケースというものもございます。実用化率というものがどこかにデータがあったかと思いますけど、大体30％とかいう形で目標が設定されていまして、そこはクリアしているんですが、逆を言いますと、70％は、実用化はされていないと。ただし、それをもってしてだめだと直接的には、私どもとしては言いたくないところがございまして。
と申しますのは、やはりそれをやることによって技術力が向上する。そして、その技術力がどこかでまた身になるという事例ですね。こういったことは民間企業でもたくさん事例がございますので、アップルにせよ、マイクロソフトにせよ、そういった失敗を通じて成長してきているというのが実態でございましょうから、そこはなかなか短期的な見方ではなくと思っております。
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