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委員会会議録
委員会補足文書
平成21年１月臨時会県民委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 01/07/2009 会派名： |
○稲津県民部長
おはようございます。よろしくお願いいたします。
昨年12月22日でございますけども、県で本年度第６回目の静岡県経済対策連絡会議を開催いたしました。世界的な景気後退に伴いまして、非正規労働者の解雇や新規学校卒業者の内定取り消しの発生など、急激に悪化しております県内の雇用情勢を踏まえまして、緊急に県独自の総合的な対策を講じることといたしました。
この連絡会議におきましては、雇用、住宅、県民相談に係ります緊急相談窓口を年末に――具体的には12月29日と30日でございましたが――各県民生活センターに設置することや住宅の確保、生活関連貸付金の周知を即時対応が可能な取り組みとして決定いたしまして、昨年末のうちに実施に移しているところでございます。
また、就職支援や雇用機会の創出、外国人支援など事業実施の調整が必要になるものにつきましては、平成20年内を目途に対応案をまとめるということといたしまして、雇用情勢等の現状把握も引き続き行うことといたしました。今回、以上申しましたこれらの緊急の雇用対策に必要な経費を補正予算としてお諮りしているところでございます。
それでは、初めに県民部関係の今議会に提出しております議案につきまして、議案、そして議案説明書及びお手元にお配りしております説明書に従いまして御説明申し上げます。
今回提出しております案件は、第183号議案「平成20年度静岡県一般会計補正予算」及び第184号議案「平成20年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」の２件であります。
まず一般会計の第183号議案でありますが、お手元の資料の１ページをごらんください。議案では５ページ、議案説明書では２ページとなります。なおお手元に主要事業の参考資料もお配りしてございますので、あわせて御参照願います。
今回の県民部関係の補正額は1510万円で、これによりまして教育費を含めました今年度予算の累計額は416億1347万5000円となります。
補正予算の内容でありますが、資料の２ページ、そして議案説明書の２ページをごらんください。
第４款県民費、第３項文化学術費、第１目文化事業費の(1)アの舞台芸術拠点施設管理運営事業費補正額250万円でありますが、これは静岡県舞台芸術公園内において、竹の伐採等による里山林の整備を行うための経費であります。
その下の第５項環境費、第１目環境政策費、(1)ア(ア)の産業廃棄物適正処理・不法投棄対策事業費補正額420万円でありますが、富士山ろくにおける不法投棄の夜間早朝パトロールを行うための経費であります。
次に、その下の(2)アの水質調査事業費補正額70万円は、県が管理しております浄化槽台帳と市町村が管理している下水道台帳等との照合を行い、実態に即した浄化槽台帳の整備を行うための経費であります。
議案説明書の３ページをごらん願います。
(3)ア(ア)の自然環境保全総合対策事業費補正額270万円ですが、これは自然公園に関する過去の許認可の状況を電子化するための経費であります。
次に、その下の(4)(ア)は、里山保全活動推進事業費補正額500万円は、遊木の森園内において竹の伐採や広葉樹林の除間伐を行うための経費であります。いずれの事業も企業の雇用調整等により解雇や継続雇用の中止による離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の生活の安定を図るため、次の雇用へのつなぎの雇用就業機会の創出を図るもので、資料２ページの３(1)の表の最下段にございますように、雇用創出効果といたしまして、延べ655人・日、実人員58人を予定しております。
なお、財源及び節の内訳は議案説明書に記載のとおりであります。
次に、特別会計の補正であります第184号議案であります。恐縮ですが、資料の１ページにお戻りいただきまして、一番下の表をごらんください。議案では13ページ以下、議案説明書では15ページとなります。
第184号議案「平成20年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」は、補正額１億2500万円で、これにより、今年度予算の累計額は137億2200万円となります。
補正予算の内容でありますが、県営住宅修繕等事業費１億2500万円は、県営住宅を解雇等離職者用の住宅として供給するための改修に要する経費の補正であり、県営住宅で提供いたします戸数は250戸であります。住宅困窮者の居住の安定が一日も早く実現いたしますよう、可能な限り迅速に県営住宅の修繕及び提供を図るとともに、あわせまして１月15日から一般向けの定期募集につきましても、幅広く広報に努めてまいりたいと考えております。
なお、財源は県営住宅管理基金繰入金、歳出の節は委託料であります。
続きまして、経済対策連絡会議の協議結果を受けまして、平成20年内に直ちに実施いたしましたことにつきまして御報告申し上げます。
資料の３ページをごらんいただきたいと思います。
まず、県民生活センターに開設いたしました緊急相談窓口の状況であります。昨年12月29日、30日の両日、県民相談、住宅相談、生活福祉相談、労働・就職相談等に対応する窓口を各県民生活センターに開設いたしました。その結果、２日間の相談件数は全体で合計161件、そのうち外国人からの相談件数が36件、地域別に見ますと西部が83件で全体の52％を占めております。相談内容の内訳でございますが、就職関係が40件、生活福祉関係が35件、住宅関係が32件、労働関係が27件という状況でありました。
次に、県営住宅の提供についてであります。資料の４ページをごらん願います。
２の(1)提供戸数・提供時期の表の最下段にありますように、12月26日に第１次として15戸を供給いたしました。募集の結果は３の表にございますように西部での倍率が14.86倍と高く、中部が6.25倍、東部が1.75倍で、また全体15戸のうち13戸に外国人の方の入居が決定いたしました。
なお、これに引き続きまして、第２次の募集をきょうから始めまして、今月15日ごろまでに25戸の入居決定を行うという予定でございます。
以上で、県民部関係の説明を終わります。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○植松委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。では、発言をお願いします。
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