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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/26/2017 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
それでは、よろしくお願いいたします。
大きく５項目について分割質問方式で伺います。
初めに、いただいた平成29年度教育行政の基本方針と教育予算の25ページにありますキャリア教育について伺います。
社会で生きていく力を養っていく観点から、キャリア教育は非常に重要だと思っておりますが、小中学校また高等学校、特別支援学校等でそれぞれ取り組みが記載されております。
私が住む富士市では、富士市産業経済部、富士市商工会議所青年部等が協力して、毎年キッズジョブという形で未来の仕事を見つけたり、見つけにいこうということで仕事を体験し、また見学をする企画がありまして特に小学生、また就学前のお子さんで非常ににぎわっております。実際にプロから仕事を学んだり、また体験したりということで非常ににぎわいを見せていると同時に、地域の中小企業の皆さんが協力体制を敷いていく中で、自分たちの仕事を子供たちに知っていただくすごくいい機会であると大変好評を得ております。
そこで、特に小中学校においてのキャリア教育をどのように推進しているのか、これまでの成果と今後の取り組みについて伺います。
また、高等学校につきましては、ちょうど私も１期生のときに吉商本舗という、当時吉原商業の先生が体験の場をということで地元の商店街と協力して店舗を開きまして、現在まで続いています。子供たちというか、生徒の学びの場でもありますし、また地域との非常に強い連携ができているかなと実感しています。卒業生の中には起業した方も――先がちょっと大変だったようですが――いらっしゃいまして、まさしく生きた教育ではなかろうかなと思います。そこで高等学校における取り組みについても伺います。
あと、特別支援学校については、社会に生徒を出していくのが最終的な目標で、早い段階から職場体験実習ですとか、地域の方との連携の中で進めていただいているかと思いますが、今後さらに力を入れていく点ではどのように取り組んでいくのか、まずはあわせて伺います。
○宮ｱ義務教育課長
小中学校のキャリア教育の現状と取り組みでございますが、小学校では職業講話ですとか、あと職場見学等外部人材の活用を積極的に行っております。中学校におきましては職場体験は100％の実施となっており、座学だけではなくてキャリア、体験を通じて、勤労観や職業観を育んでおります。
教育委員会としては、教員向けの研修会といたしまして、年１回全小中学校のキャリア教育の担当者がおりますので、こちらを集めて研修会を実施しております。
また、学校におきましても例えば「未来map」といった冊子を活用しての指導ですとか、何年か前に配布した「みらいマップJr.」の改訂版を作成するとか、あとは義務教育課のホームページにも掲載するなどして啓発しております。
○神田高校教育課指導監
高等学校におけるキャリア教育についての御質問についてでございます。
高校生が将来、社会的な自立、職業的な自立を果たしていくためにキャリア教育は本当に大切なものだと考えております。お話の中にもございました地元の企業、また自治体などとの協力をいただきながら多くの高校がインターンシップを実施しております。このことに加えまして県教育委員会では海外インターンシップを、昨年に引き続きまして今年度も８月に実施いたします。これはグローバル人材育成基金を活用させていただく形での実施でございます。
もう１点加えさせていただきますと、高校生では大学との連携によりますキャリア教育にも力を入れておりまして、多くの学校が大学教員等を学校の中に招いて授業等を行ったりする試み、加えて最後となりますが、高校生アカデミックチャレンジ事業を県教育委員会で実施しておりまして、県内の大学で講義や研究等の体験を行うものでございます。今年度は高校生100人以上が参加する予定で実施しております。
○山ｱ特別支援教育課長
特別支援学校のキャリア教育についてお答えいたします。
特別支援学校の特徴としましては、小中高、長い子で12年間在校することになります。その中で小学部では身辺自立の確立、中学校では作業学習が始まり、職場体験等も進めております。高等部になりますと職場実習を高１から３年間積み上げていくことになります。この12年間のカリキュラムの一貫性を改めて各校で見直しを進めること、さらに高等部には約半数の子が特別支援学級から入学してまいりますので、中学校との連携の強化を進めていきたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございました。
外部人材の活用は、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。昨日職員の方とお話ししたときに、学校の先生が忙しい中には学校に期待される役割が非常にたくさんあって、全て教員が担うのは非常に無理がある、その点を考えますと外部人材の活用は重要ですし、また地域との連携は非常に重要だなと感じております。
そこで、特に本会議でも毎回課題となっております若者の社会的減少、特に東京都などの都市部への流出が非常に多くなっている原因としては働く場がないという理由がありました。実際には働く場はあるんですが、働く魅力が感じられないとおっしゃる若い方が多いのでマッチングが必要だと思っております。
実は昨年、富士市で行いました技能フェアに中小企業の皆さんが出店するんですが、大学生の見学会を開きまして、いわゆる企業の説明会は座学というか、机上での説明になるんですが、実際の技術を発表している場に行きますと、技術者との交流の中で、こんなすばらしい技術を小さな会社でもやっているんだとか、あるいは自分が勉強していることがこういうことに生かされるんだという発見が多かったという話がございました。
そうしたことを考えますと、小学生あるいは就学前から段階的にキャリア教育を積んでいく重要性があると同時に、特に高校生、また大学生等のキャリア教育は重要であると思います。
教育長はキャリア教育にずっと力を注いでこられましたので、静岡らしいというか、静岡版の、ふじのくに版のキャリア教育がここで実を結んでいければいいなと思っているんですが、もしできましたら教育長のお考えをお伺いしたいと思います。
○木苗教育長
私は大学もそうですし、大学時代も高校との連携というのは相当やっていましたし、今は小中高大いろいろな連携をしていこうと考えております。今おっしゃられたキャリア教育は極めて大切なものですから、これは１つの戦略もあるんですね。そういうことを含めて、今山ｱ特別支援教育課長からも答弁がありましたけれども、少し整理して、それから特別支援学校に対しても就職などを含めて考えておりますので、その辺のすみ分けをして対応していきたいと考えております。
○早川委員
すみません、突然で申しわけありませんでした。ありがとうございました。
非常に多角的な取り組みを考えていただいていると思いますので、戦略というお言葉ありましたが効果的な、またさまざまな外部の人材や団体との協働でキャリア教育、ぜひ大前進させていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
同じ資料の中で、39ページから40ページに防災教育の推進と書かれております。
命を守る教育の推進ということで、特に幼児児童生徒等がみずから危険を予測し回避できる力を育成する、命を守る教育を推進するということで具体的な重点取り組みが記載されておりますが、私はこの中で防災教育は非常に重要であると思います。全国では専門の学科を設けている高等学校もございますが、みずからの判断で最善の行動を選択する力というのは防災に限らずさまざまな自分の人生の選択をしていく中で、自己決定をしていく力を養っていくと思います。児童生徒に対して発達段階に応じた防災対応力の定着を図るとありますが、この発達段階に応じた防災対応力ってなかなか難しいなと思うんですが、具体的にどのような形で進めていかれるのか伺います。
○福永教育委員会事務局理事兼健康体育課長
防災教育について、それぞれの発達段階の取り組みでございますが、もともと各義務教育の防災担当の先生方に対しまして、毎年研修を実施しているところでございます。そういった中で、さらに学校ごとの取り組みといたしまして防災の推進協力校をつくっています。これは小学校、中学校、高等学校と特別支援学校で１校ずつでございますけれども、２年間でさまざまな取り組みをしていただいています。
平成28年度、平成29年度取り組んでいただいているところでは、掛川市立千浜小学校でございますが、例えば防災のことを知ってもらうためにさまざまな親子読書をやったりとか、さらには体験するという中で防災キャンプを行ったり、逃げ地図づくり、抜き打ち避難訓練などもやっているところでございます。さらに行動する、伝えるということで、保育園や幼稚園の子供さんたちと一緒に避難訓練をする取り組みを実際しているところでございます。
これは、そういう取り組みをまとめていただきながら、それを県内の各小中学校にもお伝えしていく取り組みをしているところでございます。先ほど言いました中学校、高等学校でもそれぞれテーマを持って取り組んでいただいているところでございます。
○早川委員
ありがとうございます。
私の住んでいる地域の避難所は、地元の中学校が指定されておりまして、地域では避難所運営マニュアルをつくるということで１年間かけてさまざまな協議をいたしました。そのときに中学校の先生方にも利用できる教室だとか、また防災倉庫の点検だとか一緒に協力していただきました。そうした中で、中学校は中学校のほうで災害時の防災対策ということで推進していく協議会の中に地域の方が入って、年１回程度ですが協議をする、被災したときの場所を提供するとともに、生徒の命を守るために地域の力も借りるという、地域との協力関係で防災は進んでいくというのが１年かけて学校の先生方と協議ができているのかなと実感しました。
そうした中では、私の地元の学校だけでなくて各地でそういう推進は進められていて、実際にいつ被災するかわかりませんが避難所として提供する学校のあり方、また特に昼間は地域にとってある意味中学生ぐらい、あるいは高校生だと地域の防災の推進役になっていただく力にもなるので地域との連携ってすごく重要だと思うんですが、モデル校でさまざま進めているのを全県的に進めるお話でありましたが、さらに地域との連携も含めた進め方について何かお考えがあればお聞きしたいと思います。
○福永教育委員会事務局理事兼健康体育課長
地域と連携した取り組みについてでございますけれども、７番委員のお話がございましたとおり、学校と自主防災組織、あと市町の防災担当をメンバーといたしまして防災教育の推進のための連絡会議を開催しております。多いところでは年３回とか４回も開催しておりまして、県内90％以上の学校が協議会をつくって地域と連携しているところでございます。
そういった中で、避難所につきましても、本来学校が避難所になった場合には自治体の所管になりますけれども、例えば昨年の熊本の地震のときにも嘉島中学校の生徒たちが避難所の運営につきまして積極的に協力をされた、また東北でもそういった事実がございます。小山町立北郷中学校の生徒がそういった話を聞きたいということもございまして、昨年から熊本県と交流が始まったところでございます。
まずは、私どももみずからの命はみずからで守るというところで取り組んできたところでございますが、やはり中学生、高校生が避難所の中で大きな役割を果たしていくのではないかという部分も踏まえ避難所の訓練をしていくところでございます。
○早川委員
ありがとうございます。
防災については、静岡県は長年県全体で取り組んできた内容でありますし、防災先進県としてはぜひ防災教育推進もあわせて行っていただきたいと思います。
よく避難訓練をすると、中学生が判こをもらうと出席になった、それで参加型というか、お客さんになってしまう面が以前は若干見受けられました。
最近では、自主防の方も中学生に積極的に体験したり、リードしたりということを勧めていて、地域の方も自主防の方の言うことも聞きますけれど、中学生が言ってくれることのほうが素直に協力してやっていこうという体制にもなりがちなので、ぜひ生きる力を育むという点では防災教育前進させていただきたいと思います。
では、次の質問に移ります。
夜間中学校の設置について伺います。
本会議で以前夜間中学校の必要性、また設置に向けてぜひ取り組んでほしいという質問を一昨年の代表質問で行いましたが、国の動向を見ながらということで、国も足踏み状態だったところもありますが、現在の取り組みとかお考えについて伺いたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
夜間中学校の設置につきましては、平成27年度に文部科学省の委託を受けまして県内のニーズ調査を行いました。その際にも出たんですが、現時点で中学校夜間学級を県内に設置する必要は認められないものの、外国人児童生徒の学びの場の確保が十分ではないことが指摘をされております。
先ほど７番委員がおっしゃったとおり、今後は国の動向を注視しつつになりますけれども、引き続き潜在的なニーズの把握に努めることや関係機関との連携により就学の環境づくりを推進することが提言されておりますので、県教育委員会といたしましてはこの方向性の提言を踏まえまして、外国人児童生徒相談員の拡充、それから各市町と連携した適応指導教室の整備の推進など本県の実情に応じた学習機会の確保に向けて積極的に取り組んでおります。また今後努めてまいります。
○早川委員
ありがとうございます。
ニーズ調査なんですけれども、どのような手法で、どのようなアプローチで行われたか、再度確認したいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
県教育委員会から各市町教育委員会に対しまして調査を依頼し、学校の実情等を確認したものであると思われます。
○早川委員
済みません、今改めてそれを伺いましたのは、市町教育委員会を通じて学校の実態という話でありますが、学校がどこまで地域のニーズを把握しているか私は疑問であります。つまりその結果、現在のところ設置の必要性はないけれども、外国人等のお子さんの学びの場としては必要であろうかという話だと必要ないのかなと捉えられがちなんですが、本当に必要とされている人のニーズが拾われていなかったのではないかなと思います。それはもう終わった話なので、もし機会があったらぜひもう少しきめの細かい調査を行っていただきたいと思います。
もう１つは、外国人のお子さんの語学あるいは日常生活の習慣を習得する場がないのは問題なんですが、お子さん以上に保護者の方々が就労ということで、昼間働く中での人間関係、あるいは職場で必要な言語は習得できたにしてもそれ以上の学びの場がないということで非常に御苦労されていらっしゃる。お子さんのほうが吸収力が早いという結果もありますけれども、実際にはお子さんも語学の習得が難しくて学力が進まない課題もあります。
外国人の方と同時に、もう１つは学び直しという点での夜間中学の存在をぜひ考えていただきたいと思います。
特に、不登校でほとんど出席日数がない中でみなし卒業という形で卒業され、そのまま定時制あるいは単位制の高校に行かれても、基礎ができていないので進学、進級が難しくてそのままひきこもりになってしまうケースが非常に多いというのをフリースクールとかされている方からも伺っております。ですので、学び直しの場という点でも私はニーズが非常にあると思いますので、こうした視点を踏まえて、きめの細かい検討をお願いしたいと思いますが、もう一度今後についてお考えがあれば伺いたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
まず、外国人児童生徒の受け入れにつきましては、今少数の夜間学級をつくるよりは地元の日本語学習の機関が多数県内にございますので、そちらを有効活用するほうがまず最優先ではないかと考えております。
また、中学生卒業後の中学生の再入学ということにつきましても、今後改めてそのような必要性、ニーズがどこまで高いのか検証して、このあと分析してまいりたいと思います。
○早川委員
では、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
特別支援学級卒業者の状況調査を見ますと、平成27年３月の時点で静岡県は高等学校また高等専門学校への進学者は14.3％、特別支援学校本科あるいは別科への進学者が75.0％。高等学校への進学率は全国で45位という調査結果がございます。これを見たときにさまざまな見方があるかと思いますが、現在の特別支援学級卒業生の進路についてどのように把握されて、課題がどこにあるかお考えを伺いたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
特別支援学級の高等学校への進学率についてでございますが、進学率が低いことにつきましては、生徒本人ですとか保護者が将来進路を見据えた上で、例えば作業学習ですとか、職場体験などがこの教育課程に組み込まれている特別支援学校への進学を希望するケースが多いことが考えられます。むしろ特別支援学校がそれだけ充実しているのではないかと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
進路指導に当たって、特別支援学級のお子さんは一くくりに言っても、障害の内容は個別でかなり違ってくると思うんですが、進路選択についての具体的なマニュアルですとか、進路指導の方針はどのようになっているか伺いたいと思います。
○宮ｱ義務教育課長
基本的には、各学校の教員がそれぞれ個別計画を立てて、その中で進学等についても検討をなされていると。かなりの学校におきましてケース会議でそれぞれの子供に合った教育体制をとっております。県教育委員会としましては早期からのキャリア教育の必要性を十分認識しておりますので、教員が障害をよく理解し、本人の特性に応じた進路選択ができるような形でこれまで指導をしておりますが、今後とも適正に実施されるように指導してまいりたいと思います。
○早川委員
わかりました。
進学率が低い一方で特別支援学校の高等部の進学が多いというのは、お話があったとおり特別支援学校の体制が非常に充実しているとも捉えられますが、特に発達障害とか、でこぼこのあるお子さんについては全日制あるいは単位制等の高等学校に行って伸ばしていく必要性があると思うんです。中には、とにかく特別支援学校の指導というか、職場開拓も含めて安心して行けるということで、お子さんの納得がない中で特別支援学校に行って、ほかの障害のあるお子さんと一緒になったときに非常に順応が難しい方もいらっしゃいますので、そこのあたりの指導は十分していただくと同時に、受け入れる学校の体制も考えていただきたいと思います。
私は、高等学校の特別支援学級の必要性は本会議でも訴えました。義務教育ではありませんので選抜されていく高等学校ではありますけれども、でこぼこの伸びるところをきちんと見て、高等学校でもきちんと特別支援教育が徹底できる体制はとっていただきたいなと思いますので要望とします。
最後に、特別支援学校の通学支援について伺います。
今議会の本会議でも、私ども公明党の蓮池議員が質問いたしまして教育長から答弁いただきましたが、その中で児童生徒数の増加に応じて必要な増車を進めるとともに、居住地に配慮したバスコースの工夫、またバス停までの距離の短縮など具体的に検討していただけるという答弁をいただきました。
今お話がありましたとおり、静岡県は全国でも３番目に特別支援学校に進学するお子さんが多いという点、それから全員受け入れ制が始まって特別支援学校の高等部の増加に伴う教室の狭隘化は非常に問題になっておりました。その中でも特に知的障害のある方については、将来を見据えて通学訓練が大前提だということで学校の先生方もいろんな工夫をされているんですが、私はあるお母さんから、これは私学ですけれども、障害のない、自分たちで通学ができるお子さんはスクールバスに乗っていけるのに、どうして障害があってある意味擁護していかなくてはいけない子供たちに毎日１時間も２時間もかけて通学させるのか。通学訓練しなくてもバスに乗ることができるお子さんも朝早くに家を出て、雨風強いときでも送り出す、非常に不合理だとお話を伺ったことがありました。
そういう点も踏まえて、必要な増車を進めるという点では学校ごとだと思うんですが、高等部の生徒さんの乗車についても学校の中で検討いただいているということですが、私は乗車が必要なお子さん、そうでないお子さんというよりも、全員スクールバスを利用できる環境に整えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○山ｱ特別支援教育課長
根本的な解決につきましては、現在整備計画の策定を進めておりますけれども、やはり各地域に学校がきちんと整備されて通学時間短縮を図る、そういった整備が必要であると考えております。
それから、現在の学校規模ですと７番委員お住まいの富士市ですと、富士特別支援学校は６台の大型バスが乗り入れをしております。狭い校舎内に６台が乗り入れることで、大変危険な状況も生まれておりますので、なかなか増車だけでは対応し切れない、根本的な解決が必要な時期に来ていると思います。それから高等部の生徒につきましては小１の子から高３までおりますので、学校の中でさまざまなカリキュラムがございます。それに応じてバスの発車時刻を整えていくとさらに増車が必要になる、そういった調整の難しさもございます。
ですので、学校の配置を改善していくこと、それから高等部については就労を目指す子供もおりますので、必要な子供についてはそこに向けて通学の訓練はしなければならない実情もあることをお伝えしたいと思います。
○早川委員
ありがとうございます。
学校の整備を進めていくお話でありましたが、私たち特別支援学校の分校については提案と推進をしてまいりました。そうした中で、分校というのは社会に自立する可能性というか、社会への自立を目指したお子さんが中心となっている、すみ分けをされていると伺っております。
実際富士市の場合には富士宮分校があるわけですが、富士宮市の保護者の方からは、なぜ富士宮市に分校があるのに富士市の本校まで通わなきゃいけないのかというお問い合わせもありました。私もそういうすみ分けは必要なのかもしれないんですが、これからのインクルーシブな教育を考えていくとそういうすみ分けは学校全体をするのではなくて、学校の中で必要な特別支援教育を分類していく形のほうが通学に関しても解決になっていくのではないかなと思います。これは意見です。
以前、このスクールバスの質問をしたときに、高等部のお子さんの実態調査をするということで、高等部の方が余りスクールバスを必要としていない結果が出たと伺ったんですが、実際に保護者の方に伺うとそういう調査自体されていることを理解されていなかったり、あるいは意図するところと違った形であったりと伺いました。
そこで、ぜひ教育長に保護者の皆さんのお声を聞いていただく機会を設けていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○木苗教育長
それぞれの地域の特性もありますので、それらを踏まえてできるだけ私は各学校等にはいわゆる移動教育委員会でも行っていますし、そういう機会を見つけて学校の関係者、もちろん御家族の方々ともお話をしながら、それから教育委員会としてもどうしたら効率的にいくのかもやっぱり問われるものですから、それらも含めて検討させていただきます。
○早川委員
ありがとうございます。
ぜひ現場というか、先ほどの夜間中学もそうですし、必要とされている方々の生の声を聞いて施策を展開していただきたい、このように要望して質問を終わります。以上です。
○土屋委員長
ここで休憩します。
再開は13時15分といたします。
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