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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○和田委員
それでは、私のほうから一括質問方式で実施させていただきます。
議案について３点ほど、そのほかについて３点ほど質問をさせていただきます。
まず、静岡県道路占用料等徴収条例についてでございます。条例の改正ということですが、この概要については一応、委員会の説明資料に書いてあるんですけれども、これを改正することに至った背景とその効果についてお伺いいたします。
２点目は、補正予算についてでございます。今回、建設委員会関連の補正で26億9400万円を計上しております。今回の主要な予算の使い方は第４次地震被害想定あるいは地震・津波対策アクションプログラム2013関係が主なものと理解しておりますけども、どういう考え方でこれだけの予算を計上されたのかお伺いいたします。
３点目は、説明資料の95ページ、第126号議案の緊急農地調査事業費についてでございます。このことについては、三・一一のときに農地の被害が大変出ました。これに関連して農地の排水機能が完全にやられた、あるいは地盤が沈下をしてしまったということで、その復旧がかなり困難であることは皆さん御承知のことだと思いますけど、実際にこれらの調査で具体的に何をするのか御説明いただきたいと思います。
４点目は、説明資料の１ページ以降に書いてあります繰り越しの状況でございます。繰越額は今回も大変な金額でございますけども今年度は昨年度と比較してどのような状況にあるのか。
なるべく繰り越ししないで単年度の中で事業を進めるというのが原則だと思いますけども、繰り越しを少なくするために当局としてはどういう取り組みを行っておられるのか。繰り越しの理由は事細かに概略が書いてありますけども、縮減をするためにどのような取り組みを行っているのかお聞きいたします。
もう１点は、説明資料の29ページ、私の地元である御殿場市の新東名高速道路新インターチェンジは平成32年供用ということで今動いておるわけですが、平成25年度の事業の概要としては土地の買収を継続すると書かれております。地元では土地の買収はやや予定よりもおくれておると聞いており、地権者の皆さんからもこのままでは平成32年に間に合わないんではないかというようなこともところどころ私の耳に入っております。今回の土地の収用はあくまでも中日本高速道路と地権者の皆さんで当然やることなんですが、県としてはどのようなかかわり方をしているのか。現状を把握しておられるのかについてお伺いをいたします。
もう１点は、説明資料の99ページ、県産材の45万立方メートルの達成の見込みということについて伺います。平成24年度は目標が35万立方メートルのところ、実際の達成は27.6万立方メートルということで、平成24年度実績は目標よりちょっと低かった。今年度の目標は45万立米ということなんですが、この目標の達成見込みについてお伺いをいたします。以上よろしくお願いします。
○梨本道路保全課長
道路占用料等徴収条例の改正についてお答えいたします。
道路の占用については、道路法では許可の対象となる物件を法令で列挙する限定列挙主義をとっております。平成25年４月１日に道路法施行令が改正され、新たに太陽光発電設備等及び津波避難施設が占用物件に追加されました。これに対応しまして、道路占用料等徴収条例を改正しまして占用料を規定するものでございます。また、平成23年10月の道路法施行令の改正により、道路上のオープンカフェ等のにぎわい交流創出施設や道路上空の高層建築物等が占用物件に追加されております。これらは都市再生特別措置法による指定を受けた特定の区域内においてのみ設置が認められたものとなっておりますけど、県内においては当該区域の指定が行われた箇所はございません。当面、占用物件としての占用はない見込みではございますが、将来の状況の変化に備えて今回改めて対応するものでございます。以上です。
○大場経理監
私からは、補正予算についてどのような考え方で計上したのかということについて御説明申し上げます。
先ほど来、午前中に部長、管理局長から御説明させていただきましたけども、今回の６月補正予算は第４次地震被害想定及び地震・津波対策アクションプログラム2013を踏まえた緊急に必要になる経費と、それ以外でも緊急に対応が必要な経費として26億9400万円を計上させていただいたものでございます。
まず、地震・津波対策アクションプログラムに対応して緊急に必要となる経費でございますが、これにつきましては来年度以降実施する予定であったものを、前倒しして今回補正予算に計上させていただきまして、調査等を実施することによって事業進捗を図るものでございます。この調査を実施することによって、来年度以降、工事とか詳細設計などに着手していく予定でございます。
それから、アクションプログラム、第４次地震被害想定以外の緊急に対応が必要となる経費としましては、浜松市天竜区春野町で発生した地すべり対応に関係する災害関連と、富士山静岡空港の運営体制構築に係る調査費として緊急に必要となるということで計上させていただきました。補正予算については以上でございます。
次に、繰り越しの状況について御説明させていただきます。まず、繰り越しの状況で昨年度と比較してどうかということでございますが、交通基盤部の平成24年度の繰越額は、一般会計につきましては約625億5929万円で、これは昨年度よりも55.6％増加しております。それから、特別会計につきましては約22億円でございますが、これについては昨年度より９％減少しております。一般会計が55.6％増加している要因でございますが、これは昨年度の年度末に緊急経済対策ということで国が補正予算を組みまして、緊急経済対策の追加補正により、緊急経済対策を実施したことがほとんど繰り越しになっておりますので繰越額が増加しております。
それから、繰越額を減らすためにどのような取り組みを行っているかということでございます。繰り越しを減らすためには当然計画的な事業進行を図らなければいけないということで、まず発注については常にできる限り早期発注に努めますほか、発注は交通基盤部ですと土木事務所、農林事務所が主な担当になるんですけれども、各所属においても定期的に四半期ごと事業進捗のヒアリング等を行い、事業のおくれやその事業についてどういう状況になってるか等を事務所の中でしっかり確認、対応して、適正な執行管理を実施しております。
また、用地に関しては、用地交渉にたけた職員を再任用し用地関連研修を実施するなどして、用地交渉の能力を向上させることによって、地権者としっかり用地交渉をして、なるべく年度内に契約できるように努力しているところでございます。そのようにして、何とか繰越額を減らすように努力してるところでございます。以上でございます。
○志村農地保全課長
緊急農地調査事業費についてお答えいたします。
本調査はアクションプログラム2013に位置づけられました農業用施設の耐震化を行う施設のうち、県営事業で実施すべき211カ所の施設に対しまして、平成34年までに確実に対策が完了できるように、全体実行計画を作成するための基礎調査でございます。
具体的には、第４次地震被害想定における液状化危険度図、津波浸水区域図から液状化地盤や浸水区域内に位置します個別の施設ごとの想定被害レベルを把握しまして、想定被害状況に応じました概略の工法や概算事業費等を算出し、耐震化対策の優先度を整理してまいります。この調査結果をもとに、優先度及び予算に応じた計画期間内の実行計画を作成し、事業費の平準化を図りつつ、順次、耐震点検、計画、整備工事を進めていく予定でございます。以上でございます。
○井ノ口道路企画課長
私からは新東名の用地の買収状況についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、新東名の御殿場インターチェンジの早期供用のためには、まず用地買収を一刻も早くすることが重要なことと考えております。今の用地の買収率がまだ15％程度ということで、私どももまだこれは非常に低い数字だと考えております。
そこで中日本高速道路にもその辺の状況等を確認して、今後の体制について調べたところ、確かに今まで少し買収率が低くて、地元の皆さんの早期に用地買収に当たってほしいという御要望に対して応えられていなかった。その１つには、中日本高速道路の沼津工事事務所の用地を担当する課の数が今まで２課体制で行っていた。それが用地交渉のおくれにつながってた。そういう反省に立ちまして、今後、２課体制を１課ふやして３課体制で行っていくということを聞いております。1.5倍の組織になるということで、今後用地交渉もスピードを上げて進めていただけるものと考えております。
私どもとしてもやっぱり１日も早く御殿場ジャンクション以東が供用できるように、中日本高速道路に働きかけていきたいと思っております。以上でございます。
○松本森林計画課長
県産材生産45万立方メートルの達成の見込みについてお答えいたします。
委員から御質問いただきました説明資料の99ページになりますけども、ここの中段右側に小さなグラフで実績と目標を掲げてございます。
それで、まず木材生産量について触れさせてもらいますと、ことしの４月に国の統計が出まして、静岡県内の木材生産量は27万6000立米という統計が出されました。これは平成24年前半、円高ユーロ安で外国製品が非常に価格競争力を増しました。それにつられて国産材の販売が苦労したということもあって、生産も控えられたという状況の中での数字になっております。こうした中で、全国的にも、本県を含む多くの県でやはり生産量を減らしているというのが現状です。
ただ、この統計を見ますと、実は生産量をふやしている県もございます。それを見ますとそうした県は地元、県内あるいは隣接のところに大型の製材工場等を持っていて、逆に生産量を横ばいかふやすというような状況になっていました。このこともございまして、我々は、需要と供給を一体的に創造するという取り組みを進めてきたわけですけども、やはり生産するだけではなくて、需要先も非常に重要だということが改めて認識させられた年であったと思っております。
さて、見込みになりますけれども、現在、静岡県の木材生産量の加工能力というのが28万立米で、生産量とほぼ同じぐらいなんですけども、今後静岡県内に大型の加工工場整備の計画がございまして、これが実現すると新たに20万立米、合計約50万立米ぐらいの加工施設が整うということになっております。またこれだけではなくて、県外にもこれまでどおり需要先を確保していく取り組みを進めておりますので、先ほど質問のありましたことしの45万立米の達成目標は、非常に厳しいとは思っておりますけれども、今後こうした加工工場が整うことと県外にも供給先を確保していくことを進めていきますので、多少おくれることになろうかとは思いますけども、目標達成に向けて努力していきたいと考えております。以上です。
○和田委員
御答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。
まず、農地の減災対策の推進の中で、この計画を見ますと点検調査を平成24年度から27年度までやると。この中でこれだけの300何十カ所を調査するわけなんですが、考え方として、平成27年度までに全て終わって優先順位等を判断して、平成28年度から実施するのか。あるいはこれは早くやらなくちゃならないということで、早速工事を始められる計画というか、事業の推進を考えておられるのか、１点再質問させていただきます。
もう１点。新東名の土地の買収は、先ほども言いましたけども中日本高速道路と住民との交渉事ではあります。しかしながら、このことは新東名ももちろんそうなんですが、それに関連する県のいわゆるアクセス関係の道路、あるいは関係の市や町が整備しようとする土地計画道路等々、ほかの道路との関連もございますので影響が非常にあることだと思います。例えば新東名の供用が若干おくれたとしても、県として、それに関連するアクセス道路等の整備については今の構想の中で進めていかれるのか、再度お聞きします。
それから、県産材の生産量の問題でございますけども、確かに先般、この委員会で富士のほうへ現地視察に行ってまいりましたけども、本当に一生懸命やっておられるし、地元の民間業者も新しい加工施設をつくるということで本当に張り切っておられる。これは本当にありがたい話なんですが、20万立方メートルの木材加工の施設をつくるというようなこと以外に、今のところ県内にそういう構想があるのかどうか、お伺いをいたします。お願いします。
○志村農地保全課長
委員会説明資料の中の95ページで、農地防災・減災事業の中の緊急農地調査事業につきまして、平成24年度から27年度までの耐震点検調査をどのようにやるのかという御質問でございます。
先ほどの説明は少し言葉が足りませんでしたが、今後331カ所の施設についてアクションプランに位置づけまして、平成34年までに実施していくというお話をいたしました。この中の団体営で実施するものが全部で120ですので、残り211施設につきまして県で実施するものですから、まずは液状化危険度図とかに重ね合わせまして、対策が10年間で確実にできるように対策の優先度を作成します。
それで、先ほど御質問のございました耐震点検調査につきましては、既にある事業でございますが、これにつきましては国庫の事業でございます。この個別施設につきまして一つ一つ調査をかけてまいります。なお、この国庫の調査をした後、事業計画を立てまして事業化していくということで、事業そのものは既に本年度のこの計画で耐震調査を実施してございます。よろしいでしょうか。以上です。
○井ノ口道路企画課長
先ほど新東名に関連するアクセス道路の整備と新東名の進捗について御質問がございましたのでお答えしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、新東名の御殿場インターチェンジは平成32年度の供用を目指して整備を進めておりまして、それに関連する市、町、県も含めたアクセス道路も当然平成32年の供用に合わせて道路整備を進めていくということで考えております。先ほど御質問がございましたように、新東名のおくれが結果的に御殿場インターチェンジの供用、開通につながらないということになりますとほかにも影響が大きく及ぶことがございますので、私どもとしましては中日本高速道路と地元の市町と連携をとって情報収集するようにして、新東名とアクセス道路が当然同時供用できるように働きかけていきたいと考えております。以上です。
○松本森林計画課長
県産材45万立米に向けての加工施設の整備について、先ほど20万立米の需要が新たに整備されるという説明をさせていただきましたけれども、これは１社というわけではございません。
例えば年間約12万立米ぐらい加工する合板工場が富士市に整備される予定であります。これは静岡県に今までなかった規模の工場になります。これ以外にも、小山町で地元の製材工場が規模拡大で県産材を使っていく構想もございますし、あるいは西部地域でも既存の製材工場がやはり施設整備を進めまして、県産材の生産量というんですか、加工量をふやしていくというような計画があります。特に西部では２社ほど地元の製材工場が規模拡大を計画しておりまして、これらを含めたトータルで一応、20万立米の需要を見込んでいるということになっております。以上でございます。
○志村農地保全課長
申しわけございません。先ほどの説明でいつからやるのかというところが落ちておりましたのでお答えします。調査しまして事業計画を立てたものにつきましては、平成26年度から事業を実施してまいります。以上でございます。
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