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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤田 寛 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
- ○藤田委員
まず冒頭に感想を一言申し上げたいと思います。
先ほど来のサムライ・シャツの議論を聞いておりまして、改めて文化・観光部という部は所管しているものが無限大に広いなと、私の言葉に翻訳すると、ほとんど所管事務なんていうことは意識する必要はないなと私は思いました。
質問の１点目です。これも先ほど来、議論がありましたが、領土領海問題で中国、韓国と外交問題が惹起しています。この問題の基本的な本県の対応方針は、言うまでもないことですが、企画広報部の地域外交課が基本的な方針を指し示す所管部署だと私は思います。文化・観光部はその中で何を受け持つかと言えば、富士山静岡空港の乗降客の動向を初め観光面での影響、これが私は所掌事務であろうと思いますので、そういう立場で伺いたいと思います。
先ほども議論がありました。もう回りくどく申し上げません。結論のみ申し上げますが、文化・観光部が所管をしている中国、韓国との観光政策、例えばエージェントの招聘であるとか、プロモーションの実施であるとか、さまざまな事柄については、平成24年度当初予算で計画した内容を粛々と実施していくということでよろしいでしょうか。
一つ例示を申し上げますが、浙江省との30周年に関し、年間行事が地域外交課で出されています。その中を見ると、中国側の事情によって中止されたものもあれば、本県側、日本側の事情で中止したものもあります。文化・観光部が所管している各種事業については、中止、延期、縮小等々なく当初の計画どおり進められるお考えなのかどうか、それだけ伺っておきたいと思います。
それから本題ですが、天竜浜名湖鉄道について集中してお聞きします。
まず、天竜浜名湖鉄道について私見を冒頭に述べておきますが、不幸な川下り事故に端を発して、本業の鉄道の存廃まで、私の言葉で言うと飛躍していることに対して、私は唐突感、あるいは奇異に感じています。川下り事業は天竜観光協会からの会社の受託事業でした。財務諸表上の結論を申し上げれば、決して天竜浜名湖鉄道として財政的に経常収益を上げる上で大きな武器になっていたということは数字からは読み取れません。地域に根差す鉄道が、地域の観光振興に少しでも貢献しようという、その一念で受託していたものだと解するのが適切だと私は思います。残念ですが死亡事故が発生した。しかしこのことをもってして、本業の鉄道を存続させる、廃止をさせるというところに飛躍をしていることについては、いささか私は奇異に感ぜざるを得ないということをまず申し上げておきたいと思います。
そこで、プロジェクトチームの議論に入るまでに、現在の県政の中でどのように天竜浜名湖鉄道は位置づけがされているかを、３点にわたってお聞きをしたい。
その１点は、県のふじのくに総合交通計画が去年の３月に策定されました。総合交通政策ですから、この中には当然ですけれども地域の公共交通に関する記述もあります。生活の足、あるいは通勤、通学の足、福祉の足と申し上げてもいいでしょう。鉄道、バス、公共交通としての位置づけがこの中にあるわけですけれども、そこで総合交通計画の中で、天竜浜名湖鉄道は公共交通の利用促進、あるいは維持充実という見地から、どのようにこの計画の中で位置づけられているのかをお示しをいただけたらと思います。
それから、総合交通計画の中には基本計画があり、地域編があります。天竜浜名湖鉄道が所在している地域におけるこの計画においての天竜浜名湖鉄道の役割、位置づけはどのように規定がされているのでしょうか。これ１つ目。
それから２つ目、ふじのくに観光アクションプラン。観光・空港振興局が所管しているプランであります。平成23年度、平成24年度、平成25年度の３カ年がこのアクションプランの計画期間ですけれども、この中で、これまた地域ごとの施策の展開という項目がございます。天竜浜名湖鉄道は観光アクションプランの中でどのように位置づけがされているのでしょうか。
それから、内陸のフロンティアを拓く取り組みの基本構想がつい最近明らかになりました。下山部長も本部員のお一方としてこの会議に参画をされているわけですが、あらかじめ私見を述べます。内陸のフロンティアを拓く上で、天竜浜名湖鉄道の果たすべき役割は大きなものがあると私は思います。その理由は２つです。内陸のフロンティアを拓くという構想の主眼としているところは、内陸部と沿岸部、この２つをどういうふうに調和させていくか、あるいは開いていくかということです。その中でも特に、内陸部のイノベーション、この役割は２つこの中では語られている。１つは防災・減災機能の充実強化です。災害に強い地域基盤の整備です。内陸部を開くときに、防災・減災を念頭に置いて土地開発を進めましょうということです。そこでもう私なぞが言うまでもないことかもしれませんが、国鉄時代の二俣線はどうして敷設されたのか。これはもう申すまでもなく、戦災等で天竜川の架橋等が破壊されたときに、物資等の輸送を図るために迂回路線として掛川―新所原間に線路が敷設されたのが事の始まりでした。現時点においてさえも天竜浜名湖鉄道の持つ防災・減災機能というものは、私は大事にするべきものだと思います。
それから２つ目、内陸部の開発を進めるということは、２つ眼目があろうと思います。１つは居住地区として開発をする。もう１つは工場や企業の立地先として開発をする。この２つだと思います。特に住まい、住宅の狙いを念頭に置いた場合に、ＣＯ２を心配する必要もない、遅延の心配もない、事故の心配もほとんどない鉄道線というのは内陸部に住居として目的意志を持ってこの構想を進める上で、天浜線というのは都市部、沿岸部への交通アクセスとして大変重要な役割を担う可能性を秘めているのではないかと私は思います。
したがって、総合交通計画での位置づけ、観光アクションプランでの位置づけについては改めてお聞きをしたい。
それから私見を述べましたが、内陸のフロンティアを拓く取り組みにおいての天浜線の果たすであろう可能性について、御見解を伺うものであります。
それから、天竜浜名湖鉄道の駅で最も乗降客が多いのは掛川駅です。その次が新所原駅です。直近の数字を拾ってみると、掛川駅が年間６万8000人ほどで、新所原駅は３万5000人。それで私はふと思うわけですが、東海道本線を西から来て、天浜線に乗りかえてアスモに通勤されているお客様。アスモ前という駅もあります。その人たちは西から来るわけですから、豊橋市民と想像するのが適切だと私は思います。そのときに、先ほど来議論がある市町会議に豊橋市の市長も参画されていますね。それも平成20年度から。基金に積み立てをしない特別委員として豊橋市長も市町会議に名を連ねているわけですけれども、今回の存廃論議を含めたＰＴでのいろいろな話し合いのてんまつ次第によっては、静岡県民のみならず、天浜線を御利用いただいている豊橋市民にも少なからぬ影響が及ぶ可能性も否定できないわけですので、現状、豊橋市との連携はどのようになさっていらっしゃるのか伺うものであります。
それから、足元の状況について改めて確認する意味で伺いますが、平成25年までの５カ年計画が現在進捗中です。一言で言うと、現在の５カ年計画の目標は、平成25年度の経常損失を平成19年度のおおむね３分の２に圧縮しましょうと、これが最大の目標と伺っております。平成19年度の経常損失２億5600万円。平成22年度は１億9300万円。もう平成23年度の決算値が出ていると思いますので、改めて本席で平成22年度の１億9300万円に対し、平成23年度の経常損失はいかほどであったのか、これは数字をお教えください。
そしてもう１点。平成25年度末まであと残すところ１年少しとなりました。今までの推移から推定した場合、平成19年度の経常損失の３分の２程度に経常損失を圧縮する見通しが可能でしょうか。現時点の達成の見通しについて教えていただきたいと思います。
それから後ほど詳しく申し上げますが、プロジェクトチームの議論と並行して、平成26年度以降の新経営計画の策定作業が進んでいると伺っています。そこで、問いたいわけですけれども、議論の経過次第によっては、存続と廃止が俎上に上っているわけですから、平成26年度以降の新経営計画の策定にも、少なくない影響があろうかと思います。さまざまな資料を拝見すると、平成26年度からの計画を策定するのは本年度、来年度は関係市町、もちろん県も含め、基金を初めとした財政支援の協議等を行うというようであります。プロジェクトチームの報告は今年の12月末と予定されているようですが、このタイムスケジュールと平成26年度からの新経営計画の策定作業のタイムスケジュールをどのように調和あるいは整合性をとられるおつもりなのか、伺いたいと思います。
○加藤観光・空港振興局長
中国、韓国に対する文化・観光部の空港、観光面での対応方針についてでございます。
きょうの朝から尖閣諸島の問題、それから竹島の問題については委員の皆様と議論させてもらっているわけでございますけれども、少なくとも静岡県といたしましては、この問題をしっかり受けとめながら、そして平常心で今までと同じような形で中国、韓国に対応していく方針をしていきたいと考えております。そういう中で重要なことは、先ほどもお話がありましたように、正確な情報の発信、特に静岡県の旬の魅力ある情報、あるいは正確な情報の収集、これが一番だと考えております。そういう意味では、今この時期にやるべきことは、情報をつかんでそして何をするか、大勢的なＰＲよりも個々の旅行会社あるいは個々の部分にぶつかっていくというような施策を今考えているところでございまして、当初予算の少ない中で粛々とやっていこうと考えています。
ただ、今後の情勢を見ますと、いかなるときに何が起こるか、予想外のことも考えられます。新規就航路線もあり増便というものも今後考えていかなければならないと考えておりますので、ここにつきましては弾力的に予算の中で少しずつ中身を変えながらやっていきたいと考えております。以上です。
○宮崎交通政策課長
天竜浜名湖線について幾つか御質問をいただきましたので、それについてお答えしたいと思います。
まず第１点、ふじのくに総合交通計画における天浜線の位置づけでございますけれども、地域交通計画では地域の自立を支えて地域内外における交流の促進ということで、地域公共交通のネットワークの充実ということを方針として定めております。天竜浜名湖鉄道も中東遠地域、西遠地域における公共交通の一環でございますので、こちらのほうを維持していき、活性化してそして交流を拡大していくという考えでおります。
観光アクションプランとしての位置づけでございますけれども、観光の所管のほうでお答えいただきます。
それから内陸フロンティアについての役割についてでございますが、委員御指摘のとおり、まず１つは前身である二俣線自体が東海道本線の代替路、輸送路ということで設立されたということがあったかと思います。また１つは、内陸において居住あるいは生活の地域を開設し、そこに人を運ぶ、人の交流を拡大する役割を当然のことながら天竜浜名湖鉄道は県の内陸部を運行しておりますので、そうした役割を期待されると考えております。
２点目といたしまして、市町会議に豊橋市が入っていないけれどもこの連携をどうするのかということでございますが、豊橋市は市町会議の特別委員で議決権はございませんが、その中で協力するものは協力していくと。市町会議の中に県は平成19年度から委員として参画しておりますので、利用促進の政策についての連携を図ってまいりたいと考えております。
それから５カ年計画での平成23年度の数値でございますけれども、経常損益は５カ年計画では平成23年度は２億1600万円のマイナスという計画ではございますが、実績値といたしましては１億8400万円の赤字ということで達成しております。順調にいけば平成25年度までの計画は達成できるのではないかと期待しているところでございますけれども、利用客の動向等にもよりますので、ここでできると限定してはお答えはし切れないところでございます。
それから、プロジェクトチームと新経営計画策定とのスケジュールの整合性についてでございますけれども、確かにプロジェクトチームの報告を本年中の12月末までに報告するということで、現新経営計画自体が平成25年度までということですから、かなりタイムスケジュールとしてはきついところはございます。しかし、新経営計画を策定する天竜浜名湖鉄道株式会社とも調整をしながら、次期計画、それから市町の支援ということも考慮しなければいけませんけれども、そういったことも考えまして、スケジュール等の調整をしていきたいと考えております。以上でございます。
○藤原観光政策課長
ふじのくに観光アクションプランの中の位置づけですが、地域ごとの施策展開のうち志太榛原中東遠地域の記述の中に、国の登録文化財に登録された天竜浜名湖鉄道などの貴重な資源を沿線の景観や歴史、文化等と組み合わせ、充実した観光プランの提供を行うとともに、国内外に情報を発信するということで位置づけております。以上です。
○藤田委員
お聞き及びのとおりでありまして、総合交通計画でも観光アクションプランでも、さらには内陸のフロンティアを拓く構想においても、天竜浜名湖鉄道はさまざまな存在価値が認定され、それぞれの計画の中に位置づけが明確にされているということが確認できたものと思います。
現在の５カ年計画では、平成23年度の経常損失が１億8400万円、平成25年度の３分の２程度は、計算をし直すと１億7700万円となりますね。そうすると、平成24年度を待たずして700万円ということになりますね。単純計算で。これはもう計画初年度の平成21年度からの推移を追っても、断言はもちろんできませんが、十分に１億7700万円、３分の２相当に圧縮することは可能だと確信できる数字が平成23年度の決算として示されたものと受けとめております。
それから、タイムスケジュールのところは後ほどもう少し申し上げますけれども、平成26年度からの新しい経営計画の策定作業は、現状、会社、県、沿線市町の３者によるプロジェクトチームで作業を継続中と聞き及んでいるわけですが、とにもかくにも12月末までのプロジェクトチームの報告、並びにその報告をどのように、おっしゃった言葉を借りれば議決するのか、事業の継続性ですね。結論づけるのか、そのことは全てにわたるわけですから、優先順位で申し上げればプロジェクトチームの議論のてんまつを待つという姿勢に立つのが私は得策だと思いますので、これは意見として申し上げておきたいと思います。
本題の経営の分析と将来の展望を議論するプロジェクトチームの動向です。先ほど５番委員からも質問がありました。冒頭申し上げたように、どんなに唐突であれ奇異であれ、既に３回議論がされているわけですので、時計の針を戻そうなんていう気はありません。ただし、合理的で生産的な議論がされるべきだと思います。
議論のポイントは３点あろうかと思います。
まず、民間企業になぞらえて見た場合、経営の状況はどうなっているのかという分析。それから２点目。その社会的便益、目に見えない経済観光効果、そういう視点での分析。３点目が１点目、２点目をベースにした上での存廃の判断。一部廃線、全線廃線、全線事業継続とシンプルに言えばこの３つが選択肢になろうかと思います。事業の継続方式をどうするかと。これが私は議論のポイントになろうかと思います。そこで伺うわけですが、しからば存廃を含めた判断はどういう民主的な手続にのっとって行われるのかということです。資料等を拝見すると、このＰＴの検討結果については、まず市町会議に報告をしますと。その後、鉄道の存廃も含めた経営の方向については、天竜浜名湖鉄道株式会社及び天竜浜名湖線市町会議が判断をすると。これで間違いなかろうと思います。
ところが、私が大変奇異に思うのは、ＰＴがあって天竜浜名湖鉄道があって、市町会議の３者が今の私の話の中で登場人物として出てきました。この３者に全て同一人物がかかわっている中身がございます。換言すれば１人３役。報告を出す側ともらう側とそれを議決する側の１人３役をやっている方もいらっしゃる。湖西の市長と天浜線の社長です。１人２役もあります。もうお気づきのように部長もそうですね。
私は、社会一般のさまざまな事例に照らしても、議論をして報告書をつくる側と、その報告書をいただく側と、その報告書に基づいて右か左か決するメンバー、これ同一人物が１人３役というのはいささか適切とは思えません。もとをただせば、市町会議のメンバーと天竜浜名湖鉄道の役員体制、これがいささかオーバーラップし過ぎているというのが、旧来からの積み残しの課題としてありました。その結果として今の両者の上にさらにプロジェクトチームのメンバーがかぶさったものだから、１人３役などという不合理な役割分担が発生してしまったと私には思えてならないわけですが、事柄の進め方について意見具申しているのではありません。こういう役割分担、１人３役についてはいささかイレギュラーだと私は思うのですが、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
それから２つ目は、１人で３役をこなしている御仁もいらっしゃれば、直接の利用者、あるいはマイレール意識の醸成ということで沿線との連携を重視してきた沿線住民代表、あるいはサポーターズクラブもございます。そういう直接、天竜浜名湖鉄道の利用促進に連携し貢献してきた方々の意見はどの場面で反映されるのでしょうか。沿線の首長と同等の意見聴取のチャンスを与えるべきだと私は思いますが、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
それから、鉄道を廃止した場合の調査は委託済みのようです。地域経済効果調査。東京の株式会社に委託して11月30日を目途に提出をいただくタイムスケジュールになっているようです。もしおわかりであれば、８月に行った観光施設への来訪者のアンケートとか、首都圏、中京圏へのウエブアンケート、あるいは生活交通面の経済効果、観光面の経済効果等々、まだ報告書をいただいていないわけですが、途中経過で承知しているところがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○池谷交流企画局長
今の御質問に関してですが、最初に御意見でございましたけれども、今回のプロジェクトチームが唐突というお話がございました。また事故に発端を起こしたということがありましたが、私も先ほどそれに近い答弁も申しました。今回のプロジェクトチームを立ち上げる一番大きな要因の一つは、沿線市町の中で、やはりこれ以上の負担にもう耐えられないという議論も出てきた。次期経営計画をどうするのかという中で、きちっともう１回議論をすべきではないか、それは例えば全廃なのか、先ほど９番委員がおっしゃった新所原、掛川と、中間までは非常に利用が多いけれども、その中はほとんど乗っていないんじゃないか、だったらそこは落としてもいいんじゃないかと、そんなようなお話もございました。というのは、天竜浜名湖鉄道は自社で経営はしておりますけれども、５年間で全部で12億円という相当額のお金を、ほかの民鉄と比べると営業のために負担をさせているということで、沿線の市町としても、これから社会資本の投資が非常にふえていく中で、これ以上の負担はやはり厳しいという意見も一部にはあったということがあります。
そうした中で、本当にこの鉄道が沿線の皆様のためにとって必要なのかどうかということを議論を喚起する意味で今回プロジェクトチームを立ち上げたということでございます。
委員の中に重複という言葉がございましたけれども、あくまでもこのプロジェクトチームの結果というのは、存続するのか、あるいは全廃するのか、あるいは一部廃止をするのかという結論を出すものではございません。あくまでもそれぞれになった場合にはどれくらいの投資が必要なのか、存続する場合にはどんな経営努力が必要なのか。あるいは先ほども申しましたけれども、大きな震災が今後予想される中で、今の設備投資でいいのか、そうした場合には今の５年間で12億円というお金がもっとふえるかもしれない。そうした中でどういう形で支えていくことがよいか、皆さんどういうふうに考えられますかということをお示ししたい。あるいはなくなってしまうことが本当にいいのか。なくなってしまえばこれだけの便益がなくなってしまう。それは単純に公共交通計画の中で、沿線の方々の足というものだけではない、観光面でも非常に重要な役割を今果たしつつある天竜浜名湖鉄道が本当になくなっていいのかという、そういうことをお示ししたい。ということで、今、プロジェクトチームでは12月末、時間が遅いということもお叱りもございますけれども、進めております。
そうした中で、まだ議論の途中ですけれども、一部廃止というのはやはり非常に難しい、決してそれは得にはならないというようなことは、委員にも大分理解をいただいています。そうすれば、じゃあ残りは存続だろうか、あるいはもう全部やめてしまうのかという場合にはどうなるかということをこれから詰めていくということでございます。
それから最後の御質問の調査委託でございます。
途中経過については課長から説明させますけれども、これは鉄道を廃止した場合の調査ということではなくて、鉄道を廃止してなくなった場合に失われる便益がどのくらいかということを計ることによって、鉄道の存続にこれだけ便益がありますよということを示したいという形の手法をとっています。今ある鉄道をどんな社会的便益があるのかということをなかなか計測できないので、逆説的にそういう形をとっているということでございますので、廃止を前提に置いて調査しているということではございません。むしろ天浜線があることによって皆さんにこれだけの便益があるということをきちっと数値的にお示しできればということで調査をやっているということでございます。以上でございます。
○宮崎交通政策課長
まず、社会的便益の件でございますけれども、今、局長から御説明させていただいたとおり、仮にもし天竜浜名湖鉄道が廃止された場合にどれだけの影響が出るのかということでございます。内容的には鉄道が廃止されますと、そこは何らかの公共交通機関等で代替をしなければいけない。具体的に申しますとバス交通、あるいはバスに乗らずに自動車等で通勤あるいは通学される方がいらっしゃるでしょう。定時性、速達性というのが鉄道の特徴でございます。バスには当然道路の渋滞もございます。それから停留所でとまったりして乗りかえ等の必要もございます。こういったことから、時間的にはかなり延びるだろうと。その延びた時間を貨幣換算いたしまして、仮になくなってバスで代替した場合に、これだけの大きな貨幣損失があるよと。要は鉄道のあった場合の貨幣価値を算出するものでございます。
もう１つ、生活交通だけではなくて、観光の面でも鉄道は価値を持っております。要は鉄道自体に観光資産としての価値を持っている。浜名湖鉄道に乗りに来るお客様がどれだけいて、そのお客様がどれだけの費用をかけて天竜浜名湖鉄道まで来られるのか、そういったものをはかって天浜線の観光面での価値を出そうということを今やっています。
具体的には８月の中旬に天浜線を御利用された方に対して駅でアンケート調査を行いました。500名の方がアンケートに答えていただいたんですけれども、県内はもちろんのこと、遠くは東京、千葉、それから関西方面、近畿とか奈良、そういった方からも数的にもかなりの方が天浜線を御利用なさっております。ということは、それだけの天浜線の価値、観光の価値があるよということで、そういったものの貨幣価値を出していこうと。
それからウエブアンケートにつきましては、観光面で利用しようと考えている潜在的な利用者がどれだけいらっしゃるのか、なくなれば当然来ないわけですけれども、そういった方がどれだけいらっしゃるのかをウエブアンケートで調査をいたしまして、その価値も貨幣価値として換算し、生活交通面、観光面での天竜浜名湖鉄道の価値を総体として出していこうということで調査を行っているものでございます。
もう１つ、利用者の意見をどうするのかということでございますが、年内までにまだ数回ございますので、そちらの中で検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○池谷交流企画局長
すいません。答弁漏れがございましたので追加させていただきます。
１人３役の不合理ということがございました。確かに非常に不透明ということはございます。
まず、プロジェクトチームについては、あくまでも結論を出すものではなくて検討していく中での委員ということでお願いをしておりまして、いろんな形でそれぞれの市町の取り組みをお話をしていただくということもありましたので、全部の市町ではなくて、中心的な浜松市、掛川市、それから湖西市、森町。湖西市の市長の場合には御自分でぜひということでお話がございましたが、ほかの方々は副市長、副町長に御参加いただいております。そういう意味で言いますと、あくまでも天竜浜名湖鉄道の最終的な事業決定をするのは、天竜浜名湖鉄道の経営陣であろうと思いますので、そういう意味では取締役会が最終的に結論を下すと。そこには社長、それから今回の株主総会での改正で、今は沿線の市町の副市長と副町長に参画いただいております。
それからもう１つ、それをある意味でサポートするというのでしょうか。市町会議でお金を出すということに対しては、これはそれぞれの首長が議会の承認を得て決定するということで、個人の判断では決められないことだと思いますので、代表としては首長になっていますけれども、あくまでもそのそれぞれの自治体としてどういう判断をするのかという形になると考えております。以上です。
○藤田委員
これは少々強調しておきたいと思います。
既に３回、プロジェクトチームの会議がされました。プロジェクトチームの席上になるのか、あるいはほかの方式をとられるのかは別としても、利用者とかサポーターズクラブとか沿線地域の皆さんの声を早急に聞く必要があると思います。私には大変のんびりしたお答えのように聞こえましたので、プロジェクトチームでの議論の経過もあり、早急に具体化を図っていただけるように要望しておきます。
時間がありませんからこれで終わりますが、最終的には株式会社が判断をすると、今、池谷交流企画局長からお話がありました。最終的に存廃の判断をする当該会社、会長の川勝知事以下監査役まで入れて６人、会社から提出されている役員体制ではございます。この中に浜松市長、掛川市長、湖西市長、それから当然ですが天浜線の社長、この４人は漏れなく市町会議のメンバーであります。どちらが先とかという話はいいのですが申し上げたいことは、ともかくこれだけの大きな影響を及ぼしかねない行政テーマですので、特定の人などという批判をよもや受けることのないように、広く浅く議論を惹起できるような、これからの進め方について要望をしておきたいと思います。
それから最後です。今年の12月末までに存廃を決めるための材料となり得るＰＴの報告書が完成をすると。それを市町会議並びに株式会社に提出をする。オーバーラップしている、重複しているということはさておき、最終的には池谷交流企画局長がおっしゃるように、当該会社が会社を継続するか畳むか判断するということで、これでスケジュールは間違いないと思います。
市町会議並びに株式会社、それぞれタイムラグが想定されるわけですが、プロジェクトチームから報告を受けて、どの程度の時間の範囲内でそうした議論を開始し、終息する段取りが想定されるんでしょうか。その１点のみお聞かせをいただきたいと思います。
○池谷交流企画局長
先ほどの私の説明が舌足らずでした。現在は天竜浜名湖鉄道の取締役には知事以下浜松市長等首長は入っておりません。今年の６月の株主総会で、知事と首長は全て相談役という形で退かれて、そして副市長等になられたと。下山部長はもともと取締役でしたが、取締役に入っております。説明がちょっと不十分で申しわけありません。
そうした中で、天竜浜名湖鉄道の中期経営計画に基づく支援については、一応平成25年度までは決定しております。ですから、問題は平成26年度以降にそれぞれの沿線市町が、すごく乱暴な議論をさせていただきますと、今までの負担の多寡はともかくとして、引き続き継続して支援をしますよということを決定すれば、恐らく会社としてはほかから借り入れをしなくても事業継続ができるということなので、会社は存続すると思います。そのタイムリミットは来年ではなくて、再来年の予算要求、ですから平成26年度予算の中での形になってくると思います。それぞれの市町ごとに議会に諮って支援をどうするかということを決めるということです。今回のプロジェクトチームは今年の12月までに報告を出します。先ほど申しました３つの形になったときに、どのくらい支援が必要なのかということをお示しする。あるいは会社としては新しい経営計画をもう既に着手はしていますけれども、いろんな分析は尽きておりますので、それを流用していただいて、例えばこういう取り組みをしてくださいというサジェスチョンをしますので、それを使っていただければ、新しい経営計画の作成に一応できるのではないかと考えています。ですから、それで半年ぐらいでつくっていただければ、それを今度はそれぞれの市町、県もですけれども、こういう形で新たな５カ年計画で会社はやっていきたいので、引き続き沿線市町も御支援をお願いします、その負担額はこのくらいの金額ですということが明示できると思います。そこでそれぞれの議会が予算案を承認していくというスケジュールになっていくと思います。以上でございます。
○藤田委員
これで終わりますが、少々復唱させていただくと、現計画が平成25年度まで、県の１億2500万円も計画されている。したがって、平成25年度末まではその計画にのっとって事業を進めていくということです。今年の12月末までに報告がＰＴからなされる。その報告を受けて、各市町、県、会社、それぞれが平成25年度中にそれぞれの意思を決する。その際の最もポイントになるのは、基金に積み立てて赤字を補填していただいている沿線市町並びに県の判断、これが一番大きなポイントである。したがって、議会の議決を経るということになりますので、県で言えば平成27年２月の当初予算で補助金を含んだ予算を可決するか否かというのが最終的な意思表示になると。会社側も維持管理、修繕等については補助金に頼らざるを得ませんから、その動向を注視して最終的には会社が自らの会社の行く末を決するということですね。
そこで、お願いしておきたいことがあります。私は、県がもっと主導すべきだと思います。なぜなら、話は戻りますけれども、総合交通計画でも観光アクションプランでも、内陸を拓くフロンティアでも、静岡県は自らの意思として天竜浜名湖鉄道の存在価値を規定し、位置づけているわけです。沿線市町に対して、静岡県のこうした施策を円滑に進めるためにも、主導して協力を仰ぐ役割をぜひ担っていただきたい。このことを要望して終わります。
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