ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成20年６月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○三ッ谷委員
それじゃあ説明資料に沿って質問させていただきます。
まず、企画部の組織、所管の中でお伺いをしますが、このたび空港需要担当の企画監が合計で９名ですか、でき上がったということで、先ほど部長から説明がありました。特に空港振興担当と韓国担当、中国、台湾香港担当各２名ずつ、ソウル事務所が既にできていることはよく承知をしていますが、まず１点目、ここで言うところの「総合的な企画調整」というのは何を指して、部長、この担当する企画監に何をしていただくつもりなのかを、まず冒頭でお伺いをしたいなと思います。
あわせて、私はこういう組織改革をして静岡空港の開港に対応をしていただくことは大変結構なことですし、ある意味で必要なことかもしれません。一方で産業部等が持っています海外駐在員との仕事の分担をどのように考えて今回この韓国、中国、台湾香港の企画監をつくったのか、またあわせてそういう駐在員と企画監の扱いを部を超越して部長同士が話し合いをして、じゃあどこからどういう仕事をどうだこうだということをしたんでしょうか。ですからそういう連絡調整をしたのかどうか、２点目に伺います。
また、私は今回ちょうどこの５月、６月と縁がありまして、自民党の議員を含めて中国、タイを含めて３回ほどエアポートセールスの一環というふうなことで海外に行かせてもらいました。その中で、この産業部が所管する海外駐在員からの言葉は、「空港部も企画部も含めて我々に何かやってほしいとか、こうしてほしいという話が全然ない」と。私はこれを産業部にも伝えました。新しい組織をつくることは大事なことです。しかし、現にある組織を使うこともやっぱり部長、大事じゃないんでしょうかね。
そういう点を考えますと、今までのこの海外駐在員、まして英会話含めて流暢に語学ができる方が行っているわけでありますから、本来であれば、担当を少し臨時的に今の駐在場所を動かしてでも、企画部や空港部の手足となって働いていただけるような、そういう海外駐在員でないと、せっかく韓国、中国、台湾香港の企画監ができても思うように意思の疎通ができないんじゃないかなという気がしますが、その点についてどのようにお考えになっているのか。
また、今後ともそういう連絡調整をする気があるのかないのか、あわせてお伺いをします。
次に、同じ説明書の国際施策の効果的な展開についてお伺いします。
先ほど、２番議員から動議が出ましたから、触れることはやめますが、私もこの質問書にはもう冒頭にすぐ書きました。「本当にいいのかい、そんなこと言って」ということがここに書いてありますが、各航空会社ともトップセールスを含めて今いろんなお願いをしています。
この国際的な展開という中でも中国、韓国を主軸にアジア諸国との交流促進を中心として、トップセールスの手法を用いて必要な事業を実施していきたいと、こういう説明がありますが、その中で中国への対応については、一体どのような基本的な考え方でこの事業を実施する予定でいるのか、また就航が期待できるタイ、シンガポールなどのところには各都市で一体どういう個々の国際施策の効果的な展開を考えているのか、お伺いをしたい。
これは、私は中国へ行ったときも対外中央連絡部の局長あるいは次長の皆さんともお話しさせてもらったし、またタイエアライン、それからバンコクエアラインの副社長あるいは社長ともお話をさせてもらった中で、本当にトップセールスだけで皆さんがお考えなっているような効果が出るのかどうかということにつきましても、そのトップセールスをやることはいいですよ。そのやった後のフォローをどうするのかということについてもう少し、ここで言うところの具体的施策の中に幅があってもいいんじゃないかなと。あるいはさっきの駐在員の話もしましたけれども、他の部との合同施策を――後ろのほうの需要拡大のところにこの図が出ていまして――空港部、産業部と補完しながら企画部としては対応しますよと、こういう説明がありますが、その点につきましてぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
それから、国際施策の効果的な展開の中で、私は中国へ行ったときに中国のその中央情報部の皆さんからお話を聞いたら、静岡県を含めていろいろな県からぜひ中国との航空路を開設したいという陳情を受けているようです。そのときに出ましたのが富山県の事例でした。富山では航空路開設まで１年の間に同じような組織の人はもちろんですが、21回だか来たそうです。富山が一番多かったそうですが、もうこれでもか、これでもかといってお願いに来たと。本来、中央の対外経済連絡部がそういう仕事に携わるわけではないけれども、それだけ日本の富山県の皆さんの情熱を肌で感じて、富山の航空路開設に当たっては、我々の部署が全面的に責任を持って外務省や中国の航空当局に声を出して開設をさせました。こういうお話をじかに聞きましたもんですから、その点についても部長、ここで言うところの中国にどんな対応するのかということは、しっかり検討していただきたいし、部の垣根を越えた施策の展開につきましてぜひお話を承りたいなと思います。
それから、先ほども５番委員からもお話出ていましたけれども、空港と幹線道路とのアクセスにつきまして１点お伺いします。
これは平成３年からずっとこの空港開設に向かっての議論の中で、ぜひ新幹線の地下新駅をつくりたい、これは静岡県の大きな夢でもあるし、静岡空港を開設する意味での大きな要因というか、欲しいほうの要因ね、どうしてもこれだけは廃したくないというような当局のお考えでした。しかし、残念ながら今のＪＲの状況、あるいは本線から２本トンネルをつくらないと停車線がつくれないわけでありますから、本線から横に退避トンネルを２本つくって、それから地上にエスカレーターで上げるといっても簡単なことじゃありません。まして過密ダイヤの中で。
先ほど部長のお話では、向こうの新しいリニアができれば云々と言いますが、今度は逆にリニアができて簡単に東京から大阪まで２時間で走ったら、わざわざ１時間待つ飛行機に乗らなくたってリニアに乗るようになっちゃいますよ。
そういうことを総合的に考えると、これが単に利便性だけの新幹線の地下新駅じゃなくて、売り込みの目玉商品という意味で空港と直結する新幹線新駅というんであれば――既に来年の３月末をもって開港予定でありますから、今からすぐ引っ張っても間に合いませんが――もっとうたい文句である施策としてはできることがあるんじゃないかなという気がしますが、部長、その点についてどう考えますか。
確かに静岡空港の開設に向けて周辺市町の要望も聞きながら、道路改修や新トンネルあるいは道路建設もしました。しかし本当に我々議員側も考えているように、売り文句としての交通アクセスを考えるんであれば東名高速道路から直結で――僕が図面はかったら４キロですよ、４キロ――あれを高架でつなげたら３分か５分で静岡空港まで入れる距離にあります。確かに下をえぐって道路はよくしてもらった。でもこれは周辺整備の一環を兼ねて、多分道路整備とアクセスを含めてやったことだろうと思うんです。
そういう意味でいきますと、開港してもそういううたい文句も、富士山静岡空港にするためにはそんな考えもあってもいいんじゃないかなと私個人は思うんですが、企画を考える側としてはそのような考えにどのようなお考えを持っているんでしょうか。お伺いをさせてください。
それから、少子化の問題につきましても、先ほど委員からいろいろな質問がありました。若干合計特殊出生率が上がっていて大変いい兆しになっていますが、いまだに全国は1.34、静岡県が1.44ということであれば、まだまだ目標は先の先と、こういうことであります。我々も商工会の事業の一環としてこの子育て支援カードにつきましては随分我々の会議にもお願いをして応援はさせてもらっています。
部長、本来は厚生部が担当する少子化対策の一環なんでしょうけれども、僕はこの事業いつも言うんですが、県が取り上げている中で生まれてからの子供の面倒を何とか見てやろうやという施策は結構多いんですよ。私は生まれる前からのことも少し企画部で取り上げたらどうかと思うんですよ。それはじゃあ何だと言われたら、すぐにこれとこれと私、答え出せませんが、子供をつくる前から、あるいはつくるときからもっとフォローの政策があってもいいんじゃないかなと。それがこれからの静岡県の少子化対策の一環にもなり得るんじゃないかなという気がしますが、この点はいかがお考えでしょうか。
それから、天竜浜名湖鉄道活性化の取り組みにつきましてもありました。確かに浜松から掛川までのいろんな市が入って御苦労をしています。また県の先輩の方も、社長とか幹部として向こうに行って一生懸命努力していることもよく承知をしています。
私はいつも考えるんですが、もともとはこういう皆さんの共同出資の会社ですけれども、部長、県は黒字じゃないところも結構指定管理者制度にどんどん出して、利便性の向上を図りながら利用率を下げないで内容を豊かにして、そして安い経費で県の公共施設を運営しようという話で、随分オープンにしています。
そういう基本的な考えでいくと、この天浜線というのは確かに地域の住民には必要な足ですよ。しかし、今のままのような、この計画に取り組んだようなことだけで、本当に当局が言わんとしている、指定管理者制度の中で言わんとしている意味と、この天浜線の維持あるいは活性化についての取り組みとの間に何かちょっと違和感を感じるんですが、何かほかに考え方がないのかどうか、基本的な考えをまず承りたいなと思います。
それから地域に適した生活交通の導入施策についてのうち、静岡県が年間約４億円近い補助金を市町に出しています。これも何年か前からずっと私はこの企画の委員会でもお話をして、お願いをしてきましたが、例えば静岡市を大変格好いい車が走っています。僕も歩きながらよくながめて、ああ、いい車だなと思いますが、私の田舎なんかいまだに１台のバスに、いいときで見たのが１人乗ってればいいほう、そこにも部長、皆さんから補助金は出ているんです。
ここで言うところの中山間地にあるような過疎化したバス路線も通わないようなところのバス路線と、それから市街地にあって、ふだんのいろんな交通網が発達している中の生活交通というのはやっぱりその意味も違う。ここでいうところの乗り合いタクシーとかデマンド交通いろいろ含めて、いろんな案がありますけれども、もう少し考えるべきじゃないかなということを前からお願いしています。
そこで、今回は逆にこれだけの補助金を市町に出しているわけでありますから、県にお伺いしたいのは一体１台のバスに平均的に何人乗って、１年間に補助金に見合うだけのお客さんが乗っているかどうか、これデータでいただきたいなと思います。ここに「不採算の区間は新しい運送形態を考える」と書いてありますけれども、今日まで各市町あるいは補助金を出しているところから皆さん方はデータいただいているでしょうから、できましたらわかっている範囲でまずここで説明をしていただきながら、実際のところ１便当たり何人乗っているかぐらいのことは教えていただきたい。ぜひお願いします。
それから、最後が統計の話です。
先ほど来、国からの委託で18件、県単独で７件てありますが、決算特別委員会に出てきます業務棚卸表にはいろんなデータが出ています。この７件が何と何なのか、まず聞きたい。
それから、本当に１年に７件だけの調査だけで豊かな県民の安心を守りながら、暮らし満足度日本一だけのデータがとれるのかどうか、あわせて県が行っているいろんな統計調査の中には、５年に一度とか何年に一度というようなものがありますけれども、そういう年度を区切って効果を調べているその理由とその成果についてお聞かせをいただきたいなと。つまりこういう調査は何年に一遍です、その理由はこうですという理由がないと、中には５年に一度とかというのがこの前もありましたので、そういうものを含めて御説明をいただければと思います。
○山村企画部長
一応部長にということで、かなりの部分御質問いただきましたけれども、細かい部分については部下に譲る部分もありますので、御承知おきいただきたいと思います。
まず１点目、組織の関係でございますけれども、空港需要担当でその中に「総合的な企画調整」というのがあるけれども、一体何ぞやと、こういう話でございます。そもそも空港開港に伴って空港需要をどうしようかということを昨年、ことしの組織をつくる際に産業部、それから空港部、企画部の部長が集まって、議論を随分重ねました。その中で、当然空港は開港年を迎えますので、開港のための諸準備が非常に大変だということもあります。
従前は、アウトバウンド――県から出ていくお客さんについての対応は空港部が主体でやってまいりました。それからインバウンドは当然海外、それから遠隔地から県内に旅行者もしくはビジネス客としてお迎えをするということですので、まさにそれは観光行政の一環として観光関係の部局が主に仕切ってまいりました。そうすると、従前でいけばアウトバウンドは空港部がそのままやればいい、それからインバウンドは観光に特化すれば、産業部の観光サイドがやればいいと、企画部は別に出ていく必要ないんです。
ところが、去年１年間――19年度いろいろな形で空港施策を県としてどういうふうに進めていこうかといったときに、要するに空港部と産業部だけではとても前に進みません。ある一定の部分については当然そこに権限がございますのでやりますけれども、県庁挙げて動かすためには、どうしてもどこかがそこを仕掛けなきゃいけないということで、去年１年間実は企画部が相当中に入り込みまして、全庁挙げていろんなことを調整をしたり、具体的に事業を行ったりというふうにやってまいりました。しかも他県への交流団の派遣なんかは大変手間暇がかかるもんですから、それについては企画部が引き受けて、裏方を務めたというふうな実績もございました。
そんなことを踏まえた上で、開港年からしばらくの間は一体県としてはどうしようかということで、それならばアウトバウンドの部分については企画に持ってこようと、そのかわり空港の需要全体について、企画はちょっと調整もやりましょうと、「庁内の」という意味でここに「総合的な企画調整」という文言が入ってきており、ただ単にその各国別であるとか、国内の地域を単に担当するだけではなくて、全体を仕切る企画調整も含めましょうということでここに入ってきてございます。
それから、海外駐在員との関係ですが、シンガポールそれから上海、ソウルと、この３カ所あります。それで１つはソウルについては逆にまさに空港開港のために設けた事務所でありますので、どちらかというとほかの事務所よりは目的がもう特化している事務所であるというふうに思っております。
また上海については、もともといろんな企業サイドのほうの事業もありますし、また浙江省との交流の話もありますので、大変幅広い業務をやっておりますけれども、それでも中国路線という観点からいくと、上海事務所は今非常に大きな威力を発揮しているというふうに思っております。
要するに中国からお客さんに来ていただくためにはどうしたらいいかというと、向こうの観光会社ですね、旅行会社をどうやって押さえるかと、こういう動きを今やっておりますので、そういう意味でも上海事務所というのは、今大きな活躍をしていただいていると思っています。
問題はシンガポールで、シンガポールの場合はタイとシンガポールに何とか航空路を引きたいと思っておりますけれども、まだまだそこまで熟度が熟しておりません。したがって情報提供し、情報を集めていただいて、こちらへ提供していただくというような感じですので、強いてこの業務をやってくれ、あの業務をやってくれということがなかったのかもしれません。ただ、これからは現地にちゃんと県の職員がいますので、その辺も含めて大いにネットワーク化をして活性化していきたいと、こんなふうに思っております。
それから、組織をつくるときに海外駐在員との関係を議論したのかというお話でしたけれども、そのときはあえて海外駐在員事務所の位置づけについては議論しておりません。従来の仕事がありますので、それはそれとして置いといてそれに付加をするという意味を考えておりましたので、特に議論はしておりません。
それから、あと中国への対応策ということなんですが、先ほど富山県の例を出されて大変たくさん要請が来たと、逆の意味からすると静岡県は余り行ってないんじゃないかと。ただトップセールスということで知事が１、２回行けば済むんかいというような御質問かと思いますけれども、当然知事に行っていただくときには、ある程度の下準備ができた上で行ってもらうということと、もう１つは向こうの要人ですね、知事が持っている対中国のパイプを使う場合には、当然これは知事に行っていただかなければ、そこは動きません。そういう意味では、トップセールスという形は非常に大きな力を持つと思っております。
それ以外は上海事務所の職員、それからうちに今度担当ができましたけれども、中国担当等がやはり向こうへ行きながら、向こうの事務方と実務レベルで何回かやっておりますので、これからもその頻度は非常に高まっていくものというふうに考えています。
あと中国への対応策なんですが、やはりこれからの旅客動向というものを考えると、もう中国抜きには話ができないと思います。ただ、中国は今、上海、上海って、上海に路線を引きたいと思っておりますけれども、恐らく上海だけではないんだろうなと。あれだけ広い国土ですし、沿岸部については相当この人口が集積しておりますし、経済発展も著しいということがありますので、そこはこれから少し沿岸部に広げていくような手段をとっていかなければいけないんだろうなと思っております。
そういう意味では、中国については上海がもしできれば、上海を拠点にしながらじゃあ大連をどうするのか、それからもっと下のほうの広いほうの広州ですね、あっちをどうするのか、こういうような話にだんだんだんだんそこは拡大していくものというふうに考えております。また、我々は今それをある程度念頭に入れながらそこが広がっていくようにいろんなところに話をかけるような形になりつつあります。
それから新幹線新駅の話で、それをうたい文句として何で使わないんだっていうような話で、これが言えれば本当にいい武器にはなるんですけれども……。と言っても、じゃあ何年か先にそれが見通せるのかというと、現状は非常に厳しいと思います。そうすると売るときにはいろんなうたい文句、セールストークをする場合もあると思いますけれども、やはり行政が言う以上、余り現実と乖離したことを言うのはいかがなものかなという思いもあります。確かに下に新幹線が通っています。そうすると逆にその辺のことが非常によくわかっている海外の人も、「じゃあ新幹線の駅をつくったらどうだ」って、こちらが言わずに向こうから言われる場合がしばしばあります。それはそのとおりです。そのとおりだけれども、今はいろいろな状況で、そこはこれからの我々の将来の計画ですというような答えはその場では返しますけれども、最初から新幹線と直結した空港というような形では、ちょっといかんせん今は言える状況ではないんではなかろうかなと、こんなふうに思っております。
それから、もう１つの高速道路を直接引き入れるというアイデアは、これは十分考えられると思います。ただ、あと高速道路に道路を延長して、空港へは例えばスマートインターチェンジのようなものを設置すれば、技術的には可能になるのかなと。それは我々とすれば将来の検討課題として当然視野に入れながら、考えていかなければいけないのかなという意味では、１つのアイデアとしてちょうだいしたいとも思います。
それから、少子化についてですけれども、生まれる前からの施策を企画部でやったらどうだというお話でした。私自身、今の少子化政策そのものをなぜ企画部でやっているのかという思いをちょっと持っております。もともと事業の内容がやはり厚生部主体もしくは教育委員会等々、企画部が絡むよりも、中の具体的な事業というのは他部局の事業なんです。
ただし、それはその部局だけがやっていると、政策としての大きな柱になかなかなりにくいと、そういう意味から企画部に持ってきて、全体を調整しながら、その事業実施している部局以外でも少子化対策に何らかの対応策がとれるような、もしくはそういう指示ができるような部署ということで企画部に持ってきたと思います。
ただそのときに、それをまだなおかつ拡大して、生まれる前からと言うと、まさに生まれる前からの施策というのはこれはもう厚生部が医療も含めて先見的にやらなきゃいけない事項ではないかなと思っておりますので、今、委員からそういう御提案がありましたけれども、私としては「はい、わかりました」と言うつもりはございません。そこは今の政策を企画部としてはしっかりやっていき、生まれる前の施策については厚生部でしっかりやっていただくというふうに考えております。
それから次に、天浜線でございますけれども、指定管理者制度との関係で御質問がございました。天竜浜名湖鉄道は、確かに県も出資し、沿線市町も出資しておりますけれども、基本的には株式会社でございます。我々が今、指定管理者制度で一生懸命やっているのは、あくまでも県有施設。これを県の直営もしくは外部委託ではなくて、指定管理者という形である程度自由度を持って第三者に運営をお願いするという方法でありますので、今、指定管理者制度を天竜浜名湖鉄道に即適応できるかというと、県の立場からするとそういう立場にはいないと考えております。
私自身も委員がおっしゃったように、天竜浜名湖鉄道に関しては非常に危機感を持っておりまして、確かに沿線住民の足であるんですけれども、毎年２億円を超える経常赤字を出しております。累積で４億円を超えております。もう少したつとひょっとすると資本金を割ってしまう可能性があります。これは当然債務超過ですよね。黙ってればすぐ債務超過になりますので、そこをどうしたらいいんだろうかと。
今、株式会社としてできることについては、沿線市町と一生懸命応援しながら株式会社がやっているやり方を少しでも変えて、もっと合理的な方法があるだろうということで、今年度、来年度以降の新しい計画なんですけれども、その中にお客さんの多いところはシャトル運行、それからお客さんの少ないところについてはＤＭＶを使ってできるだけ合理化できないだろうかという案が今回の案なんです。そういうことをやってみた上で果たしてどうなるのか。
それともう１つ、やはり沿線市町の方たちに「天竜浜名湖鉄道は自分たちの足だ」という思いを持ってもらわなければ、幾ら県と沿線市町がお金をつぎ込んでも、これは利用客がますます下がっていくばかりだろうなと、そこのところをどうするのか、地元の人たちにどれだけ危機感を持っていただけるのかなと、これが天竜浜名湖鉄道に対する企画部としての今の１つの考え方であります。
あとの御質問、バス路線と統計については、後ほど答えさせていただきます。
○田澤政策推進局長
生活路線バスの確保対策でございます。
委員御指摘のとおり、この生活交通のバスについては都市部と、それから中山間を中心としたいわゆる過疎地域というところでは、地域の置かれている状況は格段に違うというのは御指摘のとおりでございます。そのために現在この研究会の中で、その都市部とそしてそれ以外の場所と、それぞれの地域の事情に応じた生活路線バスをいかに将来にわたって維持していくかということでさまざまな研究をし、これにあわせて市町となお協議をしているという状況でございます。
２番目に、これだけの補助金を出して平均何人乗っているんだという点でございますけれども、手元にその資料がございませんので、また後ほど委員長と相談をさせていただきまして、お答えをしたいと思います。
○中村生活統計室長
それでは、統計の関係についてお答えします。
まず、県の単独でやっております統計調査は、７本でございますが、県の小売物価統計調査、それから学校基本調査の県集計、それから県の人口推計と年齢別人口推計というのを１本として数えてやっております。それから自動車の保有台数調査、それから経済統計室では県の鉱工業生産動態調査、それから統計利用室で県民経済計算推計をやっております。この７本の調査をやっております。
先ほど、５年に一度の調査と毎年やっている調査というのがあるんじゃないかということで、例えば私の生活統計室で所管しております、昨年行いました就業構造基本調査というのがございます。働いている方がどのような状態で働いているかとか、そういうものを調べるものでございますが、それと同じように毎月やっております労働力調査というのがございます。調査の内容としては、今どのように働いているかということで似ているんですが、実は労働力調査というのは１つの定点調査といいましょうか、ある程度数を限ってその人たちが今失業しているか、働いているか、またどういう働き方をしているかということを時系列で追ってまいります。ですから、毎月ある程度一定の数を確保して追いかけておりますが、一方の就業構造基本調査というのは、昨年の10月１日現在で全県でかなり大きな数の世帯を対象にして、ふだんの就業状態というのを探るというようなことを一遍に調査をするということです。
もう１つ、昨年も全国物価統計調査というのがございましたが、これも同じように毎月やっております小売物価価格調査が――消費者物価指数が毎月動きますので、それを追いかけるためにつくっているものと、全国物価統計調査というのは地域的な物価の格差とか、店舗による格差を調べるということで、網羅的にやる調査ということで５年に一度というもので、毎月、毎年やっているものとの違いがちょっとあります。
それで、今足りているのかということですが、国勢調査を５年ごとにやっております。御存じのように国勢調査には莫大なお金がかかりますし、国勢調査でさえもなかなか調査の負担に耐えられない方もいらっしゃるということで、調査客体の方の負担も考えますと毎年大規模な調査というのは余り効率的ではないということで、今は多分ぎりぎりのところで５年というサイクルなのかなというふうに思います。
それから、今の県単独の調査はこれで間に合っているのかというお尋ねですが、私のほうで所管しておりますのはこれだけなんですが、実は県庁の中でいろいろな部局でそれぞれ必要な調査をやっておりまして、その中で必要なものについてはそれぞれ予算を要求して、それについて議決いただいて執行しているということだと思います。
○三ッ谷委員
それではバスのほうから。後ほど委員長通じてそれはぜひ記録をいただきたいなと思いますが、やっぱりどこか根本的に変えないと、本当にバスが煙を出して走るだけということで大変残念に思います。発想はよかったし、何とか年寄りの皆さんとか交通手段のない人に乗ってほしいんですが、町中を見て、乗ってないのを見るのは本当に情けない。それでお金がないないといっても、毎年それで４億円近い金が県から補助金で出ていくとなりますと、やっぱり担当している市町に対しても、当局としてもう少し言うべきことは言うし、変えてもらうことは変えてもらうと。
今回のこの説明書にあるようなことも踏まえながら、やっぱり小型化をするとか、マイクロバスにするとか、ひょっとしたらその地域だけはタクシー券で対応するとか、何とか対応を考えないと、「あっ、これは半分県から来るのでいいや」とか甘い考えの方もないとは限りませんので、その点も踏まえて今後の検討と資料要求だけ、委員長にしておきます。
それから統計についてお伺いしますが、県が７項目統計をとっていると、今の７項目の資料もまたいただけますか。
それから、再質問は例えばその調査の中で、当局が調べればわかる調査と、ある一定の事業所とか、あるいはどこかにお願いをしないと調査データが出てこないというのがあると思うんですが、企画部の中では全部、一般そのものでいうならばデータをとってもらうところにお願いするとか、県当局であれば間に合うとか、一事業所とか一個人に頼まなくてもできるものばっかりなんですか、７項目というのは。それを１点。
それから、実はこれは企画部の統計ではありませんが、ある統計を県がやっています。これ事業所単位でやっているんです。あるいは組合といったらいいのかな。これが今になって大きな問題になりまして、当局は当然ある組合を通して毎月の月例調査をお願いしている。毎月データが上がってきますよね。それに対して当局はその報酬として――月に払うのか、年に払うのかわかりませんが――相当額の統計調査費をお支払いになる。これがある組合で、個人の名前で入ってきますから、組合が表会計に入らないで裏会計に入ったということがあったそうです。それが今大きな問題になっているようでありますが、そういうことが、企画部の中ではあるかないか、教えてください。
つまり、調査するに当たって、一定の企業なり組合なり事業所にお願いするような調査は今、その７つの中にあったんでしょうかということについてお願いします。
それから、前に戻ります。
空港事業の拡大については、よく意味がわかりました。でも、やっぱり部長、私は上海と韓国はいいですよ。それぞれ目的はもうあると、それに向かって前進してもらわないかんと。シンガポールが通常の今のような調査、報告義務だけでやるんであれば、あと１年に迫ったわけですから、駐在場所をバンコクに変えたらどうだという提案ぐらい僕は企画部から産業部にするべきだと思うんですよ。
それで、先ほどいろんなお話で、３部長でお話をしてくれたということでありますから、その点につきましては、これ以上質問しませんが、知事もトップセールスで確かバンコクエアラインに伺いました。あるいはタイエアラインもそうです。しかし、我々がバンコクエアラインに行ったときに、情報が何もないと言うんですよ。
私は帰ってきて、空港部を調べました。そしたら、いや、それは会長オーナーのところに行ったもんだから、横のつながりが悪くて、例えばその会社の副社長とか幹部職員のところにデータが何も行ってないで、大げさに言えば一体静岡県がどういうところにあって、どんな位置にいるのか、それすらわからないと。大体まずエアラインに、我々は「今は飛行機がないですけれども、あと１年とか２年後に何か新品の飛行機が入るようでありますから、ぜひ広島だけじゃなくて静岡空港もお願いしますよ」と陳情しているのに、「いや、私たちは静岡県のことを全く知りません。静岡県というのは一体どのくらいのポテンシャルがあって、静岡空港を出ると一体ホテルってどのくらいありますか」って、そんなことまで聞かれました。
あるいは「静岡から東京までは一体どのくらいの料金で行くんですか」、あるいは「どんなラインを使ったら行けるんですか」って、そんなことまで、我々が任意的なエアポートセールスで行っているにもかかわらず、担当の副社長から聞かれたということは、先ほど言ったトップセールスだけじゃいかんなというのがつくづくわかったから、３部で協力して、特に海外駐在員を一緒に連れていきましたので、「こういう説明をしてやれよ」と言ったら、「三ッ谷さん、全然そういうことありませんよ」と言われたから、今のような質問を私はしているわけであります。
だからやっぱり使うものは使う、あるいは企画部の「おらんところだけでやる」でいいんじゃなくて、総合的な調整を企画部でやるって決めた以上、やっぱり産業部の海外駐在員も引っ張り込んで静岡空港がよりよい運航ができるように、部長にこれは逆にもう一度お願いしますから、これにつきましては御返答をお願いします。
それから、中国の対応についてお話聞きましたけれども、我々中国へ行ったときにも、中国というのはやっぱり日本の国と違うなということがつくづくわかりました。理由は表向きは外務省、あるいはエアラインを取り締まる省があるんでしょうけれども、やっぱりあくまで共産党だっていうことがつくづく今回のエアポートセールスでわかったわけであります。ですからトップセールスでナンバーフォー、ファイブの偉い先生に知事がお会いになった、あるいはお話しした。いろんな話を私も承っておりますが、やっぱり部としては、そういうところに集中的にお願いに行くということを考えるべきだろうな。これは、明日開かれます空港部の審議のときにも、私からお願いするつもりでいますけれども、その点を踏まえてもう一度意気込みを聞かせていただきたいなと思います。
割とお話をして、約２時間近く会談しましたけれども、日本のこともよくわかっているし、日本のそういうことに対応しているということでわかりますが、やっぱり人情のある国だということも反面よくわかりましたから、これは押しかけていかないとだめだな。それには、今言ったような150人、200人で行くああいう団体ツアーで行ったってだめなんですよ。部長が１週間も泊まり込みで毎日のように日参して、朝８時半に玄関でお迎えしてお願いしますというぐらいの人情でないとうまくつながらないということが、やっぱり向こうの言わんとするところだと思うんですよね。この点につきましても、部長、ぜひ合同の上の施策をお考えいただきますようにお願いします。
それから、富士山静岡空港の売り文句という話ですが、部長、意味をちょっと取り違えています。おっしゃるように海外の皆さんでさえも、あるいは国内のいろんな観光業者さんでも静岡空港の下に新幹線が走っていることはよく知っている。これは部長もおっしゃるとおりです。我々も期待をしたし、そういう業界の皆さんも新幹線の真上にナショナルエアポートができたらすごいねっていう話も期待をしていたと思うんですよね。残念ながら今現在無理だということであれば、売り文句としてというのは逆なんですよ。東名高速道路から３分、５分で入りますよと、これを売り文句にするための新たなやっぱり施策である事業化をすべきだろうと。
例えば中部国際空港に行きますけれどね、東名高速からおりて30分以上、40分近くかかるんですよ。あれ考えたら東名にこれだけの車が走っていて、あそこにでかい富士山静岡空港。ここから５分と書いたら、それは余分なＰＲするよりもよっぽど効果ありますよ。そういうことをぜひこれから――開港までにやってくれということは無理ですから言いませんが――そういうことも踏まえながら、そこが実践できるように、もう下のごちゃごちゃしたところを通らないで、すっと行ったらすっと静岡空港、いいじゃないですか。そういう点の企画をぜひ部長のもとで、部長はこの４月のごあいさつのときでも、予算折衝でも一生懸命やりますって、我々の部屋でもそんなお話をしたわけでありますから、ぜひそういう点はお願いしたいなと思います。
それから、後の話につきましては、部長のおっしゃることも一理あるし、余分にああだこうだ聞く必要ありませんが、最後に新しい問題を１点だけ、委員長、聞かせてもらっていいですか、１点。
実は、きょうは２番の天野委員がいますけれども、昨年度の２月の一般質問でカジノ問題が出ました。私もカジノ議連の一員として天野事務局長の下でメンバーには入れさせていただいています。たしか知事は本会議の席上で、この秋にかけてひょっとすると国で動きがあるかもしれない。あるいは法制化の一歩が図られるかもしれないということの中で、静岡県がそれに乗りおくれちゃいかんから、それに乗りおくれないように前向きに頑張りますよと、こういうことを一般質問の答弁の中で知事がおっしゃいました。
ですから、２番委員が率先をしてカジノ議連をつくったわけですが、その後の流れというのかな――部長が知っている範囲で、我々静岡県も７県だか８県の中に入っているわけですから――動きあるいはお知らせすることがあれば、ぜひお伺いをしたいな。以上です。
○山村企画部長
シンガポール事務所をタイへということですが、ちょっと済みません、反論させてください。
もともとタイは確かに我々が就航先として非常に期待をしております。だからそれじゃあタイに駐在をつくるのかという問題が１点あります。じゃあシンガポールはもう要らないのか。もともとシンガポールは、県の関係企業が東南アジアにたくさん出ております。また、東南アジアでいうとシンガポールというところは非常に地の利がいいところで、東南アジアのどこへ行くにも便利だと。タイですとちょっと入りますので、インドネシア等々考えると、やはり東南アジア全体を仕切るにはシンガポールがいい、そういう意味では産業政策上はやはりシンガポールを抜くことができないという思いで最初にあそこに事務所をつくったんです。
今、空港の話が出てきたから、タイ航空やいろんな話がだんだんだんだん出てきたから、じゃあシンガポールをやめてタイへすぐつくるかという話になると、そこはまだ韓国のソウルに事務所をつくったような熟度ではない。したがって、じゃあ即タイへ事務所をつくるかというと、私は若干まだ時期尚早かなと思っています。ただ、恐らく委員の言われる問題点は、「全然情報を出してない、情報を向こうに伝えてないんじゃないのか」、こういうことですので、それは事務所をつくるつくらないとは別にして、そういうチャンネルをちゃんとつくらなきゃいけないと思います。それは空港部とも連携しながら、多分……。
ちょっと昔の話をしますと、実は私が空港に関与したときに、タイ航空の日本の支社にも行ったんです。けんもほろろで全然取りつく島がないというような、時期も時期だったもんですからそうなんですけれども、静岡空港のポテンシャルがだんだん航空関係者の皆さんにも伝わり始めたということがありますので、航空会社そのものが若干興味を示してきていると、昔とは随分違いますので。
ただ、そういう昔の何かちょっと負い目じゃないですけれども、そういうことがあるものですから、組織としてはなかなか体が動かなかったということも事実かもしれません。これからはそういうことではなくて、大いに接触をしながら、しかもタイ航空の人も来ていただきましたので、そういう意味ではこれからパイプを太くしながら情報交換していきたいと、こんなふうに思っています。
それからもう１つ、中国の攻め方で、確かに中国というのはもう共産党をいかに押さえるか、共産党といかにパイプをつなぐかという、これ一語に尽きると思います。そういう意味では、先ほど私の答えの中でしましたけれども、たまたま知事の浙江省の人脈で今は中央のほうへ行っていると。これほどのパイプは多分ないんですね。ですから、そこは大いに使うというとおかしいですけれども――我々下のレベルの使える話じゃありませんけれども――とにかく知事にはそういうパイプを大いに活用してもらう。
それ以外のところについては今、上海事務所、それから中国担当で……。その中国担当も実は１人は当然かつて上海事務所で所長として活躍をしておりました。もう１人はこの春まで中国の浙江省に派遣され向こうの職員として１年間行ってきましたので、中国語が非常にもう堪能であります。しかも向こうとの――これは浙江省ですけれども――どういうつき合いをしたらいいかというのはもうわかってきておりますので、そういう意味で非常に強力な職員が今うちにおります。上海事務所を含めて、それはどこを攻めればいいかというのはよくわかっていると私は思っておりますので、そういう意味では県を挙げて、１つのセレモニー的にやることもそれは多分対中国だけではなくて、国内向けにもいろいろありますので、そういうものも多分必要だと思いますけれども、それ以外の個人で動くそういうものについては大いに、先ほど委員が言われたような向こうの中国の特質を踏まえた対応策というのは、これはとっていかざるを得ませんし、今、もう徐々にそれはやっているつもりでおります。
それからあと東名から何分と、確かにわかりました。ここは検討します。サービスエリア等に今看板なんかも出しておりますので、そういうところにも掲示するという方法もありますので、そこはこれから検討してまいりたいと思います。以上です。
○伊熊企画調整局長
カジノの関係でございます。平成18年の２月に自民党の政調会の観光特別委員会にカジノ・エンターテイメント検討小委員会が設置されて、そこでずっと検討していただいた中で、今般、本年の段階で党内と他党とのコンセンサスの手続を経て、予定では今通常国会に素案を公表するというところでございまして、この辺の動きもございましたので、我々も注目しておりました。結末はちょっとまだオープンになっておりません。ただ秋の臨時国会の法案上程ということも視野に入れて検討をしていただいているようでございます。
我々としましてはそういった動きを見ながら、我々の県と東京都――６都県で地方自治体のカジノ協議会をつくっておりますので、ここと一緒になりながらこの動きに対応していきたいと思っております。
また、例年のことでございますが、この４月には国に対するカジノ合法化と所管省庁の明確化につきましても、要望をしてきたところでございます。以上でございます。
○石川経済統計室長
先ほどは委員のほうから御質問ありました県単調査の７項目のうちの静岡県鉱工業生産動態調査、これにつきましては、事業所それから団体に調査票を郵送で配付しまして、それから郵送で受けております。それからあと先ほど委員のほうから要求がありました県単の統計の資料につきましては、後ほど委員長と相談しまして対応いたしたいと思います。
県単のこの鉱工業生産動態調査の報酬につきましては、調査員を使用してなくて、調査票を郵送で配付、収集しておりますので、報酬というのはありません。以上です。
○田澤政策推進局長
委員御指摘がありましたように、現在、補助の仕組みとして広域的なものについては、国と県が助成するよと。それから過疎地域、それから一般のバス運行事業者がもう赤字でやっていけないと、それにもかかわらず地域としてこれは生活交通として必要なところは、市と県が助成をするというやり方でこれまでの制度が成り立っております。実際は今委員から御指摘のあったようにこの退出に伴う自主運行バスをどういうふうにやっていくかというのは、必ずしも今の制度の中ではなくて、そのまま同じ大きさのバスを同じ路線で同じように継続してやっていくということを必ずしも要求をしているものではございません。
特に今回この研究会の中で挙げているのは、それぞれの地域の状況に応じてこれの永続的な生活交通を守っていくためにはどうしたらいいのか、非常にわかりやすい実例として乗り合いタクシーがあり、またデマンド交通があると。そういった事例も紹介をしながら生活交通を守るための、本当に利便性が高く、本当に地域の実情に応じた生活交通というのは一体どこにあるのか。そういったものを改めて地域と、また我々も一緒になって考えていきたいと、そういう趣旨でございます。ぜひ何分よろしくお願いしたいと思います。
○三ッ谷委員
どうも山村さんと私と性質が似ているのかどうか知りませんが、お互いやっぱり泡食らいのところありますね。お互いにのみ込みが早いのもいいんだけれども、間違いのほうもお互いに早いなと思って。私はシンガポールの事務所をバンコクに移転させようという意味で言っているわけじゃないんです。ですから、あと半年、１年で人材を確保する意味で、もっと多様化して使ってくださいよと、こういう意味で部長にお願いしたので、別にシンガポールを閉鎖してタイのバンコクへ持ってこいという意味じゃありませんので、それは逆に私からもきちっと訂正をしておきます。
全般的に一生懸命お互いにやろうと、議員も当局も含めてやろうとしておりますから、ぜひ力をお互いに出し合って、これで我々もまた８月の終わりに中国にまたエアポートセールスで行くことになっています。ですから、できれば部長、みんな同行して１人でも多くの人に行っていただいて、日本人の静岡県の熱意を伝えるように、頑張っていきたいなと思いますので、とりあえずきょうはひとりでしゃべりましたので、この辺で終わっておきます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.