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委員会会議録
質問文書
平成27年11月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/27/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
いいですか。
確認の意味で町長さんにお伺いするんですけれども、権限移譲で今、静岡県って、特に知事は、47都道府県で一番本数も多く権限移譲していると華々しく言ってて、いかにも身近な県政でありながら、市町と連携をとってるような形で映っているんですけれども、実情はそういう実情だと、今、その一片を理解したんですけれども、町長さんの発言の中で、南海トラフに県はハザードマップとか、そういうような形を出していつまでやるとか、県がやるとかということはないんだと。一方、相模湾と駿河湾と遠州灘の505キロの海岸線では、静岡県は地震・津波対策アクションプログラムといって、10年間で4200億円を投資するんだと。その財源は、県内でも企業に法人事業税の超過課税とか、そういう形の中で財源裏づけを無理にお願いしているという背景がありますよね。知事の説明だと、県が管理している海岸線もあったり、国もあったり、漁業組合があったり、市町があったりという、千差万別のところがあるんですけれども、静岡方式で、私は地域のコンセンサスをとりながら進めているというふうに理解したんですけれども、進めている西部のほうでは、民間会社の300億円の予算を今消化していますよね。それを静岡方式と言っていますけれども、吉田町さんとか焼津市さんと近くですよね。海に面してますけれども、実際そういう防潮堤とか、海岸線の整備というのは、言葉は悪いんですけれども、空文句のような状況になってるんですか。
○田村典彦氏
うちの町の場合は、具体的にもう動いてますから。
○仁科委員
そうでしょう。それは静岡県主導でやられてるんでしょう。
○田村典彦氏
いえいえ。これは国の直轄海岸です。
○仁科委員
国ですか。
○良知委員
そうそう。だからスピードがあるというのはそこなんです。
○田村典彦氏
要はうちの町の５キロと、隣の焼津市さんと、それから牧之原市さんの800メートルが、直轄の海岸なんですよ。
○仁科委員
県がやるようなとこってないんですか。
○田村典彦氏
それはありますよ。
○仁科委員
海岸線の505キロの中にはあるんでしょう。
○田村典彦氏
焼津市さんの直轄海岸でないところとか。
○仁科委員
それは進んでないの。
○野崎委員
県がやるというのは、レベル１まではやりますよって言ってて、今、市や町が求めているのはレベル２に対してで、レベル２をどうするかと言ったときに、静岡モデルって言ってくれたもんで、何かやってくれるのかなと思ったら、静岡モデルはみんなで考えてねという話になっちゃったんです。
○佐地委員
要するに財源です、それがね。
○野崎委員
浜松市さんだけは、要するに300億円を県に寄附して、県事業としてやってるわけじゃんね。だもんで、僕らなんか隣なもんで、プレッシャーがどんとかかってるわけよ。
○仁科委員
あんまりその議論になってないじゃん。
○野崎委員
僕らのとこも、それを何とか動かすために、磐田から御前崎まで話し合って、検討委員会をつくって何とかやる方法を。県も新規予算で金をつけないでもやれる方法を考えたのが、しゅんせつ土を使ったりだとか、今まで事業として出た土をこっちで利用させてもらいたいということで交渉して、やるようになった。最初は県事業なのか、市事業なのか、どっちなのかということで、綱引きみたいなことをやってたけれども、そんなこと言ったって始まらないもんで、じゃあここまで運ぶこところまでは県がやってね、じゃあぺたぺたするのは市がやるねとかいう話し合いをして。実際のところ、レベル２に金を出しているというのは国もいいとは言わないもんで、そこがうんと微妙だったんです、最初のころ。
○仁科委員
権限移譲というのは、国から県へ来るのもあって、それから県から市町へ行くのもあって、市町はもう行き先がないわけですよね。そこで、たまってしまうような話。今の話を聞けば、逆の権限移譲をしていくシステムも補完していかないと、なかなか相互の連携がおかしくなってしまうのかなというのがまず感じたんですね。いろんな町長さんの話を聞くと、何か県は要らないような感じを私は受け取ってるんです。そうではなくて、県は県として、やっぱりしていかなきゃならない話が当然ありますよね。
○田村典彦氏
先ほどおっしゃられたように、うちの町では身近なものとして、福祉事務所を設置すると、できる規定ですからやりたいと。県のほうにさまざまな形でお願いをして、人的な支援とそれから財政的な支援とをお願いしたのに、結局だめなんです。人間を送りますよ、当初は送りますよ。時限ですから、その間に自分でそういう人間をつくってください。お金は特別交付税です。何の意味もわかんないです。特別交付税なんていうんじゃ、毎年くれるんですかといっても、そんなことはあり得るわけないわけですから。人間だって、じゃあしばらくは行くけど、あとは自前でやってくださいよといったら、それだけ仕事がふえて、人間も多く要る、金も多く要るじゃ、たまらんです。じゃあもういいですという話になっちゃいますわね。
まさに、福祉事務所なんていうのは、市町が欲しいことですよね。市はやってるわけですから、町もやりたいんですけれどもね。やっぱり最後は人間の問題とお金の問題で、うーんってうなって終わりと。
○仁科委員
もうちょっと言わせてもらうと、この地方分権の権限が今クローズアップされていますけれども、県のほうからすれば、そこに携わっていた職員、当然余剰といいますか、ほかのところへ配置できるわけですよね。ほかのところに配置できるということは、自然減の採用を手控えすることもできて、そうすると、職員の削減という数字にも出てくる部分があって、県が全部100点満点で優位な話ばっかりではないんですけれども、県だって複雑な仕事が出てきてますから、それはそれで一概には言えないんですけれども、その辺、この地方分権における静岡県の体制においては、かなりほかの都道府県とは違ったものが出てきているのかなというのが、今、私自身は感じているんですね。だって、職員って当然減ってきますよね。県のほうからすれば。
○田村典彦氏
そうですね。減っていきますよね。
○仁科委員
それで一方、市町できゅうきゅうとしているという現実があると。
○田村典彦氏
やっぱり、国にしてみたら、私、国にいましたから、国民という顔は、どこにもないですね。国民って、ただひっくくって国民というだけですから。県だって、県民って、県民ってどこにいるのって。個別じゃないんですよね。うちの町のような、３万人ぐらいの町民だと、個別の、誰さんが町民なんですよね。まさに、県の考える県民と町の考える町民というのは、全く違うんです。県民には顔はないけれども、町民には顔があるんですよ。顔があるから、仕事が具体的に出てくるわけですよ。県の場合は、出ていかないですよ。というのは、直接県民と接触するって、そんなにないはずですから。町なんかになると、まさに町民と直接接する部分が大半ですよね。そうしますと、さっき言った、人間が足りない、そういうところが物すごく求められて、声が大きくなってきているわけです。まさに私のような立場になると、行政っていったらサービス業。だから、サービスされる人間の立場に立って、今、どういう状況にあるか、それに応じてサービスを提供しなきゃいけないんだよ。これが恐らく地方分権の流れだとするならば、まさに仕事はふえる一方なんですよ。恐らくそうでない町もふえてるんですよね。反対に要求する人がふえているわけですから。やっぱり、要望の多様化であるとか、そういう複雑な形になってきていますから、仕事がふえるなんて当然なんですよね。そこに応えてくれないんですよ。おわかりでしょうか。
置かれているポジション、立ち位置が違うんですよね。
○野崎委員
その町の大きさによってもありますよね。僕らも町のときは本当にみんな忙しくて、オールラウンドで、１人の課長が何でもかんでもやっちゃうみたいなところがあって、市役所へ行くと、小六法持ちながら仕事やってる人がいて、それはとか言って調べる人がいて、みたいなね。県庁へ来るとまたもっと専門的になってる。もう研究者みたいな人までいるというような、やっぱりそういう違いはありますよね。
○田村典彦氏
県とやっぱり末端の基礎自治体は違うんですよね。
○佐地委員
うちも昔の事務事業の量と人員配置と、各市町の事務事業と今の現状の人員配置の、どれだけの比重で仕事量が変わったかというのを、すぐにわかると思うから、調査すればいい。
○田村典彦氏
それやるとわかると思いますよ。
○佐地委員
静岡県と静岡市はやってある。静岡市は、その職員さんに対する事務事業の量というのがかなりふえていて、静岡県の事務事業が全般に配分されたことに対して、県庁職員さんたちの事務量というのは、かなり減っているということが明らかになっている。本当はそういうのを公開して何らかの対処をすべきだよね。
○田村典彦氏
町の人間からすると、県は専門性を持った人々が多いということは、１人１役か２役と、町から見ると余剰じゃないのって。そういうふうな印象を受けるんですよね。もっと人間をもらえるんじゃないかな、もっと現場に人を回してくれないかなって。それがやっぱり切実な気持ちとして、リアリティを持ってると思いますよ。
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