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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年９月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/01/2021 会派名： |
○和田交通基盤部長
おはようございます。よろしくお願いします。
それでは、本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
それでは、説明資料の１ページを御覧ください。
初めに、提出案件についてであります。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は予算議案２件、別号議案11件、報告２件の計15件であります。
２ページを御覧ください。
まず、１の第100号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の９月補正Ｃ欄にありますように42億3064万2000円であります。また現計予算額は９月現計Ｄ欄のとおり、1301億8107万6000円であります。
次に、(2)補正予算の概要であります。
収用委員会人件費マイナス384万2000円及び収用委員会運営事業費マイナス303万7000円は、委員会開催回数の減少等の事業進捗を踏まえた事業費の減額であります。
県有建築物ＺＥＢ化推進事業費200万円は、県有建築物のＺＥＢ化を推進するための省エネ・創エネシミュレーションを実施しＺＥＢ化設計指針を策定するための補正であります。
伊豆地域振興対策道路整備事業費1052万1000円は、国道135号の通行止めに伴う伊豆スカイラインの無料開放に要した通行料金相当額を補塡するための補正であります。
現年補助災害土木復旧費（河川等）34億5200万円及び現年補助災害土木復旧費（港湾）７億7300万円は、令和３年７月１日からの大雨による災害等により被害を受けた公共土木施設を速やかに復旧するための補正であります。
次に、(3)繰越明許費であります。
これは年度内に事業を完了することが困難と予測されるもののうち、発注準備が整う箇所について計26億6900万円の繰越明許費を計上するものであり、内訳は記載のとおりであります。
３ページを御覧ください。
次に、(4)債務負担行為の補正についてであります。
まず、（変更）でありますが、令和３年２月議会で議決頂いた河川事業工事契約のうち、初川水門整備工事について記載のとおり工事予定額、債務負担行為限度額及び期間を変更するものであります。
次に、（追加）でありますが、ア社会資本整備総合交付金事業等６件と次の４ページ上段のイ県単独生活整備事業８件の契約について、発注の平準化や事業効果の早期実現を図るため債務負担行為を追加するものであります。
ウその他３件のうち、静岡県共同利用電子入札システムブラウザ変更改修業務委託契約は、電子入札システムで使用しているブラウザのサポート終了に対応するためシステムの改修を実施するためのものであります。
県有建築物ＺＥＢ化設計指針策定業務委託契約は、県有建築物のＺＥＢ化を推進するため省エネ・創エネシミュレーションを実施しＺＥＢ化設計指針を策定するためのものであり、先ほど御説明いたしました９月補正200万円と合わせて事業を実施してまいります。
現年災害土木施設復旧事業工事契約は、令和３年７月１日からの大雨による災害等に対応するためのものでありますが、工期等の関係で今年度内の事業完了が見込めない箇所について債務負担行為を設定するものであります。
なお、12ページから13ページにかけまして補正予算を含めた交通基盤部予算全体の概要を、また14ページから17ページにかけまして補正予算の事業概要を記載してございます。
お戻り頂きまして５ページを御覧ください。
２の第102号議案「令和３年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」であります。
補正予算額は、(1)予算総括表の９月補正Ｂ欄にありますように１億6700万円であります。また現計予算額は９月現計Ｃ欄のとおり、53億9800万円であります。
次に、(2)補正予算の概要であります。
清水港施設整備費について、清水港日の出地区におけるクルーズ船の利便性を向上させるため国庫補助金を活用して清水港のクルーズ旅客受入れ施設整備を実施するための補正であります。
次に(3)繰越明許費でありますが、表に記載のとおり清水港施設整備費として１億6700万円を計上するものであります。
６ページを御覧ください。
次に、３の第109号議案「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴い下水道法の一部が改正されることから関係する条例について所要の改正を行うものであります。
次に、４の第110号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」は、令和３年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
内訳は表に記載のとおりであり、負担総額は最下段の計欄に記載のとおり27億772万2000円であります。
次に、５の第112号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額の変更について」は、令和３年度狩野川東部及び西部流域下水道の維持管理等に要する市町の負担額を記載のとおり変更することについて議決を求めるものであり、変更後の負担総額は計欄に記載のとおり29億4611万7627円であります。
７ページを御覧ください。
６の議案第113号、７の議案第114号の２件は土木工事請負契約であり、８の議案第115号、８ページの９の議案第116号から12の議案第119号までの４件と次ページ上段の13の議案第120号までの計６件は建築工事の請負契約であります。
土木工事２件と合わせまして、合計８件についてそれぞれ記載の内容で入札が完了したことから契約を締結するため議決を求めるものであります。
次に、14の報告第29号と15の報告第30号でありますが、これは車両損傷事故による損害賠償事件について記載のとおり専決処分したことから報告するものであります。
以上が提出案件についてであります。
次に、所管事項について前回の建設委員会での御説明以降進捗や変化などがあった主な項目について御説明いたします。
26ページを御覧ください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。
路線バスにおける運転手不足等の課題を解決する手段となる自動運転の実用化に向け、産学官連携の取組を進めております。３に記載のとおり、今年度は伊豆高原駅内に設置した拠点から各地区の車両を遠隔監視、操舵する技術の検証を実施いたします。また県内他地域への横展開として新たに掛川市での実証実験を予定しております。
30ページを御覧ください。
中部横断自動車道についてであります。
去る８月29日、南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ間が開通し、静岡県の新東名高速道路から山梨県の中央自動車道間の全線がつながりました。
今回の開通により物流や観光、防災など幅広い分野において静岡・山梨両県の結びつきが一層強固なものになると期待しております。
引き続き、全線開通に向け関係する皆様と連携して取り組んでまいります。
43ページを御覧ください。
令和３年度静岡県地価調査の結果についてであります。
県では、７月１日を基準日とした令和３年地価調査を県内610地点において実施し、９月22日に公表いたしました。県内の地価は住宅地、商業地、工業地の全ての用途で下落しましたが下落幅は昨年に比べて縮小しました。新型コロナウイルス感染症の影響により需要が低迷した飲食店等を中心とした商業地や過疎化の進む地域では下落傾向が続いています。一方で利便性の良い住宅地や再開発やインフラ整備等により収益性向上が期待される商業地、高速道路インター近く等で物流施設として需要のある工業地では上昇傾向にあります。
引き続き、地価動向を注視するとともに、地価情報について積極的に公表してまいります。
44ページを御覧ください。
景観施策の推進についてであります。
45ページの６に記載のとおり、去る７月に実施した静岡県景観づくり推進本部におきまして、ふじのくに景観形成計画に位置づけた景観形成を主目的とする27事業のうち９割を超える25事業が順調に進捗していると評価されました。
本県の目指す姿、ふじのくに回遊式庭園の実現に向け引き続き全庁一丸となって景観形成に取り組んでまいります。
50ページを御覧ください。
盛土造成行為に係る点検についてであります。
熱海市伊豆山地内における土砂災害発生を受け、同様の災害を防止するため県と市町で連携し緊急点検を実施した結果、９月25日現在点検対象343か所のうち81か所においてのり面の崩落や排水不良等の異常が見られました。
これらの異常箇所については、県及び市町で事業者や土地の所有者等へ是正指導を行い９月25日現在全体で５か所の是正が完了しました。このうち交通基盤部所管分の異状箇所は50か所で、指導中が46か所、是正済みが４か所となっております。
引き続き、市町と連携して異状箇所のフォローアップを行ってまいります。
なお、51ページにあります災害防止のための総点検への対応についてですが、国の総点検要領に基づき調査対象となる盛土として1,857件を抽出しました。
今後は、庁内の関係部局及び市町と連携しこれらの対象箇所の点検作業を進め、11月頃に点検結果を取りまとめ国に提出してまいります。
52ページを御覧ください。
盛土の規制に係る条例の制定についてであります。
今回の土砂災害を受け、現行の条例では十分な抑止効果がなかったとの反省から条例の抜本的な見直しを行うこととし、令和４年２月議会で盛土の規制に係る新たな条例を制定するように当部とくらし・環境部が連携して作業を進めております。盛土の構築物としての安全性、安定性と盛土材料の健康被害等についての安全性の両方の観点から実効性のある厳しい条例とする予定であり、事業者を厳格に指導していくためには県が統一的に運用していくことが不可欠であることから市町への権限移譲は行わない方針であります。
59ページを御覧ください。
土木工事における新技術の活用促進についてであります。
業務の高度化、効率化を図り限られた人員でこれまでと同等の業務の質を確保していくため新技術の活用促進の取組を進めております。
今年11月には、現場ニーズと企業が持つ新技術のマッチングを目的とした新技術交流イベントをグランシップにて開催いたします。
60ページを御覧ください。
協働による公共事業等の推進についてであります。
公共事業への県民理解の促進と効果的な事業推進を図るため、多様な主体との協働に取り組んでおります。今年度も引き続き住民が主体的に活動できる環境づくりを進め、一緒に未来の地域づくりを実践してまいります。
62ページを御覧ください。
県有建築物ＺＥＢ化推進事業費についてであります。
2050年の脱炭素社会の実現に向け、県有建築物のＺＥＢ化を推進するためモデルケースによる省エネ・創エネシミュレーションを実施し、県有建築物ＺＥＢ化設計指針を策定するための委託費用を補正予算案としてお諮りしているところであります。設計指針は令和４年度中に策定し、積極的に県有建築物のＺＥＢ化に取り組んでまいります。
63ページを御覧ください。
流域治水の推進についであります。
頻発化、激甚化する水害に対し国、県、市町、企業、住民等のあらゆる関係者が主体的に水害対策に取り組む流域治水の考え方に基づき、ハード・ソフト一体となった総合的な治水対策に取り組んでおります。
取組の全体像を示す流域治水プロジェクトは、県内42水系で策定、公表を行う予定であり、一級河川の天竜川など６水系と二級河川の巴川水系、太田川水系を合わせた８水系については令和３年８月までに策定、公表いたしました。残りの34水系につきましては令和３年度末までの策定を目指しております。また県独自で取り組んできた豪雨災害対策アクションプランの実績を生かし、浸水被害が頻発する地区において流域治水の考え方を取り入れた水災害対策プランの策定を進めており、令和３年度末までに14地区の策定を目指してまいります。
73ページを御覧ください。
令和３年７月の梅雨前線豪雨による被害と対応状況についてであります。
３、７月の梅雨前線豪雨による交通基盤部所管の公共土木施設被害状況の表を御覧ください。
９月17日時点の河川、道路、公園、港湾等の公共土木施設被害は県、市町――政令市を含みます――これを合わせて115か所、約73億円の被害報告がありました。このうち106か所については８月から９月の災害査定により約47億円の査定決定を受けました。10月以降も引き続き災害査定を受け、被災箇所の早期の復旧を図ってまいります。
74ページを御覧ください。
主な被災箇所と対応状況といたしまして、黄瀬川大橋につきましては黄瀬川の出水により４基ある橋脚のうち右岸側の１基が沈下し橋桁が傾く被害が発生したことから、被災した橋桁の撤去工事と仮設橋の工事を行い８月31日に通行を再開いたしました。
田子の浦港につきましては、田子の浦港に注ぐ潤井川と沼川から大量の土砂が流れ込み泊地の埋塞により船舶の利用に支障が生じたことから、災害復旧事業により早期復旧に取り組んでおります。
また、熱海市伊豆山地区において大規模な土石流が発生し多くの貴い人命が失われ多数の物的被害が発生いたしました。県では７月29日に逢初川下流域復旧・復興チームを設置し地域の理解と関係機関による連携の下、土砂撤去などの復旧工事を進めており、現在、中下流部の河川、道路、港湾及び宅地におきましては堆積した土砂の撤去がおおむね完了いたしました。また上流部は国が直轄砂防事業として緊急的な砂防工事に着手しており、８月24日から既設砂防堰堤に堆積した土砂の撤去を開始しております。
なお、国道135号につきましては道路上の土砂の撤去が完了し、８月18日から19日の災害査定により約３億円の査定決定を受けました。
逢初川土石流の災害原因究明体制に関する今後の対応についてでありますが、県では発生原因究明作業チーム及び行政手続確認作業チームを立ち上げ発生メカニズムの解明や事実関係の確認を行っているところです。
発生原因究明作業チームでは、他者検証方式として技術専門家である３学会――土木学会、地盤工学会、砂防学会の３学会による公正中立な検証結果を踏まえ発生原因調査報告書を作成する予定であります。９月７日には第１回逢初川土石流の発生原因調査検証委員会を開催いたしまして、県が今まで実施しました調査の報告や今後の調査等について説明し委員から助言を頂いたところであります。
また、行政手続き確認作業チームでは事実関係の確認を進めているところであります。現在に至るまでの事実関係が明らかになった段階で情報は全て公開し、第三者による検証を行う予定であります。
さらに、国に対し総合的な法整備について強く働きかけるとともに、県においては静岡県土採取等規制条例の改正について権限を移譲している市町の意向を確認しながら早急に検討を進めてまいります。
76ページを御覧ください。
令和３年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。令和３年の７月分を除く公共土木施設災害は９月末時点で28か所、約18億円の被害を国に報告しております。
被災箇所については、国の災害復旧事業により早期復旧に努めてまいります。
77ページを御覧ください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策についてであります。
２の(1)に記載のとおり、令和２年度末までにアクションプログラムに位置づけた59か所のうち伊豆半島内の23か所については地区協議会で新たな整備をしない方針が決まり、残り36か所のうち18か所の整備が完了しております。
本年度は、沼津牛臥海岸や坂口谷川等18か所で堤防かさ上げ工や水門本体工等の工事や設計を実施しております。
今後も津波を防ぎ、生命財産を守る施設整備を着実に進めてまいります。
81ページを御覧ください。
浜松市沿岸域の津波対策についてであります。
防潮堤本体工事の竣工に続き馬込川河口部の津波対策として水門等を整備することとし、現在仮締切り工事を進めており、水門本体工事につきましては本議会の議決後に本契約し仮締切り工事の完了後、速やかに工事に着手します。
84ページを御覧ください。
清水港における取組についてであります。
３の(4)に記載のとおり、本年４月１日に国土交通省と農林水産省が農産品の輸出促進を目的とした制度を創設したことに伴い、交通基盤部と経済産業部は国、静岡市、民間企業等と連携して産地・港湾連携型農林水産物・食品輸出促進計画を策定し本年８月に国から認定を受けたところであります。
本年度、民間事業者や県が生鮮野菜等を新鮮な状態で輸出するために必要な施設の整備を行い農産品の輸出促進に取り組んでまいります。
次に、静岡県の新ビジョンについてであります。
初めに、現基本計画の評価案につきまして御説明いたします。
資料１静岡県の新ビジョン（総合計画）の評価を御覧ください。
１目的にあるとおり、新ビジョンに掲げる政策ごとの目標達成に向けてＰＤＣＡサイクルを徹底することによって効果的な施策を展開しております。
３今年度の評価スケジュールのとおり、これまでにパブリックコメントや総合計画審議会などを通じて幅広く御意見を伺い、このたびの９月県議会での審査を踏まえまして11月頃を目途に“ふじのくに”づくり白書として評価結果を公表するとともに、次期総合計画に反映してまいります。
次に、２ページを御覧ください。
資料２静岡県の新ビジョン2021年度総括評価の概要について御説明いたします。
１総括評価の方針にありますとおり、今年度が現基本計画の最終年度であることを踏まえ数値目標の達成状況や主な成果について総括的な評価を行い、次期計画策定に向けた課題や方向性を整理いたしました。
(1)成果指標につきましては、目標値以上、Ａ、Ｂ、Ｃ、基準値以下の５段階で評価をいたしました。おおむね計画どおり進捗したものがＢ評価であります。実績値が明らかになった83指標のうち54.2％がＢ以上の評価となりました。
次に、(2)活動指標についてであります。
こちらは二重丸、白丸、黒丸の３段階で評価いたしました。実績値が明らかとなった284指標のうち60.2％が白丸以上の評価となりました。
次に、(3)政策の実効性を高める行政経営についてであります。
指標につきましては、成果指標と同じく５段階で評価をいたしまして、実績値が明らかになった27指標のうち70.4％がＢ以上の評価となりました。
資料右側に移りまして、３の８つの政策体系のうち2021年度評価において新型コロナウイルス感染症の影響がある指標ですが、現状値に影響を与えたものが成果指標で23指標、活動指標で86指標に及びました。イベントの中止や参加人数の制限、諸外国からの入国制限等による影響が発生したものとなります。また本年度評価においては、新型コロナウイルス感染症が新ビジョンの推進に与えた影響についてデータ等を用いて客観的に分析することで影響や課題を明確にいたしました。あわせて現在の対応状況を新型コロナウイルス感染症の緊急対応欄に明記いたしました。
３ページを御覧ください。
こちらの参考資料は、先ほどお示ししました成果指標及び活動指標につきまして新型コロナウイルス感染症の影響がありました指標との関係を示しております。上段の表は全体の状況であり、中段の表は新型コロナウイルス感染症の影響があった指標、下段の表は新型コロナウイルス感染症の影響があった指標を除いたものであります。
この結果、成果指標ではＢ以上の評価が69.2％となり、資料右側の活動指標では白丸以上の評価が74.2％となることをお示ししております。
次の４ページから５ページにかけましては、新型コロナウイルス感染症の影響があった成果指標と活動指標の一覧であります。
６ページを御覧ください。
４主な指標の評価と課題・今後の方向性は、評価書をベースに計画期間における成果や総括評価の中で抽出した課題を踏まえた今後の方向性のうち、主要なものを整理した資料であります。
交通基盤部の所管事項について御説明しますと、政策１命を守る安全な地域づくりにおきましては、上段にあります新ビジョンにおける成果として浜松市沿岸防潮堤の竣工が挙げられます。
中柱２防災・減災対策の強化における主な指標としては、風水害からの逃げ遅れによる死者数、土砂災害からの逃げ遅れによる死者数は2020年度までゼロ人を維持してまいりました。
表中央の列にあります課題として、自然災害の激甚化、頻発化、熱海で発生した土石流による災害の発生が挙げられ、表右側、次期計画に向けた今後の方向性といたしまして流域治水の実施、県内における危険箇所を把握し必要な対策の実施に取り組んでまいります。
12ページを御覧ください。
政策７ふじのくにの魅力の向上と発信におきましては、新ビジョンにおける成果として大井川流域・牧之原大茶園、浜名湖の２つのエリアにおける景観形成行動計画の策定が挙げられます。
中柱３美しい景観の創造と自然との共生における主な指標の評価といたしましては、良好な景観形成に向けて重点的に取り組んでいる市町数は15市町にとどまっています。課題として住民の機運醸成、理解促進には市町職員の景観施策に関する能力向上が不可欠であることが挙げられ、次期計画に向けた今後の方向性といたしまして職員向け景観セミナーの開催や景観形成推進アドバイザー派遣などによる市町の支援に取り組んでまいります。
13ページを御覧ください。
政策８世界の人々との交流の拡大においては、新ビジョンにおける成果として中部横断自動車道の静岡−山梨区間の全線開通、新東名高速道路の新御殿場インターチェンジまでの延伸が挙げられます。
中柱３交流を支える交通ネットワークの充実における主な指標の評価としては、県内港湾のクルーズ船による寄港人数はコロナ禍による影響で基準値以下となっております。課題としてクルーズ船寄港回数の早期回復に取り組むことが重要であり、今後の方向性として選ばれる港になるため寄港地観光の強化に取り組んでまいります。またもう１つの主な指標の評価として、地域の基幹となる道路の供用率は本年４月の新東名高速道路などの開通により74.1％に進捗いたしました。
今後の方向性といたしまして、引き続き高規格幹線道路等の整備推進による道路ネットワークの充実を図ってまいります。
以上が、総括評価の概要となります。
なお、お手元にある水色の冊子、資料３評価書案が評価書本体でございます。また交通基盤部が所管する事項につきましては、所管委員会一覧のとおりでありますので御参照ください。
引き続き、次期総合計画の骨子案について御説明いたします。
資料４静岡県の新ビジョン後期アクションプラン（骨子案）を御覧ください。
令和４年度からの新たな基本計画を策定するとともに、おおむね10年間を期間としている基本構想についても必要な見直しを行ってまいります。８月19日に開催いたしました第１回総合計画審議会におきまして基本理念や政策体系などの骨子案をお示しし、御審議頂いたところであります。
第１章計画の位置づけ、１の計画策定の趣旨についてであります。
次期計画策定に向けた見直しに当たりましては、新型コロナウイルス感染症の影響や地球規模での気候変動危機への対応を踏まえて後期アクションプランを策定してまいります。２の計画期間は2022年度から2025年度までの４年間とし、当初の10年計画の残り６年間の計画期間を４年間で前倒しして完遂することを目指しふじのくにづくりの総仕上げの道筋を明確にしてまいります。
資料右側の第２章社会経済を取り巻く大きな変化につきましては、コロナ禍の影響や地球規模の環境問題の深刻化、脱炭素社会の形成など世界や我が国が直面する課題を整理してまいります。
２ページを御覧ください。
第３章本県が直面する課題につきましては、特にこれまでの課題認識に加え新たに１新型コロナ危機の教訓を踏まえた対応強化や２デジタル社会の形成、４脱炭素社会の形成、命の水・自然環境の保全、７新たな時代に求められる人づくりなどの課題を取り上げております。
こうした課題認識を踏まえ、資料右側の第４章新ビジョンの基本方針につきましては、１基本理念を引き続き富国有徳の美しい“ふじのくに”づくりに据え、サブタイトルを東京時代から静岡時代へといたします。この構想要素には静岡県をＳＤＧｓのモデル県にを加えた３つを柱として掲げてまいります。２目指す姿につきましては引き続き県民幸福度の最大化とし、生んでよし 育ててよしなどの４つの柱を掲げてまいります。
３ページを御覧ください。
３基本理念の具体化の方向につきましては、新型コロナ危機やカーボンニュートラルへの対応など新たに浮上した喫緊の課題に対応するため、破線で囲んだ(2)持続的な発展に向けた新たな挑戦を基本理念の具体化の方向に加えてまいります。また資料右側の４取組の視点につきましては、これまでの４つに加え、破線で囲んだ(1)新型コロナ危機の教訓を活かしポストコロナ時代を見据えた地域の新たな未来を拓くと(2)持続的な発展に向けた取組の促進によりＳＤＧｓのモデル県を目指すとともに、総合計画審議会評価部会における御意見を踏まえ(7)これまでの取組成果の利活用と政策のブラッシュアップの３つを加えてまいります。
４ページを御覧ください。
５理想の姿の具体的イメージにつきましては、資料左側の新ビジョンで提示している６つの指標を維持するとともに、資料右側にありますとおり新型コロナ危機を踏まえて新しい感染症や再流行の感染症への対応に必要な病床数の確保や国内の温室効果ガス排出量削減率の政府目標からの拡大、さらに経済再生の指標として実質県内総生産の増加を追加してまいります。
５ページを御覧ください。
第５章政策体系と行政経営につきましては、これまでの整理を踏まえまして黄色く塗った部分を新たな政策体系の柱として追加等を行ってまいります。
６ページを御覧ください。
ただいま御説明いたしました政策体系案に付随する主な取組を資料右側にお示しいたしました。
交通基盤部が所管する新たな取組としましては、政策１の３防災・減災対策の強化において熱海市の土砂災害を踏まえた対応や政策４の１脱炭素社会の構築においてＺＥＢ、ＺＥＨ等の導入促進を加えております。
続いて７ページを御覧ください。
政策10の１スポーツの聖地づくりにおいて、篠原地区野球場の建設検討について記載してまいります。
８ページを御覧ください。
現行計画と次期計画案につきまして変更箇所を対比できるようにした表でございます。左側が現行計画、右側が次期計画案となっております。
以上が本日御審査頂く次期計画の骨子案でございます。
よろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。
○鈴木収用委員会事務局長
引き続きまして、収用委員会関係の所管事項について御説明申し上げます。
なお、お手元の収用委員会の説明資料の表紙に議案及び議案説明書の関連ページを記載してありますので御参照頂ければと思います。
それでは、説明資料の１ページを御覧ください。
提出案件についてであります。
今回提出しております収用委員会の案件は、第100号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」１件であります。
収用委員会に係る補正予算は、第９款交通基盤費第１項交通基盤管理費第３目収用委員会費であり、９月補正Ｂ欄に記載のとおり687万9000円を減額するものであります。
これは先ほどの交通基盤部の説明資料にも記載がございましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による委員会開催回数の減少に伴う委員報酬の減額及び委員会の運営に要する経費の見直し等に伴う補正であります。
収用委員会関係の説明は以上であります。
よろしく御審査のほどお願いいたします。
○坪内委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、交通基盤部関係のうち政策管理局、道路局、都市局及び収用委員会関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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