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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2020 |
| 会派名： | 無所属 |
○大石（健）委員
一問一答方式です。
危機管理くらし環境委員会説明資料３ページの第115号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」です。
今回熱海市と伊東市に事務を移譲と書いてありますが、まだ移譲されてない市や町はあるんでしょうか。
○杉本生活環境課長
今回の２市への移譲によりまして、未移譲の市町は９市町となります。これらの市町の届出につきましては、賀茂、中部、西部のそれぞれの健康福祉センターで受付を行っております。
○大石（健）委員
協議が整ったので今回加えますとのことですけれども、協議が整ってない残りの９市町について、どういう理由か教えてください。
○杉本生活環境課長
今回の移譲事務は、浄化槽法に基づき浄化槽の設置等の届出について、住民にとって身近な窓口である市町で行っていただくことを趣旨とした移譲であります。残っている９市町におきましては、受付の担当課、いわゆる窓口が市役所ですとか役場ではなくて市街地からより離れた清掃センターといったところに設置されているなど、結果的に届出先が県の健康福祉センターのほうが近くなっている例も多くありまして、住民の利便性向上の観点のみでは権限移譲を進めることが少し難しいと考えております。
○大石（健）委員
残り９市町ありますけれども、それを早急に全部解消することが必要な対策ではないと。調整する中で公社の移転とか、いろんな新しいものの新設とかによって適宜行っていくので、９市町を解消するつもりは今のところないということですね。
○杉本生活環境課長
住民の利便性向上といった観点のみで見れば６番委員の御指摘のとおりになりますけれども、一方で今回の届出事務につきましては、受付事務のみを移譲しておりますが、こちらにとどまらず届出の審査のほか浄化槽の維持管理に係る指導等の権限までを一体的に移譲することにより、市町において実施しております下水道と浄化槽による一体的な生活排水対策が可能になります。このような観点から、建築確認の権限等を持っている、そういった体制が整っている市におきましては、権限移譲について今後働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○大石（健）委員
説明資料８ページです。
新型コロナウイルスに関わるＳＴＯＰ！誹謗中傷アクションの策定です。
先週の金曜日の危機管理部の審査でも関連する話が出て、私が情報管理を国と県と市で一体にしなきゃ駄目じゃないかと言って新聞記事にもなってしまったんですが、県の基準、県のやり方、健康福祉部、危機管理部、全部合わせて今までやってきたことはすばらしいと思いますし、情報管理も個人を特定できない形で感染経緯、そしてプライバシーがしっかりと守られる発表をされてすばらしいと思います。しかし先週の木曜日に国交省から突然静岡空港の職員が感染しましたと全く違う流れから発表されてしまって、犯人捜しになってしまった経緯があります。
それ以外にも自衛隊の隊員であるとか、今話題になっています朝霞駐屯地ですかね、女性の自衛隊員に感染がいっぱい出て全国に散らばって二十何人出たとか、また各地の病院の医療職の方に感染が出たときに、県の基準ではプライバシーに関わることで本人が特定されるからあえて職種だったり年代であったり、時には性別も発表していない。
そういった情報のすり合わせ、そして発表を一緒にしなかったら、幾ら県が正しいやり方をしていても、もう１つの公の機関あるいは企業から出ている情報が新聞やテレビで並んで出てくる場合、県としては意図しなくても、幾らいいことやっても、誹謗中傷というか犯人捜し、あそこの誰じゃないかって情報が広まってしまうと思うんです。情報をちゃんとすり合わせて、同じ情報にするために国や市と早い段階で話し合って、今回はこう出そうと決めるべきだと思いますが、どう思われますか。
○横地県民生活局長
感染者情報の基準ですとか出し方につきましては、先週金曜日のこちらの委員会で危機管理部から個人情報と公衆衛生を考慮しながら情報発信しているとの答弁をしたと認識しております。私どもも、県としての情報発信についてはそのように認識しております。
○大石（健）委員
全くそのとおりです。ただそこのところをきっちり取りまとめて誹謗中傷を防ぐ意味ですばらしいアクションを策定しているわけですから、情報の管理、統一は危機管理部と話し合っていただきたい。高齢者と高齢でない成人の２つしかない分け方の中で、いろんな形でどこの誰兵衛がなったか分かると誹謗中傷につながるんじゃないかと心配しております。それ以上の答弁はできないと思いますので、ＳＴＯＰ！誹謗中傷のためには正確で共通な情報が必要だと統一してくださるように強く要望いたします。
説明資料11ページ、新型コロナウイルス多言語相談ホットラインの設置。
これを読ませていただきましたが、外国人県民が安心して相談できるよう24時間多言語で対応する相談ホットラインを開設した。今どき一般企業も含めて24時間電話で対応してくれる、そんな手厚いサービスはないと思うんですけれども、19の言語で24時間相談を受け付けるとバーンと出してるんですが、例えばシンハラ語とかクメール語の人は、24時間本当に答えてくれるのかすごく不思議なんです。看板に偽りがあるんじゃないかと思うんですけれども、大丈夫でしょうか。
○長谷川多文化共生課長
多言語相談ホットラインの設置につきましては、コールセンターを運営している民間会社に委託しております。その民間会社を選ぶのにコンペをやっておるんですが、そのときの提案内容が19言語となっております。これについては全ての言語について職員を配置しているのと、在宅勤務等で働いている人間も含めて19言語で、その者には携帯電話を専用に持ってもらって、いつでも対応できる状況を少なくとも１人は取っていると伺っております。
○大石（健）委員
本当だったらすばらしいし、ぜひどんどん発表してもらいたいんですけれども、日本語ですら対応できないサービスがある中で、コロナウイルスの相談というある意味言葉も用語も特別でサービスも違うことを、英語やフランス語やスペイン語ならともかく、しかも我々日本人が知らない、とても分からない言語でやるときに、対応できるかどうか、県が民間会社にお任せしていますから大丈夫ですって言い切っちゃっていいのかを確認しているんですが、大丈夫ですか。
○長谷川多文化共生課長
24時間でやることは、もともと我々がコンペをするときの業者に対する条件であります。言語については、主にポルトガル語とか中国語とかベトナム語とか在留外国人が多い言語は指定しておりましたが、19言語は業者の提案です。
これについては、あくまでもコールセンターに電話することによって、そこから県や市で設置している帰国者・接触者相談センターに電話をつないで３者通話で相談するものですから、コールセンター自体は通訳の役割を果たしていると考えていただければ結構です。
○大石（健）委員
やってみないとどうなるか分かりませんが、また検証させていただきたいので、実際に何語でどういったものがあったか、また教えてください。
この19言語で県内の外国人の98％をカバーとのことですけれども、各言語の県民の方々にお知らせする対応は、どこかにポスターを貼るとか以外に何かあるんでしょうか。
○長谷川多文化共生課長
多言語相談ホットラインの告知方法ですけれども、県内の市、あるいは市の国際交流協会、外国人を雇っている企業、例えば技能実習生の監理団体等にもお知らせしていますし、浜松市には在浜松ブラジル総領事館がありますので、そういったところにも告知をしています。県内にある外国人学校にも同じように告知して、できるだけ多くの県民の方に広まるように努力しているところです。
○大石（健）委員
ポルトガル語や中国語やスペイン語や韓国語とかは全然心配してません。いろんな意味で本当に困ってる人、近所に同じ言葉を話せる人がいなくてお嫁に来たり、留学してきた人がいる場合があると思いますので、そこだけは気をつけて懇切丁寧にやっていただきたい。ほんとに19言語ちゃんとやっているかも適宜チェックしてください。
説明資料５ページのコロナ禍における移住施策の取組状況についてお伺いいたします。
６月のこの委員会でもいろいろ伺いまして、いろんなビデオを作って、このコロナ禍の日本の危機に他県から新しい県民を呼び込むきっかけにしたいとの意気込みを伺いました。実際にそのＰＲ動画を作っていることも、お披露目したこともいろんな媒体でアピールしていると思いますが実際の反響ですね、それを見て静岡県に来られた方もいると思いますけれども、やってみて今のところ順調だとか、手応え実績等あれば教えてください。
○柳川企画政策課長
ＰＲ動画は作成後県の公式ユーチューブチャンネルとか移住・定住情報サイトとかで公開しておりまして、ウェブ広告も併せて実施しているところです。その結果公開後半月で６万超御覧頂いている実績であります。
それから、官民一体で移住促進に取り組んでおりますふじのくにに住みかえる推進本部でこの動画を公開したところ、構成団体の民間企業等から大変高い評価を頂きまして、例えば東京日本橋にありますスルガ銀行東京支店の大型屋外ビジョンで放映していただくとか、他の銀行の県外の支店で放映していただく話も調整が進んでおります。
○大石（健）委員
すばらしいと思います。そういった形でピンチをチャンスに変えることが一番だと思います。ネットとかで見ると、浜松市に女優の熊谷真実さんが家族で移住して、私は静岡県民になりましたみたいに、頼んでもいないのに自分で言ってくださっていることもあります。
別に女優さんじゃないですけれども、実際にそういった特徴ある人たちをＰＲしているのはよく分かるんですが、やはり有名人、ネームバリューのある方に積極的に協力していただけると、効果は２倍３倍で、今６万超の視聴数と言いますが、もっともっと増えてくると思います。
そういった形で静岡県が注目されて、いいところだよっていうのは知れ渡ってるんですけれども、現実問題として毎月配られる人口動態では大体1,000人とか2,000人とか必ず人口が減っていますよね。だから結果を出すことが一番大事だと思いますので、どうかよろしくお願いします。
もう１つ、いろんな講座とかをやってもコロナ禍で人が集まらないんですけれども、移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」を改修して移住相談特設ページを９月上旬に開設したとのことですが、この内容と反響も教えてください。
○柳川企画政策課長
「ゆとりすと静岡」の相談特設ページではオンラインで対応するものを集めておりまして、県のオンライン移住相談の受付の入り口と市町が行っておりますオンライン移住相談窓口の御紹介、それとオンラインでの移住関連のイベントのお知らせを行っているところです。
各市町の取組も進んできておりますので、県内のオンラインを活用した移住の取組を集約して紹介することによって、この中では県で制作した実現可能なライフスタイルを紹介する先ほどの動画も掲載しておりますので、実際に対面で行えない中でできる限り多くの移住につながるように取り組んでいきたいと思っております。
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