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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年９月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/03/2017 会派名： |
○山口健康福祉部長
皆さん、おはようございます。健康福祉部長の山口です。よろしくお願いいたします。
今回御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は、平成29年度一般会計補正予算、条例関係１件、契約関係１件及び報告１件の計４件でございます。
それでは、あらかじめ配付いたしました資料に基づきまして御説明いたします。
厚生委員会資料１ページをお開きください。
初めに、１の第101号議案｢平成29年度静岡県一般会計補正予算｣についてであります。
今回お諮りしている健康福祉部の補正予算は、子供や高齢者、障害のある人など誰もが生き生きと健やかに暮らすことができるように、医療・介護分野等の人材確保と緊急対策や福祉の充実に要する経費に加え、総合計画後期アクションプランの総仕上げとして目標達成に向けた取り組みに要する経費、そしてふじのくにづくりの新たなスタートに向けた新たな施策の展開となる経費でございます。
補正予算の総額は１億1370万円で、この結果予算現計額は2373億7504万2000円となります。
分析別内訳は(2)の表に記載のとおりであります。また財源内訳は(3)の表に記載のとおりでございます。
２ページをお開きください。
補正予算事業は、(4)に記載のとおり、保健・医療・福祉総合情報ネットワーク運営事業費ほか９事業でございます。なお事業の概要につきましては、お手元に配付いたしました別冊の平成29年度９月補正予算事業概要をごらんください。
次に、条例関係についてであります。
２の第104号議案は、静岡県立浜松学園の管理を指定管理者とするために関係する条例について所要の改正を行うものでございます。
次に、契約関係についてであります。
３の第119号議案は、吉原林間学園新築工事について入札を完了したので契約締結のための議決を求めるものでございます。
次に、報告についてであります。
４の報告第23号は、地方独立行政法人静岡県立病院機構の平成28年度業務実績に関する評価結果について、地方独立行政法人法の規定により報告するものでございます。
提出議案等の概要は以上のとおりでございます。
詳細につきましては、議案及び議案説明書に基づき、後ほど前島管理局長から御説明いたします。
５ページをお開きください。
１の社会健康医学の研究推進についてであります。
昨年度、「社会健康医学」基本構想検討委員会からいただいた提言で示されました研究、人材育成、拠点、成果の４つの事項を具体化するため、今年度京都大学高等研究院の本庶佑特別教授を委員長とする「社会健康医学」基本計画策定委員会を設置し、これまでに２回、委員会を開催しております。第３回目は10月10日に開催する予定でございます。
今後、委員会で具体的な研究内容や人材育成の手法、研究成果の県民への還元手法等について議論を重ね、本年度中に基本計画を策定してまいります。
また、社会健康医学に関する県民の理解を深めることを目的として９月20日に健康寿命をのばそう!!!シンポジウムを開催いたしました。参加者 からは元気なうちから健康づくりに積極的に取り組むことが必要、職場内でも健康意識を高めていくことが重要など、健康寿命延伸のための県の施策に対する関心の高さが伺える御意見をいただきました。今後も社会健康医学に関する県民への普及啓発を図ってまいります。
７ページをごらんください。
２の生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
本年７月における県内の生活保護の状況は、(1)にありますとおり、被保護人員は3万1279人、被保護世帯数は2万4716世帯、保護率はO.85％でございます。
８ページをごらんください。
(4)の生活困窮者対策関連事業の実施についてであります。表の１段目の生活困窮者自立支援事業費では昨年度から引き続き生活困窮者に対し合宿や就労体験を通じ、生活習慣の改善や就労意欲の向上を図り、就労による自立を支援する事業を８月に三島市、９月に島田市で実施したところであり、11月にも伊豆市で実施を予定しております。
表の４段目のふじのくに型学びの心育成支援事業費では、通所型による学びの場の提供の機会を拡充したほか、合宿型の開催につきましても夏休みだけでなく新たに冬休み、春休みにも開催することとしております。ことしの夏休みには２泊３日の４回の合宿に延べ46人の子供たちが参加し、日常を離れた環境の中での学習指導や体験活動等を通じて、学習意欲の向上や将来に希望を持って生活する意識など、自立心の育成を図ったところでございます。
９ページをごらんください。
３の人権週間啓発事業の概要についてであります。
12月４日から10日までの人権週間において、県民の人権尊重意識の高揚を目的に(2)のアに記載のとおり人権シンポジウムを伊東市で開催するほか、人権講演会を島田市で、12月19日にはふじのくに人権フェスティバルを袋井市で開催します。
また、イに記載のとおりテレビとラジオにおけるスポットＣＭの放送を初めとしたさまざまな広報活動を集中的に展開し、県民に人権尊重の大切さについて考える機会を多く提供することとしております。今後も着実に人権啓発を推進してまいります。
11ページをお開きください。
４の敬老の日記念事業についてであります。
敬老の日を記念して、本年度中に満100歳を迎えられる958人の方々に対しまして長寿を祝し、寿詞と記念品をお贈りし、あわせて内閣総理大臣からの祝い状と記念品をお贈りいたしました。
なお、本県の100歳以上の長寿者は中段の参考@の表に記載のとおり本年は、1,935人で10年前の936人と比べて２倍以上となっております。
13ページをお開きください。
５の認知症に対する理解、普及の取り組みについてであります。
県では、県民への認知症に関する正しい理解の普及を図り、認知症にやさしい地域づくりを推進しております。(2)のアにありますとおり認知症サポーターなどの養成に取り組んでいるほか、ウの表に記載のとおり10月７日には認知症の人を地域で支えるをテーマとしたシンポジウムの開催を予定しております。
また、14ページ(4)にありますとおり認知症疾患医療センターと協力しまして認知症の人や家族、支援者等がリレーをしながらゴールを目指すイベントである「ランとも」にも参加しており、今後も認知症の方や御家族の方が地域で安心して暮らしていくことができるように、認知症に対する理解の普及に努めてまいります。
15ページをごらんください。
６の地域包括ケアシステム構築の推進についてであります。
市町は、平成30年４月までに地域包括ケアシステムの構築に必要な地域支援事業の実施が義務づけられておりますが、高齢者の生活支援を支える人材の確保が課題となっております。
このため(3)に記載のとおり、９月補正予算により地域包括ケアシステム構築緊急対策事業として掃除、ごみ出し等の軽度な生活支援サービスの従事者育成研修を市町と協力して実施し、サービスの担い手を育成することとしております。この事業を通じまして生活支援の担い手が保障されることにより、医療や介護の専門職は、より高い専門性を必要とする高齢者のケアに集中できる効果が期待されております。
さらに、16ページの(4)に記載のとおり、壮年熟期世代の方の社会参加へのきっかけづくりを目的とした社会参加促進フェアや講習、体験会を拡充し、より多くの方に地域活動の担い手として活躍していただけるよう、市町における地域包括ケアシステムの早期構築を支援しております。
17ページをごらんください。
７のねんりんぴっく秋田2017における本県選手団の成績、速報についてであります。
９月９日から12日まで、秋田県において開催されました、ねんりんピック2017には、静岡県選手団として169名もの選手が参加いたしました。選手団の年齢は60歳から86歳と幅広く、ふじのくに型人生区分における壮年盛期から中老までの方が大いに活躍してくださいました。
その結果、参加した23種目中、弓道、サッカー、ダンススポーツ、水泳、囲碁の５種目で優勝し、全体では11種目で入賞を果たすなど、健康寿命トップクラスを誇る本県の実力を全国にアピールすることができました。
19ページをごらんください。
８の介護人材の確保対策についてであります。
高齢化の一層の進行に伴い、今後ますます介護需要の増大が見込まれることから、介護人材の確保は大変重要と考えております。
(1)にありますとおり、９月16日と17日に開催したふじのくにケアフェスタ2017におきまして、｢介護とつながるワタシの未来｣をテーマに、介護ロボットの展示や介護技術コンテストの開催をし、また県内施設に勤める若手介護職員である介護の未来ナビゲーターによる各種プログラムを展開したところ、来場者へのアンケート調査では約86％の方々から介護や介護の仕事に対するイメージがよくなったとの回答を得られ、今後の介護人材の確保にもつながっていくと考えております。
20ページをお開きください。
(2)にありますとおり、夏休みには小学生の親子を対象に県内５コースの介護のおしごと体験バスツアーを開催し、83組182名の参加をいただきました。これらの取り組みにより、介護への理解を深めることができました。
21ページをごらんください。
(3)にありますとおり、職場環境の改善及び介護サービスの質の向上に積極的に取り組み、顕著な成績を上げた事業所を表彰する静岡県優良介護事業所表彰制度を本年度創設し、表彰事例を広く県民に周知することで新規就業者の増加と職場定着につなげることといたしました。選考委員会の審査を経て、各部門５事業所、計10事業所を選定し９月17日に表彰状授与式を行いました。
22ページをお開きください。
(4)にありますとおり、県では外国人介護人材の確保の取り組みといたしまして、介護事業所で働く外国人介護職員を対象とした日本語講座や経済連携協定――ＥＰＡによる外国人介護福祉士候補者の受け入れ支援などを実施しております。これらの取り組みに加えまして、今般の出入国管理法の改正による在留資格、介護の創設を受けまして、９月補正予算に外国人学生の介護分野への参入を促進する事業を計上いたしました。今後も若い世代の介護に関する理解を深め、関心を高める取り組みや外国人を対象とした就業促進などに取り組むことで、増大する介護需要に対応する人材の育成と確保に努めてまいります。
23ページをごらんください。
９の市町と連携した少子化対策の取り組みについてでございます。
今年度より、ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤の分析結果を踏まえ、効果的な事業を行う市町に助成する、ふじのくに少子化突破戦略応援事業を実施しているところでございます。
現在の執行状況は、(2)にありますとおり、22市町から86事業の計画書の申請があり、審査の結果22市町の64事業を採択いたしました。
今後、県政の重要課題である少子化対策につきまして、県民の２人から３人の子供を持ちたいという希望をかなえるため、本県独自の施策を積極的に展開してまいります。
25ページをお開きください。
10の保育所等利用待機児童の現状と対応についてであります。
(1)の表にありますとおり、９月１日に厚生労働省が平成29年４月１日時点の全国の保育所等利用待機児童数を公表いたしました。それによりますと、全国の待機児童数は2万6081人であり、本県の待機児童数456人は多いほうから14位となっております。
また、(2)にありますとおり、国の定義により待機児童から除外している児童数は、全国では昨年から45名ふえた７万7350名であるのに対しまして、静岡県では211名減少し、1,765名となり改善しているところでございます。
県では、(3)のとおり、待機児童解消に向けて待機児童が発生した市町を対象に、７月から８月にかけましてヒアリングを実施いたしました。このヒアリングにおきまして、特に３歳未満児の保育需要が増加する中、保育の受け皿の整備に加え保育士の確保などハード・ソフト両面への対応が必要となっていることを聞き取りました。
今後、市町の状況に応じて着実な受け皿整備や公立幼稚園など既存の保育資源の活用を提案するなど、課題解決に向けて支援していくことで待機児童ゼロの実現に向けて全力で取り組んでまいります。
27ページをお開きください。
11の保育人材の確保対策についてであります。
県では、今後より一層必要となる保育人材の確保を図り、保育人材の技能、経験が評価される仕組みづくりを推奨しております。(2)の表にありますとおり平成29年度当初予算におきましては、保育所等の整備に伴う保育士需要の増加に対応するため、保育士・保育所支援センターを設置し、潜在保育士の保育所等への復帰を支援するとともに、保育士の処遇改善につながるキャリアアップ制度の構築と保育所等への制度導入に取り組んだところでございます。
一方、県内の７月における保育士の有効求人倍率は、2.89倍と全産業平均の1.57倍に比べ高くなるなど、急速に保育士の不足感が強まっております。これを解消するため、表の一番上にありますとおり、潜在保育士を対象とした個別訪問による求職登録の勧奨や求職者の施設見学への同行、就業条件の個別調整などを行う人員を保育士・保育所支援センターに追加配置し、潜在保育士に再就業を強く働きかけるための経費の補正を９月議会にお諮りしております。
あわせて表の最後にありますとおり、保育士のキャリアアップのための仕組みの導入に取り組む全ての社会福祉法人等に社会保険労務士等の専門家を派遣いたしまして、保育士が働く労働環境の早期改善を促進するための経費の補正もお願いしているところでございます。保育士の確保と定着をより一層強化してまいりたいと考えております。
29ページをお開きください。
12のふじのくに子ども・子育て応援県民会議についてであります。
ふじのくに子ども・子育て応援県民会議は関係団体、行政等が連携いたしまして、社会全体で子供と子育てを応援することを目的に平成25年８月に設置いたしました。また同時に発足した自主的に子供と子育てを応援する活動を行っている団体等によるふじさんっこ応援隊は、県民会議の構成員を含む、1,300を超える団体等に登録をいただいております。10月13日に開催いたします県民会議では、今年度新たに特徴的な活動を行っている応援隊に対しまして、ふじさんっこ応援隊大賞の表彰を行い、改めて応援隊への参加意識を高め、応援隊への参加促進を図ってまいります。
また、11月10日には沼津市の「プラサ ヴェルデ」におきまして、応援隊等の参加を得て、親子が楽しめるイベントであります、ふじさんっこ応援フェスタを開催することとしており、これらを通じて、子供と子育てを社会全体で応援する機運の醸成を図ってまいります。
31ページをお開きください。
13の吉原林間学園の改築整備についてであります。
県では、吉原林間学園を現在の富士市大淵から富士市厚原に移転改築する準備を進めております。今回の整備では、居室の個室化等による生活環境の改善を図ることとしております。
また、新たに児童精神科医の配置を予定しており、入所児童に対する医療支援を強化するほか、外来診療を行い、地域の被虐待児や発達障害児への支援に取り組んでまいります。
今後、今回お諮りしております建築工事に関する議案の議決をいただいた後、速やかに建築工事に着手し、平成30年度中の開設へ向け準備を進めてまいります。
33ページをお開きください。
14の児童虐待防止推進月間、11月における取り組みについてでございます。
本年度の児童相談所における虐待相談件数は、(1)のアの表にありますとおり、本年度６月末現在で609件となり、前年度同期の770件と比較しまして161件の減少となりましたが、依然として虐待数が多い状況にあると言えます。県ではこうした状況を踏まえまして、さらに児童虐待防止への幅広い理解を深めていくことを目的に、11月11日には県等の行政機関と施設、里親関係者等による実行委員会の主催により、第９回児童虐待防止静岡の集いを開催するなど、11月の児童虐待防止推進月間におきまして集中的な啓発活動の取り組みを行ってまいります。
また、子供の安否確認のための住居への立ち入りの実践的な演習等を内容とする、児童相談所と警察等との合同研修会を開催し、関係機関との連携強化を図ってまいります。
35ページをお開きください。
15の障害者スポーツの振興についてであります。
(1)のとおり、世界パラ陸上競技選手権大会がロンドンで７月14日から23日まで開催され、本県関係選手が４名出場し、金メダルを２つ、銀メダル、銅メダルをそれぞれ１つ獲得するなど、その持てる力を十分に発揮し大活躍したところでございます。４人の選手はいずれも静岡県の障害者スポーツ応援隊のメンバーです。
また、(2)のとおり聴力障害者の夏季デフリンピックがトルコで７月18日から30日まで開催され、本県関係選手が３名出場いたしまして銀メダルを２つ、銅メダルを１つ獲得するなど、本県関係の選手が世界のひのき舞台において目覚ましい活躍をされました。
36ページをごらんください。
(3)のアのとおり、静岡県障害者スポーツ大会を８月27日から10月８日にかけて開催し、約3,200名の選手、約1,300名の役員、ボランティアの皆さんに参加していただきました。またイのとおり、今月28日から30日まで全国障害者スポーツ大会が、愛媛県で開催されます。静岡市、浜松市とともに、総勢148人の選手団を派遣いたします。
37ページをごらんください。
16の第19回静岡県障害者芸術祭の開催についてであります。
(1)に記載のとおり、静岡県障害者芸術祭を11月11日にＪＲ東海静岡駅北口地下広場で開催し、障害のある人の舞台発表や授産製品コンクールの表彰式などを行います。
また、12月３日から９日までの障害者週間に合わせまして、(2)のとおり団体による美術展が開催されるほか、(3)にありますように県内７カ所で授産製品の配布などの街頭キャンペーンを開催しまして、多くの方々に障害のある方への正しい理解を呼びかけてまいります。
39ページをごらんください。
17の静岡県立浜松学園への指定管理者制度の導入についてであります。
浜松学園は、主に知的障害のある15歳以上の人の一般企業等への就職を支援するため、自立に必要な生活指導や作業訓練等を提供する施設として設置、運営しております。しかし利用ニーズや社会情勢が変化してきていることから、民間事業者である社会福祉法人の活力を取り入れ、再訓練による早期離職者対策など、きめ細かな個別支援を柔軟に実施し、今まで以上に障害者にとって有効な施設としての運営に努めることとしております。これにより１人でも多くのそして１日でも早く障害のある人が地域で就労し、自立できるようにするための施設として、浜松学園に今回指定管理者制度を導入することとしたいと考えております。
このため本定例会に静岡県立障害者支援施設の設置及び管理に関する条例の改正案を提案したところでございます。
今後、今回お諮りしている条例改正案の議決をいただいた後、速やかに指定管理者の選定に着手し平成31年４月の導入に向けて準備を進めてまいります。
41ページをごらんください。
18の障害のある人への合理的配慮の推進についてであります。
本年４月１日に施行した障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例に基づきまして、障害を理由とする差別解消推進県民会議を６月に開催し、県民が一体となって合理的配慮の提供を推進していくことを確認いたしました。
県民会議に参画する団体や事業者からの意見を踏まえ、(2)のとおり外見からでは障害があるとわからない人が必要な援助を受けやすくするヘルプマークの普及を初め、鉄道の駅やホームでの転落事故等の防止を目的とした声かけサポーターの養成や、誰もが利用できるユニバーサルデザインタクシーの普及、さらには団体や事業者が実施する合理的配慮に関する研修会等に対する助成などを新たに行うこととし、補正予算を９月議会にお諮りしております。
43ページをお開きください。
19の自殺予防週間の取り組みについてであります。
(1)にありますとおり、９月10日から16日の自殺予防週間を中心に、県及び市町が連携してさまざまな取り組みを展開いたしました。
(2)にありますとおり、県では９月12日に、若年層を対象としたこころのセルフケア講座と合わせまして、自殺、パワハラをテーマとした映画を上映し、学生や社会人等123名の方に参加していただきました。
また、各健康福祉センターでは街頭キャンペーンやゲートキーパー養成研修を実施しております。
(3)にありますとおり、６市１町におきましても街頭キャンペーンやゲートキーパー養成研修、相談会、講演会等さまざまな取り組みを展開したところでございます。今後とも県、市町が連携して自殺予防に取り組んでまいります。
45ページをお開きください。
20の地方独立行政法人静岡県立病院機構、平成28年度業務実績の評価についてであります。
静岡県立病院機構の平成28年度の業務実績につきましては、(1)に記載のとおり８月８日に開催いたしました静岡県立病院機構評価委員会におきまして、医療面、経営面の双方で、中期目標の達成に向けての努力と着実な進展が見られ、全体的に高く評価するとの評価をいただいたところでございます。医療面におきましては、他の医療機関では対応困難な高度、専門、特殊医療を担うという県立病院としての使命を第１期から引き続き担い、医療のさらなる質の向上とそのための体制づくりへの成果が評価されました。
また、経営面におきましてもウにありますとおり、平成28年度決算は経常収支が10億8800万円余、経常収支比率が102.6％となり、独立行政法人化後８年連続で黒字となっております。
県立病院機構では、第２期中期計画におきまして、質の高い医療の提供及び医療に関する地域への支援を県立病院の使命として取り組んでいるところであり、県といたしましても今後とも必要な支援を行ってまいります。
47ページをごらんください。
21の周産期医療体制の整備支援についてでございます。
安心して子供を産み育てる環境整備のため、安全な分娩の確保は、医療施策の中でも最も重要な取り組みの１つでございます。平成27年度及び平成28年度の妊産婦死亡がそれぞれ３件ございましたので、県として緊急に対策を講じることといたしました。
(3)にありますとおり、周産期医療従事者の知識、技術の向上を図るため、県内全ての分娩取り扱い施設の産婦人科医師及び助産師等を対象に、母体急変時の対応方法を習得する実践的な講習会の開催のための経費を今議会にお諮りしております。今後も県内の妊産婦死亡数ゼロを目指しまして、周産期医療体制の整備に努めてまいります。
49ページをごらんください。
22のこころざし育成セミナーの拡充についてであります。
将来の本県の医療を支える人材を育成するため、医学部への進学を目指す県内の高校生に対し、実際の医療現場や医療従事者に接する機会を設け、医師を目指すことの意義を理解してもらうことや、地域枠設置大学の教授や医師を招きまして各大学の特色ある教育カリキュラムなどの情報提供をすることを目的に、平成20年度からこころざし育成セミナーを県教育委員会と連携し開催してまいりました。
セミナーを開催するに当たりまして、県内高校の進学担当者にセミナーの内容等の周知を行う中で、中学生の参加を勧める声がありました。そのため本年度からは、一部の中学校を対象に試験的に参加募集を行ったところ、37名が参加し高校生と一緒にセミナーを受けていただきました。参加した生徒の中からはこのようなセミナーにもっと参加したいなどの感想もあり、来年度も中学生の参加を継続してまいります。また参加を呼びかける学校の拡充を検討していきたいと考えております。今後もこのセミナーを通じて、多くの県内の中高生が医学の道を志すきっかけづくりとなるように取り組みを進めてまいります。
51ページをごらんください。
23の看護職員確保対策についてであります。
県では、これまでも医療需要の増大や多様化に起因する需要の増大に対応するため、看護職員確保のための施策を積極的に推進してまいりました。この結果、(2)にありますとおり、看護職員は平成26年に比べ平成28年には1,278人増加したところでございます。
(3)をごらんください。
今回お諮りしている９月補正予算案では、看護職員の再就業支援と潜在看護師等の掘り起こしのため、病院に加え地域の診療所や訪問看護ステーション等と協力して、居住地に近いエリアでの就業相談会を開催することとしております。また職を求めている方を就業に結びつけるため、県ナースセンターの相談体制を充実いたしまして、より積極的に関与することで、マッチング機能の強化を図りまして、確実な就業につなげることとしております。これらの取り組みにより看護職員確保対策を今まで以上に一層強力に進めてまいります。
53ページをお開きください。
24の健康経営の推進についてであります。
今年度、健康経営の視点を取り入れた新たな健康づくり施策を実施しております。働き盛り世代と子供世代への働きかけを行いまして、地域、事業所、家庭における健康づくり対策を推進しております。
その取り組みの１つとして、(2)にありますとおり、都道府県としては初めて健幸アンバサダーを養成する講座を開催いたします。健康に無関心な層に対しまして身近な人から口コミにより健康情報を届けることが有効とされておりますことから、地域、事業所、家庭で健康情報を発信していく人材として、健幸アンバサダーを養成するものでございます。全県で１万人の養成を目標に、まず10月に賀茂地域、11月には静岡市内で開催し、今年度は約730名を養成いたします。
(3)をごらんください。
次世代を担う子供たちが健康の大切さを学校で学ぶため、生活習慣病に関する学習教材を開発し、今年度は９月から４カ所の協力校でモデル的に出前授業を実施いたします。今後も健康経営の視点を取り入れた取り組みを通じ、県民の健康寿命の延伸を図ってまいります。
55ページをお開きください。
25の国民健康保険の制度改革の準備状況についてであります。
平成30年度から、県と市町が共同して国民健康保険を運営するに当たり、国民健康保険法に基づきまして、現在(2)制度改革に向けた計画のとおり準備を進めております。具体的には年度内に市町が県に納める納付金の確定や、県が定める運営方針の決定を行うため、市町と協議を行っているところでございます。県と市町がそれぞれの役割に応じた準備を確実に進め、制度移行が円滑に行われるように、引き続き市町との連携を強化して取り組んでまいります。
57ページをお開きください。
26の食品の安全確保対策の推進についてであります。
本県では、しずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づき、関係部局が連携しながら生産から流通、消費における総合的な食品の安全確保に取り組んでおります。
(3)をごらんください。
食中毒防止対策といたしまして、ノロウイルス及び腸管出血性大腸菌食中毒対策を中心に、大量調理施設や、宿泊施設に対しまして監視指導を重点的に実施いたしました。また食中毒警報を発表し、広く県民に注意喚起を図っております。
また、食品製造業等に対しましては、義務化される食品衛生管理の国際基準でありますＨＡＣＣＰの導入のため、人材育成研修を実施し、新たに導入する企業への支援を行ってまいります。
適正表示の推進につきましては、(3)の下段にありますとおり、食品表示責任者の養成に取り組み、食品関係事業者みずからが食品の適正表示を推進してまいります。
また、食品表示が適正であることを示す食の都ブランド適正表示マークを普及することにより、県民の食に対する信頼確保を図ってまいります。
59ページをごらんください。
27のかかりつけ薬剤師・薬局の普及促進事業についてであります。
薬局薬剤師は､積極的に在宅医療にかかわっていく必要がありますことから、在宅医療に必要となる無菌調剤の技術等を習得する必要があります。(2)にありますように在宅医療等への供給量は､平成37年には１日当たり４万人余と平成25年の1.5倍の増加が見込まれ、末期がん患者に使用される医薬品の無菌的な調剤の知識や技術を高めることが､地域の薬局薬剤師の課題となっております。
(3)の平成29年度の取り組みにありますように、今年度予算におきまして公益社団法人静岡県薬剤師会が、無菌調剤技術研修を行うための移動型調剤研修設備でありますモバイルファーマシーを整備することとしております。平成30年２月に納車予定となっております。
61ページをごらんください。
28の薬物乱用防止の取り組みについてでございます。
警察庁の統計によると、平成28年の大麻事犯の検挙者は10代、20代の青少年を中心として大幅に増加しており、薬物乱用の現状は依然として厳しいものがございます。このような中、静岡県薬物乱用対策推進方針に基づき、青少年等に対する啓発や、平成26年度に制定した静岡県薬物の濫用の防止に関する条例を効果的に運用した取り締まりにより、薬物乱用防止に取り組んでおります。
青少年等に対する啓発といたしましては、(2)アの表のとおり小中高校生や大学生を対象とした薬物乱用防止に関する講習会の開催に加え、新入社員等にも開催対象を拡充し、薬物乱用の弊害や薬物の正しい知識を普及しております。また大学生の薬物乱用防止ボランティアと一体となって行う啓発では、ボランティア数や啓発箇所を拡充し、若者の視点からの啓発活動を強化しております。
取り締まり及び監視指導の徹底といたしましては、イのとおり条例に基づき知事指定薬物の指定を行っているほか、近年広がりを見せております大麻の乱用について、大麻の不正栽培を未然に防止するため、農林部局等との連携強化を図り、大麻栽培の免許取得等の相談時から情報を共有し、慎重かつ厳格な対応を図ってまいります。
続きまして、総合計画後期アクションプランの総括評価について御説明いたします。
平成29年度静岡県総合計画総合計画後期アクションプラン評価書案と記載しました資料をごらんください。
今年度は計画の最終年度であることから、総括的な評価を行い、計画期間４年間の数値目標の達成状況や主な成果とともに、次期総合計画に向けました課題や施策の方向性を整理し、お手元の資料のとおり評価書案を取りまとめたところです。この常任委員会におきましては、評価書案に掲げております今後の施策の方向性を中心に、委員の皆様から御意見をいただき、次期総合計画や来年度当初予算に反映してまいりたいと考えておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
初めに、ふじのくにづくりの戦略体系について説明いたします。
まず19ページをごらんください。
総合計画後期アクションプランのつくりについて、説明させていただきます。
静岡県総合計画後期アクションプランでは、基本理念であります富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に向けまして、県民幸福度の最大化を図るため、それぞれの戦略ごとに理想とする姿にふさわしい高い水準の目標を掲げ、これを達成すべく総力を挙げて取り組みを進めております。ふじのくにづくりの戦略体系は、１｢命｣を守る危機管理から４−３地域主権を拓く｢行政経営｣まで９つの戦略で構成されております。この中で健康福祉部は主に３−３｢安心｣の健康福祉の実現の役割を担っております。
247ページをごらんください。
戦略３−３｢安心｣の健康福祉の実現は、県民誰もが生涯を通じて健康で、生きがいを持ち、意欲と能力を発揮して暮らすことができる社会の実現に向けて３−３−１安心して子どもを生み育てられる環境整備から３−３−６医療・介護・福祉人材の育成まで６つの戦略の柱で取り組むこととしております。
次に、今年度の評価書の掲載方法について御説明いたします。
全体といたしましては、昨年度見直しました評価書形式を基本としております。まず戦略の柱ごと数値目標の達成状況と主な取り組みの進捗状況を図表で整理し、評価の概要を簡潔に取りまとめております。
次に、248ページをごらんください。
W総括評価のとおり、戦略の柱における全体の数値目標の達成状況に基づく(1)評価の概要に続き、計画４年間の(2)主な成果と次期総合計画の策定につながる(3)課題と今後の方針を整理し取りまとめました。
続いて、262、263ページをごらんください。
戦略を構成する施策のまとまりであります施策の方向ごとに２数値目標の達成状況、３投入資源、４主な取り組みの進捗状況を表で整理しております。戦略の柱と同様に５主な成果、６課題、７今後の方向性についても取りまとめてあります。
評価書の掲載方法は、以上のとおりでございます。
このような方法に基づきまして、１｢命｣を守る危機管理から４−３地域主権を拓く｢行政経営｣の９つの戦略について、こちらの後期アクションプランで説明しているところでございます。
なお、評価書案の所管部局につきましては、資料冒頭にあります所管委員会一覧のとおりでございますのでごらんください。
それでは、ふじのくにづくりの戦略体系のうち健康福祉部に関係する主な施策の評価概要について御説明いたします。
もう一度、247ページをお開きください。
３−３「安心」の健康福祉の実現についてであります。
248ページの戦略の柱の３−３−１安心して子どもを生み育てられる環境整備について説明します。
主な成果といたしまして、全国に先駆け、各市町の特性や合計特殊出生率に影響を与える要因を把握､そして分析いたしました、ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤を作成して市町の少子化対策の支援や、ひとり親家庭の放課後児童クラブ利用料を軽減する市町に助成する制度の創設などがありました。地域で子育てを応援する機運の醸成が図られ、認可保育所等の受け入れ枠を拡大したことにより、待機児童数は減少傾向にありますが、県民が自分の住む町が安心して子供を生み育てやすい環境と実感できるように、継続的に取り組みを進めていく必要がございます。
今後は、県民の２人から３人の子供を持ちたいという希望をかなえるため、出会い、結婚、妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援に取り組み、安心して子供を生み育てやすい環境の整備を継続的にそして積極的に進めてまいります。
また、今後も保育需要の拡大が見込まれることから、保育所等の着実な整備や、民間活力の導入等による多様な保育の需要に応えられる体制を整え、質の高い保育サービスを提供していくことにより、待機児童ゼロを目指してまいります。
戦略の柱の３−３−２安心医療の提供と健康寿命日本一の推進について説明いたします。
医療人材の確保や質の高い医療の提供、がんを初めとした疾病対策、県民の健康づくりなどの取り組みは、数値目標の達成に向けて順調に推移しております。
249ページをごらんください。
今後は、県外大学の地域枠の設定など、医学修学研修資金の利用拡大と医師のキャリア形成支援により、本県医療の担い手を確保し、各圏域の現状に即した効果的な配置を目指してまいります。
また、健康寿命のさらなる延伸のため、新たな健康経営の視点や、社会健康医学による科学的知見を取り入れた健康づくり施策に取り組んでまいります。
戦略の柱の３−３−３障害のある人の自立と社会参加について説明いたします。
障害のある人が、住みなれた地域で暮らしていくための支援や芸術・スポーツ活動等の多様な社会参加を促す取り組みを進めております。それにより障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例の施行や、本県選手によるスポーツ応援隊の結成等の成果がありました。
今後は、全ての県民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指してまいります。
戦略の柱の３−３−４いきいき長寿社会の実現について説明いたします。
高齢者の生きがい活動や社会参加の促進、地域包括システムの構築に向けた介護サービスの充実などに取り組み、ふじのくに型人生区分の提示や認知症サポート医の全市町への配置、特別養護老人ホーム整備定員数の増加等の成果がありました。
250ページをごらんください。
今後は、在宅医療と介護の連携や介護予防等、地域での生活を支える仕組みの充実により、地域づくりとして地域包括ケアシステムを構築してまいります。
また、高齢者を初めとして、誰もがともに支え合う地域づくりを実現してまいります。認知症の人の視点に立って、認知症サポーターの養成等や県民の認知症に対する理解を一層推進するための普及啓発も進めてまいります。
戦略の柱３−３−５希望や自立につなぐセーフティネットの整備について説明いたします。
適切な生活援護や生活困窮者への自立支援、さまざまな自殺の原因や世代に対する総合的、効果的な自殺対策の取り組みは、数値目標の達成に向けて順調に推移しております。
今後は、生活に困窮している世帯のさまざまな相談に対する支援体制の充実や、さらなる自殺者の減少に向けた市町や関係機関との連携を進めてまいります。
戦略の柱３−３−６医療・介護・福祉人材の育成について説明いたします。
医師のキャリア形成や看護師の就業支援、介護職員の処遇改善、保育士の資質向上等の取り組みにより、いずれの職種も増加しており、順調に推移しております。
今後は、離職した看護職員の潜在化を防止し、早期の再就業につなげるため、それぞれの需要に応じた復職支援を着実に実行してまいります。そのほか介護現場の労働環境や処遇の改善による人材の定着と新規就業を促進してまいります。
私からの説明は以上のとおりでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小櫻がんセンター局長
がんセンター局長の小櫻でございます。よろしくお願いいたします。
今回がんセンター局が提出しております案件は、平成28年度静岡県立静岡がんセンター事業決算状況の報告の１件であります。平成28年度決算につきましては、決算特別委員会において御審議をいただくこととなっておりますので、当委員会におきましては概略について御報告をさせていただきます。
それでは、資料２の１ページをお開きいただきたいと思います。
決算状況であります。
まず、ア収支の状況でありますが、病院事業の当年度純損益は1億4699万円余となり、２年連続の黒字となりました。これは病床利用率の向上や外来診療単価の増加等によるものであります。
研究所事業の当年度純損益は1億7162万円余の赤字となっておりますが、この赤字分につきましては、減価償却費等の現金支出を必要としない経費でありまして、研究事業の推進に影響を与えるものではございません。
下の資本的収支でありますが、差し引き34億4018万円余の不足となりましたが、これにつきましては、内部留保資金で充当をいたしました。
次に、下段の表のイ患者数等についてであります。延べ入院患者数は19万9024人でありまして、平成27年度を5.4％上回りました。
また、病床利用率も一番下の欄にありますとおり91.6％となりまして、平成27年度と比べまして4.2ポイントの上昇となりました。外来患者数につきましては、28万6073人でありまして、これも平成27年度に比べまして、1.5％の増となったところであります。
２ページをお開きください。
本年度、平成29年８月までのがんセンター事業の業務実績につきまして御報告をいたします。
まず、(1)患者数等の状況についてでありますが、アの外来患者につきましては、延べ患者数が４月から８月までの実績で12万567人、１日当たりでは1,159人となりまして、昨年同期実績よりも1.9％増加しております。
イの入院患者につきましては、４月から８月までの実績8万4461人になりまして、１日当たり552人となり、昨年同期実績より1.9％の増加となっております。また病床利用率は91.5％となっております。
次に、(2)の診療業務の状況についてであります。４月から８月までの手術件数は、表アのとおり1,902件でありまして、前年同期に比べ、1.5％の減となっております。
化学療法の状況は、表イのとおり、延べ1万1040人を治療いたしまして、前年同期に比べまして、1.5％の増となっております。
次に、３ページをお開きください。
放射線治療の状況につきましては、表ウのとおりでありまして、リニアック照射と密封小線源治療と合わせて1万6721件を実施いたしました。
次に、(3)よろず相談の状況であります。
当センターでは、がんに関する総合相談窓口といたしまして、よろず相談窓口を設置し、幅広い県民からの相談に対応しているところでございます。４月から８月までのよろず相談の受け付け件数は電話、対面ほか合わせまして6,334件、前年同期に比べまして8.3％増加しております。
次に、(4)患者家族支援センターの状況についてであります。静岡がんセンターで診察を受ける患者さんと家族が安心して治療を受け、療養生活を送れるよう患者家族支援センターを設置し、初診から緩和ケアに至る悩みや相談に対応できる体制を整えております。本年７月には相談室、問診室等の施設を拡充するなど、情報提供や支援の機能を強化充実したところであります。
４月から８月までの患者家族支援センターの相談件数は248件でありまして、前年同期比9.7％の増、支援の件数につきましては、9,504件でありまして、同じく34.7％の増となっております。
次に、(5)研究成果の概要についてであります。
研究所では、８研究部、２室体制で研究活動に当たっておりまして、本年８月までの成果といたしましては、アの特許出願等の状況にありますとおり、特許出願は累計で123件となっております。
イの共同研究の状況につきましては、静岡がんセンターではファルマバレープロジェクトの中核施設として大学や企業等と医看工連携による先端的な研究開発に取り組んでおりまして、これまで富士フイルムやサンスターなどの民間企業や、慶應義塾大学などの大学等とこれまでに累計100件の共同研究を進めているところでございます。
次に、４ページをお開きください。
看護師確保対策についてであります。看護師につきましては、平成18年度の診療報酬改定に伴い、各地の病院で増員を図ったことによりまして、全国的な看護師不足状況となっていることから、静岡がんセンターでは看護師確保を最重要課題と位置づけまして、全力で取り組んでいるところであります。
本年度の採用試験実施状況は、アの表のとおりでありまして、定時募集と中途採用合わせて62名を合格としております。今後につきましても10月、11月、１月に予定している定時募集に加え、中途採用試験を随時実施いたしまして、看護師確保に努めてまいります。
また、静岡がんセンターに就業しようとする看護学生の修学の支援を目的とした修学資金の貸与制度の状況でありますが、イの表にありますとおり、今年度は県内外の62名の看護学生に対して貸与を実施しております。
静岡がんセンターでは、患者のケアに当たる看護師の確保が最も重要になってまいりますので、年間を通じて積極的な採用活動を実施し、引き続き最大限の努力をしてまいります。
５ページをお開きください。
静岡がんセンターはモンゴル国のがんのないモンゴル“イトゲル−希望”国家基金とモンゴルの医師など医療者の研修受け入れ等を組み入れた協定書の締結を行っておりまして、この協定に基づき去る７月24日から８月12日にかけまして、モンゴル国から３人の研修生を受け入れ、それぞれの関係部署におきまして研修を行ったところであります。今後もさらにモンゴル国との交流を図ってまいります。
最後に、総合計画の評価についてであります。
同じく総合計画後期アクションプラン評価書案について御説明いたします。
お手元の評価書案をごらんいただきたいと思います。
評価書案の267ページをお開きいただきたいと思います。
がんセンター局に関係する主な施策の評価概要についてであります。
まず267ページの３−３−２(3)静岡県立静岡がんセンター、静岡県立病院機構による高度専門医療の提供についてであります。
静岡がんセンターにおきましては、患者さんの視点の重視を基本理念とし、がんを上手に治す、
患者さんと家族を徹底支援する、成長と進化を継続する、この３つを理念としていただきまして、県民に安全で良質な高度医療サービスを提供してまいりました。
次の268ページの５主な成果が掲載してございます。ごらんをいただきたいと思います。
２つ目の点であります。初診から在宅転院まで患者とその家族を支援する患者家族支援センターの拡充や、治療に伴う副作用、合併症等を和らげ、
生活の質の向上を図るため、国内初となる支持療法センターを運用開始するとともに、３つ目の点にありますとおり、放射線治療棟や放射線・陽子線治療センターの整備を進めてまいりました。
数値目標であります患者満足度につきましては、267ページに記載のとおりでありますが入院、外来それぞれ95％という高い目標値を定めまして、毎年度この目標値を上回る成果を上げておりまして、順調に推移しているところであります。
今後も、全国におけるがん専門病院のフロントランナーとしてトップクラスの高度がん専門医療を提供し、がんに関するさまざまな情報提供や患者や家族の支援強化を図ってまいりたいと考えております。
私からの説明は以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○前島管理局長
健康福祉部管理局長の前島でございます。よろしくお願いいたします。
それでは健康福祉部関係の提出案件につきまして、お手元の平成29年９月県議会定例会議案及び平成29年９月県議会定例会議案説明書により御説明いたします。
初めに、第101号議案、平成29年度一般会計９月補正予算につきまして御説明いたします。
議案の６ページをお開きください。
第６款健康福祉費は１億1370万円の増額で補正後の現計額は2373億6483万4000円となります。
内訳を御説明いたします。議案説明書の６ページをお開きください。
第１項健康福祉費第２目健康福祉企画費の補正額は1300万円で、財源は国庫支出金及び一般歳入であります。
(1)のア保健・医療・福祉総合情報ネットワーク運営事業費1300万円は、マイナンバー制度における情報連携を推進するため、情報ネットワークシステムの改修等を行うものであります。
第２項福祉長寿費第３目長寿社会費の補正額は1600万円で、財源は全額、静岡県地域医療介護総合確保基金からの繰入金であります。
(1)のアの(ア)地域包括ケアシステム構築緊急対策事業費400万円は、地域包括ケアシステム構築推進のため、生活支援サービスの新たな担い手として軽度な生活援助を行うボランティア等の育成研修を開催するものであります。
(2)のアの(ア)介護人材就業・定着促進事業費1200万円は、介護人材を確保するため、新人介護職員の離職防止を目的とした合同研修と、外国人学生等を対象とした就業促進セミナーを開催するものであります。
第３項こども未来費第１目こども未来費の補正額は1300万円であります。
７ページ上段をごらんください。
財源は国庫支出金及び一般歳入であります。
(1)のアの(ア)保育士等確保対策事業費300万円は、保育人材の確保を図るため、潜在保育士を対象とした求職登録の勧奨や個別就業支援を行うものであります。
(イ)の保育士処遇改善推進事業費1000万円は、県内の保育所等に専門家を派遣し、キャリアアップ制度の導入に向けた個別支援を行うものであります。
第４項障害者支援費第１目障害者支援費の補正額は、3790万円で財源は諸収入及び一般歳入であります。
(1)のアの(ア)障害者総合支援法関連事業費790万円は、児童発達支援管理責任者の資格要件の厳格化等に対応するため、養成研修を開催するものであります。
(2)のアの(ア)障害のある人への心づかい推進事業費3000万円は、障害を理由とする差別解消推進県民会議の意見を踏まえ、ヘルプマークの導入や声かけサポーターの養成等の差別解消に向けた取り組みを実施するものであります。
第５項医療健康費第１目医務福祉費の補正額は3380万円で、財源は全額、静岡県地域医療介護総合確保基金からの繰入金であります。
８ページをお開きください。
上段の(1)のアの(ア)看護職員確保対策事業費900万円は、看護人材の確保を図るため、潜在看護師等を対象とした個別就業支援や地域別就業相談会を行うものであります。
(イ)の看護師勤務環境改善施設整備費助成2000万円は、看護職員の離職防止を図るため、看護師宿舎を整備する病院に対して助成するものであります。
(2)のアの(ア)周産期医療体制整備支援事業費480万円は、母体急変時の対応方法を習得するための講習会を行うものであります。
続きまして、条例関係について御説明いたします。
議案については29ページ、議案説明書は36ページをお開き願います。
第104号議案｢静岡県立障害者支援施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例｣は、静岡県立浜松学園の管理を指定管理者に行わせることとし、その業務の範囲を定めるほか、所要の改正を行うものであります。
次に、契約関係について御説明いたします。
議案の63ページ、議案説明書の52ページをお開きください。
第119号議案｢建築工事の請負契約について(吉原林間学園)｣は、吉原林間学園新築工事について入札を完了したので、契約締結のため議決を求めるものであり、落札価格や工事の概要、落札人の住所氏名等については、表に記載のとおりであります。
続きまして、報告案件について御説明いたします。
議案の95ページ、議案説明書の61ページをお開きください。
報告第23号｢地方独立行政法人静岡県立病院機構の平成28年度業務実績に関する評価結果につい
て｣は、地方独立行政法人静岡県立病院機構評価委員会が実施した評価結果について、地方独立行政法人法の規定により報告するものであり、その内容は議案の95ページから116ページに記載のとおりであります。
また、評価結果の概要は、議案説明書61ページの表に記載のとおりであります。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○山本委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言をお願いします。
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