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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2017 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
よろしくお願いいたします。分割質問方式で幾つかお聞きしていきます。
まず、第33号議案「静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例」につきまして、本定例会の我が会派の代表質問の中で、この条例の名称といいますか、障害の害という字を平仮名にしていただきたいと要望しましたが、その件に対しての御見解をお聞きしたいと思います。
続きまして、第56号議案「静岡県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例」で、基金の有効期限を１年延長して、平成30年３月31日までにするということでございます。国でも自殺対策に対して動きといいますか、考え方があると思うんですが、国の動きについて県は今どう捉えて、これからこの基金も有効に財源として活用して自殺対策の強化に取り組んでいくお考えなのかお聞きいたします。
次に、平成29年度健康福祉部の定数改正についてです。
委員会資料１の19ページに、児童相談所体制強化で、東部、富士、中部、西部それぞれ１名ずつの増員と、助産師養成課程開設への対応で、東部看護専門学校に３名増員でございます。児童相談所は１名ずつ増加の４名ふやして、合計で97名の職員数になると承知しております。児童虐待の相談件数も大分ふえている状況もありますが、実態も踏まえて、４名増員で児童相談所の体制として十分な配置と言えるのかお考えをお聞きします。
それと、助産師養成課程開設への対応として３名の増員ですが、この３人はどのような業務を行うのかお聞きします。お願いします。
○増田障害者政策課長
障害者差別解消の条例につきまして、障害の害の字を平仮名にするという点についてお答えいたします。
11月23日に開かれました意見交換会で、確かにそのような御意見もいただきました。また現在先行して同様の条例を制定しております22道府県のうち７つで、障害の害という字に平仮名を用いております。したがいまして、私ども11月25日の協議会で、提案等があったものを報告し御審議をいただいたところでございます。
この中で、当事者委員の方からの意見として出されたものが、障害者差別解消法、こういったものはいわゆる社会モデルの考え方、つまり障害のある方が生活しづらい、生きづらい、その背景にあるものは社会のさまざまな障壁にあるのであって、障害者本人にあるものではない。このような考え方に基づくソーシャルインクルージョン――共生社会にする、それを目指したものであると考えるならば、障害は漢字でなければおかしいだろうという御意見もありました。
同時に、この問題につきましては国でもいろいろ審議されているわけですけれども、簡単に決着する問題ではないなと。障害、漢字を使うか平仮名を使うか、これは本当にさまざまな議論がある中で、この条例は障害者差別解消法に基づくということで、国の法律が漢字を使っているので、とりあえずは漢字の表記のままでいきましょうという結論になりました。
こうした点はさまざまな議論がありますので、来年度以降この県民会議などの場を通じましてさまざまな方の意見を伺いながら、さらに検討を深めていきたいと考えております。
○土屋精神保健福祉室長
第56号議案「静岡県地域自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例」についてお答えいたします。
今回計上しております１億円の自殺対策、こちらは市町の助成金を含めて１億円を計上しているわけですけれども、平成27年度から地域自殺対策強化交付金が国で新たにできて、従前から活用しておりました。
今回一部を改正する条例ですけども、こちらの基金は東日本大震災の被災者の方の支援に扱うということで、用途が平成27年度から限定されております。本県においても、平成28年12月５日現在で812名の方が東北から県内へ避難している状況がございまして、この基金は県だけではなく市町も活用できることになっております。平成29年度当初予算に当たりましては、市町にも確認しましたところ今のところ利用見込みはないですが、今後必要になった場合にこの基金を活用できるように１年間延長するものとしております。
○鈴木こども家庭課長
児童相談所の職員体制についてお答えします。
10番委員から御指摘がありましたとおり、児童相談所は平成29年度４人の増員で97人になります。児童福祉司という職種をそれぞれ１人ずつ、４人増員を考えております。この児童福祉司ですけれども、相談あるいは調査を専門的につかさどる職員で、特にふえております児童虐待への対応を強化したいということで増員を図るものです。
このベースに児童福祉法施行令がございまして、平成29年４月１日に人口５万人につき１人の児童福祉司を置く基準が示されております。これでいきますと県内５カ所の児童相談所で配置が47人となります。今回の５つの児童相談所での児童福祉司は48人となりますので、一定の水準は満たしていると思っております。
また今年度、できるだけ事務的な手間を軽減したいということで、児童相談所のシステム改修等をやっておりますので、そういうものも含めて対応したいと考えております。
○浦田医療人材室長
東部看護専門学校助産師養成課程の３名の定員増についてお答えいたします。
この３名については、養成所指定規則により設置基準が定められています。助産師課程を設置するときには３名以上の専任教員を配置するという基準がございます。その３名の専任教員に対応した増員となります。
○盛月委員
御答弁ありがとうございました。
静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例につきましては、わかりました。さまざまな皆様からの御意見を踏まえて、先ほどとりあえずこういう形でということでございました。何となく危害を与える害という字がどうかということで、一貫して私ども公明党としては障害の害という字に平仮名を使っている関係もありまして、意見を言ってきたわけです。また県民会議等、私どももまた意見を言わせていただきますけれども、多くの方の意見を踏まえてこれからもまた議論をして、引き続きの検討課題としていただければ大変ありがたいと思っておりますので、要望させていただいて、次の質問に行きます。
21ページの社会健康医学の研究推進、これは多分どなたからも御質問がなかったので質問させていただきます。
今定例会の知事の所信表明でも社会健康医学の研究推進と言われておりまして、今後重点的に推進していくと認識しておりますが、まだ全然イメージがつかめておりませんで、健康長寿に具体的にどう結びついていくのか、もう少し御説明いただきたいのと、あと今後の予定で、平成29年度にこの提言で示された４つの事項を具体化するための基本計画を策定するとございますけれども、いつごろ策定する御予定なのかお聞きします。
次に、平成29年度の少子化対策の主な取り組みをお聞きします。
資料では35ページと事業の細かい内容についてはその後ろのページにもありますけれども、平成29年度少子化対策の主な取組、切れ目ない妊娠・出産支援の強化で、不妊・不育総合支援事業費を拡充、そして新生児聴覚スクリーニング検査フォローアップ事業費も拡充していただきました。特に不育症への支援につきましては、これまで長年我が会派としても繰り返し要望して、このたび県として不育症治療費助成制度を創設していただき本当に感謝しております。不育症の治療費助成制度については、市町への助成で500万円が計上されておりますけれども、この500万円は市町に今までヒアリング等をして、要望を踏まえた上でこの予算立てになっていると思うんですけども、どれぐらいの市町で手が挙がってきそうなのか、現状がもしわかればお聞きしたいと思います。
それから、新生児聴覚スクリーニング検査フォローアップ事業費につきまして、こちらも私、昨年の９月の本会議の代表質問でも取り上げて、新生児聴覚検査については地方交付税措置がされていることを市町に周知徹底していただいて、私が質問で取り上げたときは35市町のうち１つも公費助成制度をやっていなかったんですけれども、この資料をいただきましたら、現状、県内の32の市町で平成29年４月からの検査費用の公費助成の実施を検討しているといううれしい情報をいただきました。これにつきましては、かなり県からも市町への働きかけをしていただいたと思っているんですけども、その辺の取り組みについてお聞きします。
○山口健康福祉部長
社会健康医学の研究推進についてお答えいたします。
社会健康医学の研究推進をどうしてやるようになったかというのが非常にポイントになると思います。実は静岡県の健康寿命をさらに延伸するためにどのようにしたらいいのかが出発点でございました。既に静岡県の健康寿命は非常に高いレベルになっています。これをさらに延ばしていくためには、今までどおりの事業をやっていくだけではなく、この事業をしっかり体系化して、さらには科学的知見を入れなければならないだろうという背景がございました。それでこの社会健康医学の基本構想検討委員会には、本庶先生を委員長としまして、各界のまさに一級の学者の方々、現場をよく知っている地元の健康長寿財団の佐古先生、それとあと訪問看護ステーション協議会等々、そういった方々も入れまして、いろいろ提案していただきました。
そこで出たのがこの提言で、資料21ページにありますようにまず研究をしっかりやっていきましょうと。その研究には医療ビッグデータの活用、疫学研究、ゲノムコホート研究。次に人材育成です。こういう研究をやれる人材と社会健康医学を理解する人材を育成する。３つ目として、研究と教育の拠点となる仕組みを構築する、４つ目として、この研究と人材育成の結果をしっかり県に返していこうと。それによって健康寿命の延伸がさらに図られるという仕組みでやっていきました。
ですので、これら研究と人材育成につきましては、今後、静岡県の健康寿命をさらに延伸するために何らかの形で取り組んでいる方々、行政、医療、看護の関係の方々を対象に、この研究のデータなどを全部還元しようと考えております。
今後、どのようにするのかですが、これらはまだ提言という形で非常に曖昧としておりますので、具体的にするために基本計画をしっかり策定していきたいと思っております。策定年度は、一応平成29年度中と考えております。
○鈴木こども家庭課長
少子化対策のうち、まず不育症治療費助成の関係ですけれども、予算の計上につきましては、先行している市町の事業、あるいは他県の事業を調査しまして、県外で先行している実施状況を踏まえて積算したものでございます。全件対応した場合の額で想定しております。
それから、現在政令市を除いて11の市町が単独の補助制度を持っております。残りのところに対してヒアリングをしたんですけれども、その中で具体的に平成29年度の当初予算で計上を予定しているところが６市町、それ以外に単独事業の既存の要綱を改正して対応したいと考えているところもやはり６市町、その他も引き続き検討していただけると考えております。例えば平成26年度に一般の治療費助成、これは県単の事業をやっておりますけれども、こういう制度をきっかけにして何らかの形で全ての市町で助成制度ができておりますので、引き続きそういう働きかけをしていきたいと考えております。
それから、新生児聴覚の事業ですけれども、10番委員御指摘のとおり、平成19年に市町村の地方交付税措置という形で検査の助成制度を考えていますというのがありました。その通知も出しておりますけれども、実態は全国に市区町村ありますけれども、実施しているのが１割にも満たない状況でした。本県も今年度はゼロという中で、我々も国の通知が出ていることを周知するとともに、今年度検査機器の助成で、まだ検査機器を導入していない医療機関に積極的に働きかけをして、まず機器を導入していただきたいと取り組んでおりました。おかげさまで、病院それから診療所、分娩を取り扱う全ての医療機関で検査機器の導入を達成することができました。そういうことも背景にして、市町にこの検査の重要性等をお伝えしながら、ぜひ検査の助成制度をつくっていただきたいと働きかけをしたところ、一気に32の市町で平成29年度当初から対応したいと予算計上等をしていると聞いております。
○盛月委員
ありがとうございました。
社会健康医学の研究推進については、基本計画を平成29年度中ということですので、１年ぐらいかけてじっくりやっていかれるのかなと思いますけれども、具体的な成果に結びつくような計画にしていただくことを要望します。
それから、不妊・不育総合支援で特に不育症のことですけれども、県内の各市町で県の助成制度を望む声が多く聞かれておりました中で、県がこの制度を平成29年度から創設していただきました。検討をこれからしていくところ、検討を考えていないところももしかしたらあるかもしれないので、県でこういう制度をつくったことを引き続き市町に周知していただき、市町への支援をさらに充実していただきたいと思います。
それから、新生児聴覚スクリーニング検査フォローアップ事業費についての御答弁もありがとうございました。
検査費用の公費助成が32市町まで広がって、残りがあと浜松市と磐田市と富士市とお聞きしております。既に検討されているかもしれませんが、また県からの働きかけをしていただきまして、全市町で公費助成をしていけば受診できない方がなくなって、受診率100％の実現もそんなに難しいことではないかなと思っているので、ぜひともこの点も引き続きよろしくお願いします。
あわせて以前にも少し取り上げさせていただいたんですが、人工内耳を装用している方への支援も、今後引き続き進めていっていただきたいと要望します。
次に、資料の65ページ、自殺総合対策についてお聞きします。
先ほどちょっと触れて、昨日もほかの委員から質問が出ておりましたけれども、平成29年度に国が大綱を見直すことを踏まえて、県として第２次の自殺総合対策行動計画を策定していくということですが、現状を踏まえ、第２次計画はどういうところを重点的に考えて策定していくお考えなのかをまずお聞きします。
それから、資料81ページでふじのくに口腔保健支援センターの開設、こちらもほかの委員から出ていた部分もございますけれども、私１点お聞きしたいのがオーラルフレイルの対策です。このオーラルフレイル予防事業を、8020推進員の方たちと協力して進めていったらどうかという御意見が、県の歯科医師会の皆様との意見交換の中でございました。その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。お願いします。
○土屋精神保健福祉室長
次期自殺総合対策行動計画についてですけれども、今、第１次計画についてどういう評価をするべきかを県庁内で分析、検討しているところで、それを踏まえて前回計画を立てたところから現在がどうなっていて、今後の計画ではどこを重点的にすべきかということになってくると思います。昨日も御説明しましたけれども、平成28年４月１日に自殺対策基本法が改正され、それに基づいて現在、国の自殺総合対策大綱が見直される予定になっております。やはり若年層対策については議論が上がっておりまして、我々も若年層については重要な課題と考え平成27年５月から相談窓口を増設したり、あるいは教育委員会との連携を進めているところでございます。そのほかにも、やはり自殺対策は、障害福祉課だけで全てが完結することではございませんので、庁内の関係機関との連携を深める、あるいは同じように自殺に関連する支援を行っている民間の団体とも連携ができる形で行動計画に盛り込んで、それに基づいて県を挙げて自殺の減少に努めていける計画になればと考えております。
○土屋健康増進課長
口腔保健支援センターの中のオーラルフレイル対策についてお答えいたします。
10番委員のおっしゃるとおり、歯科医師会とも打ち合わせをしておりまして、8020推進員さんたちにも協力していただきまして、オーラルフレイル――口腔機能の低下で食事の摂取が十分にできない状態の期間を短くすることで進めたいと思います。8020推進員は平成28年12月現在県下で１万人もいまして、全国でもとても多い人数になりますので、みんなで進めていきたいと思っております。
○盛月委員
ありがとうございました。
自殺総合対策について、今、御答弁いただき、昨日の質問に対しての答弁もありましたとおり、自殺に至った原因とかその背景にあるものが本当にさまざまで、健康上の問題、経済・生活上の問題、家庭の問題、特に20歳代、30歳代は自殺が死因の第１位となっていて、進路とか学業、勤務の問題と昨日もお話がございまして、この行動計画策定のところにもまさしくそのことが書いてあります。平成29年度は保健、医療、福祉、教育、労働など各分野が連携して自殺対策を総合的に進めるために計画を策定していくということでございます。今、全庁挙げて取り組んでいくと計画に盛り込むということでしたけれども、もう実際にそのような推進体制を組んでいるところが全国でございまして、私はたまたま京都府の取り組みについて先日お話を聞いてきました。京都府は自殺対策推進本部を既に設置していて、関係部局の横断的な情報共有、部局を越えた自殺の総合対策を行っています。本部長に担当の副知事がつき、副本部長に健康福祉部長がついて、そして本部員には知事部局の全部局長、教育長、警察本部生活安全部長と、既にそのような体制で実際に自殺をした方の数も大幅に減らしている取り組みでした。
計画の中に、全庁を挙げて取り組むという言葉が入るだけではなくて、全部局での推進本部、京都府でいう対策推進本部のような組織体制をつくって取り組んでいただきたいと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○土屋精神保健福祉室長
今、静岡県におきましても静岡県自殺対策庁内連絡会議は設けておりまして、健康福祉部内の課だけではなくて、くらし・環境部、経済産業部、教育委員会などにも入っていただいております。
平成29年度に自殺対策行動計画を見直すということで、昨年集まっていただいたときには――従前の１期の行動計画を策定したときには、教育委員会を代表して教育政策課だけしか出て来ていただけなかったんですけれども――義務教育課、高校教育課など自分のところでも関係するところがあるということで、声をかけていただいてメンバーもふえているところでございます。こういう会議もうまく使いながら行動計画を実現できるようにしていきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございました。
先ほども御答弁いただきましたけれども、庁内そして民間団体との連携はとても大切だと思います。今、京都府と隣の山梨県が自殺対策に関する条例をつくっているので、今後の検討として条例制定も考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後にお聞きます。
１つは、前回の委員会でふれて、この定例会の一般質問でも取り上げられて部長から前向きな御答弁があった、ヘルプマークの導入についてでございます。
前回、委員会で取り上げたときには、藤枝市で一部導入して活用しているところがあるということで、そういった事例を県内の皆さんに知らせてヘルプマークの普及をしていただきたいと言わせていただきました。山口健康福祉部長から前向きに導入していくという御答弁がございましたので、どのような形で県内に普及させて、導入していくためにどのような取り組みをされるのかお聞きします。
それから、委員会資料８ページの54番、障害者働く幸せ創出事業費が、平成29年度は今年度から300万円減額で4900万円でございます。障害者働く幸せ創出センターを拠点に取り組んでいくということですが、センターの現状、活動内容、実態、そして、今後このセンターを拠点に障害のある方が働くことの支援をしていくのに当たり、現状で課題がありましたらお伺いします。
○山口健康福祉部長
ヘルプマークについてお答えいたします。
ヘルプマークの今の課題は、類似マークの統一性と不正使用の防止です。そういった課題を洗い直しまして、圏域ごとに市町や福祉関係者で構成されている自立支援協議会を使い、具体的に取り入れていくためにはどのようなことをしていくのか課題解決を図りながらやっていきたいと思います。
○増田障害者政策課長
障害者働く幸せ創出センターの減額の件でございます。こちらは平成26年度から平成28年度、３年間の障害者就労支援スキルアップ事業です。これは就労移行支援事業所――一般企業への就職を目指す事業所でございますけれども――に対して一般企業への就労を目指すための実習先の確保であるとか、連絡のノウハウといったものを実際に研修する場を設けてこの３年間取り組んでまいりました。一応３年間、平成28年度限りということで300万円が減額になった状況です。
なお、働く幸せ創出センターは、障害のある方々が希望する職場を確保していくこと、住みなれた地域で働くことができるように一般企業への就労、あるいは事業所へのいわゆる福祉的就労も含めて障害のある方が働くことを支援する場でございます。企業と事業所を結ぶコーディネートの業務でありますとか、相談窓口の設置、さらには事業所への物品の発注、役務の提供を中継ぎすることによって働く場を確保する取り組みをしています。県としましても、経済産業部との連携になりますが、引き続きここを中心に障害のある方の働く場の確保に努めてまいりたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございました。
ヘルプマークにつきましては、導入に向けて具体的に動き始めていただいていると思います。障害のある方、多くの方が導入を希望されていると思いますので、ぜひとも実現に向けて進めていただきたいと思います。
あと、働く幸せ創出センターについても、企業への働きかけもさらに強化していただき、ここを拠点に障害のある方の働く場の確保がしっかりと進んでいくように取り組みをお願いしたいと思います。以上です。
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