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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年12月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2017 会派名： |
○山口健康福祉部長
皆さん、おはようございます。健康福祉部長の山口です。よろしくお願いいたします。
今回御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は、平成29年度一般会計補正予算及び条例関係の３件及び12日に追加提案いたしました平成29年度一般会計補正予算の計５件でございます。
まず、厚生委員会資料１の１ページをごらんください。
初めに、１の第126号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正額は１億200万円の減額で、補正後の予算現計額は2372億7304万2000円となります。
続きまして、２ページをお開きください。
補正予算の内容といたしましては、(4)に記載のとおり、県立磐田学園の改築工事に関する計画変更に伴い、設計業務委託に係る当該年度の予算を減額するとともに、債務負担行為を設定するものであります。
次に、条例関係についてであります。
２の第131号議案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、静岡県国民健康保険運営協議会の委員の定数等を定めるため条例を制定するものであります。
３の第136号議案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、国民健康保険保険給付費等交付金の交付に必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。
４の137号議案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、国民健康保険事業費納付金の徴収に必要な事項を定めるため条例を制定するものであります。
引き続きまして、12日に追加提案いたしました議案について説明いたします。
３ページをごらんください。
５の第154号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
追加提案いたしました補正予算の総額は6787万2000円で、予算現計額は2373億4091万4000円となります。
補正予算の分析は人件費であります。
また、財源内訳は(3)の表に記載のとおりでございます。
４ページをごらんください。
補正予算の内容は、(4)の記載のとおり、給与改定に伴う職員給与費の補正であります。
提出議案等の概要は以上のとおりでございます。
詳細につきましては、議案及び議案説明書に基づきまして、後ほど管理局長から御説明いたします。
５ページをごらんください。
１の社会健康医学の研究推進についてであります。
昨年度、「社会健康医学」基本構想検討委員会からいただきました提言で示されました研究、人材育成、拠点、成果の４つの事項を具体化するため、京都大学高等研究院の本庶佑特別教授を委員長とする「社会健康医学」基本計画策定委員会の第４回委員会を11月29日に開催いたしました。
委員会では、県立総合病院のリサーチサポートセンターや浜松医科大学などを活用して早期に取り組むことができる研究に着手し、県民に成果を還元することによりまして、県の社会健康医学の取り組みを県民の健康寿命延伸につなげる。
また、リサーチサポートセンターでの研究体制を充実し、実績を着実に出す体制、例えば大学院大学を目指していくなどの御意見がございました。
これらの御意見を踏まえまして、次回第５回委員会におきまして、社会健康医学研究推進基本計画の委員会案を決定し、本年度中に県として基本計画の策定をしてまいります。
７ページをごらんください。
２の生活保護の状況及び生活困窮者対策についてであります。
本年９月における県内の生活保護の状況は、(1)にありますとおり被保護人員は３万1306人、被保護世帯数は２万4783世帯、保護率は0.85％でございます。
世帯類型別では、(3)にありますとおり高齢者世帯のみ増加が続き、全体の53.8％を占めております。
８ページをお開きください。
(4)の生活困窮者対策関連事業の実施についてであります。
表の１段目の生活困窮者自立支援事業費では、昨年度から引き続き生活困窮者に対しまして、合宿や就労体験を通じて生活習慣の改善や就労意欲の向上を図り、就労による自立を支援する事業に取り組んでおります。
８月に三島市、９月に島田市、11月に伊豆市で実施し、合計12人の方が合宿に参加され、中には合宿後速やかに就労を開始し自立に向けて歩み出した方もいらっしゃいます。
表の４段目のふじのくに型学びの心育成事業費では、通所型の学びの場の提供を拡充したほか、合宿型の開催につきましても夏休みだけでなく新たに冬休み、春休みの開催を準備しております。
日常を離れた環境の中で、学習指導や体験活動等を通じまして学習意欲の向上や生活習慣の改善を図り、将来に希望を持って生活する意識の醸成など子供たちの自立心の育成に向けた支援を継続してまいります。
こちらでは今回合宿に参加された方から、母子家庭で生活保護を受けているが、毎年子供をどこにも連れて行くことができず、非常に子供たちが喜んでおり、子供たちの希望がふえたといった声や、子供からは夏休みや春休みにいろいろな人と触れ合うことができて非常に有意義だった、非常に楽しい生活を実感したといった非常に心の温まる意見をいただきまして、私たちもこの事業につきましては、一生懸命取り組んでいきたいと新たに思ったところでございます。
９ページをごらんください。
３の地域包括ケアシステム構築の推進についてであります。
団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けまして、市町を中心にさまざまな主体が介護予防や生活支援など、地域包括ケアシステム構築のための取り組みを進めております。
先月13日、厚生労働省がこれらのすぐれた取り組みを表彰する第６回健康寿命をのばそう！アワードにおきまして、県内の３団体が厚生労働大臣優秀賞などを受賞いたしました。
(3)のアにありますとおり、介護予防・高齢者生活支援分野で、磐田市社会福祉協議会による住民参加型生活支援事業せいかつ応援倶楽部の取り組みが厚生労働大臣優秀賞を、川根本町地域包括支援センターが厚生労働省老健局長優良賞を受賞したところでございます。
10ページをごらんください。
イにありますとおり、生活習慣病予防分野では、静岡県在宅保健師の会つつじ会が厚生労働省健康局長優良賞を受賞したところでございます。
静岡県の受賞は、表彰制度が創設されました平成24年度から６年連続となっております。
このことは、健康寿命の延伸への関心が高まり、全県下で積極的な取り組みが行われるようになった成果と考えております。
今後もこうした全県挙げたすぐれた取り組みの普及啓発を図り、引き続き地域の実情に合った地域包括ケアシステムの構築も推進してまいります。
11ページをごらんください。
４の福祉・介護人材の確保対策についてであります。
11月11日の介護の日を中心といたしました福祉人材確保重点実施期間におきまして、関係機関と連携し福祉、介護への理解促進のための取り組みを展開いたしました。
(1)にありますとおり、イオンとの包括連携協定を活用いたしまして、ショッピングモールで県内施設に勤める若手介護職員である介護の未来ナビゲーターの働く姿を撮影した写真展を開催し、約300人の方に来場いただきました。
また、(2)にありますとおり食を通じて介護への関心を高めてもらうことを目的に、ケアごはんアイデアコンクールを開催いたしまして、210点の応募の中から部門別に最優秀賞１点、優秀賞２点を表彰したところでございます。
また、(3)にありますとおり市町、関係団体とも連携いたしまして県内各地でさまざまな取り組みを展開しております。
今後も、福祉・介護人材の確保につきましては市町、関係団体とともに積極的に、きめ細やかに取り組んでいきまして確実に介護人材、福祉人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
13ページをごらんください。
５の認知症疾患医療センターの充実についてであります。
各圏域における認知症の専門医療及び連携の拠点である認知症疾患医療センターにつきましては、11月に富士圏域で新たにセンターを指定したことにより、県内で15カ所となりました。
これにより、政令指定都市を除き国の整備方針にある保健福祉圏域に１カ所、高齢者人口６万人ごとに１カ所を整備することができました。
今後は、認知症疾患医療センターや今年度から養成しております認知症サポート医のリーダーを中心に、地域で認知症支援のための連携体制を構築する取り組みを推進するなど認知症疾患医療センターと地域の包括ケアシステムの融合に努めてまいります。
認知症疾患は地域包括ケアシステムにおいても非常に重点を置く対策ですので、それにつきましては積極的に取り組んでいくようにしてまいります。
15ページをごらんください。
６のふじさんっこ応援プランの中間見直しでございます。
今年度は、平成27年度から平成31年度を計画期間とするふじさんっこ応援プラン及びふじさんっこ応援プランの別冊でございます静岡県子どもの貧困対策計画の中間年を迎えることから、見直しを行うこととしております。
初めに、ふじさんっこ応援プランについてです。
見直しの具体的な項目といたしましては、(3)の@にありますとおり次期総合計画の策定に合わせまして、整合性を図る観点から数値目標の置きかえ等を行うとともに、Aのとおり教育、保育等の量の見込みと提供体制の確保方策等、市町が見直しを行う需給計画の数値の積み上げを反映させることとしております。
17ページをごらんください。
７の静岡県子どもの貧困対策計画の中間見直しについてでございます。
見直しの具体的な項目といたしましては、(3)にありますとおり次期総合計画との整合性を図る観点から、基準値及び目標値を修正するほか、景気の動向に左右されやすいひとり親家庭の年間就職者数の指標をひとり親の就職率に変更いたします。
これによりまして、より多くの希望者を就職につなげる支援を行い、ひとり親家庭の自立を目指してまいります。
両計画とも、今後有識者等の意見を踏まえつつ今年度末に向けて見直しを行ってまいります。よろしくお願いします。
19ページをお開きください。
８の保育所等利用待機児童の現状についてであります。
上段の表の待機児童数等の状況にありますとおり、施設整備等により3,606人分の定員増を確保した結果、平成29年10月の保育所等を利用できなかった児童数は昨年度から397名減少いたしました。
利用できなかった児童数のうち、待機児童は1,167名と昨年度から122名増加しております。
増加の理由といたしましては、今年度から待機児童の定義が変更されたことなどが大きな理由となっております。従前の定義によって比べますと、待機児童は1,036人と９人減少しております。
年齢別では、下段の表にありますとおり、保育需要に対する受け入れ枠や保育士が確保できないことから０歳、１歳の待機児童が増加しております。
県といたしましては、市町の状況に応じまして、幼稚園の認定こども園の移行等による保育の受け皿確保や保育士の確保、定着対策など助言や提言を行い、今後も市町と連携を強化し待機児童の解消により一層取り組んでまいる所存でございます。
21ページをお開きください。
９の男性の家事・育児参画の促進についてであります。
厚生労働省の調査やふじのくに少子化突破戦略の羅針盤によりますと、男性の家事・育児時間が長いなど夫婦の協働力が第２子以降の出生数に大きな影響を与えております。
このような中、県では特に女性にとって身体的、精神的にも負担が大きい出産後の８週間に休暇を取得して家事、育児を支えるさんきゅうパパの増加が重要であると考えております。
今年度は、昨年度に引き続き研修会を開催するとともに、父親が家事、育児をする様子を写しました写真を募集するさんきゅうパパハッピーフォトコンテストを実施いたしまして、受賞作品を県内各地で展示するなど男性の家事、育児の必要性を周知することとしております。
今後も引き続き、男性の家事、育児の参画の必要性についてさらに積極的に意識啓発を行い、父親もみずから進んで育児に携わることがいかに楽しいことかを知っていただくこととしており、それによりまして、家庭の育児力を強めてまいりたいと考えております。
23ページをお開きください。
10のこども医療費助成の拡大についてであります。
こども医療費助成は、疾病への早期対応と子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子供の医療費を助成する市町に対しまして補助を行うものであり、重要な施策となっております。
県では、教育費などの負担が増加する高校在学中の子育ての経済的負担を軽減するものとして、こども医療費助成の対象者を現在の15歳年度末から18歳年度末まで拡大することを検討しております。
制度の拡大に当たりましては、市町の財政負担も伴うことから政令市を含め全ての市町に対しまして丁寧に説明を行い、御理解を得た上で進めてまいります。
25ページをお開きください。
11の第４次静岡県ＤＶ防止基本計画の策定についてであります。
今年度、第４次静岡県ＤＶ防止基本計画を策定いたします。
計画期間は、平成30年度から平成33年度までの４カ年でＤＶのない社会づくりとＤＶ被害者の自立を目指してを基本理念といたしまして、広報啓発、相談、保護、自立、連携を柱に掲げ、ＤＶ被害者等に対する調査結果やパブリックコメント等の意見を反映いたしまして、今年度末に向けて計画を策定しＤＶの発生防止とＤＶ被害者の自立支援の充実を図ってまいります。
27ページをごらんください。
12の子どもの居場所づくり推進セミナーについてであります。
我が国の子供の貧困率は先進国の中でも高く、親から子への貧困の連鎖を断ち切るための学習支援や食事の提供などを行う子供の居場所づくりが注目されております。
中でも子ども食堂は県内約30カ所で定期的に開催されており、食を通じた孤立の解消や人や社会とかかわる力を育むなど、地域ぐるみで子育てを支援する有効な取り組みであると認識しております。
県では、これらの取り組みがさらに広がるように、今年度、子供の居場所づくりに関するノウハウや解決課題に向けたセミナーを３カ所で開催するほか、開設に向けたガイドブックを作成し、新たな居場所づくりを支援しております。
29ページをごらんください。
13のふじのくに少子化突破戦略の羅針盤による取り組みについてでございます。
県では、これまでふじのくに少子化突破戦略の羅針盤を作成いたしまして、県と市町が連携して地域の実情に応じた少子化対策を推進してまいりました。
このたびこの取り組みが、公的統計データを利活用して行政施策の立案等のすぐれた取り組みを行う地方公共団体を表彰する地方公共団体における統計利活用表彰におきまして、最高賞であります総務大臣賞を受賞いたしました。
これは、既存のデータを利活用いたしまして、各市町の合計特殊出生率に影響を与える要因を見える化し、さらに県から財政的支援を行うことで、各市町の具体的な施策につなげ、統計におけるＰＤＣＡサイクルをしっかりと回している点が高く評価されたところでございます。
今後も、引き続き市町と連携いたしまして各地域の実情を踏まえた少子化対策を強力に推進してまいります。
なお、余談となりますが、先ほど御説明いたしました地方公共団体における統計利活用の表彰では、ふじのくに少子化突破戦略の羅針盤以外に生活習慣病や主要な死因、お達者度を見える化した健康課題の見える化が特別賞を受賞したところでございます。
健康福祉部においては、さまざまなデータや施策を見える化いたしまして、市町とともに健康福祉の行政の向上にしっかりと取り組んでいるところでございます。
さらに、厚生労働省が実施する厚生労働統計功労表彰では、本県の正確かつ迅速な厚生統計報告事務の遂行が他自治体の模範になるとされ、厚生労働大臣賞も受賞したところでございます。
このように、健康福祉部の統計関連業務においては、同時期に２つの大臣表彰を含むトリプル受賞となりました。これも先生方の御指導のたまものでございます。どうもありがとうございます。
31ページをお開きください。
14の障害者スポーツの振興についてであります。
10月28日から30日まで愛媛県で開催されました第17回全国障害者スポーツ大会には本県から総勢83名の選手が参加いたしまして、個人競技では金メダル29個、銀メダル23個、銅メダル19個の計71個のメダルを獲得したところでございます。
団体競技のフットベースボールは惜しくも３連覇を逃しましたが、銅メダルを獲得するなど好成績をおさめてきたところでございます。
32ページをごらんください。
今年度創設いたしました2020東京パラリンピックふじのくにスポーツ推進事業の助成対象選手につきましては、９月27日に指定強化選手選定委員会を開催いたしまして、推薦を受けたイの一覧表に記載の21名の選手を指定強化選手に決定したところでございます。
今後も、障害者アスリートの活動を支援することによりまして、障害者スポーツの振興を図ってまいります。
また、障害者スポーツを通じて障害のある方に対する理解を深め、共生社会の実現に向け、合理的配慮の提供の徹底を進めてまいります。
33ページをごらんください。
15の障害者差別解消の推進についてであります。
８月から９月にかけて実施いたしました、障害を理由とする差別の解消の推進等に関する県政インターネットモニターアンケートの集計結果について御報告いたします。
(2)のアにありますとおり、障害者権利条約と障害者差別解消法につきましては、昨年度より認知度が上昇したところでございます。
また、本年４月に施行いたしました障害者差別解消条例につきましては約４分の１の認知度にとどまっておりました。
今後、県民会議参画団体の皆様の御協力を賜りながら、条例の周知や理念の浸透を図り、合理的配慮の提供の徹底に努めてまいります。
エにありますとおり、ヘルプマークにつきましては４分の３の方が知らない状況でございます。
このため、県では障害のある人への心づかい推進事業を着実に進め、ヘルプマークの周知を図るとともに、市町などを通じまして年明けには配付を始め、障害に係る県民の理解促進を図ってまいります。
35ページをごらんください。
16の障害者週間啓発事業の概要についてであります。
県では、障害者週間に向けた啓発事業といたしまして、11月11日に静岡駅北口地下広場で第19回静岡県障害者芸術祭を開催いたしました。
障害のある方々による音楽やダンス等のステージ発表のほか、授産製品コンクールの表彰式などを行い来場者は延べ6,000人となりました。
また、この芸術祭のほかにも関係団体による美術作品展や街頭キャンペーンなどの啓発事業が県内各地で開催されました。
県では、今後もこのような事業を通じまして、障害のある方の社会参加と県民の障害福祉に関する関心と理解を深めてまいります。
37ページをごらんください。
17の発達障害者支援の取り組みについてでございます。
６月定例会の常任委員会におきまして、発達障害を診療できる医療機関の実態調査の実施について御報告いたしましたが、その結果がまとまりました。
(2)にありますとおり、県内の小児科、精神科を標榜する775の医療機関を対象に調査を行ったところ、103の医療機関から診療可能と回答がございました。
そのうち、99の医療機関に発達障害を診療できる医療機関として公表を同意していただきました。そのことから県のホームページにおきまして広く県民に対し情報提供を行い、利便性の向上を図ることとしております。
また、(3)にありますとおり、かかりつけ医として最初に相談を受けたり診療する機会の多い県内の小児科医等に対しまして、研修を実施し地域での発達障害の診療体制を充実させたところでございます。
今後も、発達障害者支援のための施策の充実や県内の利便性の向上強化等について積極的に取り組んでまいります。
39ページをごらんください。
18の自殺総合対策についてであります。
本県の自殺者数は、(1)にありますとおり平成28年の人口動態統計で602人となっており、総合計画の指標でございます650人未満を達成しております。
しかし、若年層につきましては全体に占める割合が増加していることから、(2)にありますとおり、若年層対策といたしまして、若者こころの悩み相談窓口によるきめ細かな相談対応や人材養成としてゲートキーパー養成研修を実施するなど、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、総合的に取り組んでいるところでございます。
さらに、神奈川県内で起きました痛ましい事件を受け、(3)にありますとおり若者を県の相談窓口に誘導する必要があるため、ツイッターでの相談窓口の周知や、県内全高校生に教育委員会とも連携いたしまして相談窓口啓発カードを配付するなど若者自殺対策の強化を図ってまいります
41ページをごらんください。
19の地方独立行政法人静岡県立病院機構上半期の運営状況についてでございます。
静岡県立病院機構の今年度上半期の運営状況は、昨年度同期に比べまして患者数は(1)のとおり、総合病院における病床の効率的な運用により受け入れ体制の改善が図られたこともあり、全体の入院患者数は2,251人増加したところでございます。
外来患者数は、こころの医療センターやこども病院において昨年よりも増加し、昨年比519人の増加となりました。
診療単価におきましては、(2)のとおり総合病院においてＩＣＵが上位の施設基準を認められたことに伴う診療報酬点数の加算や手術件数の増加に伴う算定件数の増加により、入院診療単価が増加しております。
42ページをお開きください。
看護師採用試験の状況は、(7)のとおり３病院合わせまして112人の採用を予定しております。看護師確保の取り組みが順調に進んでいるところでございます。
今後も、県立病院機構３病院が高度専門医療のさらなる充実強化や地域医療への一層の貢献、安定した病院運営が継続できますよう、引き続き県として必要な支援を行ってまいります。
43ページをごらんください。
20の第８次静岡県保健医療計画の策定状況についてであります。
平成30年度からの６年間を期間とする次期計画の策定に向けまして、現在計画の改定作業を行っているところでございます。
保健医療計画では、入院医療の提供体制を確保するための区域である二次保健医療圏や病床整備の上限値である基準病床数を設定するほか、疾病、事業及び在宅医療の提供体制を記載しております。
計画策定に当たりましては、各地域に設置いたしました地域医療構想調整会議での協議に加えまして、昨年度医療審議会のもとに設置いたしました計画策定作業部会を11月までに計６回の会議を開催し、協議を続けているところでございます。
今後、12月に開催する医療審議会に計画素案を諮った上でパブリックコメント等を経て、３月開催予定の医療審議会で最終案を御審議していただき、今年度末に策定する予定となっております。
44ページをごらんください。
(3)にあります保健医療計画の関連計画につきましても、本年度中に次期計画を策定する予定となっております。
これら関連計画との整合性を図りながら、計画の推進を通じまして、本県における医療提供体制を確保してまいります。
45ページをごらんください。
21の医師確保の状況についてであります。
医師確保の状況につきましては、(1)のアにありますとおり平成30年度の地域枠制度を活用した全国の医学部の入学定員の増員12名のうち、関西医科大学の５名と日本医科大学の増員３名を加えた８名が本県で勤務する医師を養成するための地域枠として新たに認可されたところでございます。11月17日には、関西医科大学及び日本医科大学と地域枠学生の育成に関する協定を締結したところでございます。
今後は、地域枠設定の各大学との緊密な連携を図りながら、本県で活躍する医師を育ててまいります。
さらに、イにありますとおりこれまでの取り組みの成果があらわれ、平成30年度には県内で臨床研修を開始する予定者の医師数は過去最多の245名となりました。募集定員に対するマッチ率86.9％につきましても、過去最高となっております。
静岡県での勤務を契機とし、末永く本県の地域医療を支えていける医師となっていただける人材となるよう、継続的なキャリア形成の支援に取り組んでまいります。
47ページをごらんください。
22の国民健康保険の制度改革の準備状況についてであります。
(2)に記載のとおり、国民健康保険法の改正に基づきまして平成30年度から県と市町が共同して国民健康保険を運営するに当たりまして、必要となる条例案を３つ今定例会にお諮りしたところでございます。
また、(3)に記載のとおり運営方針の作成につきましては、運営協議会の委員の意見やパブリックコメントに寄せられた県民の意見等を踏まえまして、決定、公表に向け作業を進めているところでございます。
県と市町が協議を重ね、それぞれの役割に応じた準備を確実に進めることで制度移行が円滑に行われるように取り組んでまいります。
48ページには、静岡県国民健康保険運営方針の案を載せてございます。
49ページをお開きください。
23の食品の安全確保対策の推進についてであります。
静岡県では、しずおか食の安全推進のためのアクションプランに基づきまして、関係部局が連携しながら、生産から流通、消費に至るまで、総合的な食品の安全確保に取り組んでおります。
本年度は、プラン最終年度に当たります。次期総合計画の策定に合わせ、今年度中に新しずおか食の安全推進のためのアクションプランを策定しております。
本年度は、食品の安全確保対策といたしまして、(4)上段にありますとおり、ノロウイルス及び腸管出血性大腸菌食中毒対策を中心に、大量調理施設や宿泊施設に対する監視指導を重点的に実施しているところでございます。
さらに、食中毒警報を発表いたしまして、広く県民に注意喚起を図ってまいります。
また、食品製造業者等に対しましては義務化される食品衛生管理の国際基準でございますＨＡＣＣＰの導入支援のため、人材育成研修を実施し、新たに導入する企業への支援を行っております。
適正表示の推進につきましては、(4)の下段にありますとおり、食品表示責任者の養成に取り組みまして、食品関係事業者みずからが食品の適正表示を推進することに加え、食品表示が適正であることを示す食の都ブランド適正表示マークを普及することにより、県民の食に対する信頼確保を図ってまいります。
51ページをごらんください。
24の薬物乱用防止の取り組みについてであります。
近年、大麻による薬物事犯が10代、20代の青少年を中心に急激に拡大しております。
このような中、毎年10月から11月にかけまして全国一斉に実施されております麻薬・覚醒剤乱用防止運動の一環といたしまして、(2)のアのとおり11月11日に富士市において地元富士市との合同開催により、静岡県薬物乱用防止大会を開催したところでございます。
大会には約1,000名の方が参加していただきまして、薬物乱用の根絶に向け参加者一同が気持ちを新たにしたところでございます。
また、イのとおり11月３日には静岡市内で開催されました大道芸ワールドカップの会場内に専用のブースを設け、学生ボランティアによる若者目線での啓発活動を実施しております。
今後も、若者が集まるイベント会場などで啓発活動を重点的に行い、薬物乱用を絶対に許さない社会の実現に向けて取り組んでまいります。
以上で、資料１の説明を終わります。
続きまして、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてでございます。こちらの資料を参考にしていただきたいと思います。
それでは、平成29年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案と記載しました資料をごらんください。
計画の着実な推進を図るため、成果指標の推移や重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況について評価し、計画策定後の社会経済情勢の変化等を踏まえました施策の見直しや改善を図り、お手元の資料のとおり評価書案をまとめたところでございます。
この常任委員会におきましては、評価書案に掲げてございます来年度以降の施策展開の方向性を中心に、委員の皆様方から御意見をいただきたいと思います。計画の効果的、効率的な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
初めに、評価書の構成について御説明いたします。
まず、90ページをお開きください。
５つの戦略ごとに総括表として２成果指標の達成状況、３重要業績成果指標――ＫＰＩの達成状況を図表で整理し、次の91ページの４主要な取り組みを写真とともに掲載したところでございます。
次に、92ページをお開きください。
戦略を構成する具体的施策ごとに重要業績成果指標の達成状況、施策の評価、今後の展開を取りまとめ、具体的な取り組みの工程表として掲載しております。
評価書の構成につきましては、以上のとおりでございます。
こうした構成に基づきまして戦略１命を守り日本一安全・安心な県土を築くから戦略５時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するの５つの戦略について報告しているところでございます。
なお、評価書案の所管部局につきましては資料の冒頭につづってございます所管委員会一覧のとおりでございますので、御参照ください。
続きまして、健康福祉部に関連する総合戦略の評価概要について御説明いたします。
もう一度、90ページをごらんください。
初めに、健康福祉部が主に施策を実施しております戦略４若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるについてでございます。
２成果指標の達成状況に記載のとおり、合計特殊出生率は上昇しておりますが、自分の住んでいるまちが子どもを産み育てやすいところと感じている人の割合は昨年度より改善しているものの、基準値を下回っているところでございます。
３重要業績評価指標の達成状況についてでございます。
４−４子育て支援の充実の１つ目、待機児童ゼロの市町数につきましては、共働き世帯の増加等による保育需要の拡大や保育所等の受け入れ枠に余裕があっても、保育士が足りず定員数を受け入れることができないことによって待機児童が発生した市町があり、基準値以下となったところでございます。このため待機児童解消に向けた取り組みは、待機児童数は減少傾向にあるものの進捗にややおくれが見られます。
一方で、ふじさんっこ応援隊の参加団体数につきましては、ふじさんっこ応援フェスタの開催など、ふじさんっこ応援隊の活動の見える化を進めたことによりまして、目標値以上となっております。子供と子育てを社会全体で応援する機運の醸成はおおむね順調に進捗しているところでございます。
91ページをごらんください。
４主な取り組みについてでございます。
誰もが働きながら子供を生み育てられる社会を実現するため、部下のワーク･ライフ･バランスを考え、その能力を最大限に引き出して育成し、みずからも輝く管理職であるためイクボスを普及することとしております。イクボス養成講座を積極的に開催したところでございます。
また、県民の２人から３人の子供を持ちたいという希望をかなえるため、全国でも初めての取り組みでございました各市町の合計特殊出生率に影響を与える要因を分析し作成いたしましたふじのくに少子化突破戦略の羅針盤を活用して、大学生からの政策提言発表会を開催したほか、各市町が弱点を克服する効果的な事業を支援することとしております。
さらに、平成25年度からふじさんっこ応援フェスタを開催し、子育て世代を中心に４年間で延べ４万5000人の参加者を集め、社会全体で子育てを応援する機運があることを周知したところでございます。
具体的施策の概要につきましては、92ページ以降に記載のとおりでございますので、ごらんください。
続きまして、49ページをごらんください。
次に、戦略３ふじのくにならではの魅力ある暮らしを提供し、新しい人の流れをつくるについてでございます。
３重要業績評価指標の達成状況のふじ33プログラムを活用した健康教室実施市町数につきましては、市町に対して積極的に働きかけたことなどによりましてＡ評価となり、県民総ぐるみでの健康づくりの取り組みはおおむね順調に推移しております。
50ページをごらんください。
４主な取り組みについてでございます。
下段右側にありますとおり、高齢になっても元気で活躍できる社会を実現するため、ふじのくに型人生区分の考え方の普及の徹底に努め、壮年熟期の方に対する社会参加促進事業を展開いたしまして、高齢者が地域でいきいきと暮らせる環境づくりを進めております。
具体的施策の概要につきましては、51ページ以降に記載のとおりでございますので、御参照ください。
111ページをごらんください。
次に、戦略５時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携するについてであります。
３重要業績評価指標の達成状況の２つ目、地域包括支援センター設置数につきましては、地域包括支援センターの機能強化を図るための人材養成に取り組んだことなどにより、Ｂ評価となっております。順調に推移しているものと考えております。
112ページをごらんください。
４主な取り組みについてでございます。上段右側にありますとおり、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、認知症を含めた重度な介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるように、地域の特性に応じて医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを推進しております。
具体的施策の概要につきましては、113ページ以降に記載のとおりでございますので御参照ください。
最後となりますが、去る12月１日の全員協議会で御説明申し上げました次期総合計画案につきましては、本常任委員会で御審査をいただきたいと考えておりますので、健康福祉部が所管する事項につきましては、静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり基本構想・基本計画案と記しました資料の冒頭につづってございます静岡県の新ビジョン基本計画案の所管委員会一覧のとおりとなっておりますので、御参照ください。
私の説明及び報告は以上のとおりでございます。よろしく御審議賜りますようにお願い申し上げます。
○小櫻がんセンター局長
がんセンター局長の小櫻でございます。よろしくお願いいたします。
今回、御審議をお願いしております案件は、第161号議案「平成29年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」及び第166号議案「静岡県立静岡がんセンター事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」の２件であります。
それでは、お手元にお配りしてございます資料２をごらんいただきたいと思います。
資料２の１ページ、それと追加議案説明書につきましては30ページをごらんいただきたいと思います。
まず、第161号議案「平成29年度静岡県立静岡がんセンター事業会計補正予算」についてでございます。
これは、人事委員会勧告に基づきます職員の給与改定の実施に必要となる経費についての補正であります。
補正の詳細につきましては、追加議案説明書の31ページをごらんいただきたいと思います。
第１款病院事業費用につきましては、6,534万円余の増額であります。
その結果、現計額は335億8703万円余となります。増額の内訳は給与費の増額であります。
第２款研究所事業費用についてでありますが、1,291万円余の増額であります。
その結果、現計額は９億6017万円余となりまして、増額の内訳はこちらの給与費の増であります。
今回の補正におきまして、収入に関する補正はございません。今後年間見込額を精査いたしまして、２月議会におきまして最終的な予算の補正を行ってまいります。
それでは、資料２に戻っていただきまして、資料２の２ページをお開きいただきたいと思います。
(2)第166号議案「静岡県立静岡がんセンター事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
平成29年10月12日に人事委員会より提出されました職員の給与等に関する報告及び勧告に基づきまして、職員の給与に関する条例等が一部改正されることに伴いまして、がんセンター事業職員の給与改定を実施するため、所要の改正を行うものであります。
３ページをごらんください。
本年度、平成29年10月までの静岡がんセンター事業の診療業務等の実績につきまして御報告を申し上げます。
まず、(1)患者等の状況のうちアの外来患者で
ございます。４月から10月までの実績は17万7001
人でありまして、１日当たり1,172人で、昨年同期実績でございますが1.2％の増となっております。
次のイの入院患者につきましては、延べ患者数は４月から10月の実績で11万7695人、１日当たり550人で前年同期実績より1.3％増加しております。また病床利用率は91.2％となっております。
次に、(2)診療業務の状況についてであります。
４月から10月までの手術件数は、表アのとおり2,698件で前年同期に比べまして１％の減少でございます。
化学療法の状況ですが、表イのとおり延べ１万5402人を治療し、前年同期比1.6％の増となっております。
４ページをお開きください。
放射線治療の状況は表ウのとおりでございまして、リニアック照射と小線源治療を合わせまして、計２万3282件を実施いたしました。
次に、(3)よろず相談の状況についてであります。
当センターでは、がんに関する総合相談窓口といたしまして、よろず相談窓口を設置し、幅広く県民からの相談に対応しているところでございます。
これにつきましても、４月から10月までの受付件数でありますが電話、対面ほか合わせまして8,719件でございまして、前年同期比4.9％の増であります。
次に、(4)患者家族支援センターの状況についてであります。
当センターで診察を受ける患者と家族が安心して治療を受け療養生活を送れるよう、患者家族支援センターを設置いたしまして、初診から緩和ケアに至る悩みや相談に対応できる体制を整えております。
本年７月には相談室、問診室等施設を拡充するなど、情報提供やケアを強化、充実したところでありまして、４月から10月までの相談件数は367件であり前年同期に比べ7.9％の増、支援件数につきましては１万3157件で、前年同比で31.9％の増でありました。
次に、(5)研究成果の概要についてであります。
研究所では、８研究部２室体制で研究活動に当たっておりまして、本年10月までの成果といたしましては、アの特許出願等の状況のとおり特許出願の累計は124件、うち今年度の出願が７件でございます。また意匠出願は10件となっております。
次に、イ共同研究の状況についてであります。
静岡がんセンターでは、ファルマバレープロジェクトの中核施設といたしまして、大学や企業等と医看工連携による先端的な研究開発に取り組んでおりまして、これまで株式会社エスアールエルや富士フイルム株式会社などの民間企業や慶應義塾大学などの大学等と、これまでに101件の共同研究を進めており、このうち現在38件が研究中でございます。
５ページをお開きください。
３の主要課題の進捗状況についてであります。
静岡がんセンターでは、615床の全床開棟に向けて看護師確保を最重要課題と位置づけ、全力で取り組んでいるところであります。
病床数につきましては、看護師確保の状況が順調であったことから平成30年２月にはＧＩＣＵ病棟を４床増床いたしまして、607床での運用を図ってまいります。
看護師確保状況につきましては、２の(1)アの表のとおり定時募集と中途採用を合わせまして67名を合格としております。
また、静岡がんセンターに就業しようとする看護学生の修学の支援を目的とした修学資金の貸与制度の状況でありますけれども、制度の概要は(2)のアの表のとおりでありまして、貸与の状況につきましては、イの表にありますとおり今年度は県内外の62名の看護学生に対しまして、貸与を実施しております。
静岡がんセンターでは、患者のケアに当たる看護師の確保が最も重要になってまいりますので、年間を通じて積極的な採用活動を実施し、早期の全床開棟に向け、最大限の努力をしてまいります。
次に６ページをお開きください。
４中学生を対象とした手術体験講座の開催であります。
去る11月12日、医薬品メーカーと共同で中学生を対象にした手術体験講座ブラックジャック・セミナーを開催いたしました。
当センターの医師が講師を務め、当日は県東部の中学生36人が参加し、本物の医療機器を使った模擬手術などに挑戦をいたしました。
静岡がんセンターでは、今後もあらゆる機会を通じて地域の子供たちに医師や医療の仕事に関心を持ってもらいまして、医療現場で働くきっかけをつくってまいりたいと考えております。
最後に、去る12月１日の全員協議会で御説明を申し上げました次期総合計画案につきまして、本常任委員会で御審査をいただきたいと考えております。
がんセンター局が所管する事項につきましては、こちらの水色のファイルにございます、この計画案の冒頭に添付いたしました基本計画案の所管委員会の一覧のとおりとなっておりますので、御参照いただければと思っております。
私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○前島健康福祉部管理局長
健康福祉部管理局長の前島でございます。よろしくお願いいたします。
私からは健康福祉部関係の提出案件について、議案及び議案説明書により御説明いたします。
初めに、平成29年12月県議会定例会議案及び平成29年12月県議会定例会議案説明書により御説明いたします。
議案の６ページをお開きください。
初めに、第126号議案「平成29年度静岡県一般会計12月補正予算」につきまして御説明いたします。
第６款健康福祉費は１億200万円の減額で、補正後の現計額は2372億6283万4000円となります。
議案説明書の３ページをお開きください。
補正の内訳は、第４項障害者支援費第１目障害者支援費(1)のアの(ア)県立磐田学園改築整備事業費において１億200万円余を減額するもので、その財源は県債及び一般歳入であります。
これは、建築工事等の設計に先立ち関係機関との協議を行った結果、建物の配置計画や整備工程を変更することが生じたことから今年度の建築設計委託等に係る予算を減額するとともに、年度内の委託契約を行うため債務負担行為の設定を行うものでございます。
債務負担行為につきましては、議案の12ページを、議案説明書は11ページをお開きください。
事項番号89の県立磐田学園の整備設計業務委託について、平成29年度から平成30年度までの期間において債務負担行為限度額１億700万円の債務負担行為を設定するものであります。
続きまして、条例関係について御説明いたします。
議案については31ページ、議案説明書は18ページをお開きください。
第131号議案「静岡県国民健康保険運営協議会の委員の定数等を定める条例」は、国民健康保険法の一部改正に伴い県が設置する国民健康保険運営協議会において、被保険者を代表する委員、保険医または保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員の定数は３人とし、被用者保険等保険者を代表する委員の定数は２人とするなど、必要な事項を定めるものであります。
次に、議案の55ページ、議案説明書の23ページをお開きください。
第136号議案「静岡県国民健康保険保険給付費等交付金条例」は、国民健康保険法の一部改正に伴い県が市町に対して交付することとなる国民健康保険保険給付費等交付金について、その種類を普通交付金及び特別交付金とするなど、必要な事項を定めるものであります。
議案の57ページ、議案説明書の24ページをお開きください。
第137号議案「静岡県国民健康保険事業費納付金条例」は、国民健康保険法の一部改正に伴い県が市町から国民健康保険事業費納付金を徴収するに当たっては、あらかじめ当該市町が納付すべき国民健康保険事業費納付金の額を算定し、当該市町に対して通知することとするなど、必要な事項を定めるものであります。
続きまして、12月12日に追加提案いたしました議案のうち健康福祉部関係の提出案件について説明します。
お手元の平成29年12月県議会定例会追加議案及び平成29年12月県議会定例会追加議案説明書により御説明いたします。
追加議案の６ページをごらんください。
第６款健康福祉費は6787万2000円の増額で、補正後の現計額は2373億3070万6000円となります。
追加議案説明書の９ページをお開きください。
補正の内訳は、第１項健康福祉費第１目健康福祉総務費(1)職員給与費において、健康福祉部職員の給与改定に伴い6787万2000円を増額するもので、その財源は国庫支出金、諸収入及び一般歳入であります。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○山本委員長
以上で、当局側からの説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言をお願いします。
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