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委員会会議録
質問文書
平成30年７月多様な働き方推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/13/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
では、分割でお願いします。
県庁の経営管理部の人事課にお伺いします。
県庁の職員の中で、正規の県の職員、あと派遣とか、嘱託とか、さまざまな雇用形態の人がいると思うんですが、その人数か、割合か、そういったものがわかったら、全体の様子をお知らせください。
それと、採用のときに、人事委員会になるかもしれませんけれども、県の職員は外国籍の人は受けられないのか、日本国籍に限るとか。年齢も、年齢制限は何歳でしたか。細かいことですが、お聞かせください。
○縣人事課長
職員数でございます。職員数は、平成30年４月１日現在で、がんセンターまで含めまして7018、七千人余りでございます。これは正規の職員数でございます。
非常勤の職員数は、後ほど、調べまして回答させていただきたいと思います。
続きまして、職員採用の年齢の関係でございます。今、ちょうど二次試験に入ろうかというところでございますが、一括で例年、６月から８月にかけまして採用している職員採用試験におきましては、一般行政職におきましては、今年度から上限35歳と定めておりまして、少し年齢を上げております。一部、技術職種におきましても、従前から少し年齢高めにしまして、人材の確保に努めております。
経験者採用職員という区分がございます。民間企業で御経験のある方を任用する制度でございますが、その場合は年齢制限がございません。必要な部署に必要な方をその都度採るというような運用でやってございます。
国籍の関係でございますが、全ての県職員の職域において日本国籍を有することが必要であるということは考えておりませんので、一部職種、専門的な職種におきましては、外国籍の方も今、採用させていただいて、実際に御活躍いただいているところでございます。具体的には、例えば地域外交であるとか、余り細かくは個人のことになりますので申し上げられませんが、部署により、日本国籍を有さない方も今、御活躍をいただいているところでございます。以上でございます。
○佐野委員
採用試験の条件に日本国籍というのはないわけですね。地域外交でいろんな方を雇用しているのはわかってるんですが、一般の方も、韓国籍であろうと外国籍であろうと採用しているのか、そこだけもう一度お願いします。
○縣人事課長
一般的に、６月に行っている採用試験、広く行っている採用試験においては、まだ本県は国籍条項がございます。平成26年度現在、ちょっと古い数字ですが、36都府県におきましては、広く行われている採用試験においては、まだ国籍条項を付しております。
○佐野委員
はい、わかりました。
あと、退職後の再任用、60歳で退職しますよね。再任用されている人数だとか、あと外郭団体に行ってまたお仕事をしている人数というか、割合というか、そのような退職後の様子はつかんでいるでしょうか。
○縣人事課長
再任用の人数につきましては、平成30年４月１日現在で、190人でございます。再任用といいますのは、定年退職をした者が、県の職員として再度、１年と期間を定めまして任用される制度でございます。
外郭団体へ退職後派遣している、あるいは民間企業へ行っているといいますと、私どもでつかんでいる数字というのは、一部公開しているものになっておりますので、全ての数については、把握をできておりません。２年以内の再就職した職員につきましては、規定によりまして、氏名などはホームページで公開することになっております。ただ、その人数が、今まだ手元にございませんので、これもあわせまして、後ほど御報告させていただきたいと思います。以上でございます。
○佐野委員
ありがとうございました。
経営管理部の中で、経営管理部の働き方について、サテライトだとか、いろんな県庁における働き方改革の説明がありましたね。このあとの委員間討議の中でも関連してくるんですが、県庁の中の働き方改革と、経済産業部や健福の進めている働き方改革とは、別次元ですよね。県庁は一事業者として、県を代表する事業者として、どのような働き方改革をしている組織かということ。この県庁内の働き方改革の説明を聞いたり、今の人事関係の県庁の中の実態を見て、経済産業部の労働政策課としては、県庁という組織は一事業者と見て、どのように評価しますか。
○渡辺労働政策課長
働き方改革ということで、実践の活躍推進については、県庁としても積極的に取り組んでもらっていると考えております。民間企業全体としての中での評価というような観点ですと、やはりそれぞれの業務内容ですとか、規模であるとか、人員の構成であるとかによって、それぞれやり方とか進み方というのは違ってきているかなと思いますので、その中でどうかというような評価は、ちょっと難しいかなと思いますけれども、例えば先ほどのサテライトオフィスの試みであるとか、県庁内に、いわゆる託児機能を設けたりは、ほかの民間の取り組みへの一つの参考事例、モデル的なケースとして広くお知らせできる内容であろうと思いますし、一方で、先ほど来出ていた、変形労働時間制は、もしかしたら民間の企業のほうが取り組みがしやすくて進んでいる部分もあるかなと考えております。県庁で進めているものの情報も得ながら、民間に広くＰＲできるものは、伝えていく形で、連携して進めていきたいと考えております。以上です。
○野澤委員長
ここでしばらく休憩をします。
再開は15時ちょうどで、お願いします。
○野澤委員長
再開します。
質問等を継続します。発言願います。
○佐野委員
先ほどは県庁の中のことを質問したんですが、法定雇用率は先ほどの質問の中でクリアしているし、またさまざまな子育て支援とか、もちろん男女同一賃金、同一労働で、女性の採用、また女性の管理職登用も進んでいるし、県庁の中の働き方改革は全県のお手本として、民間と違う公だからこそできる働き方改革をお手本として進めていく立場だと思います。県は県でね。それで、静岡の各市のお手本となるような改革を県で進めていくような推進を、委員会でも提案していきたいと思います。
あとまた別件ですが、先ほど８番委員から、さまざまな企業への表彰制度だとかのお話がありましたね。もう一度、重ねての質問になりますが、健康福祉部等で子育て支援とか、くるみんだとか、あと子宝率だとか、いろいろな事業所に対する認定事業所だとか表彰がありますよね。そして、男女共同参画も、くら環ですが、優良事業所とか、認定事業所とか、健康経営も表彰とか、認定事業所とか、縦割りの中で、たくさんたくさん、表彰制度、認定制度があると思うんですが、受け入れ側の企業としては、どういうところで情報を知って認定されるに至るのか。県の皆さんが訪問して説明していくのか、受け手側としては混乱しているのではないかなと思うのですが、こういうことにお答えできる人はいるでしょうか。
○赤堀こども未来課長
子宝率というのは採用しないことになりましたので、御了解ください。
企業さんですけれども、県の各部門で、各部で表彰される、検証されることを誇りに思うということ、賞状がふえる、楯や賞状がふえるということが企業イメージの向上になるとして、非常にプラスに考えてくださる企業さんが多いとは感じております。ただ、手続の段階で、推薦をお願いしている実態はございます。こちらで調べて当てをつける、どうかなと想像することはありますけれども、基本的には御推薦いただいておりますので、もしかしたらそういった推薦の依頼による煩わしさはあるかもしれません。
ただ、本当に企業さんによるとは思いますが、今まで――私は４月からですけれども、接触した企業さんで、ふじさんっこ応援隊大賞をもう１回とりたいので出したいよと言ってくださる企業さんもあります。なので、結論としては、まちまちだとは思います。
○渡辺労働政策課長
ちょうどくるみんのお話が出ていますけれども、次世代法に基づくくるみんですとか、あと女性活躍推進法に基づくえるぼし等々、国のほうでもやっております。あとダイバーシティ百選であるとか、健康経営も県の取り組みもありますけれども、経済産業省のほうで健康経営優良法人制度があって、いろいろな表彰制度があり、各企業さんは自分たちの企業イメージのアップのためにそういうのをうまく使っていただいて、例えば採用活動等に御利用いただいているのかなと思っております。
例えば、くるみんに関してですが、こうのとりカンパニーというのがあります。くるみんは、比較的規模の大きい事業主さんでないと取りにくい基準になっているんですけれども、こうのとりのほうは、中小企業さんでも取り組みにチャレンジしてもらいやすいと、国としてもそういう制度があることで、地域全体の底上げにつながっているというお話もいただいております。
先日も、くるみんの授与式に県も出席をして、こうのとりカンパニーのＰＲ等もさせていただいています。こういったものは、単に取るだけじゃなくて、企業さんにそれをうまく、企業のイメージといいますか、ＰＲに使っていただきたいなと思っていて、私たちもそういった企業さんの取り組みを目に見える形でお知らせをしていく努力をしていきたいと思います。以上です。
○佐野委員
本当にそういう表彰制度や認定制度は、各企業や会社に出向いていって説明したり、意識を図るのに大変有効な手だてだと思います。ほかにもこの辺の事業を見ると、大体セミナーとか講演会とか、県の事業を周知するのにセミナー、講演会とかフェアだとかが多いんですが、効果的な施策は、どういう手段だとお考えですか。大体、何かの推進事業があると、イベントをやるとかセミナーの開催ぐらいが多いと思うんですが、どのような施策が効果的で、県民や各企業に行き渡るとお考えですか。
○渡辺労働政策課長
私どもが働き方改革ですとか、多様な人材の活躍支援を皆さんにお勧めしていくときの手段としては、まずセミナーをやって、その上で、各企業によって取り組みや、どこに課題があってというのは違いますので、アドバイザーを派遣する制度を組み合わせてきめ細かく対応しています。あわせて、アドバイザーを県が派遣したり、セミナーに来ていただける企業さんには限りがありますので、先ほどの表彰制度ではありませんけれども、そういった事例を幅広く情報提供していくのも重要であろうかなと思っています。
特に、働き方改革については、国で助成制度などを持っていまして、私どものほうでやるセミナーとかアドバイザーの事業などで、そういった国の制度をうまく中小企業さんが活用できるようにアドバイスをして、きめ細かくいろいろな手段を通じて進めていきたいなと考えております。以上です。
○佐野委員
わかりました。
労働政策は、国の制度も大きくかかわりますし、そこに県が入って、またそれをさまざまな団体や、県が広めていくという立場にあると思います。また、横の連携をとりながら進めていって、要望というとおかしいですけれども、そういうのが大事だなと思いました。
先ほど、５番委員からもありましたが、不就労、ひきこもりの、若い人の働き手の確保という意味で、不就労、ひきこもりに対しての方策、静岡式伴走型とかいろいろあると思うんですが、県内では今、不就労の人数はつかんでいるでしょうか。
○花井雇用推進課長
県内の未就労の方でございますが、県内で平成24年に行われました就業構造基本調査によりますと、平成24年の若年の無業者の方が１万6600人という数字となっております。以上でございます。
○佐野委員
ありがとうございました。
そういう方たちへの働くお手伝いが大事なことだと改めて思いました。静岡では、伴走型とかいろいろな仕組みがありますので、それを強める必要があるなと感じました。
大体皆さんに聞いたので、もう一度、ダイバーシティの関係で、外国人のことについて伺います。
静岡県は74％も定着、住んでいる人が多いということを初めて知ったんですが、学生のバイトとか外国人の留学生のアルバイト等、こういったところで人材の確保をしているのが大変目につきます。この辺で何か課題というか、問題点は把握しているでしょうか。
○渡辺労働政策課長
外国人の先ほどの74.1％ですけれども、それは県内にいる外国人のうちで、いわゆる就労に制限のない、定住外国人の割合が、本県は全国的に見て一番高いということでございます。留学生については、就労に制限があります。週何十時間以上働いてはいけないというルールの中での就労になります。その中で、しっかり就労環境とかワークルールが守られて、勉強に支障が出ないように、適切な働き方がされていることが重要であると考えます。以上です。
○佐野委員
外国人のバイトではなくて就労の中で、県庁は外国、日本国籍に限るというような、原則的にそういう採用をしているんですが、県内の大体の企業や団体で、国籍に関する制限とかいうのは、県でつかんでいるでしょうか。
○渡辺労働政策課長
外国人の就労について、定住外国人につきましては就労に制限がないですけれども、そのほかの外国人については、それぞれの在留資格によって制限がありますので、それぞれの法律上の制限に応じて、適切に働いていただくことが必要であろうと考えております。以上です。
○佐野委員
わかりました。
最後に、教育委員会の地域の教育力の向上の中で、寺子屋ありますよね。それで、経済的な事情により塾に通えなかったり、家庭の学習環境が十分でなかったりする子たちへの寺子屋ということなんですが、健康福祉部でも、生活困難者の学習支援事業を行っています。各市で行っていて、県は町単位でやっていると思うんですが、連携はとっているのでしょうか。
○赤石理事兼社会教育課長
今、教育委員会ではモデル事業としてやっていまして、これを今後、全県に広めていくときに、まずは連携についても検討してまいりたいと考えております。
○佐野委員
わかりました。
いろんな部局でばらばらのことを縦割りでやるのではなくて、連携をとりながら、同じ目的のものは県庁内で連携をとって進める必要があるなと感じました。
また、後は委員の討議の中で進めていきたいと思います。ありがとうございました。
○縣人事課長
先ほど御質問いただきました県を退職した職員の再就職の人数、あと、非常勤など、非正規の人数についてお答えをいたします。
再就職につきましては、先ほど申し上げましたように、再就職の状況を公表している課長級以上の人数でございますが、平成28年度末で退職、平成29年度に再就職をした職員の数が、56でございます。平成30年の再就職状況につきましては、ただいま人数を計算しているところでございます。
非常勤など非正規の人数でございますが、非常勤職員、臨時職員を合計いたしまして、平成29年度で923人となっております。
御質問の中に、派遣職員というお話がございましたが、県庁の中でお勤めになられている民間企業の方の職員数につきましては、申しわけございません、私どもでは人数は現在把握しておりません。以上でございます。
○佐野委員
ありがとうございました。
県の中でも、嘱託とかいろいろな雇用形態があって外からはわからない、正規の職員なのか臨時なのかわからなかったりするんですが、県庁全体が働きやすい職場であるかどうか、また健康経営がなされているかとか、そういったことも推進していかなければならないと思ったので、聞かせていただきました。ありがとうございました。
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