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委員会会議録
質問文書
平成24年８月医療・福祉対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/07/2012 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
端的にまず、医師不足、医療従事者の不足については、これはもう今言われてることでなく、もうかなり前から言われています。私が議員になったころはどういうふうに言われたかというと、静岡県はお医者さんにかかる患者数が少なく、健康な人がたくさんいるので、そんなに医師はいっぱい要らないんだというふうに言われてたような記憶があるんでありまして、単純に順位だけを上げることは必要ではないんじゃないかという議論だったように記憶をしているんですね。
ですから、その議論をここでしても余り意味はないので、ただ、実際現場では、例えば産科医だとか、小児科医だとか、麻酔科医だとかの偏在という問題はありますし、過疎の問題をどうするか、医師不足の地域をどうするかということは、もうこれは現実問題あるので、それを具体的にどう解決するか。これは医師の部分についても、介護の職員についても、それから看護職員についても、これはもう国への要望で、県が国に対していろいろと提案をしております。これを見ても結局、国の制度の中で、例えば介護現場にしてもやっぱり手当の問題だとか、これはもう県ではどうしようもない問題があって、これは国に求めることは求めるにしても、じゃあ県でできるのはどういうことなのかということを少し議論しなきゃいけないと思うので、その点で少し確認をしておきたいと思います。
１つは、教育委員会が高校生のキャリア教育ということで取り組まれている事業でありますけれども、こころざし育成セミナー、これ年１回で本当に医学部へ進もうというのはふえるのか。そういう現場を見てもらって、子供たちが、じゃあ自分も医師になりたいというふうになったときに、受験というハードルがあるわけで、極端な話、もしそこが必要であれば、そこに重点特化をする施策というものを、予算も含めて必要ではないかと思います。予算をこうしますということを求めるわけにいかないんだけれども、それについては教育委員会としてどう考えてるんですか。徹底してやるんだったら、本当に医学部へ進む子供たちを倍増するくらいの思いでやろうということになれば、これはそれなりの体制、予算が必要なわけで、そこの認識を確認しておきたいと思います。
それから、これは医学修学研修資金については、資金返還の免除の制度がありますよね。これはこれでいいんですけれども、例えば介護福祉士の修学資金の貸付金、これは単純に貸付金だから、お貸ししたらまた返してもらうということじゃないんですか。それもちゃんと渡し切りがありますか。そう、同じですか。じゃあこれは、さらにこれは充実をしていただきたいと思います。
もう１つ。ここに「介護資格を持っていながら、就業していない者等の再就職を支援する」とある。この潜在的な看護師、それから潜在的な介護士の数というのは、今県内でどのぐらいあるかというのは、承知をしてないんですかね。というのは、なぜかというと、それがわかってないと単純にこういう施策を打っても当たるのかなと。掘り起こしも含めて、掌握は必要ないんでしょうかということを質問しておきたいと思います。
それから、今の６番委員の東部の医科大学の問題ですね。これは私も東部なので気持ち的には医科大学をつくっていただければ学生も来るし、医療の人材も輩出できるという思いがあるんですが、一方で、先ほど議論がありましたように、医師会がこれには反対をしている。反対をしているというか、それだけの投資をするんでしたら違う方法があるじゃないかという議論が一方である。これは何か比較検討をしたことがあるんでしょうか、県のほうで。
つまり、県の医学部を設置をして、どのぐらいの人材が確保できるか、医学部をつくるために例えば長期のスパンの20年とか50年とか、その場合にかかる試算ができれば、もし医学部を設置しないで医師確保するという方法も――模索するとすればですね――それを全部投入するということは難しいと思いますけれども、違う方法というものも検討できるのではないか。言ってみれば、お金を出してお医者さんに来てもらうという方法があるじゃないかと――偏在も含めて解消することができればですね――そこら辺の比較検討というのは県としてされたのかどうか。ちなみにこの医学部を設置した場合の運営経費、例えば設置にどのくらいかかって、あと運営で毎年どのくらいの収入があるのか、その辺の試算をしてるんであれば、その金額について伺いたいというふうに思っています。
あと、特に看護師の確保については女性の働く環境という問題が一番大きいかと思います。ここにもいろいろと出てきますが、とにかく職場での保育環境だとか、短時間労働の環境づくり、ここはなかなか県でこうしろああしろということはできないですが、現場のニーズ、それから働いてる皆さんの要望、それに対して今後どういう方向性で臨もうとしているのか、その点について伺っておきたいと思います。以上です。
○岩城高校教育室長
御指摘のありましたこころざし育成セミナーにつきましては、本年度この夏に参加した生徒を対象に冬季のフォローアップセミナーを予定しております。ここでは、医学部の受験ということを念頭に置いて、受験準備のための方策であるとか、あるいは実際の医学部に行ってる学生との交流等を通じて、もう少し実質的な研修を行っていくという予定でございます。
それから、医学部進学者数につきましては、平成23年度に168人という数字が出ておりますけれども、実態としては現役の生徒は75人でございます。過年度卒業生が93人ということで、そういった意味では、どこの県においても同じような状況にあるわけですけれども、志を持つということの大切さも認識しております。
同時に、例えば浜松医大におきましては、合格者33人でしたが受験者は107人県内でおります。そういった意味では、潜在的な希望者というのは多数おるということで、こういった生徒に対する学校教育におけるてこ入れというのも必要かと思っております。
県内においては理数科という学科を設置しているわけですけれども、理数科の生徒はどちらかというと工学部、理学部を目指す生徒ということで、医学部に進学する生徒は普通科から進学していく生徒が多いということで、何らかのてこ入れも必要ではないかと思っております。
そうした中で、例えば本年度、磐田南高校は医学部進学者に対して浜松医大と連携した取り組み、積極的な取り組みをやっているといったようなこともございますので、そういったものも参考にしながら、何らかの医学部進学希望の生徒だけに特化した取り組みというのはどういう形でできるかどうかわかりませんが、てこ入れということも必要かと思っております。以上でございます。
○村松介護保険課長
介護の関係ですけれども、介護士等の再就職支援事業等に当たって、そもそも潜在的に資格を持っていて働いていない人はどれぐらいいるかという御質問ですが、ホームヘルパーの資格をとられた方が県内で約８万人おります。産休を除きますと７万人います。
それから、介護福祉士の資格を持ってる人が約３万人います。あわせて10万人、これもし重複したとしても４万人ですね。介護の現場についている人は２万5000人ですから、これ以外は最少で１万5000人、最大になれば５万とか６万という数になります。
あと、国のほうでも日本総合研究所がやった調査もございまして、そのときに潜在ホームヘルパーが全国で230万人いて、そのうち４割は就業意欲もあると、そのような調査結果もあります。以上です。
○貫奈医療人材室長
潜在看護職員についてでございますが、国の推計によりますと、平成18年度時点で50万人から55万人いると。静岡県に目を移しますと、そういったことから県内には１万人程度いると推計しております。ただ、この潜在看護職員の実数を把握することは困難というような状況でございます。といいますのは、実際に従事している看護職員の方につきましては、２年に１回知事に届けを出してもらうことになっておりますけれども、免許を持っていても仕事に従事してない方については、そういった義務が課せられてないものですから、そういったことで、正確な数字の把握というのは困難な状況になっておるところでございます。
次に、女性看護職員の働く環境の向上ということでございますけれども、どうしても処遇の改善につきましては、県としてできることは限られておるんですけれども、病院内保育所の助成などを通じてそういった改善に努めてまいりたいと思います。
また、午前中も申しましたけれども、労働局で看護師等の雇用の質の向上のための企画委員会というものを開催しております。このメンバーとしては国の労働基準部長、あと病院協会、看護協会、県としては医療人材室長が参加しております。こういった中でも病院の看護職員の処遇改善についての意見交換などをして、こちらから必要な投げかけ等も行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○渡瀬政策監
医大誘致に関しまして、長期的なスパンでの人材数の確保、また経費との関係を追求したことがあるかという御質問に対してお答えいたします。
長期的スパンにつきまして、きょうの委員会資料の中でも医師数の推移とかというのはあろうかと思いますけれども、そういう中で、医大をつくっていけば、何年後かに数はふえるというような大ざっぱな見込みは私どももつくったことはあるります。国においても、需要と供給の状況について、先ほど私が御説明いたしました国の検討会の中でも議論をしたような経緯もありますが、結果的にはなかなか供給数はある程度見込まれますけれども、需要がどのような状況になってるかというあたりがやはり難しいというようなことです。国でもそれはあきらめたというふうな状況がありますので、我々も国のほうでつくっていく推計について、それを県に当てはめていけばいいかということで期待もしていたんですが、そういう面では精緻なものがまだできてないという状況にはあります。
経費のほうにつきましても、何分一番直近の例が昭和の時代のものでございますので、公立大学の事例とか、そういったものも我々も情報収集はしているところでございますけれども、なかなか数字的にまだそろわないということがございます。例えば同じ大学であっても公立でそのままつくった場合と、私どもが考えてます私立大学の誘致という場合で、じゃあ私立大学にどれだけ助成するかというようなことにもよりますので、またそれについては誘致をする大学と話し合いをしながら、どういったものをつくるかによって金額的なものも変わってくるということもあります。話し合いを進めていく中で、より具体的な数字を算出していきたいなと思っておりますけれども、現在のところはこの程度の状況で、明確なものはまだお示しすることはできないような状況になっております。以上でございます。
○蓮池委員
まず、医学部の進学ですけど、要するにこれ、議論平行線になっちゃうかもしれないけど、結局今の今までは数をふやすようなところまでは、教育委員会だけではなかなか難しいと思うんですよ。そういう意味で言うと、部長のところから医師確保策として予算を医師確保策として支援をするといったことも――フライングになっちゃうかもしれないけれども――そういうことも含めて県全体でどうするかということは考えないと、なかなか難しい部分があると思うんですよね。それはもう財政等の取り合いだから、そんなことには出せないよということになるかもしれないけど、そこはぜひ今後検討していただいて、ぜひこの医学部へ進む子供たちがふえるように対応をとっていただきたいなというふうに思います。
それから、潜在の介護士、看護の職員はある意味ではこれだけいるということは、言ってみれば、方法によっては十分な人材を今でも確保できる。当然一人一人の状況を見れば就業できる状況じゃないというような方もたくさんいらっしゃるので、すぐ乱暴に持ってこいということはできないかもしれないけれども、やっぱりいろいろなインセンティブを含めて、どういうことをしたら戻りやすいのか、戻れるのか、そこもぜひ早急に検討していただきたいと思いますよね。施策を見てるとそれなりにいろいろなことはやってるんですが、それが、本当に潜在的な資格を持っていらっしゃる皆さんの要望とあってるかどうかということの検証を、早急にぜひお願いをしたいというふうに思います。
それから、医大については、私学で県がどれぐらいお金を出すかということを、今から試算はなかなかできないということはわかりますけれども、本当に医大誘致で進むのか判断基準を今後進めていく上で持たないと。本当に医大誘致をして、実際にこのお医者さんが現場に出てくるまでには相当時間がかかるわけだから、じゃあそれまでの間はどうするのという現実問題はあるわけで、いつまでも見えないところを追い続けていっていいのかどうかということは少し考える必要があると思います。知事の考えもあると思うんですがね。そこは少しいろいろな試算をそろそろ始めたほうがいいというふうに思うので、ぜひまた当局としても試算をしていただいて、しかるべきときに、もしつくるとしたらこのぐらいかかるよということは、ぜひお示しをいただきたいと思います。
最後に１つ、障害に係る人材の育成ですけれども、発達障害も含めて障害の先生――ドクター、ここを少し力を入れていただけませんかね。いい人を積極的に、もちろん今いらっしゃる方も優秀な方であることは事実でありますが、少な過ぎる、人が。やっぱり子供たちの障害を早く発見して適切な指導をするには、今の体制では、私は医師も含めて人材が非常に少ないというふうに思っています。これは早急にふやしていかなければいけないというふうに思っていますが、その点だけどんなふうな考えか、最後にお聞きしたいと思います。
○深津障害福祉課長
発達障害に係る医師の確保という点ですけれども、現在県内には委員御指摘のとおり発達障害が診断治療等できる医師が少ないということで、私どものほうで以前調べた範囲では、それぞれの標榜する科の医師ということで、自分の名前を公表してもいいという、そういう名簿に載っていらっしゃる方が小児神経科で９人、そして児童精神科で６人ということで15名いらっしゃる。ほとんど病院とかそういう関係のところに所属されている方で、開業医という方は非常に少ない状況にございます。
県のほうでは、人材の育成とか、あるいはそういうお医者さんに対して一番最初のところで、小児科の時点で、発達障害というものをまずは見きわめていただくということで、発達障害者支援センターのほうでも、毎年県内の小児科医を中心とした発達障害に対する研修等は継続的にやっているところでございます。
それ以外に専門医の養成ということになりますけれども、繰り返しになりますけれども、今医大のほうで寄附講座というものをやっておりまして、そこで医師が養成されていって、それが県内のほうに配置されるというようなことをまずは進めていきたいというふうに考えております。
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