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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年７月地方創生推進特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 07/20/2016 会派名： |
○増田政策推進局長
おはようございます。政策推進局長の増田でございます。よろしくお願いいたします。
私から、本県の地方創生の取り組みの概要について、お手元にお配りしております平成28年度第３回地方創生推進特別委員会資料に沿って御説明申し上げます。
それでは、資料の１ページをお開きください。
初めに、地方創生の推進についてであります。
本県では、人口減少を克服し、地方創生を実現するため、県議会を初め産官学金労言の各界各層の代表者や学生、女性などに参画いただく美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議や、５つの地域圏ごとの地域会議など、幅広い県民の皆様の御意見を反映し、昨年10月、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン及び総合戦略を策定しました。
総合戦略の本格的な実行段階に入る本年度は、地方創生交付金など、国の支援措置も活用しながら、具体的な取り組みを進めているところであります。
また、３のスケジュールに記載のとおり、取り組みの実効性をより一層高めるため、今後、県民会議や地域会議、県議会等において、進捗状況や成果に対する評価をいただき、ＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しや改善を徹底し、戦略のさらなる具体化や実効性の向上に努めてまいります。
２ページをお開きください。Ａ３の折り込みになった資料でございます。
次に、長期人口ビジョン及び総合戦略の概要についてであります。
初めに、資料の左側に記載しております長期人口ビジョンの概要についてであります。
長期人口ビジョンは、本県の人口動向等を踏まえ、2060年を視野に置いた中長期の展望を示すものであります。中段から下に記載しております人口の将来展望のとおり、本県人口は社会保障人口問題研究所の推計ベースでは、2060年に238万7000人と見込まれております。
これに対し、オール静岡でさまざまな効果的な対策を講じ、2020年に合計特殊出生率を2.07に回復させ、同時に社会移動の均衡を達成することにより、2060年に300万人程度の人口が確保されるとの展望を示しております。
次に、資料の右側に記載しております総合戦略の概要についてであります。
総合戦略は長期人口ビジョンの中長期的な展望を踏まえた2019年度までの５カ年の戦略であります。総合戦略には５つの戦略を掲げております。
まず、第１の戦略として、全てに優先される県民の「『命』を守り、日本一『安全・安心』な県土を築く」を掲げております。その安全・安心な基盤のもと、２番目の戦略として、「誰もが活躍できる、安定した雇用を創出する」、３番目の戦略として「“ふじのくに”ならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくる」、４番目の戦略として「若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる」、５番目の戦略として「時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携する」を掲げております。
この５つの戦略それぞれに、成果指標を掲げるとともに、これを達成するための具体的な取り組みとして、１−１、安全・安心な地域づくりから、右下に記載する５−２、行政運営の効率化・最適化と連携の推進まで、14本の戦略の柱を掲げ、本県の特色を生かした多彩な施策を位置づけております。
まず、戦略１県民の「『命』を守り、日本一『安全・安心』な県土を築く」では、成果指標に、想定される大規模地震・津波による犠牲者８割減少を掲げ、１−１、安全・安心な地域づくりを図るため、静岡モデルと森の防潮堤づくりによる津波対策の推進や、内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進などに取り組んでおります。
次に、戦略２「誰もが活躍できる、安定した雇用を創出する」では、成果指標として、就業者数8,000人増加など３つの成果指標を掲げております。その実現に向けて、２−１、産業の振興と雇用の創出に向けた静岡新産業集積クラスターの推進や産業成長戦略の着実な推進を始め、２−２、女性や健康な高齢者が活躍する社会の実現などに取り組んでおります。
次に、戦略３「“ふじのくに”ならではの魅力あるくらしを提供し、新しい人の流れをつくる」では、人口の社会移動転入超過、静岡県が住みよいと思っている人の割合80％など、４つの成果指標を掲げております。
３−１、移住・定住の促進に向けた「豊かな暮らし空間創生住宅地」の整備促進、首都圏相談窓口機能や情報発信の強化を始め、３−２、交流の拡大に向けた世界水準の魅力を生かした観光地域づくり、３−３、魅力ある教育環境の整備などに取り組んでおります。
次に、戦略４「若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる」では、成果指標として、合計特殊出生率２など２つの指標を掲げております。
４−１、社会総がかりでの次世代育成の促進に向けたワークライフバランスの普及を始め、４−２、夢を持ち安心して家庭を築ける環境整備に向けた結婚気運の醸成や若者の雇用・生活の安定化、４−４、子育て支援の充実に向けた「子育ては尊い仕事」の理念の普及による社会全体での子育て支援などに取り組んでおります。
最後に、戦略５「時代に合った地域をつくり、地域と地域を連携する」では、成果指標として、５つの地域の魅力ある地域圏の形成に向けた指標など３つの指標を掲げております。
５−１、地域社会の活性化に向けた地域包括ケアの推進や、コンパクトなまちづくりの推進、５−２、行政運営の効率化・最適化と連携の推進に向けた魅力ある５つの地域圏の形成や、地域の特性を踏まえた県と市町の行政運営のあり方の検討などに取り組んでおります。
以上が総合戦略の概要であります。
次の３ページから７ページには、戦略ごと、主な施策とＫＰＩ指標を一覧で明示しておりますので、御参照願います。
次に、ページが飛んで恐縮ですが、８ページをお開きください。
地域づくりの方向性についてであります。
地方創生を実現するためには、市町や地域住民等と連携協働し、各地域の特色を生かした取り組みを推進することが重要でありますことから、総合戦略には魅力ある５つの地域圏の形成に向けた取り組みを地域づくりの方向性として掲げております。
伊豆半島地域から西部地域まで、それぞれ目指す姿や主要な施策を掲げ、特色を生かした５つの地域圏の形成に取り組んでおります。
資料の右側から、まず、伊豆半島地域では、世界レベルの魅力あふれる自然を生かした観光交流圏の形成を目指し、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた機運醸成とスポーツ交流の拡大や日本版ＣＣＲＣの導入の検討に取り組んでおります。
次に、東部地域では、日本の国土のシンボル富士山を世界との交流舞台とした健康交流都市圏の形成を目指し、ファルマバレープロジェクトの推進やＣＮＦプロジェクトの推進、首都圏からの移住促進などに取り組んでおります。
次に、中部地域では、「日本の理想郷“ふじのくに”の県都にふさわしい中枢都市圏」の形成を目指し、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトの推進や東静岡駅周辺地域における文化とスポーツの殿堂にふさわしいまちづくりなどに取り組んでおります。
次に、志太榛原・中東遠地域では、「“ふじのくに”の空の玄関口にふさわしい水と緑に彩られた美しい品格ある交流都市圏」を目指し、「茶の都」の拠点を活用した茶業の振興や、ラグビーワールドカップ2019の開催に向けた機運醸成とスポーツ交流の拡大などに取り組んでおります。
最後に、西部地域では、世界トップクラスの技術と多彩な文化で最先端を行く躍進都市圏の形成を目指し、フォトンバレープロジェクトの推進や航空宇宙など成長産業の振興、浜名湖ＤＭＯへの支援などに取り組んでおります。
９ページをお開きください。
次に、地方創生に関する国の主な支援措置等についてであります。
国では、地方自治体の地方創生の取り組みを支援するため、各種のメニューを用意しております。
まず、財政面では、地方創生加速化交付金1000億円及び地方創生推進交付金1000億円を創設し、地方の取り組みを交付金で支援しております。また、規制改革では、規制改革等を総合的かつ集中的に推進する国家戦略特区の指定や地方の規制等の検証等を行う規制改革会議の設置を、情報面では、地域経済分析システム、リーサスを構築しております。また、税制の特例として、企業版ふるさと納税や地方拠点強化税制を創設しております。
以下、これらの国の支援制度等も活用した本県の取り組み状況について、御説明いたします。
10ページをお開きください。
地方創生交付金についてであります。
初めに、地方創生加速化交付金についてでありますが、地方の総合戦略に基づく取り組みの先駆性を高め、レベルアップの加速化を図るため、国の平成27年度補正予算で1000億円が計上された補助率10分の10の交付金であります。
下段の(2)に記載のとおり、本県では「農・食・健」連携型「健康・長寿の産業化・地域ブランド化」推進事業を始め、「明治日本の産業革命遺産」インタープリテーション推進事業など５事業、総額６億6708万3000円が採択され、３月に交付決定を受け、現在事業を進めているところであります。
11ページをごらんください。
県内の各市町におきましては、１次募集分として34市町の44事業、総額14億2269万4000円が採択され、３月に交付決定を受けております。また、２次募集分として、３市町が５事業を申請し、現在、国が審査しているところであります。なお、各市町の事業の詳細につきましては、14ページから16ページに一覧表を記載しておりますので、御参照願います。
12ページをお開きください。
次に、地方創生推進交付金についてであります。
地方創生推進交付金は、平成28年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、自治体の先導的事業を支援するため創設され、国の平成28年度当初予算に1000億円が計上された補助率２分の１の交付金であります。
去る６月、本年度第１回目の募集が行われ、本県からは次の13ページに記載のとおり、スポーツを核とした交流人口拡大推進事業や、働き方改革等による県民総活躍推進事業など５事業、事業費総額５億9275万2000円、交付金総額２億9637万6000円を申請しております。
また、県内の市町では、下段に記載のとおり、13市町が計19事業、事業費総額５億5159万円、交付金総額２億7579万4000円を申請しております。各市町の事業の詳細につきましては、17ページに一覧表を記載しておりますので、御参照願います。
推進交付金につきましては、現在、国の審査が行われており、12ページの下段、交付スケジュールに記載のとおり、９月中旬ごろ地域再生計画の認定及び交付決定がなされる予定となっております。また、９月末を申請期限とし、第２回目の募集が行われているところであります。
次に、ページが飛んで恐縮ですが、18ページをお開きください。
国家戦略特区（地方創生特区）についてであります。
国は、国家戦略特区制度を創設し、規制改革等を総合的かつ集中的に推進しております。これまで第１次から第４次まで４回の募集があり、国は第２次以降を地方創生特区として位置づけ、推進しております。
本県では、１の表に記載のとおり、これまで、ふじのくに医療健康イノベーション国家戦略特区など計６件の提案を行ってまいりましたが、区域指定には至っておりません。２の指定状況に記載のとおり、全国では東京圏など10の区域がこれまで指定されております。今後ともこうした特区制度の積極的な活用を検討してまいります。
19ページをごらんください。
次に、“ふじのくに”規制改革会議の設置についてであります。
昨年12月、国の規制改革会議議長から、全国の地方自治体の首長に対し、地方版総合戦略を推進する観点から、その阻害要因となる地方の規制・制度の検証等を行う地方版規制改革会議の設置を検討するよう依頼がありました。この依頼を踏まえ、本県では、地域の実情に応じた地方創生施策と規制改革とを両輪で推進するため、県と市町が参画する美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議と５つの圏域ごとの地域会議の分科会組織として、“ふじのくに”規制改革会議を県と市町が共同で設置することといたしました。
去る５月27日、県民や企業の皆様から御提案をいただく提案窓口を設置したところであり、今後、さまざまな皆様から寄せられる御提案を踏まえ、規制改革会議を開催してまいります。
20ページをお開きください。
次に、地域経済分析システム、リーサスについてであります。
リーサスは、企業間取引や観光での人の流れ、人口動態などの地域経済に係るさまざまなビッグデータを収集し、わかりやすく見える化した国が構築したシステムであります。
資料の中段２に記載のとおり、本県では、地方創生加速化交付金を活用して地域経済分析システム普及促進事業費2000万円を予算計上しております。県内各地域の産業・経済の状況や伊豆半島や富士山周辺の観光の動向など、地域の課題解決等に資する実践的な分析等を行うほか、市町や商工団体など、各層への説明会を開催し、リーサスの普及促進を図ってまいります。
21ページをごらんください。
次に、企業版ふるさと納税についてであります。
本年４月の地域再生法等の改正により、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。企業版ふるさと納税は、地方公共団体が作成し、国が認定した地域再生計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に寄附を行った企業が、課税の優遇措置を受けることができる制度であります。
中段の税制措置のイメージに記載のとおり、企業は寄附額の約３割を損金算入できる従来の軽減効果に加え、新たに３割に相当する額を税額控除されることとなり、従前の損金算入と合わせ、約６割の負担軽減を図ることができます。民間資金を活用した地方創生の取り組みを推進するため、今後、当制度を活用した具体的な事業の検討を進めてまいります。
22ページをお開きください。
次に、企業の本社機能移転等促進のための県税の不均一課税制度の創設についてであります。
県では、国が創設した地方拠点強化税制を活用し、県内全域を対象とした地域再生計画の認定を３月15日に受け、国税のオフィス減税や雇用促進税制などにより、首都圏からの企業の本社機能の移転などの促進を図っております。
また、去る６月県議会定例会で御審議いただき、企業の移転等促進を一層強化するため、県税である事業税と不動産取得税について、税制上の優遇となる不均一課税制度を導入したところであります。
２の不均一課税制度の内容に記載のとおり、事業税及び不動産取得税の税率は、全国で最も減免率が高い20分の１としております。今後は本制度と既存の企業立地促進制度の効果的な活用を図り、首都圏から本県への企業の本社機能の移転等を促進してまいります。
23ページをごらんください。
次に、行政経営研究会の取り組みについてであります。
県では、地域全体の行財政運営の効率化・最適化を図るため、平成26年度に行政経営研究会を設置し、市町と県で共通する行政課題の解決に向けた研究を推進しております。
24ページをお開きください。
４の表に記載のとおり、これまでの県と市町との連携した研究により、賀茂地域の４町による28年中の自治体クラウドへの移行が決定したほか、本年４月から賀茂地域の６市町と県による賀茂広域消費生活センターの共同設置を実現するなど、成果が上がっております。
25ページをごらんください。
本年度は、去る４月に開催した行政経営研究会において、５の表に記載のとおり、ファシリティマネジメントの推進を初め、自治体におけるクラウド等ＩＣＴの利活用など５つの部会を、また、26ページに記載のとおり、３つの課題検討会を設置し、研究を進める方針を決定したところであります。
今後とも市町と県の一層の緊密な連携を図り、研究検討を進めてまいります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
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