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委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/20/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○田形委員
質問に先立ちましてちょっとお断りを申し上げます。先日、本会議で一般質問で登壇をさせていただいたんですけれども、その際に私の頭の中から全ての言葉が飛んでしまいました。もしかしたら、きょうもそんな場面があるかもしれませんが、どうぞ御容赦いただきますようお願いいたします。
まず、第134号議案の補正予算のうち、住宅リフォーム支援事業費助成についてお伺いをしたいと思います。
高齢者型のリフォーム工事について非常に需要があったということで、今回記載のとおり１億4100万円の補正予算案が計上されているわけですけれども、この資料の中に事業目的として「リフォーム需要の拡大による経済の活性化を図る」と記載があります。これについて２つほどお伺いしたいんですけれども、まず経済の活性化にこのリフォーム需要の拡大というものがどのように寄与するのか、そのお考えについてお伺いをしたいと思います。
もう１つですけれども、今回900件で、当初予算の1,700件を足すと2,600件の需要が今年度あるだろうという見込みだと思いますけれども、今後もこのリフォームの需要拡大を見込んでらっしゃるのか。もしそうであれば、来年度もこの2,600件に上乗せをして当初予算として出されるのか、その辺のお考えについてもお伺いをしたいと思います。
それから、この事業はプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」とセットでの使用がたしかできましたよね。今年度このセットでの助成というのが、今までどのぐらいあったのかお伺いしたいと思います。
次に、第138号議案の手数料条例の一部改正についてお伺いをいたします。
これは、「都市の低炭素化の促進に関する法律の制定に伴い、低炭素建築物新築等計画認定申請及び変更認定申請に係る手数料を定める」とありますが、この低炭素建築物というのは長期優良住宅とはどう違うのかというのがちょっとよくわからないものですから、その違いについてお伺いをいたします。
次に、委員会資料の11ページになりますが、被災者受け入れ支援についてお伺いをします。
これは、私どもの会派の代表質問でも取り上げたことでして、その答弁の中で12月９日に被災者の交流会を行うという趣旨の発言があったんですけれども、実際に１週間以上たっていますのでその中身ですね。どういう状況であったのかということと、参加された方がどのような感想をお持ちになられたのかについてお伺いをいたします。
次が、委員会資料18ページの防犯まちづくりについて伺います。
ここに数字が書いてありますけれども、年々犯罪が減少傾向にあると。非常にいいことだなと思いますし、先ほど部長からも御説明がありましたけど、平成23年度はこの目標値をクリアしたと。そして今年度についても目標値をクリアする見込みがある中で、３万1000件以下に目標値を上方修正するという御説明がありましたけど、これについてちょっとお伺いしたいなと思います。
私が思うに、そもそもこの３万1000件という数字は何か中途半端な気がするんですよ。どうせ上方修正するんだったら、３万件でもいいんじゃないのと思うんですけれども、この数値の根拠というのがもしあるようでしたら、お示しいただきたいなと思います。
また、あわせて上方修正をされた経緯といいますか、背景というのもお伺いいたします。
これは、平成25年度からですよね、上方修正するのは。来年度以降の目標達成に向けた決意なんていうのも聞かせていただければなと思います。
次に、男女共同参画についてお伺いをしたいと思うんですけれども、実はおととい12月18日の静岡新聞に男女共同参画についての掲載があったものですから、ちょっとお伺いしたいなと思います。
実はこんな内容です。内閣府が男女共同参画社会に関する世論調査を行ったと。その内容については、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」、このことについてのアンケートをとったそうなんです。賛成の方が51.6％で、半分よりちょっと多い。これは前回の2009年と比べると10.3％ふえているんですね。この記事の中にも記載があるんですけれども、やはり東日本大震災の影響が非常に大きいのではないかと。家族のきずなをより重視する傾向のあらわれとした分析がされております。これを性別で見てみますと、女性がやはりほぼ過半数で48.4％、増加率も11.1ポイントです。
これは何を言いたいかと。これまでは女性は外に出て働くべきじゃないかと、そういうふうにお考えになっている方が非常に多かったのかなという印象を持っておりましたが、震災以降やっぱり家でしっかり家庭を守ろうと、そういう考えに変わりつつあるんじゃないかなと思っています。
そういう印象を私は持ったんですけれども、こうした中で今、男女共同参画についての知事表彰というのがありますよね。これは、外で働く人たち、あるいは起業された方、そういった活躍をされている人に対して表彰がされている。ただ、一方で縁の下の力持ちといいますか、家庭で頑張っていらっしゃる、子育てとかそういった女性に対する社会的評価というのがまだまだ認知されていないような感じがしてしまいます。そうした方々についてもう少し評価をしてあげてもいいんじゃないのかなと思うんですけれども、その辺のお考えについてお伺いをしたいと思います。
それから次に、県立森林公園――浜北にあるんですけれども――についてお伺いをします。これもちょっと新聞記事があったものですから、この中でお伺いをしたいと思います。
今、森林公園の中にアカマツの林があるんですけれどもこの松枯れがひどいと。これもやっぱり東日本大震災の影響があるみたいで、ヘリが動員されないものですから、薬剤の空中散布ができなかったというようなことが書いてあります。ことしの５月には、そういった薬剤散布がされているんですけれども、まだまだ松枯れがひどいというような話の中で、私も今回の本会議の中で松枯れについてお話をさせていただきました。交通基盤部長が御答弁されましたから、所管としては交通基盤部になるのかなと思うんですけれども、公園の管理自体はくらし・環境部というようなお話もお伺いしたものですから、そのあたりの防除の状況ですか、去年とことしの防除の状況についてお伺いをしたいと思います。
あと、新聞にもう１つ記載があって、森林公園の一部が国定公園に指定されているという記載もあります。これは具体的にエリアとして、どのあたりになるのか。もしお答えができるようでしたら、頂戴できればと思いますし、またここについての被害状況もあわせてお尋ねをいたします。
次に、これもちょっと新聞の記事からお伺いします。
東部の総合庁舎でボイラーが故障したと。それで点検をしたところ、煙突の中に断熱材の剥離が見つかったと。その剥離を調べたらどうもアスベストを含んでいると、こんな内容です。
私の認識不足で恐縮なんですけれども、こうした煙突内のアスベストについてはどういった対処をされているのか。ちょっとわからないものですから、その点についてお伺いをします。私からは以上でございます。
○諏訪住まいづくり課長
住宅リフォーム支援事業につきまして、３点お尋ねがありましたのでお答えさせていただきます。
まず、地域経済の活性化を目的としているということについて、具体にどのように寄与しているのかというお尋ねでございます。
これにつきましては、経済波及効果というものを検証しておりまして、今回10月26日をもって当初予算額に達したということで、一度申し込みを締めさせていただいて、その時点の状況を分析しております。その時点まで申し込みをされた皆様の実際の工事費の平均をとりますと、約274万円の工事をされております。それをベースに経済波及効果を算定いたしますと、県産材型も含めまして約80億円という数字が算出されています。
それから、補正予算を認めていただいた後、予算を使わせていただいたと想定いたしますと、約27億円の波及効果がさらに生まれるということで試算をしているところでございます。
それから、現実に工事に携わっていただきました施工者の方なんですけれども、詳細まではちょっとつかみ切れない部分もありますが、おおむね７割の業者が中小の業者であったというようなことがわかってきております。それらのことから県内にくまなく制度が普及して効果を上げているのかなということで考えております。
それから、２点目でございますけれども、今後の活用とかあるいは来年度の事業の実施についてということでございます。
まずは、補正予算をお認めいただきましたらば、その認めていただいた予算をぜひ当初予算と同じように活用していただけるように普及啓発に引き続き取り組みまして、多くの方に使っていただくようにしていきたいと思います。
来年度につきましては、手前みそでありますが、今回かなり好評で御活用いただいておりますので、そういった状況を踏まえまして、現在来年度の制度のあり方等を検討しております。そんな状況でございます。
それから、「ＴＯＵＫＡＩ―０」とあわせて使用された件数でございます。
高齢者型と県産材型を合わせまして、10月26日に当初予算を消化した時点でございますけども、2,019件の御活用がありました。住宅の数で言いますと1,884戸の住宅でこの制度を使っていただいています。そのうち、「ＴＯＵＫＡＩ―０」を御活用いただいた方が398件ありました。率で言いますと1,884戸のうちの約22％のお宅が「ＴＯＵＫＡＩ―０」を使われたということでございます。
一方、ちょっと時期がずれますが、11月時点で「ＴＯＵＫＡＩ―０」の今年度の申し込み件数が1,307件ということで、約３分の１のお宅がこのリフォームの制度を御活用されたということになっております。
そんなことで、耐震化の促進にもかなり寄与しているのではないかと考えております。以上でございます。
○永田建築確認検査室長
議案第138号につきまして、低炭素建築物と長期優良住宅制度との違いについて御説明いたします。
まず、長期優良住宅につきましては、長期にわたって優良な状態で使用するための措置、その構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及促進がメーンになっています。ですから、長く使うということで劣化対策とか耐震性、維持管理の容易性、それから高齢になってからも使いやすいように間取りなど中の変更ができるとか、段差が少なくバリアフリーであるとか、あと省エネルギー性も含めて幾つかの項目を満足しないと認定できないということになっております。
一方、低炭素建築物につきましては、これは住宅だけでなくて他の建築物も認定できるんですが、実際には住宅のほうが圧倒的に件数は多くなると思います。都市の低炭素化を図るために、建築物から排出する二酸化炭素の削減を推進するということが目的になっておりますので、これにつきましては主として省エネルギー性のところが認定基準になっております。
省エネ基準につきましては、現在の長期優良住宅は、外壁とか屋根とか外気に面するところの断熱性というのが基準になっているんですが、低炭素建築物は、今後省エネ基準が改正される予定なんですが、それを先取りしたような形になっております。外壁とか屋根だけではなくて建物の中の設備、暖房器具とかそういう設備、それから電化製品、そういうものも含めて基準に適合しているかということを審査することになります。
それから、優遇措置なんですが、長期優良住宅につきましては所得税減税と登録免許税の特例があります。低炭素建築物に認定されますと、住宅に関しては同じような優遇制度がございます。以上でございます。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
私からは、去る12月９日に開催されました東日本大震災避難者交流会の状況並びにそれに参加された方々の感想についてお答えをいたします。
まず、この交流会でございますけれども、掛川市のつま恋で避難者の方を対象に県の社会福祉協議会と共催という形で実施をいたしました。
開催日当日には、福島県、宮城県、岩手県を初め茨城県、栃木県、千葉県からの避難者の方々55世帯、159人の参加をいただいたところでございます。郷里が同じ方が同じテーブルを囲みまして交流をいただいたということ、並びに県内で避難者支援の取り組みを行っている団体の共催行事を行ったというところでございます。
また、福島県、宮城県、岩手県の県の職員の方に参加をいただきまして、被災地の現状や復興に関する取り組みを映像によって紹介をいたしました。そのほか、県弁護士会や県看護協会の協力を得まして、法律や健康の相談会を開催いたしました。
さらに、県内のメーカーあるいはＪＡの賛同を得まして、いろんな景品をいただいたわけでございますが、そういった景品が当たる抽せん会や施設にございます温泉や乗馬体験など、イベントに参加いただいたといったところが主な内容でございます。
参加された皆様方からは、「同じ地元の方々と再会したり同じ境遇の方とお話ができました」、「楽しく過ごせて感謝しております」といった感想がたくさんありました。以上でございます。
○夏目くらし交通安全課長
防犯まちづくりの数値目標の上方修正の経緯、それから新たな数値の根拠、今後の取り組みへの考えということでお答えをさせていただきます。
まず、数値目標の上方修正の経緯でございますが、現行の総合計画では委員御指摘のとおり平成25年までに刑法犯認知件数を３万7000件以下とする旨の目標設定をしております。平成23年の刑法犯認知件数が３万5900件と既に前倒しで目標達成しておりまして、平成24年も予測ベースではございますけれども、目標達成できる見込みでございます。しかしながら、この状況に甘んじることなく、安全で安心できる暮らしの実現に向けまして、なお一層の取り組みが必要でございまして、そのための努力目標として上方修正をするものでございます。
次に、数値の根拠でございますけれども、この数値のもととなります刑法犯の認知件数の管理は、警察が行っております。この刑法犯認知件数が過去最高でありました平成14年、このときは６万3008件でありまして、昨年平成23年は３万5900件ということで、認知件数はこの９年間でマイナス２万7108件、率にして43％減少しておりまして、この過去の９年間の年間平均減少率は4.8％となります。
警察のほうで分析をした平成24年の予測件数が３万3000件ということでございますので、今申し上げました年間平均減少率をもとに算出をいたしますと、平成25年の刑法犯認知件数は３万1416件ということになります。この数値を基準にさらなる治安改善のための努力目標として３万1000件と設定したところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
最後に、今後の取り組みについての考え方でございますけれども、平成14年をピークに刑法犯認知件数が減少し始めましたのは、まさに官民協働の防犯まちづくりの取り組みを始めた平成15年からということでございまして、これまでの地道な取り組みが現在の成果としてあらわれたものと理解をしております。
こうした観点から、基本的には現在行っておりますさまざまな取り組みを官民一体となって継続をしてまいりますが、その時々の犯罪情勢を踏まえまして、内容に工夫改善を加えつつ、より現状に即した取り組みとなるよう配意してまいりたいと考えております。以上です。
○松井県民生活局長
男女共同参画にかかわる部分のうち、内閣府の調査についてお答えしたいと思います。
委員からお話があったとおり、今回の調査では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方を支持する方が、1992年の調査開始以来初めて増加に転じて51.6％と再び半数を超えたと。これに対して内閣府のほうの分析は、東日本大震災の影響で家族のきずなを守るという分析をされております。
私が見たほかの報道では、ちょっと別の分析をされているものがありますので紹介したいと思います。博報堂の若者生活研究室の方の見方なんですが、一つの見方ということで、リーマンショック以来若者の就職環境が非常に悪化して、現実としては男も女も働かざるを得ない状況になってきていると。そうした中で、夫は外、妻は家庭という生き方が手に入れられにくくなったものですから、逆に憧れの意味でそういう支持をしたと。というのは、賛成派の状況を見ますと、20代の方が賛成の度合いが前回の調査から19.3ポイントもふえていると。このあたりを見てこの博報堂の方はそういう見方をされたと思います。
いずれにいたしましても、この調査結果というのは私どもも十分勉強させてもらって、今後の施策の展開の参考にさせていただきたいとそんなふうに考えております。
○鈴木男女共同参画課長
表彰の件ですけれども、現在男女共同参画社会づくりに貢献している女性や、さまざまな分野にチャレンジをして他の模範となるような活動をしている女性を表彰しております。その中で、専業主婦でみずからの子育ての経験を生かして地域の同じような母親の仲間づくりなどを行っている女性を知事表彰した例もございます。また、そうした方をさくや姫プロジェクトの中のさくや姫として、「あざれあナビ」等のホームページなどで広く御紹介をしております。
家事や育児の経験を生かして社会的に活動を行っている方も評価しまして、表彰の対象としているところでございます。
男女共同参画の考え方は、固定的役割分担意識にとらわれることなく、誰もが望む生き方ができる社会をつくることを目指しておりまして、選択肢の一つといたしまして、子育てや家庭での活動に専念することを望む生き方を否定するものではありませんので、事業もそうした考え方で進めていきたいと考えております。以上です。
○志村環境ふれあい課長
県立森林公園の松くい虫被害についてお答えいたします。
県立森林公園周辺を含む松くい虫被害量につきましては、平成22年度が1,290立米、平成23年度が4,791立米と対前年度比3.7倍に増加しております。これは、東日本大震災によりヘリコプターの手配ができず、空中散布ができなかったことによるものと考えております。
県立森林公園の管理につきましてはくらし・環境部環境ふれあい課が、松くい虫被害対策につきましては交通基盤部森林整備課で所管しております。県立森林公園につきましては、松くい虫の防除被害対策として春の空中散布、秋の伐倒駆除を中心に行っておりまして、今年度は５月に73ヘクタールの空中散布を実施しております。秋につきましても伐倒駆除を順次進めておるところでございます。現段階では空中散布が最も有効な防除法でありますことから、交通基盤部の森林整備課と連携を密にして、引き続き松くい虫被害対策に努めてまいります。
また、国定公園につきましては、県立森林公園内の約４分の３の面積に当たります157ヘクタールが天竜奥三河国定公園第２種特別地域に指定されておりますが、この地域につきまして、ほとんど県立森林公園と重複いたしますので、同様の松くい虫被害対策を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○鈴木生活環境課長
煙突内部のアスベスト対策についてお答えします。
アスベスト対策は、天井または柱などに直接吹きかけられたアスベストが飛散して健康被害を生じるおそれがあるため、吹きつけアスベストと言われているもので、主にその飛散防止対策を行っております。
その中で、煙突内部に断熱材として使用されているアスベストは、安定固化した状態や表面に保護材で覆った施工がされています。そういうところでは、吹きつけのアスベストとは異なりまして通常の使用では健康に影響を及ぼすような飛散はないと言われています。しかしながら、解体工事や除去作業などを行う場合については、大気汚染防止法による事前の届け出が必要であり、また作業をするときは法に定められた作業基準というのがありますので、その作業基準を守るよう取り組んでいます。
現地の作業については、県のほうで立入検査を行っております。
また、平成23年度に国土交通省が実施した調査では、煙突内部のアスベストが著しく劣化している場合、煙突の内部や作業環境においてアスベストが確認されたという報告がありまして、これに基づき厚生労働省と環境省が、著しく劣化した場合は除去や封じ込めなど吹きつけアスベストと同等の措置を講じることを関係団体に通知しております。
県におきましても、直ちに大気汚染防止法の所管である部署に国と同様の通知をするとともに、県庁内の関係30課による県アスベスト対策連絡会議を通じて、関係団体や施設管理者に注意喚起をいたしました。また、事業者が集まる研修会などでも周知を行っております。このような周知については、今後も継続して行いたいと考えております。
委員からお話のあった新聞記事のことですが、東部の総合庁舎の煙突については著しい劣化が確認されたということで、ボイラー使用の停止、また機械室への立ち入り制限を行いまして、除去、封じ込めなどの対策を実施する予定であると聞いております。以上です。
○田形委員
ありがとうございます。
それぞれについて、ちょっと意見を述べさせていただきたいんですが、何点か再質問になるかもしれません。
まず、住宅リフォームについてなんですが、実は私の知り合いの大工からこんな話を聞いたことがあります。年間に新築を２棟ないし３棟やらないと採算がとれないということです。今、なかなか経済的に厳しい状況なので、何とかその合間をリフォームで食いつないでいるというような状況らしいのです。そういうことを考えると、リフォームだけでもうけを出すのは、やっぱり非常に厳しいという話を聞いたことがありまして、元請の大工がそういう状況ということであれば、その下請というんですか、いろいろ設備屋など多岐にわたると思いますけど、そういった方々はもっと厳しいのではないのかなと思います。先ほど80億円の経済効果が見込まれるというようなことでもありましたが、やはり一方でこういう状況も現実なのかなというふうに思いますので、そのあたりも勘案をいただければなと意見を申させていただきます。
低炭素建築物についてなんですけど、御答弁ありがとうございます。実は私、前々回の委員会でエコ型のリフォームなんかもやったらどうだなんていう提案をさせていただきました。今回、国で建物から二酸化炭素を出さないような取り組みを推進しようじゃないかということだと思うんですよ。そういうふうに国で推進していこうということであれば、それに乗っかって私がこの間申し上げたような、そういったリフォーム事業を来年度追加してもいいのではないのかということで、再度お伺いをさせていただきます。
次に、本県に避難されている被災者の交流会につきまして、先ほどの御答弁の中で非常に好評だったということで、こうしたことで仲間意識というのもできてきて、非常にいい取り組みなのかなと思いますし、またこれが単発じゃなくて次に継続していくことも非常に大事だと私は思います。次回開催の予定というのがもしおありのようでしたら、お知らせいただきたいなと思います。
次に、防犯まちづくりについてですけれども、最終的な目標値の算出が３万1400件――間違っていたらごめんなさい――ということであれば、これは警察との絡みもあるのでなかなか難しいのかもしれないんですけど、ちょっとそこを頑張って何とかやっぱり努力目標ということで、この３万1000件という数値を掲げてらっしゃるわけですから、もうちょっと頑張って３万件に向けてやってやろうじゃないかみたいなことがあってもいいのかなと思ったものですから、ここは意見として申し上げます。
次に、男女共同参画についてはありがとうございます。私がどっちに賛成とか反対とか、そういうことではなくて、どんな生き方をされるにしても、それはやっぱり社会的に認められるべきだと私は思うし、ひとり者の私がこんなことを言うのも大変おこがましいんですけれども、その辺についてもぜひ御検討いただけたらと思います。
県立森林公園については、現状と対応の状況も確認できましたので結構です。
あと、アスベストも同様ですので。済みません再質問への答弁よろしくお願いします。
○諏訪住まいづくり課長
住宅リフォームということですので、お答えさせていただきます。省エネのリフォームについて新たにメニューとして追加を検討したらというお尋ねでございます。
一般的にリフォーム工事、いわゆる改修工事を行う場合、エコに関係する部分もあるんですけども、それ以外の部分も含めて一体的に行うケースが100％とは言いませんが、ほとんどのケースだと思います。そういったことで今私どもが実施しております制度につきましては、そういったエコを取り入れた改修ということも含めて補助の対象ということになっておりますので、まずはこの制度をさらに活用していただく中でエコの改修についても取り組んでいただければと考えております。今後いろいろと制度を周知していく中で対応していきたいと考えております。以上でございます。
○川島政策監（ユニバーサルデザイン担当）
交流会につきまして、次回の開催予定でございます。
来年の１月、２月になりますけれどもＮＰＯ法人とタイアップをしまして、静岡県内の富士山とか名物のお茶、あるいは徳川家康公ゆかりの場所、そういったところを回るツアーみたいなのをやりたいと思っております。そのツアーにつきましては、ＮＰＯ法人のほうで県内の東・中・西３カ所で実施していただいて、我々県といたしましては、それに合わせる形で交流会というものを開催してまいりたいと思っております。具体的には１月12日に東部、１月26日に西部、２月９日に中部において実施をしてまいりたいとそんな予定でございます。以上です。
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