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委員会会議録
質問文書
平成27年11月大規模スポーツイベント対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 土屋 源由 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/20/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○土屋委員
説明ありがとうございました。ちょっと先ほどの話にかぶってしまうかもしれないんですけれど、実は私は伊豆なんです。今度エコパでという話になってくると、距離的な話で言いますと、自分のほうはどっちかというと神奈川のほうの会場にいくほうが近いような、そういう県内でもやっぱりどうしても広いエリアの中で、県で盛り上げようという意識でも、どうしても外れにあるというイメージになってしまいますと、一体として県全体を盛り上げていくという話になかなかなりづらいんじゃないかなというふうに感じるところがあるんですけど、先ほどのイングランドの中でさまざまな会場がある、その関係のないエリアと言ってしまうと、ちょっとおかしな言い方なんですけど、国全体の中でやはりやられているというか、大会が開かれてるところとそうでないエリアというか、その方々の盛り上げ方というか、それは当然時間をかけてその大会を見に行く、会場に出向くという形の協力の仕方と、そのエリアとして何かやられてるようなことがイングランドではあったのかどうかというのをちょっとお聞きしたいなと思ったんですけど。
○西阪昇氏
もちろん開催地は大体球技場があって、ラグビーのチームがあったり、さまざまな形でふだんからラグビーが多分いろんな形で話題になってるところだと思います。イングランドでもそういうチームがないところとか、必ずしもラグビーが盛んになってないところというのはございます。
ただ、今回のワールドカップを機に、全土で、イングランド全体でラグビーをもう一度盛り上げていこうという取り組みを、これはもうラグビー協会が中心となって、各地区のラグビー協会に呼びかけて、そして各地区のラグビー協会が地域の学校に行ってラグビーのことを教える。今まで余りラグビーを学校として取り組んでない学校もあるようですけれども、そういうところを今回のこれを機にやっていこうということで、指導者の方に行っていただいて、学校とうまく連携をして、ラグビーのワールドカップに向けて、ラグビーの指導をずっとしてきた。
それで、私たまたまそういうところの学校の１つに行かせていただいたんですけれども、そうすることによって、そこの校長先生は、結構問題のある学校だったのが、子供たちの非行が少なくなったとか、子供たちがすごくまとまったとかって言っておりました。
ですから、そういう意味で、開催地以外のところでも、さまざまな形でラグビーワールドカップに向けて、ラグビーのことを盛り上げていこうという取り組みは各地域でやられていたように感じました。
○土屋委員
そうやって、日本の国の中で一つになってできれば一番いいことかなというふうに感じるのがありますけど、先ほど、その間、周りに観光で来たりという話でいうと、例えば開催地を見ると、北陸のほうであるとか、先ほど山梨という話もありましたけど、やらない県というか、開催にかかわってないような県に対するアプローチというか、そういうものがどういう形でやられているのか。私たち静岡県は県内で開催をする。先ほど言ったのは、その中でもちょっと外れたからという話でしたけど、県として全体が一つになって動くという話になれば、外れでも何でもとりあえず県で盛り上げようという気持ちになるんですが、そのほかとの連携をという話があった中で、やはりそれは例えば観光であるとか、いろいろなつながりを持って盛り上げていくような形で動くというのは、ちょっと自分たちが静岡県の中でやらなきゃならない話と大分違う感じがしてしまうんですけど、その辺はどんなふうに考えておられるのでしょうか。
○西阪昇氏
ちょっとそのあたり、私ども組織委員会の範疇を少し超えるのかなと思うんですけれども、ただそのワールドカップの開催ということを機に、例えば今回ジャパンパビリオンでも、観光庁の方々にも参加をいただいて、これを機に地域の広域的な観光ブロックというのを以前から進めているということでして、それをぜひ今回のワールドカップを機に、何かこうきちっとしたというか、より充実した形にできないかということを考えているということを言っておりました。
それは先ほど申し上げましたように、各県に限らず、もう少し広域的な観点で、観光ルートを開発していくとか、新しいそういうことを外国の旅行代理店の方々に紹介するとか、そういうことに結びついていくようにしていきたいということでありましたし、また和食の関係では、農水省なんかは、日本酒などが、結構今、外国で和食ブームとともにブームになっておりますので、お酒の産地とかは、いろいろな形で、そういう意味でのＰＲのきっかけができるんではないかということで、各省庁さんも、外務省さんを通じて、今回こういう形で、特に海外の方々にはいろんな形で、今までにないアプローチができるんではないかということを、それぞれ考えていただいているようですので、多分そういう動きがだんだん出てくるんではないかと思いますし、また自治体のほうでも、そういう動きを察知して、いろいろな取り組みをされるんではないかと思います。
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